平成19年4月25日 株式会社リコー 平成18年度 決算のお知らせ 平成18年度決算 （平成18年４月１日 ∼ 平成19年３月31日) 第４四半期決算 （平成19年１月１日 ∼ 平成19年３月31日) 【連結決算概要】 （１）平成18年度実績および平成19年度見通し 平成17年度 通 期 平成18年度 通 期 平成17年４月∼ 平成18年４月∼ 平成18年３月 平成19年３月 億円 （ 国 （ 海 内 ） 売 ） 売 上 高 上 億円 平成19年度 見通し 前期比 増 減 平成19年４月∼ 平成20年３月 ％ 億円 前期比 増 減 ％ 9,662 10,022 ＋ 3.7 10,400 ＋ 3.8 高 9,430 10,666 ＋ 13.1 12,100 ＋ 13.4 合 計 19,092 20,689 ＋ 8.4 22,500 ＋ 8.8 利 益 7,950 8,624 ＋ 8.5 9,400 ＋ 9.0 益 1,485 1,743 ＋ 17.4 1,950 ＋ 11.8 継 続 事 業 税 引 前 利 益 1,527 970 1,745 1,117 ＋ 14.2 ＋ 15.1 1,920 1,170 ＋ 10.0 ＋ 4.7 外 売 上 売 上 営 当 高 総 業 期 利 純 利 益 円 円 円 円 円 為替レート（ＵＳ＄） 113.26 117.02 ＋ 3.76 115.00 △ 2.02 為替レート（ＥＵＲＯ） 137.86 150.08 ＋ 12.22 155.00 ＋ 4.92 円 円 円 円 円 １株当たり当期純利益 132.33 153.10 ＋ 20.77 160.28 ＋ 7.18 潜 在 株 式 調 整 後 １株当たり当期純利益 - 151.89 - 156.01 ＋ 4.12 自己資本当期純利益率 10.6％ 11.0％ ＋ 0.4 - - 総資産継続事業税引前利益率 7.6％ 8.1％ ＋ 0.5 - - 売 上 高 営 業 利 益 率 7.8％ 8.4％ ＋ 0.6 8.7％ ＋ 0.3 億円 億円 億円 総 資 産 20,411 22,434 ＋ 2,022 - - 純 資 産 9,602 10,709 ＋ 1,106 - - 債 3,812 4,156 ＋ 343 - - 率 47.0％ 47.7％ ＋ 0.7 - - 円 円 円 1,316.21 1,467.03 ＋ 150.82 - - 億円 億円 億円 - 有 自 利 己 子 資 負 本 比 １ 株 当 た り 純 資 産 営業活動によるｷｬｯ ｼｭ ・ﾌ ﾛｰ 1,734 1,672 △ 61 - 投資活動によるｷｬｯ ｼｭ ・ﾌ ﾛｰ △ 1,200 △ 1,154 ＋ 46 - - 財務活動によるｷｬｯ ｼｭ ・ﾌ ﾛｰ △ 599 92 ＋ 692 - - 現金及び現金等価物期末残高 1,870 2,557 ＋ 686 - - 億円 億円 億円 億円 億円 額 1,020 858 △ 162 900 ＋ 42 有形固定資産減価償却費 674 724 ＋ 49 760 ＋ 35 1,103 1,149 ＋ 45 1,280 ＋ 130 千人 千人 千人 従 業 員 数 （ 国 内 ） 39.9 40.3 ＋ 0.4 - - 従 業 員 数 （ 海 外 ） 36.2 41.6 ＋ 5.4 - - 設 研 備 究 投 開 資 発 費 （注） ① 米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３月期第１ 四半期に非継続となった事業に関して、前期の数値を組替えて表示しております。 ② 前期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 ③ 本資料に記載されているリコーの計画・見通しのうち歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これ らは現時点で入手可能な情報から得られたリコーの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な 要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 1 （２）平成18年度第４四半期実績 前第４四半期 当第４四半期 平成18年１月∼ 平成19年１月∼ 平成18年３月 平成19年３月 億円 （ 国 内 （ 海 外 売 上 売 上 営 業 継 続 事 業 当 期 ） ） 高 総 売 売 高 高 合 計 利 益 利 益 税 引 前 利 益 純 利 益 為替レート（ＵＳ＄） 為替レート（ＥＵＲＯ） １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 潜 在 株 式 調 整 後 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 自 己 資 本 当 期 純 利 益 率 総資産継続事業税引前利益率 売 上 高 営 業 利 益 率 設 備 投 資 額 有形固定資産減価償却費 研 究 開 発 億円 2,588 2,560 5,148 2,091 471 472 311 上 上 費 2,729 3,033 5,762 2,351 525 514 284 円 円 円 119.48 156.52 ＋ 2.47 ＋ 15.80 円 円 円 42.59 38.92 △ 3.67 - 37.88 - 3.3％ 2.4％ 9.2％ 2.7％ 2.3％ 8.9％ △ 0.6 △ 0.1 △ 0.3 億円 億円 億円 226 187 282 289 204 305 ＋ 63 ＋ 16 ＋ 23 平成19年度 第１四半期見通し 平成18年４月∼ 平成19年４月∼ 平成18年６月 平成19年６月 億円 ） ） 高 総 売 売 高 高 合 計 利 益 利 益 税 引 前 利 益 純 利 益 為替レート（ＵＳ＄） 為替レート（ＥＵＲＯ） 設 備 投 資 億円 2,404 2,441 4,845 2,025 406 387 291 上 上 額 有形固定資産減価償却費 研 究 開 発 費 ％ ＋ 5.4 ＋ 18.5 ＋ 11.9 ＋ 12.4 ＋ 11.4 ＋ 8.9 △ 8.9 117.01 140.72 （３）平成19年度第１四半期の見通し 平成18年度 第１四半期 （ 国 内 （ 海 外 売 上 売 上 営 業 継 続 事 業 当 期 前年同期比 増 減 2,500 2,648 5,148 2,144 420 413 251 前年同期比 増 減 ％ ＋ 4.0 ＋ 8.5 ＋ 6.2 ＋ 5.8 ＋ 3.3 ＋ 6.7 △ 13.8 円 円 円 114.53 143.78 115.00 155.00 ＋ 0.47 ＋ 11.22 億円 億円 億円 159 159 253 170 170 280 ＋ 10 ＋ 10 ＋ 26 （４）平成19年度中間期の見通し 