株主メモ 決 算 期 定 時 株 主 総 会 基 準 日 配当金受領株主確定日 名義書換代理人 同 事 務 取 扱 所 同 取 次 所 公 告 掲 載 紙 毎年3月31日 毎年6月 定時株主総会 毎年3月31日 その他必要があるときは、あらかじめ公告 いたします。 利益配当金 毎年3月31日 中間配当金 毎年9月30日 東京都港区芝三丁目33番1号 中央三井信託銀行株式会社 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 中央三井信託銀行株式会社 証券代行部（証券代行事務センター） 〒168-0063 TEL（03）3323-7111 中央三井信託銀行株式会社 全国各支店 日本証券代行株式会社 本店および全国各支店 日本経済新聞 ただし、貸借対照表・損益計算書については下記の ホームページに掲載しております。 （お知らせ） 住所変更、単元未満株式買取請求、名義書換請求および配当金振込指定に必要な 各用紙のご請求は、名義書換代理人のフリーダイヤル0120-87-2031で24時間受付 しております。 情報 満載 当社のホームページをご覧下さい http://www.sanken-ele.co.jp 〒352-8666 埼玉県新座市北野三丁目6番3号 TEL(048)472-1111 ［ Message from The President ］ 当期の概況 代表取締役社長 株主の皆様へ 株主の皆様におかれましては、ますますご清祥のこと とお慶び申し上げます。 当上半期は、コアビジネスである半導体の市況回復と 成長戦略製品の伸長により売上を伸ばすことができまし た。また利益面においても着実な採算の改善を図ること ができました。今後とも先行き不透明感から厳しい環境 が予想されますが、経営基盤の強化、重点戦略市場への 一層の深耕を図り、業績の向上に努めてまいる所存です。 今後とも皆様の変わらぬご支援を賜りますようお願い 申し上げます。 当上半期の世界経済は、米国およびアジア諸国におけ る堅調な景気動向に支えられ回復基調にありましたが、 期央より米国における証券市場の急激な悪化や個人消費 の停滞感もあり先行き懸念が生じ、回復の勢いが弱まる 状況となりました。 こうしたなか、わが国経済は、年初より外需主導によ る景気の底入れ感が広がりましたものの、企業の設備投 資や個人消費の冷え込みから、本格的な回復に至らない まま推移いたしました。 当社の属するエレクトロニクス業界は、AV・情報技 術関連製品の在庫調整が進展したことに伴い、輸出を中 心に需要の持ち直しが見られました。しかしながら、期 後半以降米国市場の不透明感からセットメーカーが生産 の拡大に慎重な姿勢を取り始め、需要が伸び悩みました。 こうした状況において、当社は、電源機器製品の不振 はありましたものの、半導体製品が海外AV機器市場向 け製品を中心に売上を伸ばしたほか、電装品向け製品や 冷陰極蛍光放電管（CCFL）などの成長分野製品を軸に 売上を拡大することができました。また収益力の面でも、 これまで行ってきた戦略製品の原価低減、リードタイム 短縮等の諸施策が着実な成果を上げ利益率の向上に大き く寄与しました。 この結果、当上半期の売上高は、727億19百万円（前 年同期709億56百万円）と前年同期に比べ2.5％の増加と なりました。 中間配当金につきましては、前期と同じく、１株につ き５円とさせていただきたいと存じます。なお、当社は 当上半期において200万株の自己株式の取得を実施いた しました。今後とも株主の皆様への利益還元策として、 自己株式の取得を通じて株主利益の増進を図ってまいり ます。 通期の見通し ト低減など収益力の増強に取り組むほか、中国市場を対 象とした販売面、製品面の拡充さらに新製品の投入など、 自立成長型企業に向けて諸施策を進めており、今後とも グループの総力をあげて売上、利益の拡大に向け邁進し てまいる所存であります。 通期の業績につきましては、連結ベースで売上高1,460 億円、経常利益70億円、当期純利益39億円、個別ベース で売上高1,130億円、経常利益55億円、当期純利益23億円 と予想しております。 ■事業別売上高構成比（連結） 米国景気の鈍化がアジア諸国をはじめとする世界経済の 先行きに不安の陰を落としつつあり、輸出を中心に景気回 復を進めてきたわが国経済への影響が懸念されています。 