第76期中間事業報告書 平成17年4月1日から平成17年9月30日まで C O N T E N T S 決算ハイライト （連結）………1 株主の皆様へ ………………2 事業別概況 （連結） ……………3 事業トピックス ……………4 クローズアップ …………5,6 連結財務諸表 ……………7,8 単独財務諸表 ………………9 会社データ/ 株式情報 ……10 Financial Highlights 決 算 ハ イ ラ イ ト ︵ 連 結 ︶ 中間期 売上高 経常利益 （億円） 1,200 1,136 中間（当期）純利益 （億円） 80 1,158 （億円） 50 72 1,056 通期 44 43 68 70 1,000 40 60 800 50 50 600 530 551 579 591 30 39 40 25 31 30 400 27 40 20 26 18 25 13 20 10 200 10 0 第73期 第74期 第75期 第76期 （当中間期） 総資産 0 第73期 第74期 株主資本／株主資本比率 （％） 60 950 972 963 985 47.0 第73期 第74期 48.7 （％） 15 50 42.7 10.8 40.5 800 40 （億円） 500 600 400 400 384 415 452 480 200 11.2 10.1 10 7.0 30 20 300 200 第75期 第76期 （当中間期） 株主資本利益率（ROE） （億円） 1,200 1,000 0 第75期 第76期 （当中間期） 5 10 100 0 第73期 第74期 第75期 第76期 （当中間期） 0 第73期 第74期 1 第75期 第76期 （当中間期） 0 0 第73期 第74期 第75期 第76期 （当中間期） 大幅な価格ダウンにより、勝組、負組の2極分化がよ り鮮明になりました。 こうした事業環境の中で当中間期の連結業績は、 売上面では成長市場の動きをとらえ、グローバルマ ーケティング力の強化、新製品開発のスピードアッ プに努めた結果、国内売上は減収となりましたが海 外売上を前年同期比135％（海外売上高比率44％）と 大きく伸ばすことができ、売上高は、591億円、前年 同期比102％を確保できました。一方利益面では原材 取締役社長 料高騰、価格引下げ圧力等厳しい事業環境ではあり ましたが、生産革新、品質改善等の経営革新活動の 徹底推進によるコストダウン、諸経費抑制に努めま 株主の皆様には、ますますご清祥のこととお慶び した結果、経常利益は40億円、前年同期比102％、中 申し上げます。日頃は格別のご支援を賜わり厚く御 間純利益は26億円、前年同期比102％と、上期として 礼申し上げます。ここに第76期中間期（平成17年4月 は4年連続の増収増益を確保できました。 1日から平成17年9月30日まで）の営業の概況並びに これをうけ、今後も新製品開発投資や中期的視野 中間決算の状況をご報告申し上げます。 に基づくコネクタ事業の国内一貫生産体制増強投資 当中間期における世界経済は、原油・原材料高騰 及び財務体質の強化を計画しておりますので、当期 並びに米国経常収支赤字リスクを抱えながらも当初 の中間配当金は、前期同様1株につき4円とさせてい の予想を上回る力強い動きを示しました。当社の関 ただくことと致しました。 連するエレクトロニクス業界は昨年夏以降の在庫調 下期においては、世界経済は原油価格の高止まり 整の動きも一巡し、順次回復の動きが出てきており 等のリスクを抱え不透明感を払拭することができず、 ます。そうした中で特に市場の大きな情報・通信分 エレクトロニクス関連業界に大きく広がるビジネス 野ではノートPC、液晶パネル、海外市場における携 チャンスの中で厳しい経営の舵取りを要求されます 帯電話、デジタル家電分野では液晶やプラズマの薄 が、基本原則にのっとって足元をきちんと固める経 型TVが数量ベースでは大きな伸びを示す一方、自動 営を着実に実行し、企業価値向上に引続き努めてい 車分野でもカーエレクトロニクス化が大きく進展し く所存であります。 ております。更に産業機器分野では好調な設備投資 株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬ に支えられFA／工作機械分野が引続き堅調に推移し ご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 ました。