平成18年度 中間期 平成19年度 中間期見通し 平成18年４月∼ 平成19年４月∼ 平成18年９月 平成19年９月 億円 （ 国 内 （ 海 外 売 上 売 上 営 業 継 続 事 業 当 期 ） ） 高 総 売 売 上 上 高 高 合 計 利 益 利 益 税 引 前 利 益 純 利 益 為替レート（ＵＳ＄） 為替レート（ＥＵＲＯ） 設 備 投 資 額 有形固定資産減価償却費 研 究 開 発 費 億円 4,924 4,944 9,869 4,079 731 742 520 5,100 5,424 10,524 4,368 785 770 467 前年同期比 増 減 ％ ＋ 3.6 ＋ 9.7 ＋ 6.6 ＋ 7.1 ＋ 7.3 ＋ 3.7 △ 10.3 円 円 円 115.40 145.98 115.00 155.00 △ 0.40 ＋ 9.02 億円 億円 億円 391 337 565 400 360 610 ＋ 8 ＋ 22 ＋ 44 （注） ① 米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３月期第１四半期 に非継続となった事業に関して、前年同期の数値を組替えて表示しております。 ② 前年同期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 ③ 本資料に記載されているリコーの計画・見通しのうち歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これらは 現時点で入手可能な情報から得られたリコーの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要素によ り、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 2 （財） 財務会計基準機構会員 平成19年３月期 決算短信 （米国会計基準） 平成19年４月25日 上場取引所 東・大・名・福・札 URL http://www.ricoh.co.jp/IR/ （氏名） 近藤 史朗 （氏名） 瀬川 大介 TEL 03(6278)5241（直通） 配当支払開始予定日 平成19年６月28日 上 場 会 社 名 株式会社 リ コ ー コ ー ド 番 号 ７７５２ 代 表 者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 問 合 せ 先 責 任 者 （役職名） 執行役員経理本部長 定時株主総会開催予定日 平成19年６月27日 有価証券報告書提出予定日 平成19年６月28日 （百万円未満切捨て） １．１９年３月期の業績（平成18年４月１日∼平成19年３月31日） (1) 連結経営成績 売 上 高 営業利益 百万円 １９年３月期 １８年３月期 ％ 2,068,925 1,909,238 8.4 5.6 １株当たり 当期純利益 円 153 132 １９年３月期 １８年３月期 銭 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 174,380 148,584 17.4 13.3 174,519 152,766 14.2 16.6 111,724 97,057 15.1 16.7 自 己 資 本 当期純利益率 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 151 - 10 33 （％表示は対前期増減率） 当期純利益 継続事業税引前利益 ％ 89 - 売 上 高 営業利益率 総 資 産 継続事業税引前利益率 ％ 11.0 10.6 ％ 8.4 7.8 8.1 7.6 1,539 百万円 2,606 百万円 （注）①持分法投資損益 19年3月期 18年3月期 ②米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３月期第１四半期に譲渡 した事業に関して、前期の数値を組替えて表示しております。 ③前期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (2) 連結財政状態 純 資 産 総 資 産 百万円 2,243,406 2,041,183 １９年３月期 １８年３月期 自己資本比率 百万円 １株当たり純資産 ％ 円 47.7 47.0 1,070,913 960,245 1,467 1,316 銭 03 21 （注）①純資産は、米国会計基準に基づく資本合計を記載しております。 ②自己資本比率、１株あたり純資産の計算にあたっては、米国会計基準に基づく資本合計を用いております。 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営 業 活 動に よる キャッシュ･フロー 投 資 活 動に よる キャッシュ･フロー 百万円 百万円 167,297 173,479 １９年３月期 １８年３月期 財 務 活 動に よる キャッシュ･フロー 現金及び現金等価物 期 末 残 高 百万円 △ 115,432 △ 120,051 百万円 9,282 △ 59,989 255,737 187,055 （注）米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３月期第１四半期に譲渡 した事業に関して、前期の数値を組替えて表示しております。 ２．配当の状況 １株当たり配当金 （基準日） 中間期末 円 １８年３月期 １９年３月期 ２０年３月期 12 13 16 期末 銭 円 12 15 17 00 00 00 配当金総額 (年間) 年間 銭 00 00 00 円 24 28 33 銭 百万円 ％ 17,594 20,442 00 00 00 純資産 配当率 （連結） 配当性向 （連結） ％ 18.1 18.3 20.6 1.9 2.0 （予想） ３．２０年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日∼平成20年３月31日） 売上高 百万円 中 間 期 通 期 1,052,400 2,250,000 （％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率） 1株当たり 当期純利益 当期純利益 営業利益 ％ 6.6 8.8 百万円 78,500 195,000 税引前利益 ％ 7.3 11.8 百万円 77,000 192,000 ％ 3.7 10.0 百万円 ％ 46,700 △10.3 4.7 117,000 上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。 実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の11ページを参照してください。 