当社といたしましては、市況の動向に左右されない事 業基盤の強化を経営目標に掲げ、これを実現すべく生産 拠点の再編、不採算事業の健全化ならびに徹底したコス 7,036 9.7％ ユニット 11,767 16.2％ 半導体 53,915 74.1％ F i n a n c i a l 連結財務ハイライト 売上高 150,000 （単位：百万円） 通期 中間期 158,710 営業利益 （単位：百万円） 通期 中間期 8,807 8,000 140,088 8,000 （単位：百万円） 7,585 72,719 50,000 4,000 2,000 0 第85期 1,600 第86期 （中間期） 5,128 800 2,000 2,318 第85期 第86期 （中間期） -3,000 第84期 第85期 第86期 （中間期） 総資産 180,000 （単位：百万円） 株主資本 通期 中間期 60,000 175,558 157,899 H i g h l i g h t s （単位：百万円） 通期 中間期 59,400 59,958 第84期 第85期 57,945 152,502 120,000 40,000 60,000 20,000 244 0 2,259 0 第84期 1,491 670 3,240 2,590 0 第84期 通期 中間期 4,000 3,804 （単位：百万円） 1,294 5,286 70,956 当期純利益 6,000 100,000 74,934 通期 中間期 6,833 6,000 1 経常利益 （単位：百万円） 電源機器 △1,666 第84期 0 第85期 第86期 （中間期） 0 第84期 第85期 第86期 （中間期） 第86期 （中間期） 2 ［ Business Results by Segments ］ スイッチング電源は、主力のデジタル複写機およびプリ 半導体事業 ■ユニット主要製品 ンター向けの需要が前年下半期の低迷から脱したほか、 ノートパソコン用ACアダプタにつきましても、新たに開 ■半導体主要製品 IC トランジスタ 当上半期における半導体製品の売上高は、539億15百万円 発した電源用ICを採用して他社との差別化を図った新製 と前年同期に比べ44億29百万円 （9.0％） の増加となりました。 品が着実な成果を上げるなど順調に推移いたしました。 主力のICは、国内外AV機器およびプリンター向けを 在外子会社ピーティー サンケン インドネシアは、 中心とする情報処理機器向け製品が期初から順調な回復 顧客の海外生産移管の進展に伴う直接販売の増加により、 を見せ、また電装品向け製品も引き続き安定した伸びを 売上が拡大いたしました。一方、在外子会社サンケン 示したことから、前年同期に比べ大きく売上を拡大する パワー システムズ（ユーケー）リミテッドは白物家電市 ことができました。一方、ダイオードやトランジスタな 場向け製品の堅調な推移はありましたが、通信機器市場 どのディスクリート製品は、AV機器メーカーの在庫調 向け製品が落ち込み、売上が減少いたしました。 汎用スイッチング電源 SWCシリーズ セミカスタム電源 PCUシリーズ 汎用ACアダプタ SEAシリーズ ACアダプタ専用高性能パワーIC STR-E1414 整が一巡し受注が伸長したものの、海外競合製品の台頭 などから売上高は前年同期比横ばいに留まりました。当 社が注力しております光ビジネスの分野では、発光ダイ オードが前年下半期の大幅な低迷状態から脱しましたが、 ダイオード 電源機器事業 主要市場である屋外用表示装置向けの需要回復に力強さ LED（発光ダイオード） を欠き、依然として厳しい状況が続いております。一方、 CCFLは、テレビやパソコン用ディスプレイの液晶化が 当上半期における電源機器製品の売上高は、70億36百 一層進むなかで好調に売上を伸ばすとともに、量産効果 万円と前年同期に比べ31億５百万円（30.6％）の大幅な と原価低減努力により原価率の大幅な改善を図ることが 減少となりました。 できました。 CCFL（冷陰極蛍光放電管） およびインバータ ■半導体製品別売上高比率 在外子会社アレグロ マイクロシステムズ インクは 超小型電流センサ CSシリーズ （単位：百万円） CCFL 3,447 6.4％ LED 2,394 4.4％ トランジスタ 6,737 12.5％ IC 32,384 60.1％ ダイオード 8,953 16.6％ 3 ■主要製品 カスタム電源装置は、主力の通信設備用電源が通信事 業会社の厳しい投資抑制に伴い大幅な売上減となったほ 自動車向け製品が堅調に推移するとともに、在庫調整の か、販売価格の低下も加わり不振を余儀なくされました。 