しかしながら、特に大きな市場である情 報・通信、デジタル家電分野の上記機器では、数量 平成17年12月 ベースで拡大した反面、グローバル競争が激化し、 2 株 主 の 皆 様 へ 事 業 別 概 況 ︵ 連 結 ︶ コネクタ事業 売上高 445 億円 パーソナルコンピュータ・携帯電話をはじめとする情報通信機器、デジタルテレビ・デジタルスチルカメラなどの民生機器及びカー エレクトロニクス、産業機器等の幅広い分野で使用されている当社売上の主力製品です。 当中間期は、通信市場において、海外市場向けの携帯電話用製品を伸ばすことができましたが、国内市場向けは大きく落ち込みまし た。しかし主力の情報市場において、パソコンのデスクトッ プ型からノート型への移行、ディスプレイのLCD化の動きを 上手く捉えたこと、民生市場においては、液晶やプラズマの 薄型テレビ用製品、デジタルオーディオプレーヤーやゲーム 機用製品の販売が伸び、更に自動車市場における新規採用や 搭載比率の拡大、産業機械市場におけるFA・工作機械用製品 の堅調な販売もあり、売上高は、前年同期比104％の445億 円を獲得できました。 エアバッグ用コネクタ 航機事業 システム機器事業 売上高 74 カーナビゲーション用コネクタ 売上高 億円 デジタルスチルカメラや携帯電話等の各種スイッチやスイ ッチモジュール等の入力デバイス、車載用・産業機械用・医 療診断装置用のディスプレイ機器や操作パネル等のインター フェース機器並びに液晶駆動回路基板等です。 当中間期は、入力デバイスは、価格低下をシェアアップに よる売上数量増でカバーし、液晶基板組立は、中国でのシェ アと生産数が伸びたことにより、国内と台湾の撤退による減 少をカバーし、インタ ーフェース機器は、不 採算製品統廃合による 売上減があったものの、 売上高は、前年同期比 101％の74億円を確保 することができました。 64 億円 移動体の姿勢や位置等を正確に計測するジャイロ、加速度 計のセンサやこれらを利用した航空機に搭載される電子機器 たし化能機多型薄、は品製連関同び及器機ムテスシ 等の官需市場向け製品並びに半導体及び液晶製造装置用制 ッロブチッイスたせわ合組をられそび及チッイス種各 振／駆動用機器、油田掘削用センサ機器等の民需市場向け製 種各の用療医・用業産・用載車、スイバデ力入の等ク 品です。 フ ー タ ン イ の 等 ル ネ パ 作 操 種 各 び 及 器 機イレプスィデ 当中間期は、注力している民需市場向け製品は当初目標を 品製器機装実度密高の等板基晶液にび並、器機スイェ 上回る売上となりましたが、官需市場向け製品が伸びず、事 。すで 業全体としての売上高 中 当 の 品 製 ら れ こ は、前年同期比92％の 47、は高注受の期間 64億円にとどまりまし 同年前（円万百89億 た。 高上売、）％201比期 円万百13億37、は ）％89比期同年前（ 。たしまりなと 油田掘削用センサ機器 （インクリノメータ・パッケージ） デジタルスチルカメラ用 操作スイッチモジュール 3 カーエレクトロニクス市場向けコネクタ事業 大きく飛躍 事 業 ト ピ ッ ク ス 環境対策エンジンの進化、 予防安全機能の充実、 車内LAN／情報ステーショ ン化等自動車のエレクトロニクス化が進展しており、 カーエレクトロニクス市 場は自動車の生産台数の伸びを大きく上回る成長を見せています。 これに伴っ てコネクタはエンジンをはじめとするパワートレイン系、 エアバッグ、 シート ベルト、 ミリ波レーダ等の安全系、 カーナビやETC等の情報通信系、 電動ドア・ ミラー・シート、 メータ等のボディ・インパネ系に欠かせない重要部品です。 特に安全系、 情報通信系向け製品を中心に国内、 海外の自動車メーカの新車 発売に伴って搭載比率が拡大し、 当中間期の売上高は95億円と前年同期比 36％増を獲得できました。 今後もここ数年の営業活動成果が実りの時期を迎 えますが、 この分野の更なる拡大をめざして営業活動を強化してまいります。 環境経営 コネクタ事業 国内での一貫生産体制を強化 当社は環境経営への取り組みとしてISO14001を 国内全グループ会社で取得、かつ環境憲章を定め、 中長期的視野に 環境経営に積極的に取組むとともに、その活動状況 たって、国内の主 は環境報告書として定期的に発行し公表しておりま 力生産拠点では、 す。2004年度の成果は7月にホームページに掲載 リードタイム短 しております。また環境経営のシンボルとして昨年、 縮、コストダウン、 東京都奥多摩町に『航空電子グループの森』（第75 品質改善を目的 期事業報告書で に、内製比率を引 ご紹介）を開設 上げて、生産設備 し、植樹、下草 の金型からコネク タの部品加工、組 刈りなどの活動 山形航空電子㈱新工場完成イメージ を通して航空電 立までの工程を同一の工場で完結できる一貫生産体制の強化を推進し 子グループ社員 ております。