3 円 63 160 銭 97 28 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 ４．その他 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無 (2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要 な事項の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 (注) 詳細は、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。 ② ①以外の変更 無 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む）19年３月期 ② 期末自己株式数 19年３月期 744,912,078 株 14,924,405 株 744,912,078 株 15,359,804 株 18年３月期 18年３月期 (注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。 (参考)個別業績の概要 １．１９年３月期の業績（平成18年４月１日∼平成19年３月31日） (1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率） 売 上 高 営業利益 百万円 １９年３月期 １８年３月期 ％ 10.6 4.1 1,033,302 934,354 １ 株 当 た り 当 期 純 利 益 円 ％ 86,974 69,712 当期純利益 百万円 24.8 22.6 105,231 82,441 ％ 百万円 27.6 31.4 ％ 71,908 55,087 30.5 31.2 潜 在 株 式 調 整 後 １株当たり当期純利益 銭 98 74 １９年３月期 １８年３月期 百万円 経常利益 円 48 81 97 − 銭 69 − （注）前期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (2) 個別財政状態 総 資 産 純 資 産 百万円 １９年３月期 １８年３月期 (参考) 自己資本 自己資本比率 １株当たり純資産 百万円 1,076,290 982,551 ％ 平成19年３月期 744,815 百万円 円 69.2 70.7 744,815 694,752 平成18年３月期 1,020 951 銭 29 10 − 百万円 ２．２０年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日∼平成20年３月31日） （％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率） 売上高 百万円 中 間 期 通 期 522,000 1,080,000 営業利益 ％ 3.6 4.5 百万円 45,000 97,000 経常利益 ％ 百万円 9.6 11.5 50,000 106,000 1株当たり 当期純利益 当期純利益 ％ △0.4 0.7 百万円 33,000 70,000 ％ △6.3 △2.7 上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。 実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 4 円 45 95 銭 21 89 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 1．経営成績 （1）経営成績に関する分析 ■全般の状況 平成18年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日までの12ヶ月間）のリコーグループの連結売上高は 20,689億円と前期比 8.4％の増加となり、13期連続増収を達成するとともに、グループとして初めて 2兆円を超 えました。なお、当期の米ドルおよびユーロに対する平均円レートはそれぞれ 117.02円（前期比 3.76円の円 安）、150.08円（同 12.22円の円安）となり、これらの為替変動影響を除く試算では、連結売上高は前期に比べ 5.2％の増加となります。 売上高については、オフィスソリューション分野、産業分野、その他分野それぞれにおいて前期に比べ増収と なりました。オフィスソリューション分野では、カラー機器を中心にデジタルＰＰＣやＭＦＰ(マルチファンク ションプリンター）、プリンターなどの売上が引き続き拡大すると共に、ソリューションビジネスの拡大に伴い ＩＴサービスなども売上を伸ばしました。産業分野では、半導体、電装ユニット、サーマルメディアの売上が増 加しました。その他分野においても、リース事業やデジタルカメラが増収となりました。結果として、国内売上 高は前期に比べ 3.7％増加し 10,022億円、海外売上高は前期に比べ 13.1％増加し 10,666億円となり、それぞ れ初めて1兆円を超えました。 売上総利益については、前期に比べ 8.5％増加し、8,624億円となりました。カラーＭＦＰなどの高付加価値商 品の売上増加や継続的なコストダウン活動の成果などにより増益を達成しました。また、為替の変動も増益に寄 与しました。 販売費及び一般管理費は、前期に比べ 6.4％増加し 6,880億円となりました。新製品開発のための研究開発や 基幹業務システムの開発には引き続き注力しており、それぞれへの支出は引き続き高い水準にありました。加え て、ソリューション提案の強化や事業領域拡大に向けた施策展開を拡大させており、それに伴なう費用は増加し ました。一方で、基幹業務の効率向上など構造改革の効果も現れはじめたこともあり、売上高に対する販売費及 び一般管理費の比率は 33.3％となり、前期に比べ 0.5ポイント改善いたしました。なお、研究開発費は 1,149 億円（売上高比 5.6％）となり、前期に比べ 45億円増加しました。 以上の結果、営業利益は前期に比べ 17.4％増加し 1,743億円となりました。 営業外損益については、前期に比べ市場金利が高かったことを反映して、受取利息と支払利息がともに増加し た他、前期の為替差益が相対的に多額だったことなどにより、前期に比べて損益が悪化しました。 以上の結果、継続事業による税引前利益は前期に比べ、14.2％増加し 1,745億円となりました。 法人税等では引き続き研究開発費にかかる税額控除があり、実効税率は 36.9％とほぼ前期並みとなりました。 また、平成18年５月31日に事業譲渡しましたコンテンツ配信サービス事業については、譲渡価格 120億円から 生じた譲渡益と譲渡までの期間損益を合わせて、非継続事業に係る税効果後の利益として 55億円を計上しており ます。 