SANKEN ELECTRIC CO., LTD. 第 98回 定時株主総会 招集ご通知 平成26年4月1日から平成27年3月31日まで 開催日時 平成27年6月26日 （金） 午前10時 開催場所 埼玉県新座市北野三丁目6番3号 当社本社 ※ 末尾「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。 議 案 第1号議案 剰余金処分の件 第2号議案 定款一部変更の件 第3号議案 取締役７名選任の件 第4号議案 監査役２名選任の件 第5号議案 補欠監査役１名選任の件 第6号議案 取締役賞与支給の件 目 次 ▌第98回定時株主総会招集ご通知 ………………1 ▌事業報告 …………………………………………3 ▌連結計算書類 ………………………………… 17 ▌計算書類 ……………………………………… 20 サンケン電気株式会社 証券コード 6707 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） ▌監査報告書 …………………………………… 23 ▌株主総会参考書類 …………………………… 27 証券コード ６７０７ 平 成 27 年 ６ 月 ４ 日 株 主 各 位 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 サンケン電気株式会社 代表取締役社長 和 田 節 第98回定時株主総会招集ご通知 拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。 さて、当社第98回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご出席下さいますようご 通知申し上げます。 なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネット等により次頁記載の方法にて議 決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平 成27年６月25日（木曜日）午後５時までに議決権をご行使下さいますようお願い申し上げます。 敬 具 記 １ 日 時 平成27年６月26日（金曜日）午前10時 ２ 場 所 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 当社本社 ３ 会議の目的事項 報告事項 １. 第98期（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日） 事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算 書類監査結果報告の件 ２. 第98期（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日） 計算書類報告の件 決議事項 第１号議案 第２号議案 第３号議案 第４号議案 第５号議案 第６号議案 剰余金処分の件 定款一部変更の件 取締役７名選任の件 監査役２名選任の件 補欠監査役１名選任の件 取締役賞与支給の件 ・事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正すべき事情が生じた場合は、インターネット 上の当社ウェブサイト（http://www.sanken-ele.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させて頂きます。 ・本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」に つ き ま し て は、 法 令 及 び 当 社 定 款 第 16 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （http://www.sanken-ele.co.jp/）に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。 ― 1 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 議決権の行使方法につきまして 株主総会の議決権は、株主の皆様の大切な権利です。 後記の株主総会参考書類（27ページ～33ページ）の内容をご検討のうえ、議決権の行使をお願 い申し上げます。 招 集 ご 通 知 株主総会当日ご出席頂く場合 9 同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。 なお、株主でない代理人及び同伴の方など、議決権を有する株主以外の 方は会場にご入場頂けませんので、ご注意頂きますよう、お願い申し上 げます。 事 業 報 告 書面により議決権を行使頂く場合 同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示頂き、行使期限ま でに到着するようご返送下さい。 ◆ 行使期限： 平成27年６月25日（木） 計 算 書 類 等 午後５時まで インターネットにより議決権を行使頂く場合 パソコンまたはスマートフォンから当社指定の議決権行使ウェブサイト （http://www.web54.net）にアクセスして頂き、同封の議決権行使書 用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用の うえ、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力下さい。 ◆ 行使期限： 平成27年６月25日（木） 午後５時まで （34ページのインターネットによる議決権行使のご案内をご参照下さい。） 監 査 報 告 書 議決権行使書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットに よるものを有効なものとしてお取扱いします。また、インターネットにより複数回、議決権を行 使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いします。 機関投資家の皆様へ： 機関投資家の皆様は、株式会社ＩＣＪが運営する「議決権電子行使プラット フォーム」の利用を事前に申し込まれた場合、当該プラットフォームをご利 用頂くことができます。 以 ― 2 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 上 株 主 総 会 参 考 書 類 ＜添付書類＞ 事業報告（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで） １．企業集団の現況に関する事項 （1）事業の経過及びその成果 当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用拡大を背景に個人消費が堅調に推移し、それが牽引す る形で景気が拡大しました。欧州では年度後半に消費者物価の下落があったものの景気は持ち直し基調で推 移し、また中国経済は成長速度を緩めつつも底堅く推移したことなどから、総じて緩やかな拡大傾向で推移 しました。日本経済は、年度前半は消費税増税による駆け込み需要の反動などから消費の落ち込みも見られ ましたが、後半にかけては為替相場の好転を受け企業業績の改善が進展するなど、景気は緩やかな回復基調 が続きました。当社製品が関連する市場においては、米国を中心に世界規模で自動車販売が好調を持続した こと、また、アジア地域を中心に白物家電の販売台数が増加する中、インバータ化率の上昇もあり、需要は 拡大基調で推移しました。 こうした中、当社では、2014年度の基本方針である「売上規模拡大」と「海外展開加速」に則り、「エ コ・省エネ」及び「グリーンエネルギー」市場への拡販や新興国を中心とした海外市場の新規開拓に注力し てまいりました。 当連結会計年度の業績につきましては、半導体デバイス製品及びＰＳ製品の販売が堅調に推移したことに 加え、為替相場の円安傾向が続いたこともあり、連結売上高は1,607億24百万円と、前連結会計年度と比べ 162億56百万円（11.3％）増加いたしました。利益面では、品種構成の改善や生産量の増加に伴う利益率 の向上、固定費抑制の継続、更には前期に計上したＴＶ向け電源ボードビジネス終息に伴う在庫評価損が今 期は発生しなかったこともあり、連結営業利益が111億99百万円（前連結会計年度比34億22百万円（44.0 ％）増加）、連結経常利益が103億34百万円（前連結会計年度比27億60百万円（36.4％）増加）と、それ ぞれ前連結会計年度に比較して増加いたしました。連結当期純利益につきましても、前期計上した米国子会 社での税効果が当期は発生しなかったものの固定資産売却及び投資有価証券売却による特別利益が寄与した こともあり、79億42百万円（前連結会計年度比29億12百万円（57.9％）増加）となり、前連結会計年度 と比べ増収増益となりました。 以下、事業別概況についてご報告いたします。 半導体デバイス事業 当事業におきましては、ＴＶやオーディオ等ＡＶ機器向け製品の販売が減少しましたが、米国を中心とし た自動車販売台数の増加や自動車の電装化進展により車載向け製品の販売は好調を続け、また、アジア地域 を中心に白物家電の販売台数が増加するとともにインバータ化が進展したことから、エアコン、冷蔵庫、洗 濯機など白物家電向け製品の販売が大きく伸長いたしました。加えて、ＬＥＤ製品の販売も増加したことな どから、当事業の連結売上高は1,265億49百万円となり、前連結会計年度と比べ146億11百万円（13.1％） 増加し、連結営業利益につきましても127億37百万円となり、前連結会計年度と比べ20億20百万円（18.9 ％）増加いたしました。 ― 3 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） ＰＭ事業 当事業におきましては、グローバルなＴＶ市場に向けたアダプター製品の売上が前期比で増加しました が、オーディオ向け製品、産業機器向け製品の売上が減少し、プリンター・コピー機向け製品につきまして は期後半には下げ止まりを見せましたが年度を通して見ると売上は前期比で減少しました。この結果、当事 業の連結売上高は155億55百万円と、前連結会計年度と比べ２億35百万円（1.5％）減少いたしました。損 益面については、前期に計上したＴＶ向け電源ボードビジネス終息に伴う製品在庫評価損が今期は発生しな かったことなどから損失額を大幅に縮小したものの黒字化には至らず、連結営業損失５億94百万円（前連結 会計年度 連結営業損失12億51百万円）を計上することとなりました。 招 集 ご 通 知 ＰＳ事業 当事業におきましては、電力会社を含む民間設備投資で厳しい環境が続きましたが、期前半に通信設備向 け製品の販売が伸長し、また、復興需要や国土強靭化計画をはじめとした官公庁によるインフラ整備に対応 した製品販売も底堅く推移しました。