まずスタートとして弘前航空電子㈱では、敷地内に の環境意識の向 3,400㎡のプレス工場棟を建設し、今年10月に操業を開始致しまし 上をめざしてお た。更にもう一つの主力拠点であります山形航空電子㈱でも、今年4 りますが、今年 月に同一工業団地内に28,000㎡の土地を新たに取得し、10,000㎡ も4月に植樹、6 の東北一の精密プレス工場の建設に着手し、来年春操業をめざしてお 月、9月には下草 ります。当該工場の完成により現在の工場からプレス生産を順次移管 刈りを実施しま し、空いたスペースにモールド、組立等の増強を図り一貫生産体制強 した。 化を図ってまいります。 環境報告書 4 JAE Connectors are used in Flat TVs. ク ロ ー ズ ア ッ プ 当社の製品はこんなと 当社の製品は、お茶の間での、美しい、迫力ある 薄型テレビ 地上デジタル放送、ハイビジョン放送やDVDの普及により 自然の風景の繊細な美しさ、大画面の迫力あるアクションシーンを 手軽に楽しむことができるようになりました。 このような映像を映し出す薄型テレビが急速に普及しています。 当社のコネクタは、地上デジタル放送、ハイビジョン放送に欠かすことのできない 高速デジタル信号を確実に伝送する重要な役割を担っています。 DC1シリーズコネクタは、デジタル映像・音声入出力インターフェースの 世界規格であるHDMI（※）に提案、採用された製品で、業界標準となっています。 （※）HDMI(High-Definition Multimedia Interface)は､ HDMI Licensing, LLCの商標です。 5 こ ろ で も 活 躍 し て い ま す。 映像による感動と興奮を伝えることに一役買っています。 プリント基板と フレキシブルプリント基板を つなぐコネクタ ▲ プリント基板同士をつなぐ コネクタ ▲ ▲ ▲ プリント基板同士をつなぐ コネクタ 液晶基板へ画像信号を 伝えるコネクタ ▲ ▲ セキュリティカードと 薄型テレビをつなぐコネクタ ＤＶＤプレーヤー等の外部機器と 薄型テレビをつなぐコネクタ （ＤＣ1シリーズコネクタ） 6 ク ロ ー ズ ア ッ プ Consolidated Financial Statements 連 結 財 務 諸 表 連結貸借対照表（要旨） （単位：百万円） 当中間期 前中間期 前 期 当中間期 前中間期 前 期 平成17年9月30日現在 平成16年9月30日現在 平成17年3月31日現在 平成17年9月30日現在 平成16年9月30日現在 平成17年3月31日現在 資産の部 負債の部 58,279 60,111 56,620 現金及び預金 18,195 19,908 18,311 受取手形及び売掛金 21,960 21,296 20,188 棚卸資産 12,082 12,341 11,724 1,734 1,775 1,585 流動資産 繰延税金資産 その他流動資産 4,425 4,839 4,877 貸倒引当金 △118 △48 △67 40,244 38,137 39,662 有形固定資産 31,888 30,025 30,484 無形固定資産 1,812 1,577 1,865 繰延税金資産 3,354 3,227 3,276 その他固定資産 3,358 3,483 4,209 貸倒引当金 △169 △176 △173 98,523 98,249 96,283 固定資産 資産合計 P o i n t 流動負債 支払手形及び買掛金 point ① 短期借入金 未払法人税等 繰延税金負債 その他流動負債 固定負債 point ① 長期借入金 繰延税金負債 退職給付引当金 その他固定負債 負債合計 36,324 24,275 3,695 1,825 13 6,514 36,260 23,309 4,189 1,642 − 7,118 14,219 18,085 34,423 23,574 3,878 918 19 6,032 16,642 4,468 206 9,066 477 7,338 191 10,084 471 5,786 193 10,280 382 50,544 54,345 51,066 10,690 14,432 24,282 10,690 14,435 20,682 10,690 14,435 22,134 405 △1,338 △491 47,979 204 △1,814 △294 43,904 297 △1,824 △517 45,216 98,523 98,249 96,283 資本の部 資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他有価証券 評価差額金 為替換算調整勘定 自己株式 point ② 資本合計 負債及び資本合計 P o i n t 1 2 短期借入金、長期借入金 資本合計 フリー・キャッシュ・フローの黒字化とグループ資金の効率 化により資金を確保した上で、長短借入金残高は81億63百万 円と前期末比15億1百万円削減しました。 