以上の結果、継続事業による当期純利益は、前期に比べ 11.8％増加し 1,062億円となり、非継続事業を含めた 当期純利益は前期に比べ 15.1％増加し 1,117億円となりました。当期純利益は、２期連続して過去最高益を更新 するとともに、グループとして初めて1,000億円を超えました。 資産面においては、事業拡大に伴い、売上債権、リース債権およびたな卸資産が増加した他、当期末はＩＢＭ 社との共同出資会社設立（平成19年６月末までに設立予定）に備えて手元流動性を一時的に高い水準に維持して いることなどから、総資産は前期末に比べ 2,022億円増加し 22,434億円となりました。また、有利子負債は、日 本、米州および欧州における地域別キャッシュマネジメントの強化により削減を図っているものの、事業投資資 金の調達が上回り、前期末に比べ 343億円増加し、4,156億円となりました。純資産は、前期末に比べ 1,106億 円増加し 10,709億円となり、自己資本比率は前期末比 0.7ポイント改善し 47.7％となりました。 なお、平成19年１月31日にダンカビジネスシステムズ社から譲り受けた同社の欧州におけるＯＡ機器の販売・ サービス事業については、譲り受け後の業績が当期のリコーグループの業績に含まれております。 当期の配当金については、期末配当として１株当たり 15円00銭とし、既に実施済みの中間配当金 13円00銭と 合わせて、年間配当金は１株当たり 28円00銭とさせていただく予定です。 5 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 ■連結業績推移 売上高 売上高 （億円） 当期純利益 22,000 20,000 18,074 20,689 1,400 1,117 1,200 19,092 18,000 970 16,000 14,000 当期純利益 （億円） 1,000 831 12,000 800 10,000 600 8,000 400 6,000 4,000 200 2,000 0 0 平成16年度 １株当たり当期純利益 平成17年度 自己資本当期純利益率 平成18年度 総資本継続事業税引前利益率 （％） （円） 153.10 160 140 20.0 18.0 132.33 16.0 120 112.64 14.0 100 12.0 80 60 40 10.0 6.9 10.6 7.6 11.0 10.0 8.0 8.1 6.0 4.0 20 2.0 0.0 0 平成16年度 平成17年度 6 平成18年度 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 ■製品別売上高 オフィスソリューション分野 （17,744億円、前期比 8.4％増） 画像ソリューションとネットワークシステムソリューションから構成されるオフィスソリューション分野の売上高は、 カラー化やソリューション展開における競合他社との競争の中、前期に比べ 8.4％増加し、全体で 17,744億円となりま した。 画像ソリューションとネットワークシステムソリューションの内訳は、以下のとおりです。 なお、為替の影響を除く試算では、この分野の売上高は前期に比べ 4.9％の増加となります。 画像ソリューション （15,801億円、前期比 9.2％増） 製品ラインアップの拡充やソリューション販売体制の強化などにより、ＰＰＣ/ＭＦＰとプリンターの売上は、カ ラー機を中心に、国内外で拡大しました。カラーＭＦＰでは、新世代カラースタンダードモデルとして投入した新製 品が売上高の拡大に大きく貢献しました。結果として、売上高は前期に比べ 9.2％増加し、15,801億円となりまし た。 なお、為替の影響を除く試算では、この分野の売上高は前期に比べ 5.3％の増加となります。 ネットワークシステムソリューション （1,943億円、前期比 2.0％増） ソリューションビジネスの拡大に伴いＩＴサービスの売上が増加しました。国内におけるパソコンやサーバーの売 上も前期に比べ微増となったことから、結果として当分野の売上高は前期に比べ 2.0％増加し 1,943億円となりまし た。 産業分野 （1,333億円、前期比 10.6％増） 当分野の売上高は前期に比べ 10.6％増加し 1,333億円となりました。半導体、サーマルメディア、電装ユニット、計 量器の売上が増加しました。 その他分野 （1,610億円、前期比 6.4％増） 当分野の売上高は前期に比べ 6.4％増加し 1,610億円となりました。国内におけるリース事業が堅調に推移した他、デ ジタルカメラの売上高が国内外で増加しました。 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 産業 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ その他 【金 額】 （億円） 【構成比】 （％） 25,000 100.0 20,000 15,000 1,565 1,194 1,991 1,513 1,206 1,905 1,610 1,333 1,943 80.0 7.9 7.8 6.6 6.3 6.4 11.0 10.0 9.4 73.7 75.8 76.4 平成16年度 平成17年度 平成18年度 60.0 10,000 40.0 13,322 8.7 14,466 15,801 5,000 20.0 0 平成16年度 平成17年度 0.0 平成18年度 7 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 ■地域別売上高の状況 国内 （10,022億円、前期比 3.7％増） 国内景気は、概ね拡大基調にあったものの、個人消費が一時落ち込むなど停滞感のある極めて緩やか な拡大となりました。このような中、オフィスソリューション分野の市場において、カラー化やソ リューションに対するお客様のニーズを掘り起こすべく、新製品を投入し、さまざまな提案活動を行 なってまいりました。その結果、カラーＭＦＰやカラープリンターの売上が、前期に比べ大きく増加 し、加えてＩＴサービスなどの売上も、前期に比べて増加しました。また、産業分野では、サーマルメ ディア、半導体、電装ユニット、計量器の各事業の売上高が増加しました。その他分野においても、 リース事業やデジタルカメラの売上が増加しました。以上の結果、国内全体の売上高は前期に比べ 3.7％増加しました。 米州 （4,264億円、前期比 10.1％増） 米国では、住宅投資の大幅減少が続き、景気は減速傾向で推移しました。このような中、オフィスソ リューション分野では、カラー化、ネットワーク化および高速化などに対する、広範囲のお客様の様々 なニーズにお応えして、最適なソリューション提案ができるよう、販売体制の強化と製品ラインアップ の拡充をしてまいりました。