この結果、当事業の連結売上高は186億19百万円となり、前連結会計 年度と比べ20億25百万円（12.2％）増加し、連結営業利益は13億26百万円となり、前連結会計年度と比 べ１億78百万円（15.5％）増加いたしました。 計 算 書 類 等 事業区分別連結売上高 区 第 97 期 （前連結会計年度） 分 第 98 期 （当連結会計年度） 構成比 百万円 半 導 体 デ バ イ ス 事 業 Ｃ Ｃ Ｆ Ｌ 事 ％ 構成比 百万円 ％ 111,937 77.5 126,549 78.7 業 144 0.1 － － Ｐ Ｍ 事 業 15,791 10.9 15,555 9.7 Ｐ Ｓ 事 業 16,593 11.5 18,619 11.6 144,467 100.0 160,724 100.0 合 計 事 業 報 告 監 査 報 告 書 （注）前連結会計年度において「ＣＣＦＬ事業」からの撤退を決定したため、当連結会計年度より「半導体デバ イス事業」、「ＰＭ事業」及び「ＰＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。 株 主 総 会 参 考 書 類 ― 4 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 事業報告 （2）設備投資等の状況 当連結会計年度における設備投資額は、150億74百万円となりました。その主な内容は、石川サンケン株 式会社及びアレグロ マイクロシステムズ エルエルシー等の子会社において実施した半導体製品の生産増強 を目的とした投資であります。 （3）資金調達の状況 当連結会計年度における所要資金につきましては、自己資金及び借入金等により充当し、増資または社債 発行等による特段の資金調達は行っておりません。 （4）対処すべき課題 今後につきましては、米国の景気は着実な拡大を続けることが見込まれ、中国経済は「新常態」の定着に 向けた緩やかな拡大が続くと期待されます。また、欧州では政府債務問題や地政学的リスク等の懸念はある ものの、景気は次第に持ち直しに向かうことが期待されます。これらのことから、世界経済は原油価格下落 の資源国経済への影響など不透明な要素はあるものの、総じて緩やかに拡大するものと見込まれます。日本 経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が進む中で、個人消費が底堅く推移することが見込まれる など、緩やかに回復していくことが期待されます。当社製品が関連する市場では、自動車の販売台数は好調 を維持する中、燃費改善・安全性向上を目指した自動車の電装化も一段と進展することが見込まれ、また白 物家電販売は新興国を中心に増加することが見込まれるなど、関連する電子部品の需要は堅調に推移するこ とが期待されます。 こうした状況下、当社では、新たに「2015年中期経営計画」（「15中計」）を本年４月１日よりスタート させており、３年後に設定した目標の達成に向け施策を実行してまいります。15中計初年度である2015年 度につきましては、基本方針を「戦略市場での売上拡大」及び「最適生産の整備によるキャッシュ・フロー 創出」と定め、重点目標として掲げる以下の７項目に注力いたします。 ・マーケティングと開発機能の擦り合わせによる売上拡大 ・市場情報の的確な捕捉と需要変動への柔軟な対応 ・社外協業の推進 ・生産革新に向けた取り組み強化と品質改革の推進 ・固定費の管理強化による損分点上昇の抑制 ・利益創出と在庫削減による有利子負債の削減 ・人材育成の推進 ― 5 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） これらの目標を実現するため、本年４月１日付で組織体制を見直し、技術開発におけるマーケティング機 能の強化と市場変化に対応した柔軟なリソース注入、設計段階からの品質管理強化を図り、またパワーシス テムに関連した事業部門を一体的に運用することにより、新エネルギー分野で新規ビジネスの創出を図るな ど、15中計の目標達成に向けた体制整備を実施しております。 当社は、既存分野において製品の効率的な市場投入を図ることに加え、成長市場へのタイムリーな参入・ 強化にも努め、売上規模を拡大し、同時に生産能力の拡大・生産性の向上・品質管理の強化に向けた取り組 みを更に推進してまいります。また、財務体質の強化も着実に進め、これら諸施策を以て15中計初年度の計 画達成に向け邁進してまいる所存です。株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援を賜りたく、お願い 申し上げます。 事 業 報 告 （5）財産及び損益の状況の推移 売 平成23年度 （第95期） 区 分 上 高 百万円 平成24年度 （第96期） 平成25年度 （第97期） 平成26年度 （第98期） （当連結会計年度） 131,803 126,386 144,467 160,724 百万円 3,018 4,047 7,573 10,334 当 期 純 利 益 百万円 436 2,272 5,029 7,942 １株当たり当期純利益 3.60 18.73 41.47 65.50 経 常 利 益 円 招 集 ご 通 知 総 資 産 百万円 136,130 148,517 164,762 193,267 純 資 産 百万円 33,293 39,436 49,108 63,021 計 算 書 類 等 （注）１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中の平均発行済株式総数により算出しております。 （6）主要な事業内容 当社グループは、電気機械器具の製造・販売を主要な事業としており、主な製品は次の通りであります。 事 業 半導体デバイス 製 品 名 パワーＩＣ、コントロールＩＣ、ホールＩＣ、バイポーラトランジスタ、ＭＯＳＦＥＴ、 ＩＧＢＴ、サイリスタ、整流ダイオード、発光ダイオード（ＬＥＤ） Ｐ Ｍ スイッチング電源、トランス Ｐ Ｓ 無停電電源装置（ＵＰＳ）、インバータ、直流電源装置、高光度航空障害灯システム、 各種電源装置・機器 ― 6 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 監 査 報 告 書 株 主 総 会 参 考 書 類 事業報告 （7）主要な営業所及び工場 ① 当社 事業所名称 本 川 東 越 京 大 工 事 阪 務 支 札 幌 営 ② 子会社 業 所 在 地 事業所名称 台 営 業 所 在 地 社 埼 玉 県 新 座 市 仙 所 宮 城 県 仙 台 市 場 埼 玉 県 川 越 市 名 古 屋 営 業 所 愛知県名古屋市 所 東 京 都 豊 島 区 金 沢 営 業 所 石 川 県 金 沢 市 店 大 阪 府 大 阪 市 広 島 営 業 所 広 島 県 広 島 市 所 北 海 道 札 幌 市 九 州 営 業 所 福 岡 県 福 岡 市 会 石 川 サ 社 ン ケ 名 ン 株 式 事業所名称 会 社 所 在 地 本社・堀松工場 石川県羽咋郡志賀町 志賀工場 石川県羽咋郡志賀町 町野工場 石川県輪島市 内浦工場 石川県鳳珠郡能登町 山 形 サ ン ケ ン 株 式 会 社 本社 山形県東根市 鹿 島 サ ン ケ ン 株 式 会 社 本社 茨城県神栖市 福 島 サ ン ケ ン 株 式 会 社 本社 福島県二本松市 サンケンオプトプロダクツ株式会社 本社 石川県羽咋郡志賀町 大 連 三 司 本社 中国遼寧省 インク 本社 米国マサチューセッツ州 アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー 本社 米国マサチューセッツ州 ポーラー エルエルシー 本社 米国ミネソタ州 サンケン パワー システムズ（ユーケー）リミテッド 本社 英国ブリッジェンド ピーティー インドネシア 本社 インドネシア西ジャワ州 株 社 本社 韓国昌原市 三 墾 力 達 電 気 （江 陰） 有 限 公 司 本社 中国江蘇省 サンケン 韓 国 墾 電 気 有 限 ノースアメリカ セミコンダクター サ サンケン ン ケ ン 式 公 会 ― 7 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） （8）重要な子会社の状況 会 社 名 資本金 当社の出資比率 主要な事業内容 石 川 サ ン ケ ン 株 式 会 社 95百万円 100.0％ 半導体の製造 山 形 サ ン ケ ン 株 式 会 社 100百万円 100.0％ 半導体の製造 鹿 島 サ ン ケ ン 株 式 会 社 75百万円 100.0％ 半導体の製造 福 島 サ ン ケ ン 株 式 会 社 50百万円 100.0％ 半導体の製造・販売 サンケンオプトプロダクツ株式会社 90百万円 100.0％ 半導体・ＰＳの製造 大 連 三 墾 電 気 有 限 公 司 66百万元 100.0％ 半導体の製造、ＰＭの製造・販売 サンケン ノースアメリカ インク 10百万米ドル 100.0％ 半導体の開発・製造・販売 アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー 63百万米ドル ※100.0％ 半導体の開発・製造・販売 ポーラー セミコンダクター エルエルシー 100百万米ドル ※100.0％ 半導体の製造 サンケン パワー システムズ（ユーケー）リミテッド 5百万ポンド 100.0％ 半導体・ＰＭの販売 ピーティー サンケン インドネシア 21百万米ドル 100.0％ ＰＭの製造・販売 韓 国 サ ン ケ ン 株 式 会 社 759百万ウォン 100.0％ 半導体の製造 三 墾 力 達 電 気 （江 陰） 有 限 公 司 36百万元 60.0％ ＰＳの製造・販売 （注）１．アレグロ マイクロシステムズ エルエルシー及びポーラー セミコンダクター エルエルシーの２社 は、当社の100％子会社であるサンケン ノースアメリカ インクの100％子会社であります。 ２．※印は、サンケン ノースアメリカ インクを通じての間接保有であります。 招 集 ご 通 知 事 業 報 告 計 算 書 類 等 （9）従業員の状況 従業員数 前連結会計年度末比増減 10,454名 77名増 （注）当社の従業員数（個別）は、1,254名（前期末比16名増）です。 （10）主要な借入先 監 査 報 告 書 借 株 式 株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行 4,988百万円 株 行 4,927百万円 株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行 4,300百万円 株 4,245百万円 式 会 社 八 ず 十 な ほ 二 銀 額 5,000百万円 み そ 入 株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行 社 り 借 5,725百万円 会 社 先 行 式 会 入 銀 銀 行 ― 8 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 株 主 総 会 参 考 書 類 事業報告 ２．