利益の創出による株主資本の充実と総資産の増加を抑制した ことから株主資本比率は、前期比1.7%改善の48.7％とする ことができました。 7 Consolidated Financial Statements 連結損益計算書（要旨） 連結キャッシュ・フロー計算書 （要旨） （単位：百万円） （単位：百万円） 当中間期 前中間期 前 期 当中間期 前中間期 前 期 平成17年4月 1日から 平成17年9月30日まで 平成16年4月 1日から 平成16年9月30日まで 平成16年4月 1日から 平成17年3月31日まで 平成17年4月 1日から 平成17年9月30日まで 平成16年4月 1日から 平成16年9月30日まで 平成16年4月 1日から 平成17年3月31日まで 経常損益の部 営業損益の部 営業活動による キャッシュ・フロー 5,902 5,581 10,532 営業収益 59,111 57,884 115,808 売上高 59,111 57,884 115,808 投資活動による キャッシュ・フロー △4,395 △4,266 △8,397 営業費用 54,534 53,456 107,940 point ④ フリー・キャッシュ・フロー 1,507 1,315 2,135 売上原価 44,463 43,283 87,694 販売費及び一般管理費 10,070 10,173 20,245 財務活動による キャッシュ・フロー △1,902 △1,766 △4,217 4,577 4,427 7,867 現金及び現金同等物に 係る換算差額 175 99 133 570 480 458 現金及び現金同等物の 減少額 △219 △351 △1,948 現金及び現金同等物の 期首残高 18,311 20,260 20,260 新規連結に伴う現金及び 現金同等物の増加額 103 − − 現金及び現金同等物の 中間期末 （期末） 残高 18,195 19,908 18,311 point ③ 営業利益 営業外損益の部 営業外収益 63 51 90 506 429 367 営業外費用 1,145 970 1,491 支払利息 72 92 181 1,073 877 1,309 4,002 3,937 6,834 税金等調整前中間（当期）純利益 4,002 3,937 6,834 法人税、住民税及び事業税 1,692 1,551 2,522 法人税等調整額 △289 △153 △47 2,598 2,539 4,359 受取利息及び配当金 その他営業外収益 その他営業外費用 point ③ 経常利益 point ③ 中間 （当期） 純利益 P o i n t 営業利益、経常利益、中間純利益 3 営業利益は、原材料高騰等厳しい事業環境にもかかわらず、主力のコネクタ事業の 増収と、生産革新活動をはじめとするコストダウン活動の徹底推進や、諸経費抑制 に努めることで45億77百万円（前年同期比103％）とすることができました。 経常利益は、40億2百万円（前年同期比102％）、中間純利益は25億98百万円（前 年同期比102％）と、それぞれ4年連続増益となりました。 8 P o i n t フリー・キャッシュ・フロー 4 利益の創出等により営業活動によるキャッ シュ・フローを確保し、国内外での一貫生 産体制増強、製品力の強化を目指した設備 投資をした上で、フリー・キャッシュ・フ ローは15億7百万円の黒字とすることができ ました。 連 結 財 務 諸 表 Non-Consolidated Financial Statements 単 独 財 務 諸 表 貸借対照表（要旨） （単位：百万円） 当中間期 前中間期 前 期 当中間期 前中間期 前 期 平成17年9月30日現在 平成16年9月30日現在 平成17年3月31日現在 平成17年9月30日現在 平成16年9月30日現在 平成17年3月31日現在 資産の部 負債の部 44,324 47,395 43,632 流動負債 24,839 25,473 23,527 現金及び預金 12,806 15,715 13,599 固定負債 10,876 14,925 13,572 受取手形及び売掛金 負債合計 35,715 40,398 37,100 資本金 10,690 10,690 10,690 32,783 資本剰余金 14,432 14,435 14,435 利益剰余金 15,791 13,533 14,425 