その結果、ＰＰＣ/ＭＦＰとプリンターの売上が、カラー機、モノクロ機 ともに、前期に比べて増加し、オフィスソリューション分野全体の売上は前期に比べ 10.1％増加しま した。また、電装ユニット事業の貢献により産業分野の売上も前期に比べ増加しました。結果として、 米州全体の売上高は前期と比べ 10.1％増加しました。なお、為替の影響を除く試算では、この分野の 売上高は前期に比べ 6.5％の増加となります。 欧州 （5,071億円、前期比 16.6％増） 欧州地域の景気は堅調に推移しました。このような中、オフィスソリューション分野では、お客様の 様々なニーズにお応えして、最適なソリューション提案ができるよう、販売体制の強化と製品ライン アップの拡充をしてまいりました。その結果、ＰＰＣ/ＭＦＰとプリンターの売上が、カラー機、モノ クロ機ともに、前期に比べて増加し、オフィスソリューション分野全体の売上は前期に比べ 16.3％増 加しました。また、サーマルメディア事業の貢献により産業分野の売上も前期に比べ増加しました。結 果として、欧州全体の売上高は前期と比べ 16.6％増加しました。なお、為替の影響を除く試算では、 この分野の売上高は前期に比べ 7.2％の増加となります。 その他地域（1,330億円、前期比 10.1％増） 中国、アジア、オセアニア等のその他地域の経済は、一部で緩やかな減速を示しているものの、中国 経済が引き続き高い成長率を示すなど、概ね拡大を続けました。このような中、オフィスソリューショ ン分野では、カラー化が進み、カラー機を中心にＰＰＣ/ＭＦＰとプリンターの売上が前期に比べて増 加しました。また、半導体事業の貢献により産業分野の売上も前期に比べ増加しました。結果として、 その他地域全体の売上高は前期と比べ 10.1％増加しました。なお、為替の影響を除く試算では、この 分野の売上高は前期に比べ 5.0％の増加となります。 日本 （億円） 【金 額】 25,000 米州 欧州 15,000 4,089 3,255 1,208 4,348 6.3 6.5 80.0 22.6 22.8 24.5 60.0 18.0 20.3 3,874 20.6 53.5 50.6 48.4 平成16年度 平成17年度 平成18年度 5,071 4,264 10,000 5,000 5.9 1,330 1,066 【構成比】 （％） 100.0 20,000 その他地域 40.0 9,662 9,662 10,022 平成16年度 平成17年度 平成18年度 0 20.0 0.0 8 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 ■連結セグメント情報 ビジネスセグメント オフィスソリューション分野 オフィス分野における製品ラインアップの拡充に加え、プロダクションプリンティング分野やローエンド分 野でも製品ラインアップの拡充を図りました。加えて、ソリューション販売体制を強化してきた結果、ＰＰＣ /ＭＦＰとプリンターの売上は、カラー機を中心に、国内外で拡大し、ＩＴサービスなどのサービス・サポー トの売上も増加しました。結果として、売上高は前期に比べ 8.4％増加し、17,744億円となりました。 営業費用については、新製品開発のための研究開発や基幹業務システムの開発に引き続き注力しており、そ れぞれへの支出は高い水準にありました。加えて、ソリューション提案の強化や事業領域拡大に向けた施策展 開を拡大させており、それに伴なう費用は増加しました。一方で、基幹業務の効率向上など構造改革の効果も 現れはじめました。結果として、営業利益は前期に比べ 11.0％増加し 2,253億円となりました。 設備投資は、前期に比べ減少しました。前期には、リコーテクノロジーセンター、新トナー工場、本社移転 などの大型投資がありましたが、当期は型の購入など通常の投資が中心となりました。 総資産は、売上増加に伴う売上債権やたな卸資産の増加と、事業の譲り受けによる増加などにより、前期末 に比べ増加しました。 産業分野 半導体とサーマルメディアの売上は堅調に推移しました。需要期に入った計量器の売上は増加傾向にありま した。電装ユニットは、受注状況に波があるものの前期比では増加しました。光学ユニットについては、需要 低迷が続いており売上高は前期に比べ微減となりました。結果として、産業分野の売上高は前期に比べ 12.1％増加し 1,381億円となりました。 営業利益は、売上増加に伴って増加しました。総資産は、売上規模の拡大に加え、サーマルメディアの中国 工場の新設などにより、前期末に比べ増加しました。 その他分野 リース事業やデジタルカメラが増収となりました。しかし、利益には大きく貢献せず、結果として、その他 分野の売上高は前期と比べ 6.4％増加したものの、営業利益は前期に比べ減益となりました。 前 期 当 （平成17年度） 期 （平成18年度） 増 減 ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野 売 高 16,372 億円 17,744 億円 益 2,029 億円 2,253 億円 11.0％ (営業利益率) ( 12.4％) ( 12.7％) ( 0.3ﾎﾟｲﾝﾄ) 産 14,266 億円 15,707 億円 10.1％ 資 903 億円 724 億円 △ 19.8％ 減 価 償 却 費 573 億円 628 億円 9.7％ 高 1,232 億円 1,381 億円 12.1％ 益 △ 9 億円 29 億円 - (営業利益率) (△ 0.7％) ( 2.1％) ( 2.8ﾎﾟｲﾝﾄ) 産 845 億円 933 億円 10.3％ 資 74 億円 85 億円 15.2％ 減 価 償 却 費 66 億円 60 億円 △ 8.0％ 1,513 億円 1,610 億円 6.4％ 営 上 業 総 設 利 資 備 投 8.4％ 産業分野 売 営 上 業 総 設 利 資 備 投 その他分野 売 営 上 業 高 益 26 億円 22 億円 △ 17.9％ (営業利益率) ( 1.8％) ( 1.4％) (△ 0.4ﾎﾟｲﾝﾄ) 産 1,149 億円 1,122 億円 △ 2.3％ 資 23 億円 26 億円 11.4％ 減 価 償 却 費 23 億円 20 億円 △ 11.9％ 総 設 利 資 備 投 9 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 所在地別セグメント 日本 日本国内向けの売上は、オフィスソリューション分野、産業分野、その他分野とも増加しました。加えて、海外 市場向けの輸出がカラーＭＦＰや高速ＭＦＰなどを中心に大幅に増加したため、円安の効果も含め日本セグメント 全体の売上高は前期に比べ 8.2％増加し、15,219億円となりました。営業費用については、売上増加に伴う費用増 の他、研究開発費や減価償却費の増加などもあり、前期に比べ 7.7％増加しました。