会社の株式に関する事項 （1）発行可能株式総数 257,000,000株 （2）発行済株式の総数 125,490,302株 （自己株式 4,253,173株を含む） （3）株主数 11,197名 （4）大株主 株 主 当社への出資状況 名 持 株 数 持株比率 日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口） 11,472千株 9.46％ 日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口） 10,153千株 8.37％ 行 6,011千株 4.95％ 385036 3,343千株 2.75％ ー 3,045千株 2.51％ チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウント エスクロウ 2,893千株 2.38％ ノーザン トラスト カンパニー エイブイエフシー リ フィデリティ ファンズ 2,738千株 2.25％ ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ 2,340千株 1.93％ ィ 1,762千株 1.45％ 行 1,556千株 1.28％ 株 式 会 社 ザ チ ェ ー ス ジ ュ ジ 株 ャ 式 パ ン 会 埼 玉 り マ ン ハ ッ タ ン そ 社 パ フ 八 銀 バ ン ク ニ リ な ＯＦ ィ 十 ＮＯＲＷＡＹ デ リ 二 テ 銀 （注）１．当社は自己株式を4,253,173株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。 ２．持株比率は、発行済株式総数から自己株式を控除して算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示し ております。 ― 9 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） ３．会社役員に関する事項 （1）取締役及び監査役の状況 地 位 氏 代 表 取 締 役 社 長 飯 島 取 締 役 和 田 取 締 役 星 野 取 締 役 太 田 取 締 役 鈴 木 取 締 役 鈴 木 取 締 役 勤） 沖 野 監 勤） 鈴 木 役（常 貞 担当及び重要な兼職の状況 利 節 専務執行役員 生産本部長 夫 常務執行役員 技術本部長兼開発統括部長 明 常務執行役員 管理本部長 和 則 上級執行役員 営業本部長 善 博 上級執行役員 海外事業戦略室長 サンケン ノースアメリカ インク取締役ＣＥＯ 雅 リチャード Ｒ．ルーリー 常 任 監 査 役（常 査 名 監 査 役 和 田 監 査 役 武 田 達 弁護士 事務所 夫 彦 株式会社サンテック社外監査役 仁 弁護士 丸の内総合法律事務所パートナー ＤＯＷＡホールディングス株式会社社外監査役 （注）１．取締役 リチャード Ｒ. ルーリー及び監査役 鈴木 昇の両氏は、平成26年６月20日開催の第97回 定時株主総会において選任され、それぞれ就任いたしました。 ２．平成27年４月１日付を以て代表取締役社長 飯島貞利氏は代表取締役に、取締役 和田 節氏は代表 取締役社長に、それぞれ就任いたしました。 ３．取締役 リチャード Ｒ. ルーリー氏は社外取締役であります。なお、当社は一般株主と利益相反が生 じるおそれのない独立役員として同氏を指定し、東京証券取引所に届け出ております。 ４．監査役 和田幹彦及び武田 仁の両氏は社外監査役であります。なお、当社は一般株主と利益相反が 生じるおそれのない独立役員として両氏を指定し、東京証券取引所に届け出ております。 ５．監査役 和田幹彦氏は、長年の金融機関における勤務経験を有しており、財務及び会計に関する相当 程度の知見を有しております。 ６．加賀谷秀樹氏は、平成26年６月20日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって、辞任により監査 役を退任いたしました。 ― 10 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 事 業 報 告 ケリー・ドライ・アンド・ウォレン法律 昇 幹 招 集 ご 通 知 計 算 書 類 等 監 査 報 告 書 株 主 総 会 参 考 書 類 事業報告 ７．平成27年３月31日現在における執行役員（取締役兼任を除く）の状況は次の通りであります。 地 位 氏 名 担 当 上 級 執 行 役 員 工 藤 欣 二 生産本部副本部長兼プロセス技術統括部長 上 級 執 行 役 員 植 木 充 夫 品質保証本部長 上 級 執 行 役 員 志 村 厚 一 営業本部 通信市場担当 執 行 役 員 佐々木 正 宏 技術本部ＭＣＤ事業部長 執 行 役 員 谷 山 之 康 生産本部オプトＢＵ長 執 行 役 員 村 上 清 管理本部副本部長兼総務人事統括部長 執 行 役 員 伊 藤 茂 技術本部ＰＳ事業部長 執 行 役 員 大 内 博 之 生産本部パワーＢＵ長 執 行 役 員 曹路地 剛 生産本部デバイスＢＵ長 執 行 役 員 折 戸 清 規 営業本部副本部長兼名古屋営業統括部長 執 行 役 員 中 道 秀 機 技術本部副本部長兼ＧＭＫ戦略統括部長 執 行 役 員 高 荷 英 雄 管理本部経営企画室長 執 行 役 員 金 澤 正 喜 技術本部ＡＭＤ事業部長 執 行 役 員 岩 田 誠 生産本部付 執 行 役 員 李 濬 技術本部副本部長 明 （2）取締役及び監査役の報酬等の額 区 分 支給人数 報酬等の額 取 締 役 ７名 225百万円 監 査 役 ５名 46百万円 12名 (３名) 271百万円 (13百万円) 合 計 (うち社外役員) （注）１．取締役の報酬等の額には、平成27年６月26日開催の第98回定時株主総会において決議予定の、社外 取締役を除く取締役６名に対する賞与30百万円を含んでおります。 ２．監査役の支給人数及び報酬等の額には、当事業年度中に退任した監査役１名分を含んでおります。 ３．上記の他、社外役員が当社連結子会社から受けた役員としての報酬額は９百万円であります。 ― 11 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） （3）社外役員に関する事項 ① 社外取締役及び社外監査役の重要な兼職先と当社との関係 区 分 氏 名 重要な兼職先と当社との関係 社外取締役 リチャード Ｒ. ルーリー リチャード Ｒ. ルーリー氏は、ケリー・ドライ・アンド・ウォレン法 律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間に記載すべき関 係はありません。 社外監査役 和 彦 和田幹彦氏は、株式会社サンテックの社外監査役に就任しております が、当社と同社との間に記載すべき関係はありません。 仁 武田 仁氏は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の社外監査役に就任 しておりますが、当社と同社との間に記載すべき関係はありません。ま た、同氏がパートナーを務める丸の内総合法律事務所と当社は法律顧問 契約を締結しておりますが、当該契約に基づく案件に同氏は関与してお らず、当社と同法律事務所との間における年間取引額は、当社及び同法 律事務所のいずれから見ても僅少であります。 社外監査役 田 幹 武 田 招 集 ご 通 知 事 業 報 告 （注）当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員としてリチャード Ｒ. ルーリー、和田幹彦及 び武田 仁の各氏を指定し、東京証券取引所に届け出ております。 ② 社外取締役及び社外監査役の主な活動状況 区 分 社外取締役 社外監査役 社外監査役 氏 名 主 な 活 動 状 況 リチャード Ｒ. ルーリー リチャード Ｒ. ルーリー氏は、平成26年６月20日開催の第97回定時 株主総会において取締役に選任され、以降当事業年度に開催された取締 役会９回のうち８回に出席し、国際的な企業法務の経験と知識から発言 を行っております。 和 彦 和田幹彦氏は、当事業年度に開催された取締役会11回の全てに出席し、 主にこれまでの企業経営者としての豊富な経験と知識から発言を行って おります。また、監査役会につきましては、15回の全てに出席し、監 査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行ってお ります。 仁 武田 仁氏は、当事業年度に開催された取締役会11回のうち10回に出 席し、主に弁護士としての専門的見地から発言を行っております。ま た、監査役会につきましては、15回のうち14回に出席し、監査結果に ついての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。 田 武 田 幹 ③ 社外取締役及び社外監査役と締結する責任限定契約の概要 当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったこと による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定 する限度額としております。 ― 12 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 計 算 書 類 等 監 査 報 告 書 株 主 総 会 参 考 書 類 事業報告 ４．会計監査人の状況 （1）会計監査人の名称 新日本有限責任監査法人 （2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額 区 分 支払額 ① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額 68百万円 ② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 68百万円 （注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の 監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しておりま す。 ２．一部子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの 資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。 （3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針 取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会 の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会 議の目的とすることといたします。 