一巡からOA機器向け製品が伸長し、新製品の投入効果 また、汎用電源装置は、汎用UPSが積極的な販売努力に もあって、売上を拡大することができました。 より新規顧客開拓に一定の成果を見せたものの、企業の また、従来、電子事業として区分しておりましたスイ 設備投資の冷え込みや価格競争の激化が進み、売上を伸 ッチング電源、ACアダプタを主要製品とするユニット製 ばすことができませんでした。また汎用VVVFインバー 品につきましては、事業の再生と新たなビジネスチャン タにつきましても前年同期実績を上回るには至りません スの創出を図るべく、当上半期において半導体事業との でした。 産業モータ制御用インバータ SAMCO vmO5 大型汎用UPS FULLBACK SDNシリーズ 通信機器用 直流電源装置 完全融合を進めました。 当上半期のユニット製品の売上高は、117億67百万円と 前年同期に比べ４億39百万円（3.9％）の増加となりました。 汎用UPS FULLBACK SMUシリーズ インターフェースボード FULLBACK NetAgentⅡ 電源管理ソフト FULLBACK Manager Pro 4 ［ Pick Up ］ 冷陰極蛍光放電管（CCFL）とは ［ Topics ］ 冷陰極蛍光放電管 CCFLインバータ 当社が開発した冷陰極蛍光放電管（CCFL：Cold Cathode Fluorescent Lamp）は、液晶ディスプレイのバックライトとしてノートパソコンや レギュレータIC・ダイオード LED 10月からパワーLEDのサンプル出荷を開始 当社は、高い反射率（ミラー性）を有する薄膜金属を使用した独 各種液晶モニターに使用され、業界のデファクトスタンダードとなって ACアダプタ おり、業界NO.1の高性能と評価されています。 高光出力チップを開発、 明るさは従来品の50∼100倍に 自のシリコン基板貼り合わせ技術により、赤色および黄色の4元系 （AlGaInP）高光出力LEDチップを開発、10月からサンプル出荷を開 始しました。量産開始は2003年春を予定しています。また現在、当 当社CCFLの特長 該技術を応用して青色および白色LEDの高光出力化も進めています。 ï カップ電極の採用により、省電力と長寿命を実現。 ò 独自の蛍光体塗布法により、高輝度および管軸方向の ñ 独自の外部水銀封入法により、水銀量の安定化と自由 輝度分布の均一化と低輝度劣化を実現。 擬似共振電源用IC「STR-W6800シリーズ」を開発 ô アルカリ金属化合物の投入により、暗黒始動特性を改善。 な量的コントロールが可能。 ó UVカット効果に優れた硬質ガラス（BFW）を使用。 スタンバイ時の消費電力を10分の1に低減 近年、家電製品の消費電力の削減が家電メーカーの大きなテーマの一つになって ■発光原理図 います。とくにリモコン使用の場合、スタンバイ状態が長時間となり総消費電力に 可視光線 蛍光体 冷陰極蛍光放電管ではその内部に希ガス（Ne‐Ar混合ガス）と適量 の水銀蒸気が封入されています。管に高電界が印可されると、電子 紫外線 が加速され希ガスと弾性衝突し、スピード調整を行いながら水銀原子 電子 電極 水銀原子 占める割合が増えてきており、スタンバイ時の消費電力削減が求められています。 当社は、スタンバイ時入力電力を当社従来品の約10分の1（0.5W以下）に低減した高 とも衝突し、紫外線を放出します。蛍光体はこの紫外線を吸収し励起 効率・低ノイズの擬似共振電源用IC「STR-W6800シリーズ」を開発しました。10月 することにより、可視光にエネルギー変換して発光します。蛍光体を 末から月産10万個でスタート、年末には月産50万個を見込んでいます。 変えることにより、液晶にマッチした色温度を設定できます。 新製品、200V系ラックマウントタイプUPS3機種を発売 CCFLの用途 FULLBACK SMUシリーズは17機種でフルラインアップ 管径（1.6∼4.0mm） 、管長（150∼750mm）の幅広いサ ブロードバンド（高速大容量通信）の普及によりインターネットの活用分野が拡 イズから自由に選択できる当社のCCFLは、低消費電力 大するのに伴い、情報管理システム向けサーバコンピュータやストレージシステム と高輝度を実現。ノートパソコンでは35％の高い世界シ の需要が拡大しています。