この結果、営業利益は、前期 に比べ 15.2％増加して 1,103億円となり、営業利益率も前期に比べ 0.4ポイント向上し 7.2％となりました。 米州 ＰＰＣ/ＭＦＰとプリンターの売上が、カラー機、モノクロ機ともに、前期に比べて増加しました。米州セグメン トの売上高は前期に比べ 9.1％増加し 4,292億円となりました。営業利益は、カラー機など利益貢献度の高い商品 の増収に加え、構造改革の効果も現れはじめたことから、前期に比べ 38.3％増加し 211億円となりました。営業利 益率も、前期に比べ 1.0ポイント向上し 4.9％となりました。 欧州 カラー機とモノクロ機を含めてＰＰＣ/ＭＦＰの売上が前期に比べ大きく増加しました。この結果、欧州セグメン トの売上高は前期に比べ 16.6％増加し 5,117億円となりました。営業利益は、前期に発生した販売網の再整備に関 する一時的費用がなくなった影響などもあり、前期に比べ 56.1％増加し 334億円となりました。営業利益率も、前 期に比べ 1.6ポイント向上し 6.5％となりました。なお、ダンカビジネスシステムズ社から譲り受けた事業は、こ のセグメントに含まれていますが、当期の業績への影響は軽微です。 その他地域 中国、アジア・オセアニア地域の域内に向けた売上については、カラー機を中心にＰＰＣ/ＭＦＰとプリンターの 売上が前期に比べて増加しました。また、中国の生産拠点の製品がカラーＭＦＰを中心に全世界に大量に供給さ れ、この地域からの輸出額は大幅に増加しました。結果として、その他地域セグメントの売上高は前期比 34.3％増 加し 2,690億円となりました。営業利益は、域内の生産量の拡大により、前期と比べ 17.0％増加し 175億円となり ましたが、営業利益率は、前期に比べ 1.0ポイント低下し 6.5％となりました。 日本 米州 売上高 （億円） 20,000 15,000 営業利益 10.0% 営業利益率 （億円） 20,000 10.0% 7.2% 6.8% 15,000 4.9% 10,000 15,219 14,060 10,000 5.0% 5,000 5.0% 3.9% 5,000 1,103 957 0 3,933 0.0% 152 4,292 211 0.0% 0 欧州 その他地域 売上高 （億円） 20,000 営業利益 10.0% 営業利益率 （億円） 20,000 10.0% 7.5% 15,000 15,000 6.5% 6.5% 4.9% 10,000 5.0% 5,000 5,000 4,387 0 5.0% 10,000 5,117 214 334 0.0% 10 0 2,002 150 2,690 175 0.0% ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 ■次期の見通し 経済の見通しとリコーグループの平成19年度施策 世界経済は一部の国を除いて減速傾向を示しながらも総じて緩やかな拡大を続けるものと予想しております。米国景気は 住宅市場の悪化による影響で当面減速傾向を続けるものと見られ、これまで堅調に推移してきた欧州景気や中国以外のアジ ア地域の景気にも減速傾向が現れるものと予想しております。中国経済については引き続き高い水準での拡大を続けるもの と予想しております。また、日本経済は個人消費の動向が定まらないものの極めて緩やかな拡大が継続するものと予想して おります。 リコーグループを取り巻く市場環境においては、お客様のニーズはますます多様化し、オフィスソリューション分野にお けるカラー化やソリューション展開における企業間競争のみならず、産業分野、その他分野においても、多様化するお客様 のニーズに応える企業間競争が、当面ますます激しくなっていく見通しです。 このような中にあって今後も成長と発展を遂げていくために、リコーグループは、「新たな顧客価値の創造」と「高効率 経営」によって企業競争力を強化していくことを目指しており、平成19年度においても、「新たな顧客価値の創造」を具現 化すべく、新たな製品やサービスを投入してまいります。また、より一層の「高効率経営」を実現するため、構造改革と事 業基盤の強化に取り組んでまいります。 なお、去る１月25日に発表いたしました、ＩＢＭ社との共同出資会社設立（当初リコー出資比率 51％、３年後にリコー の完全子会社化を予定）の件につきましては、予定通り平成19年６月末までに設立が実現する見通しです。 そのため、下記に示す次期の業績見通しには、設立後の共同出資会社の業績見通しを反映させております。 次期の業績見通しについては、下記を予定しております。 想定為替レート ＵＳ＄ １＝ 115円00銭 （前年 117円02銭) ＥＵＲＯ １＝ 155円00銭 （前年 150円08銭) 当 期 （平成18年度） 次期見通し （平成19年度） 増 減 （国内）売上高 10,022 億円 10,400 億円 3.8％ （増） （海外）売上高 10,666 億円 12,100 億円 13.4％ （増） 売上高合計 20,689 億円 22,500 億円 8.8％ （増） 売上総利益 8,624 億円 9,400 億円 9.0％ （増） 営業利益 1,743 億円 1,950 億円 11.8％ （増） 税引前利益 1,745 億円 1,920 億円 10.0％ （増） 当期純利益 1,117 億円 1,170 億円 4.7％ （増） ※14期連続増収 ※過去最高益 上記の業績見通しは､現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。 実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。 11 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 （2）財政状態に関する分析 ① 当期末の資産、負債および自己資本の状況 総 前 期 (平成17年度) 20,411 億円 資 産 純 資 産 当 期 (平成18年度) 22,434 億円 9,602 億円 47.0％ 自己資本比率 10,709 億円 47.7％ 増 減 2,022 億円 1,106 億円 0.7 ﾎﾟｲﾝﾄ 資産の部について、事業拡大に伴い、売上債権、たな卸資産およびリース債権などが前期末に比べ増加しました。ま た、当期末は、ＩＢＭ社との共同出資会社設立（平成19年６月までに設立予定）に備えて、手元流動性を一時的に高い 水準に維持したことなどから、現金及び預金が増加しました。ダンカビジネスシステムズ社から欧州事業を譲り受けた 際に営業権を計上したことなどにより、その他の投資も前期末に比べ増加しました。結果として、資産合計は前期末に 比べ 2,022億円増加し 22,434億円となりました。 