流動資産 18,408 18,627 17,749 棚卸資産 7,437 7,884 7,018 繰延税金資産 1,114 1,168 1,038 その他流動資産 4,556 3,999 4,226 固定資産 32,193 31,564 資本の部 有形固定資産 14,619 14,308 14,419 無形固定資産 1,492 1,303 1,516 その他有価証券評価差額金 380 197 281 △491 △294 △517 繰延税金資産 その他固定資産 資産合計 2,356 2,453 2,402 自己株式 13,724 13,499 14,444 資本合計 40,802 38,561 39,315 76,518 78,960 76,416 負債・資本合計 76,518 78,960 76,416 損益計算書（要旨） （単位：百万円） 当中間期 前中間期 前 期 平成17年4月 1日から 平成17年9月30日まで 平成16年4月 1日から 平成16年9月30日まで 平成16年4月 1日から 平成17年3月31日まで 経常損益の部 営業損益の部 営業収益 営業費用 営業利益 営業外損益の部 46,416 44,219 2,197 49,081 46,738 2,342 96,646 92,329 4,316 1,070 618 2,649 899 690 2,552 1,099 1,035 4,380 税引前中間 （当期） 純利益 2,649 中間 （当期） 純利益 1,785 中間 （当期） 未処分利益 8,135 2,552 1,706 5,877 4,380 2,966 6,770 営業外収益 営業外費用 経常利益 9 Corporate Data / Stock Information 会社データ 株式情報 （平成17年9月30日現在） ■会社概要 商 創 号 業 ■発行済株式の総数 92,302,608株 ■株主数 日本航空電子工業株式会社 Japan Aviation Electronics Industry, Limited 8,284名 ■大株主 昭和28年8月20日 従業員数 連結4,750名／単独1,722名 本 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1丁目21番2号 社 （平成17年9月30日現在） 当社への出資状況 持株数 （株） 議決権比率（％） 株 主 名 日 電話：03-3780-2711 本 電 気 株 式 会 社 22,491,671 39.95 営業部門 〒153-8539 東京都目黒区青葉台3丁目1番19号 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口） 13,800,000 − 昭島事業所 〒196-8555 東京都昭島市武蔵野3丁目1番1号 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 13,215,000 14.55 大阪支店／中部支店／仙台営業所／ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,828,000 7.52 宇都宮営業所／静岡営業所／福岡営業所 バンク オブ ニューヨーク ヨーロッパ リミテッド ルクセンブルグ 131800 3,422,000 3.77 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託B口） 1,441,000 1.59 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金特金口） 1,184,000 1.30 支店・営業所 ■役員 取締役 ……………… 玉置 隆志 UFJ信託銀行株式会社（信託勘定A口） 941,000 1.04 篠崎 雅美 取締役 ……………… 星 勝敏 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 747,000 0.82 専務取締役 ………… 秋山 保孝 取締役 ……………… 河邉 夏樹 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） 667,000 0.73 常務取締役 ………… 増成 肇 取締役 ……………… 武田 克明 常務取締役 ………… 小川 幹雄 取締役 ……………… 高橋 康英 取締役 ……………… 長谷川 清 監査役（常勤） …… 高橋 明 取締役 ……………… 堀江 和民 監査役（常勤） …… 兼八 健二 取締役 ……………… 金山 洋光 監査役 ……………… 小村 正幸 取締役 ……………… 島村 正人 監査役 ……………… 中村 哲也 取締役 ……………… 潟岡 泉 取締役社長（代表取締役） …………………………… （注）1．