当社の「FULLBACK SMUシリーズ」は、当社独自の給 ェアを占めており、デスクトップ型液晶モニター、液晶 電方式「パワーマルチプロセッシング方式」の採用により省エネルギーで高品位電 力を実現した、情報管理システムをサポートするUPS（無停電電源装置）です。こ テレビなどへと急速にその用途を広げ、高成長を続けて います。 のほど200V系ラックマウントタイプの3機種を発売したことで、同シリーズは100V ノートパソコン 液晶ディスプレイ 系と合わせて全17機種となり、従来に増して様々な負荷システム、電源システムへ デスクトップ型液晶モニター 5 の幅広い対応が可能となりました。 6 ［ Financial Data ］ 中間連結貸借対照表（要旨） （平成14年9月30日現在） 中間連結損益計算書（要旨） （単位：百万円） 科 目 資産の部 流動資産 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 資産合計 負債の部 流動負債 固定負債 負債合計 少数株主持分 資本の部 資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 自己株式 資本合計 負債、少数株主持分及び資本合計 中間連結キャッシュ・フロー計算書（要旨） 科 目 72,719 売上原価 57,062 販売費及び一般管理費 10,370 5,286 営業利益 科 目 20,896 21,119 19,189 26 △ 1,307 △ 1,978 57,945 流動資産 固定資産 152,502 （平成14年4月1日∼平成14年9月30日） 科 目 金 額 営業活動によるキャッシュ・フロー 11,841 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,971 現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 616 287 現金及び現金同等物の増加額 3,966 現金及び現金同等物の期首残高 12,350 現金及び現金同等物の中間期末残高 16,316 45,711 41,570 販売費及び一般管理費 6,123 営業利益 3,980 有形固定資産 7,987 無形固定資産 373 営業外収益 430 33,209 営業外費用 1,934 経常利益 2,476 特別利益 ― 特別損失 1,411 税引前中間純利益 1,064 経常利益 3,240 特別利益 ― 流動負債 31,345 特別損失 1,749 固定負債 24,596 税金等調整前中間純利益 1,491 負債合計 869 資本の部 △ 884 資本金 20,896 資本剰余金 21,119 利益剰余金 19,979 1,491 中間純利益 資産合計 （平成14年4月1日∼平成14年9月30日） （単位：百万円） 科 目 資本剰余金の部 資本剰余金期首残高 資本剰余金増加高 資本剰余金中間期末残高 利益剰余金の部 利益剰余金期首残高 利益剰余金増加高 利益剰余金減少高 利益剰余金中間期末残高 金 額 115,999 負債の部 その他有価証券評価差額金 中間連結剰余金計算書（要旨） 金 額 売上原価 2,364 15 科 目 74,429 営業外費用 少数株主利益 （単位：百万円） 55,814 318 法人税等調整額 （平成14年4月1日∼平成14年9月30日） 売上高 営業外収益 法人税、住民税及び事業税 中間個別損益計算書（要旨） 金 額 資産の部 投資等 50,113 44,228 94,341 215 （平成14年9月30日現在） （単位：百万円） 金 額 売上高 （単位：百万円） 7 中間個別貸借対照表（要旨） （単位：百万円） 金 額 92,182 60,319 50,260 1,300 8,758 152,502 （平成14年4月1日∼平成14年9月30日） 自己株式 資本合計 負債及び資本合計 55,942 法人税、住民税及び事業税 207 法人税等調整額 266 中間純利益 590 前期繰越利益 767 自己株式消却額 ― 中間未処分利益 1,357 30 △ 1,967 60,057 115,999 21,103 16 21,119 18,313 1,491 616 19,189 8 ［ Company Data ］ 会社の概要 商 号 本 社 設 立 年 月 日 資 本 金 従 業 員 数 主要取扱商品 （平成14年9月30日現在） サンケン電気株式会社 （Sanken Electric Co., Ltd.） 