負債の部について、事業拡大に伴い、支払手形・買掛金およびその他流動負債が前期末に比べ増加しました。有利子 負債も前期末に比べて増加しました。日本、米州および欧州における地域別キャッシュマネジメントの強化により有利 子負債の削減を図っておりますが、当期は事業投資資金の調達が削減効果を上回りました。結果として、負債合計は前 期末に比べ 875億円増加し 11,156億円となりました。 資本の部について、資本金、資本剰余金および自己株式に大きな変動はありませんでした。その他の包括利益累計額 は為替変動に伴う換算修正累計額の増加などにより増加しました。結果として、資本合計は、当期純利益による利益剰 余金の増加を反映して、前期末に比べ 1,106億円増加し 10,709億円となりました。 ② 当期のキャッシュ・フローの状況 営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 現金及び現金等価物期末残高 前 期 (平成17年度) 1,734 億円 △ 1,200 億円 △ 599 億円 1,870 億円 当 期 (平成18年度) 1,672 億円 △ 1,154 億円 92 億円 2,557 億円 増 減 △ 61 46 692 686 億円 億円 億円 億円 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前期に比べ 61億円減少し 1,672億円となりました。前期に比べ当期 純利益や減価償却費は増加しましたが、事業拡大に伴ない前年度末に比べ売上債権やリース債権等は増加しました。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前期に比べ 46億円減少し 1,154億円となりました。前期に実施した 開発拠点への投資が一巡したことから有形固定資産の購入が減少しました。一方、ダンカビジネスシステムズ社からの 欧州事業の譲り受けなどに伴う子会社株式の取得がありました。また、非継続事業の売却収入もありました。 以上の結果、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前期 に比べ 15億円減少し 518億円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前期の 599億円の支出に対して、92億円の収入となりました。平成18年12月 に発行した転換社債型新株予約権付社債の払込金 552億7,500万円などがありました。 以上の結果、当期末の現金および現金等価物は前期末に比べ 686億円増加し 2,557億円となりました。 ③ キャッシュ・フロー指標のトレンド 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度 平成18年度 自 己 資 本 比 率 34.9％ 42.9％ 44.2％ 47.0％ 47.7％ 時 自 価 己 ベ 資 ー 本 ス 比 の 率 73.0％ 85.3％ 69.1％ 82.2％ 86.4％ 債 務 償 還 年 数 2.6年 2.8年 3.1年 2.2年 2.5年 イ ン タ レ ス ト ・ カ バ レ ッ ジ ・ レ シ オ 27.1 29.3 28.3 33.7 22.8 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 債務償還年数：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／支払利息 ※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております ※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 12 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 （3） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 リコーグループは、企業体質の強化および新たな事業展開のための内部留保の充実を図り、配当性向をにらみ ながら引き続き株主還元を拡充してまいります。また、内部留保資金は、基盤となる事業のさらなる強化と中・ 長期的視野に立った成長事業領域への重点的な投資に活用してまいります。 当期の株主の皆様への配当は、前期比４円増配し28円とする予定でおります。また、次期の配当は33円の見通 しです。 （4）事業などのリスク 当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありますが、これ らに限られるものではありません。当社の事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、また は重要なリスクと見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 ・技術変化への対応力 ・知的所有権の保護 ・競合の激化 ・人材の確保 ・国際的活動および海外進出のリスク ・退職給付債務 ・主要市場における経済動向 ・環境規制 ・為替レートの変動 ・ファイナンス事業のリスク ・原油価格の変動 ・製造物責任 ・公的な規制 ・他社との提携関係 ・米国企業改革法404条への対応 ・自然災害など他のリスク 13 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 ２．企業集団の状況 当社グループは、平成19年３月末日現在、当社および子会社307社、関連会社15社で構成されており、関係会社の 範囲は米国会計基準によっております。 当社グループでは、オフィスソリューション、産業およびその他分野において、 開発、生産、販売、サービス等 の活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社および当社の生産体制と一体 となっている国内外の生産関係会社がおこなっております。 事業区分における主要な製品および関係会社の位置付けは、以下のとおりであります。 ＜オフィスソリューション＞ 当事業部門においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供をおこなっております。その主 たるものはデジタル／アナログ複写機、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンター）、レーザープリンター、ファ クシミリ、デジタル印刷機およびパソコンやサーバーを中心としたＩＴ技術を利用したソリューション商品であり ます。また、上記機器類の保守サービスおよび関連消耗品に加え、ＩＴ環境の構築からネットワーク環境の運用、 ユーザーサポート等のサポート・サービスの提供もおこなっております。 