監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合、監査役 全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に 招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。また、監査 役会は、会計監査人の職務の執行の状況等を考慮し、再任または不再任の決定を行います。 ― 13 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） ５．業務の適正を確保するための体制 当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事項は次の通りであります。 （1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ① 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、重要な業務執行について審議するとともに、取締役の職務の 執行を監督し、適法性の確認を行う。 ② 「経営理念」、「行動指針」、「サンケンコンダクトガイドライン」を制定し実施するとともに、代表取締役 によるコンプライアンス精神及びその重要性の役職員への徹底並びに継続的な教育研修の実施等を通じ て、法令及び定款の遵守の徹底を図る。ＣＳＲ室は内部監査部門として、当社及びグループ各社の業務 執行について監査するとともに、内部通報制度の運用を通じてコンプライアンス体制の実効性を確保す る。 ③ 「組織・権限基本規程」、「業務分掌規程」、「共通職務権限規程」及び「稟議規程」等により職務の範囲と 権限を明確にし、稟議書により決裁の結果と経過を明確に記録する。 ④ 財務情報に関わる統制制度並びに作成・報告プロセスについて全社的な見直しを継続的に行い、財務情 報の信頼性確保のための体制整備を図る。 （2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会議事録その他の重要な会議及び業務執行に関する書面、記録の保存及び管理は、法令及び社内規 程の定めによる。 （3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ① 重要な投資あるいは新規事業等に伴うリスクについては、取締役会、経営会議その他の重要な会議にお いて多面的な検討を行い、慎重に決定する。 ② 通常業務のリスクについては、担当部門がリスクの評価・対応を行う。また、危機管理委員会は、グル ープ全体での統一的・横断的なリスク管理を実施する。 （4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ① 取締役会において中期経営計画及び年次予算の策定を行い、業績の進捗に関する報告に基づき業務執行 の状況を確認するほか、経営会議において月次の業績管理を行う。 ② 経営会議は、取締役会に付議すべき議案及び代表取締役が執行に当たる会社業務のうち、基本的かつ重 要な事項について審議を行うとともに、執行役員制度の活用により迅速かつ機動的な業務執行を行う。 ― 14 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 招 集 ご 通 知 事 業 報 告 計 算 書 類 等 監 査 報 告 書 株 主 総 会 参 考 書 類 事業報告 （5）当社及びグループ各社における業務の適正を確保するための体制 ① 当社は必要に応じ、グループ各社に当社の役職員を取締役として派遣し、当社グループ経営方針の徹 底、重要な業務執行の決定並びに効率的な経営の推進に当たる。 ② 関係会社管理規程、マネジメントガイドライン等により、当社及びグループ各社間における職務範囲と 権限を明確にする。 ③ グループ各社ごとに当社の担当組織を決め、密接な情報交換のもと、各社の経営指導及び業績管理を行 う。 （6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用 人の取締役からの独立性に関する事項 監査役会事務局等の事務については、総務人事統括部のスタッフがこれを補助する。必要に応じ監査役の 業務補助のため専任の監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議して決 定する。 （7）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制 ① 常任監査役は、経営会議に出席するほか主要な文書を閲覧・受領し、その内容を監査役会において報告 する。 ② 取締役、ＣＳＲ室長及び会計監査人は、それぞれ監査役と定期的に会合をもち、会社の状況あるいは監 査の状況を報告する。なお、役職員は、当社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実が発生した場 合、もしくは業務執行に関する不正行為を発見した場合、監査役に報告しなければならない。 （8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役会は監査の基準、計画及び方針を定め、各監査役は自己の専門性、経験を踏まえたうえで適切に監 査を行い、効率的で実効性の高い監査体制を構築する。 （9）反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制 ① 当社は反社会的勢力とは一切関係を持たず、更に反社会的勢力からの要求を断固拒否する。 ② 当社は従業員の行動指針を確立するため、「サンケンコンダクトガイドライン」を制定し、周知徹底を 図っている。また、平素から警察などの外部機関との信頼関係の構築に努めており、万一不当要求を受 けた場合には対応部署が顧問弁護士に相談し、適切に処理する体制を整備している。 ― 15 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） ６．会社の支配に関する基本方針 （1）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、 当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様 の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかど うかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。 しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの 製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハ ウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれ た関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理 解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株 主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。 また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を 著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主 の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求める とともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会 社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております（以下「基本方 針」といいます。）。 （2）基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み 当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグロ ーバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価 値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略 として、３ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおりま す。 また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経 営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価 が得られるように努めております。 コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化 するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しており ます。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任 の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。 当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく 損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿 ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。 ― 16 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 招 集 ご 通 知 事 業 報 告 計 算 書 類 等 監 査 報 告 書 株 主 総 会 参 考 書 類 連結計算書類 連結貸借対照表（平成27年３月31日現在） 単位：百万円 科 目 前 期 当 期 116,183 100,764 現金及び預金 17,443 14,943 受取手形及び売掛金 37,489 33,986 商品及び製品 16,963 13,760 仕掛品 24,351 20,885 原材料及び貯蔵品 12,585 11,464 繰延税金資産 1,201 1,614 その他 6,168 4,171 貸倒引当金 固定資産 △ 19 △ 61 77,084 63,998 65,795 54,975 建物及び構築物 20,325 18,697 機械装置及び運搬具 有形固定資産 26,213 20,944 工具器具備品 1,119 944 土地 5,263 5,183 リース資産 2,565 3,506 建設仮勘定 10,308 5,699 無形固定資産 5,971 3,618 3,915 2,420 ソフトウェア 2,056 1,198 投資その他の資産 その他 5,317 5,404 投資有価証券 1,397 2,265 繰延税金資産 286 888 退職給付に係る資産 1,022 － その他 2,852 2,493 貸倒引当金 資産合計 目 当 期 前 期 （ご参考） （負債の部） （資産の部） 流動資産 科 （ご参考） △ 242 193,267 △ 242 164,762 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 一年以内償還予定社債 コマーシャル・ペーパー リース債務 役員賞与引当金 未払費用 未払法人税等 その他 固定負債 社債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 退職給付に係る負債 役員退職慰労引当金 資産除去債務 その他 負債合計 （純資産の部） 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 ― 17 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 87,353 20,909 26,570 4,100 22,500 1,233 30 9,896 186 1,926 42,892 25,900 7,500 1,253 1,930 2,993 25 － 3,288 130,245 71,376 18,345 27,030 － 15,000 1,248 － 8,532 157 1,061 44,277 30,000 5,000 2,296 1,951 3,087 18 60 1,863 115,654 55,331 48,310 20,896 20,896 11,028 10,301 28,114 20,340 △ 3,981 △ 3,954 7,252 407 371 461 5,778 △ 1,615 1,102 1,561 437 390 63,021 49,108 193,267 164,762 連結損益計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで） 単位：百万円 科 目 当 期 前期（ご参考） 売上高 160,724 144,467 売上原価 116,834 108,656 43,889 35,810 32,689 28,033 売上総利益 販売費及び一般管理費 11,199 7,777 営業外収益 営業利益 794 1,385 受取利息 12 8 受取配当金 39 31 251 161 92 74 398 1,110 営業外費用 1,659 1,589 支払利息 783 784 為替差益 作業屑売却益 雑収入 雑損失 875 805 10,334 7,573 1,264 0 固定資産売却益 488 0 投資有価証券売却益 776 － 23 2,105 23 26 － 2,079 経常利益 特別利益 特別損失 固定資産処分損 事業整理損失 11,575 5,468 法人税、住民税及び事業税 税金等調整前当期純利益 2,509 415 法人税等調整額 1,113 1 少数株主損益調整前当期純利益 7,952 5,051 10 21 7,942 5,029 少数株主利益 当期純利益 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 ― 18 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 招 集 ご 通 知 事 業 報 告 計 算 書 類 等 監 査 報 告 書 株 主 総 会 参 考 書 類 連結計算書類 連結株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで） 単位：百万円 株主資本 資本金 当期首残高 資本剰余金 20,896 利益剰余金 11,028 会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高 自己株式 20,340 株主資本合計 △3,954 △158 20,896 11,028 20,181 48,310 △158 △3,954 48,152 当期変動額 連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の増減 △8 剰余金の配当 △8 △727 当期純利益 △727 7,942 自己株式の取得 7,942 △26 自己株式の処分 0 0 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － △727 7,933 △26 7,179 20,896 10,301 28,114 △3,981 55,331 その他 有価証券 評価差額金 当期首残高 461 その他の包括利益累計額 退職給付に 為替換算 係る調整 調整勘定 累計額 △1,615 1,561 会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高 0 － 当期変動額合計 当期末残高 △26 その他の 包括利益 累計額合計 407 少数株主 持分 純資産合計 390 － 461 △1,615 1,561 407 49,108 △158 390 48,950 当期変動額 連結子会社の決算期変更に伴う剰余金の増減 － △8 剰余金の配当 － △727 当期純利益 － 7,942 自己株式の取得 － △26 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 － △90 7,394 △458 6,845 △90 7,394 △458 371 5,778 1,102 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 ― 19 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 0 46 6,892 6,845 46 14,071 7,252 437 63,021 計算書類 貸借対照表（平成27年３月31日現在） 単位：百万円 科 目 当 期 前 期 （ご参考） 科 目 （負債の部） （資産の部） 流動資産 88,842 78,041 流動負債 支払手形 現金及び預金 4,474 4,289 買掛金 受取手形 1,674 2,044 短期借入金 売掛金 31,146 27,338 一年以内償還予定社債 リース投資資産 440 899 コマーシャル・ペーパー 商品及び製品 10,840 8,932 リース債務 仕掛品 2,770 2,376 未払金 未払費用 原材料及び貯蔵品 5,135 5,115 未払法人税等 前払費用 290 200 前受金 短期貸付金 14,239 11,560 預り金 未収入金 20,723 17,561 役員賞与引当金 その他 － 16 その他 貸倒引当金 △ 2,893 △ 2,294 固定負債 固定資産 46,808 46,680 社債 有形固定資産 5,325 5,922 長期借入金 リース債務 建物 2,888 2,996 繰延税金負債 165 構築物 139 退職給付引当金 機械装置 866 1,028 役員退職慰労引当金 車輌運搬具 0 0 資産除去債務 工具器具備品 268 228 その他 土地 740 971 負債合計 リース資産 336 509 （純資産の部） 建設仮勘定 86 23 株主資本 無形固定資産 3,859 2,406 資本金 ソフトウェア 3,793 2,327 資本剰余金 資本準備金 リース資産 4 7 その他資本剰余金 その他 61 71 利益剰余金 投資その他の資産 37,622 38,350 その他利益剰余金 投資有価証券 1,378 2,248 固定資産圧縮積立金 関係会社株式 25,988 25,988 繰越利益剰余金 長期貸付金 8,297 7,591 自己株式 リース投資資産 1,318 1,739 評価・換算差額等 その他 1,109 1,161 その他有価証券評価差額金 貸倒引当金 △ 469 △ 378 純資産合計 資産合計 135,650 124,721 負債純資産合計 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 ― 20 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 当 期 前 期 （ご参考） 72,150 2,406 13,351 23,862 4,100 22,500 1,126 910 3,056 82 35 67 30 620 33,891 25,900 5,000 1,002 193 38 6 － 1,750 106,042 56,809 2,629 11,747 22,335 － 15,000 1,152 499 3,090 32 11 62 － 246 40,154 30,000 5,000 2,075 274 1,394 6 60 1,343 96,963 29,239 20,896 10,208 5,225 4,983 2,115 2,115 39 2,075 △ 3,981 368 368 29,608 135,650 27,297 20,896 10,935 5,225 5,710 △ 580 △ 580 41 △ 622 △ 3,954 460 460 27,757 124,721 招 集 ご 通 知 事 業 報 告 計 算 書 類 等 監 査 報 告 書 株 主 総 会 参 考 書 類 計算書類 損益計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで） 単位：百万円 科 目 当 売上高 期 前期（ご参考） 107,096 97,940 96,326 87,301 10,770 10,638 10,308 9,792 461 846 営業外収益 2,956 2,317 受取利息 185 187 2,669 1,915 － 79 101 134 営業外費用 1,903 1,668 支払利息 708 710 為替差損 112 － 関係会社貸倒引当金繰入額 690 372 雑損失 392 586 1,514 1,495 1,263 － 固定資産売却益 486 － 投資有価証券売却益 776 － 3 2,042 3 0 － 2,042 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 受取配当金 為替差益 雑収入 経常利益 特別利益 特別損失 固定資産処分損 事業整理損失 税引前当期純利益または税引前当期純損失(△) 2,774 法人税、住民税及び事業税 △ 124 法人税等調整額 △ 当期純利益または当期純損失(△) 2 2,652 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 ― 21 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 547 33 △ △ 0 580 株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで） 単位：百万円 株主資本 資本剰余金 資本金 当期首残高 会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 固定資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 資本準備金 利益剰余金 その他 資本剰余金 その他利益剰余金 固定資産 圧縮積立金 20,896 5,225 5,710 41 20,896 5,225 5,710 41 繰越利益剰余金 招 集 ご 通 知 △622 43 △578 △727 2,652 事 業 報 告 △0 － 20,896 － 5,225 △727 4,983 評価・換算 差額等 株主資本 自己株式 株主資本合計 当期首残高 △3,954 会計方針の変更による累積的影響額 会計方針の変更を反映した当期首残高 △3,954 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 △26 自己株式の処分 0 固定資産圧縮積立金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 △26 当期末残高 △3,981 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 ― 22 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 27,297 43 27,340 △727 2,652 △26 0 － － 1,898 29,239 その他有価証券 評価差額金 460 △1 1 △1 39 2,654 2,075 計 算 書 類 等 純資産合計 460 27,757 43 27,801 △91 △91 368 △727 2,652 △26 0 － △91 1,806 29,608 監 査 報 告 書 株 主 総 会 参 考 書 類 連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本 独立監査人の監査報告書 平成27年５月19日 サンケン電気株式会社 取締役会御中 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内 田 英 仁 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 清 本 雅 哉 ㊞ 当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サンケン電気株式会社の平成26年４月１日から 平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、 連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。 連結計算書類に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類 を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意 見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠 して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて 合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。 監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評 価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもので はないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、 連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会 計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の 表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に 準拠して、サンケン電気株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産 及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。 以 上 ― 23 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 会計監査人の監査報告書 謄本 独立監査人の監査報告書 平成27年５月19日 サンケン電気株式会社 取締役会御中 招 集 ご 通 知 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 内 田 英 仁 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 清 本 雅 哉 ㊞ 当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サンケン電気株式会社の平成26年４月１ 日から平成27年３月31日までの第98期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主 資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。 計算書類等に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及び その附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな い計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及 び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明 細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監 査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚 偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施 することを求めている。 監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続 が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書 の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性につ いて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切 な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見 積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企 業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての 重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。 以 上 ― 24 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 事 業 報 告 計 算 書 類 等 監 査 報 告 書 株 主 総 会 参 考 書 類 監査役会の監査報告書 謄本 監 査 報 告 書 当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第98期事業年度の取締役の職務の執行 に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告 いたします。 １．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告 を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説 明を求めました。 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締 役、内部監査部門であるＣＳＲ室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の 整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行 状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業 所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の 執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するため に必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決 議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人 等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明い たしました。事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関す る基本方針については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加え ました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応 じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその 附属明細書について検討いたしました。 さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証する とともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。 