埼玉県新座市北野三丁目6番3号 昭和21年9月5日 20,896,789,680円 1,421人 〈半導体〉 パワーIC、コントロールIC、ホールIC、バイ ポーラトランジスタ、MOSFET、IGBT、サ イリスタ、整流ダイオード、LED、CCFL、 スイッチング電源 〈電源機器〉 UPS、直流電源装置、インバータ、高光度航 空障害灯システム、各種電源装置・機器 事業所 ［ Stock Information ］ 役 員 （平成14年9月30日現在） 代表取締役社長 代表取締役副社長 専 務 取 締 役 専 務 取 締 役 常 務 取 締 役 常 務 取 締 役 常 務 取 締 役 取 締 役 取 締 役 取 締 役 取 締 役 取 締 役 取 締 役 常任監査役（常勤） 監 査 役（常勤） 監 査 役 森 田 雄 次 安 西 隆 夫 石 橋 仁 関 根 宏 人 名小路 之 今 泉 清 江 角 輝 夫 寺 嶋 美 福 嶋 孝 裕 秋 山 秀次郎 番 作 勲 常 盤 勲 辻 本 直 治 松 井 慶 人 今 井 清 兼 淺 岡 貞 夫 主要連結子会社 株式の状況 会社が発行する株式の総数 発行済株式の総数 株主数 （平成14年9月30日現在） 株価の推移 株価（月足） ２億57百万株 125,490,302株 15,221名 （単位：円） 1,000 （注）発行済株式の総数は、転換社債の転換により、前期末に比べ32,392株増加して おります。 800 600 大株主 400 株主名 持株数 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株 式 会 社 あ さ ひ 銀 行 ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託勘定Ａ口） 年金信託受託者三井アセット信託銀行株式会社２口 日本興亜損害保険株式会社 株式会社みずほコーポレート銀行 インターナショナル レクティファイアー コーポレーション 住友生命保険相互会社（特別勘定） 中央三井信託銀行株式会社 14,136千株 8,362千株 6,103千株 5,760千株 3,124千株 2,805千株 2,748千株 2,500千株 2,489千株 2,295千株 持株比率 11.26％ 6.66％ 4.86％ 4.58％ 2.48％ 2.23％ 2.19％ 1.99％ 1.98％ 1.82％ 200 0 月間出来高 （単位：千株） 15,000 10,000 5,000 0 川 越 工 場 新 座 工 場 東京事務所 大 阪 支 店 〒350-1155 埼玉県川越市下赤坂大野原677番地 TEL （049）266-8111 〒352-0005 埼玉県新座市中野一丁目13番19号 TEL （048）478-2230 〒171-0021 東京都豊島区西池袋一丁目11番1号 メトロポリタンプラザビル TEL （03）3986-6151 〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎二丁目12番7号 梅田第一ビル TEL （06）6312-8712 石川サンケン株式会社 平成12年 平成13年 平成14年 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 ■所有者別分布状況 山形サンケン株式会社 自己名義 鹿島サンケン株式会社 1.77％ 福島サンケン株式会社 個人 23.75％ 社債の状況 サンケン トランスフォーマー株式会社 金融機関 アレグロ マイクロシステムズ インク 60.00％ 8.05％ ■銘柄 第1回無担保転換社債 ・発行日／平成７年10月23日 ・社債残高／99億67百万円 ・転換価額／957円 ・転換率／0.33％ ・償還期限／平成15年３月31日 ■銘柄 第1回無担保社債 ・発行日／平成10年10月９日 ・社債残高／100億円 ・償還期限／平成15年10月９日 ■銘柄 第2回無担保社債 ・発行日／平成11年４月20日 ・社債残高／100億円 ・償還期限／平成16年４月20日 その他 ピーティー サンケン インドネシア 6.43％ 韓国サンケン株式会社 サンケン パワー システムズ（ユーケー）リミテッド ■所有株式数別分布状況 札幌／仙台／名古屋／金沢／広島／九州／高松 １万株未満 17.22％ １00万株以上 56.94％ １万株以上 9.00％ １0万株以上 16.84％ 本社 9 川越工場 石川サンケン アレグロ マイクロシステムズ サンケン インドネシア （平成14年9月30日現在） 外国人 10