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付 信託口）の持株数13,800,000株の議決権は、信託約款上、日本電気株式会社が留保しています。 2．UFJ信託銀行株式会社については、平成17年10月1日付で旧UFJ信託銀行株式会社と旧三菱信託銀 行株式会社が合併し、社名が三菱UFJ信託銀行株式会社に変更となっております。 ■所有者別株式分布の状況 株主数（名） ■航空電子グループ（※印は連結対象会社） 国内グループ会社 弘前航空電子株式会社 ※／山形航空電子株式会社 ※／富士航空 電子株式会社 ※／信州航空電子株式会社 ※／航空電子エンジニ アリング株式会社／ニッコー・ロジスティクス株式会社※／ニ ッコー産業株式会社／ニッコーフーズ株式会社／JAE八紘株式 会社※／弘前八紘株式会社 61 28 72 8,012 111 44,416,134 274,155 9,061,525 14,922,524 23,628,270 48.1 0.3 9.8 16.2 25.6 合計 8,284 92,302,608 100.0 25.7 海外グループ会社 JAE Electronics, Inc.※／JAE Oregon, Inc.※／JAE Taiwan, Ltd.※／JAE Philippines, Inc.※／JAE Wuxi Co., Ltd.※／JAE Wujiang Co., Ltd.※／ JAE Shanghai Co., Ltd.※／JAE Hong Kong, Ltd.※／JAE Singapore Pte Ltd.／JAE Korea, Inc.※／JAE Europe, Ltd. 25.6 前期 ％ 当中間期 48.1 18.0 ％ 48.1 16.2 8.0 10 持株数（株） 持株数比率（％） 金融機関 証券会社 外国法人等 個人その他 その他の法人 0.2 9.8 0.3 会 社 デ ー タ ／ 株 式 情 報 株主メモ 株式事務手続きのご案内 ■決算期日 3月31日 ■定時株主総会 6月 ■基準日 3月31日 （中間配当基準日 9月30日） ■株式事務取扱場所 名義書換代理人 大阪市中央区北浜四丁目5番33号 住友信託銀行株式会社 同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番4号 住友信託銀行株式会社 証券代行部 同取次所 住友信託銀行株式会社 本店及び全国各支店 ■公告掲載新聞 日本経済新聞に掲載します。但し、貸借対照表及び損益計算書に係る 情報は、当社ホームページにおいて掲示しております。 ■上場証券取引所 東京証券取引所 市場一部 ■証券コード 6807 当社の株式事務を取扱っております住友信託銀行では、株主の皆様 の住所変更、単元未満株式買取／買増請求、名義書換請求及び配当 金振込指定などの用紙のご請求を電話及びインターネットのホーム ページで受付しておりますので、どうぞご利用ください。 ■電話によるご請求 住所変更等用紙のご請求 薔 0120-175-417 その他のご照会 薔 0120-176-417 ■インターネットによるご請求 ホームページアドレス http://www.sumitomotrust.co.jp/STA/retail/service/daiko/index.html 尚、証券保管振替制度をご利用の方は、お取引のある証券会社等へご照会ください。 編集後記 株主の皆様にアンケートを実施し、事業報告書に対するご感想、ご要望を いただきました。その中で「株価の推移を載せてほしい。」「証券コードを 記載してほしい。」とのご要望があり、今回の中間事業報告書において反 映させてみました。今後も皆様に分かりやすい事業報告書を作っていきた いと思います。 ■株価チャート（月足） 株価（円） 1,400 高値 終値 始値 始値 終値 1,300 1,200 安値 1,100 1,000 900 10 11 2004 12 1 2 2005 3 4 5 6 7 8 9 10（年月） 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-21-2 TEL.03-3780-2711 ホームページ（トップページ）http://www.jae.co.jp （JAE Connector Search）http://www.jae-connector.com 古紙パルプ配合率100％再生紙 環境に配慮した「大豆油インキ」 を使用しています。