また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等 に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事 業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附 属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結 注記表）について検討いたしました。 ― 25 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） ２．監査の結果 招 集 ご 通 知 （1）事業報告等の監査結果 一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認 めます。 二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認めら れません。 三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認めら 事 業 報 告 れません。 四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本 方針については、指摘すべき事項は認められません。 （2）計算書類及びその附属明細書の監査結果 会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 （3）連結計算書類の監査結果 計 算 書 類 等 会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。 平成27年５月26日 サンケン電気株式会社 監査役会 常任監査役（常勤） 沖 野 監 鈴 木 社外監査役 和 田 社外監査役 武 田 査 役（常勤） 達 幹 夫 ㊞ 昇 ㊞ 彦 ㊞ 仁 ㊞ 以 ― 26 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 監 査 報 告 書 上 株 主 総 会 参 考 書 類 株主総会参考書類 議案及び参考事項 第１号議案 剰余金処分の件 当社では、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要施策の一つと位置付け、将来に向けての事業展開と 経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、収益力の向上並びに財務体質の強化を通じ、安定かつ着実 な配当を実施してまいりたいと考えております。当期の期末配当につきましては、業績並びに今後の経営環 境等を考慮し、前期と比べ50銭増配の１株につき３円50銭とさせて頂きたいと存じます。なお、中間配当 金として１株につき３円をお支払いしておりますので、年間配当金は６円50銭となります。 期末配当に関する事項 (1) 株主に対する配当財産の割当に関する事項 及びその総額 (2) 剰余金の配当が効力を生じる日 当社普通株式１株につき 配当総額 平成27年６月29日 ― 27 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 金３円50銭 424,329,952円 定款一部変更の件 第２号議案 （1）変更の理由 法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、定款第34条及び第35条に補欠監査役に関 する規定を新設するものであります。 招 集 ご 通 知 （2）変更内容 変更の内容は次の通りであります。 （下線は変更部分を示しております。） 現 第６章 行 定 款 変 監査役および監査役会 （選 任） 第34条 （条文省略） ② （条文省略） （新 設） （新 設） 第６章 更 案 監査役および監査役会 （選 任） 第34条 （現行通り） ② （現行通り） ③ 当会社は会社法第329条第３項の規定によ り、法令に定める監査役の員数を欠くことに なる場合に備え、株主総会において補欠監査 役を選任することができる。 ④ 前項の補欠監査役の選任に係る決議が効力を 有する期間は、当該決議後４年以内に終了す る事業年度のうち最終のものに関する定時株 主総会の開始の時までとする。 （任 期） （任 期） 第35条 （現行通り） 第35条 （条文省略） ② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として ② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として 選任された監査役の任期は、退任した監査役 選任された監査役の任期は、退任した監査役 の任期の満了する時までとする。ただし、前 の任期の満了する時までとする。 条第３項により選任された補欠監査役が監査 役に就任した場合は、当該補欠監査役として の選任後４年以内に終了する事業年度のうち 最終のものに関する定時株主総会の終結の時 を超えることができないものとする。 ― 28 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 事 業 報 告 計 算 書 類 等 監 査 報 告 書 株 主 総 会 参 考 書 類 株主総会参考書類 第３号議案 取締役７名選任の件 取締役７名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いいたし たいと存じます。 取締役候補者は次の通りであります。 候補者番号 わ だ １ 和田 たかし 節 （昭和29年９月３日生） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社株式数 昭和54 年４ 月 平成19 年４ 月 平成19 年６ 月 平成21 年４ 月 平成21 年６ 月 平成24 年６ 月 平成27 年４ 月 普通株式 当社入社 生産本部生産統括部長 執行役員就任 生産本部長 取締役常務執行役員就任 取締役専務執行役員就任 代表取締役社長就任、現在に至る 28,000株 候補者番号 お お た ２ 太田 あきら 明 （昭和32年11月11日生） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社株式数 平成 元 年９ 月 平成14 年10月 平成17 年６ 月 平成18 年４ 月 平成22 年６ 月 平成23 年４ 月 平成24 年６ 月 平成25 年４ 月 普通株式 当社入社 管理本部経理部長 執行役員就任 管理本部企画財務統括部長兼ＩＲ室長 取締役上級執行役員就任 管理本部長兼企画財務統括部長 取締役常務執行役員就任、現在に至る 管理本部長、現在に至る ― 29 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 22,000株 候補者番号 ほ し の ま さ お ３ 星野 雅夫 （昭和34年１月23日生） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社株式数 昭和56 年４ 月 平成14 年４ 月 平成18 年４ 月 平成19 年６ 月 平成21 年４ 月 平成21 年６ 月 平成24 年６ 月 普通株式 当社入社 半導体本部技術統括部集積回路開発部長 技術本部先行技術開発統括部長 執行役員就任 技術本部長、現在に至る 取締役上級執行役員就任 取締役常務執行役員就任、現在に至る 12,000株 候補者番号 す ず き 招 集 ご 通 知 事 業 報 告 よしひろ ４ 鈴木 善博 （昭和33年10月10日生） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 昭和57 年４ 月 当社入社 平成10 年10月 半導体本部生産統括部アレグログループリーダー 平成13 年５ 月 アレグロ マイクロシステムズ インク取締役 副社長就任 平成17 年４ 月 管理本部経営企画部長 平成18 年４ 月 海外事業戦略室長、現在に至る 平成18 年６ 月 執行役員就任 候補者番号 す ず き 平成23 年６ 月 上級執行役員就任 平成25 年３ 月 サンケン ノースアメリカ インク取締役CEO 就任、現在に至る 平成25 年６ 月 取締役上級執行役員就任、現在に至る 所有する当社株式数 普通株式 計 算 書 類 等 45,000株 監 査 報 告 書 かずのり ５ 鈴木 和則 （昭和32年９月17日生） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 昭和56 年４ 月 当社入社 平成 ８ 年８ 月 半導体本部半導体第一販売事業部第一営業 部営業一課長 平成14 年５ 月 サンケン パワー システムズ（ユーケー）リミテッド 取締役社長就任 平成19 年４ 月 営業本部海外営業統括部長 平成20 年６ 月 執行役員就任 平成24 年４ 月 平成24 年６ 月 所有する当社株式数 普通株式 ― 30 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 営業本部長、現在に至る 取締役上級執行役員就任、現在に至る 9,000株 株 主 総 会 参 考 書 類 株主総会参考書類 候補者番号 そ ろ じ 新 たけし 任 ６ 曹路地 剛 （昭和30年６月５日生） 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社株式数 昭和56 年４ 月 平成19 年４ 月 平成21 年４ 月 平成22 年６ 月 平成27 年４ 月 普通株式 当社入社 生産本部生産統括部生産管理部長 生産本部デバイスＢＵ長 執行役員就任、現在に至る 生産本部長、現在に至る 3,000株 社外取締役候補 候補者番号 ７ リチャード R. ルーリー（昭和23年１月21日生） 独立役員 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 所有する当社株式数 昭和49 年９ 月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 平成 元 年９ 月 ケリー･ドライ･アンド･ウォレン法律事務所 パートナー 平成15 年６ 月 米国ニュージャージー州弁護士資格取得 平成25 年３ 月 サンケン ノースアメリカ インク社外取締役 就任、現在に至る 平成26 年６ 月 当社社外取締役就任、現在に至る 普通株式 0株 在任年数 1年（本総会終結時） （注）1. 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。 2. 社外取締役候補者 リチャード R. ルーリー氏に関する事項 ・候補者とした理由等 リチャード R. ルーリー氏は、長年にわたり米国弁護士事務所のパートナーを務め、国際的な企業法 務の経験と知識を有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂けるものと考え ております。また、独立した立場から、弁護士としての客観的な視点で経営を監視頂くことが期待 できますので、当社取締役会の監督機能強化に大いに貢献頂けるものと考えております。なお、同 氏は過去及び現在において、当社の重要な子会社の社外取締役に就任しておりますので、グループ 経営の面においても同様に貢献頂けるものと考えております。これらのことから、同氏は社外取締 役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。 ・当社は東京証券取引所に対し、リチャード R. ルーリー氏を独立役員として届け出ております。 ・責任限定契約について 当社はリチャード R. ルーリー氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令の定める額を 限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。 同氏の再任をご承認頂いた場合、当社は当該責任限定契約を継続する予定であります。 ― 31 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 第４号議案 監査役２名選任の件 監査役 沖野達夫及び和田幹彦の両氏は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の 選任をお願いいたしたいと存じます。 なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。 監査役候補者は次の通りであります。 招 集 ご 通 知 候補者番号 お き の た つ お １ 沖野 達夫 （昭和28年11月４日生） 事 業 報 告 略歴、地位及び重要な兼職の状況 所有する当社株式数 昭和53 年４ 月 当社入社 平成10 年10月 機器本部海外営業部長 平成18 年４ 月 管理本部総務人事統括部長 平成18 年６ 月 執行役員就任 平成22 年６ 月 上級執行役員就任 管理本部副本部長兼総務人事統括部長 平成24 年６ 月 常任監査役就任、現在に至る 普通株式 10,000株 候補者番号 わ だ 社外監査役候補 みきひこ ２ 和田 幹彦 （昭和27年１月１日生） 計 算 書 類 等 独立役員 略歴、地位及び重要な兼職の状況 所有する当社株式数 昭和50 年４ 月 平成16 年６ 月 普通株式 ㈱埼玉銀行入行 ㈱埼玉りそな銀行代表取締役常務執行役員 就任（平成17年６月退任） 平成23 年６ 月 当社社外監査役就任、現在に至る ㈱サンテック社外監査役就任、現在に至る 0株 在任年数 4年（本総会終結時） （注）1. 各監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。 2. 社外監査役候補者 和田幹彦氏に関する事項 ・候補者とした理由等 和田幹彦氏は、これまでの経験から、企業経営に関する高い見識と財務・会計に関する知見を有し ており、社外監査役としての職務を適切に遂行して頂けるものと判断しております。 ・当社は東京証券取引所に対し、和田幹彦氏を独立役員として届け出ております。 ・責任限定契約について 当社は和田幹彦氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、法令の定める額を限度として、 任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。同氏の再任を ご承認頂いた場合、当社は当該責任限定契約を継続する予定であります。 ― 32 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 監 査 報 告 書 株 主 総 会 参 考 書 類 株主総会参考書類 補欠監査役１名選任の件 第５号議案 法令に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の社外監査役１名の選任をお願いいた したいと存じます。 なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。 補欠監査役候補者は次の通りであります。 みなみ あつし 南 敦 新 任 （昭和33年３月13日生） 略歴、地位及び重要な兼職の状況 所有する当社株式数 平成 ５ 年４ 月 普通株式 弁護士登録 山田・川崎・加藤法律事務所入所 （現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所） 平成13 年10月 南法律特許事務所パートナー、現在に至る 0株 （注）1. 南 敦氏と当社との間に特別の利害関係はありません。 2. 補欠の社外監査役候補者 南 敦氏に関する事項 ・候補者とした理由等 南 敦氏は、弁護士及び弁理士としての専門的な知識・経験を有しているため、社外監査役に就任 した場合、法律専門家として客観的な立場から、監査の妥当性確保など、社外監査役の職務を適切 に遂行して頂けるものと判断しております。 ・南 敦氏が社外監査役に就任した場合、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け 出を行う予定であります。 ・責任限定契約について 南 敦氏が社外監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、 法令の定める額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する責任限定契約を締 結する予定であります。 ・補欠監査役選任の効力について 第２号議案の定款一部変更の件が原案通りご承認を頂いた場合、南 敦氏の補欠監査役の選任決議 の効力は、４年後の定時株主総会開始の時までとなります。 ・選任の効力の取り消しについて 本議案における選任の効力は、監査役就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によ りその選任を取り消すことができるものとさせて頂きます。 第６号議案 取締役賞与支給の件 当期の業績及び過去の支給実績等を踏まえ、当期末時点の取締役のうち、社外取締役を除く６名に対し、 取締役賞与として総額30百万円を支給いたしたいと存じます。 以 ― 33 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 上 インターネットによる議決権行使のご案内 ・インターネットによる議決権行使のご利用に際しては、次の事項をご了承のうえご利用頂きますようお願い申 し上げます。なお、インターネットによる議決権の行使期限は、株主総会開催日の前日の午後５時までとなっ ておりますので、お早めの行使をお願いいたします。 １ 議決権行使の方法及びお取扱いについて (1) インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイトをご利用頂くことによって のみ可能です。 議決権行使ウェブサイトアドレス http://www.web54.net (2) インターネットにより議決権を行使される場合には、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使 コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。 (3) 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金(接続料金等)は、株主様 のご負担となります。 (4) インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使とし てお取扱いします。また、インターネットと書面の両方で議決権を行使された場合は、インターネットに よるものを有効な議決権行使としてお取扱いします。 ２ パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて (1) 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。 (2) パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する大切な情報ですので、大切にお取扱 い下さい。 (3) パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画 面の案内に従ってお手続き下さい。 ３ システムに係わる条件について インターネットでの議決権行使を行うために、システム環境についてご確認下さい。 ◆ウェブブラウザ及び同アドインツール等でポップアップブロック機能を有効とされている場合、同機能を 解除(または一時解除)するとともに、プライバシーに関する設定において、当サイトでのCookie使用を許 可するようにして下さい。 ◆上記サイトに接続できない場合、ファイアウォール・プロキシーサーバ及びセキュリティ対策ソフト等の 設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、その設定内容をご確認 下さい。 ４ パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について 本サイトでの議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明な場合は下記にお問い合わせ下さい。 ◆三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル ［電話］ 0120（652）031 （受付時間 ９：00～21：00） ◆その他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。 ① 証券会社に口座をお持ちの株主様 ：お取引の証券会社あてお問い合わせ下さい。 ② 証券会社に口座のない株主様（特別口座にて株式をお持ちの株主様）： 三井住友信託銀行 証券代行事務センター ［電話］ 0120（782）031 （受付時間 ９：00～17：00 土日休日を除く） ― 34 ― 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01） 株主総会会場ご案内図 （東 線・副 ・有楽町 武東 上 線 至川越 志木 駅 都 心 線） 交番 南口 埼玉 りそな銀行 スクランブル信号 サンケン電気本社 至池袋 イオン コンビニ 新座志木 中央総合病院 公園 パーシモン ホテル 案内板 ホーム センター 立教新座高校 会 場 交通機関 埼玉県新座市北野三丁目６番３号 当社本社 電話番号 （048）472-1111（代） 東武東上線 志木駅（南口）下車 徒歩15分 事業報告書 2015年05月26日 19時58分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）