【主要な関係会社】 （生産） 国内･･････････ 東北リコー(株)、リコーエレメックス(株)、リコーユニテクノ(株)、 迫リコー(株)、リコーマイクロエレクトロニクス(株)、リコー計器(株)、 リコープリンティングシステムズ(株) 米州･･････････ RICOH ELECTRONICS, INC. 欧州･･････････ RICOH UK PRODUCTS LTD. 、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. その他地域････ RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD. 、SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD. 、 SINDO RICOH CO., LTD.(関連会社) （販売・サービス） 国内･･････････ 北海道リコー(株)、リコー東北(株)、リコー販売(株)、リコー中部(株)、リコー関西(株)、 リコー中国(株)、リコー九州(株)、他全国32総合販社、リコーテクノシステムズ(株)、 リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株) 米州･･････････ RICOH CORPORATION 、LANIER WORLDWIDE, INC. 欧州･･････････ RICOH EUROPE B.V. 、RICOH DEUTSCHLAND GmbH 、RICOH UK LTD. 、RICOH FRANCE S.A.、 RICOH ESPANA S.A.、RICOH ITALIA S.p.A. 、NRG GROUP PLC 、INFOTEC EUROPE B.V. その他地域････ RICOH CHINA CO., LTD. 、RICOH HONG KONG LTD. 、RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD. 、 RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. 、RICOH NEW ZEALAND LTD. ＜産 業＞ 当事業部門においては、サーマルメディアの製造・販売、光学機器の製造・販売、半導体の製造・販売、電装 ユニットの製造・販売および計量器の製造・販売の事業をおこなっております。 【主要な関係会社】 （生産・販売） 国内･･････････ リコー光学(株)、リコーエレメックス(株)、リコーマイクロエレクトロニクス(株) 米州･･････････ RICOH ELECTRONICS, INC. 欧州･･････････ RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. ＜その他＞ 当事業部門においては、光ディスク応用商品の提供、デジタルカメラの提供、リース子会社による金融事業およ び物流子会社による事業等をおこなっております。 【主要な関係会社】 （販売） RICOH CORPORATION 、RICOH EUROPE B.V. （その他） リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株) ■事業系統図 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 14 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 顧 【海外】 販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ (米州) RICOH CORPORATION LANIER WORLDWIDE,INC. (欧州) RICOH EUROPE B.V. RICOH DEUTSCHLAND GmbH RICOH UK LTD. RICOH FRANCE S.A. RICOH ESPANA S.A. RICOH ITALIA S.p.A. NRG GROUP PLC INFOTEC EUROPE B.V. (その他地域) RICOH CHINA CO.,LTD. RICOH HONG KONG LTD. RICOH ASIA PACIFIC PTE.LTD RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. RICOH NEW ZEALAND LTD. 他 客 【国内】 販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ 【海外】 販売・ｻｰﾋﾞｽ 北海道リコー（株） リコー東北（株） リコー販売（株） リコー中部（株） リコー関西（株） リコー中国（株） リコー九州（株） ﾘｺｰﾃｸﾉｼｽﾃﾑｽﾞ(株) リコーリース(株) ﾘｺｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ(株) 他 (米州) RICOH CORPORATION (欧州) RICOH EUROPE B.V. 他 【親会社】 株式会社リコー 【国内製造子会社】 東北リコー(株) 迫リコー(株) リコーユニテクノ(株) リコーエレメックス(株) リコー計器(株) リコー光学(株) リコーマイクロエレクトロニクス(株) リコープリンティングシステムズ(株) 【海外製造子会社】 【海外製造関連会社】 (米州) (その他地域) RICOH ELECTRONICS,INC. SINDO RICOH CO., LTD. (欧州) RICOH UK PRODUCTS LTD. RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. (その他地域) RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD. SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD. 他 オフィスソリューション 【凡例】 【その他の子会社】 リコーリース(株) リコーロジスティクス(株) 他 産業 製品・サービスの供給 製造用部品・設備の供給 なお、上記のうち、国内の証券市場に上場している子会社は以下のとおりであります。 リコーリース（株） ：東京証券取引所 リコーエレメックス（株） ：東京証券取引所、名古屋証券取引所 15 その他 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 ３．経営方針 （1）経営の基本方針 リコーグループは、グループビジョン「21世紀の勝利者」を掲げ、「いつでもどこでも働くお客様」の生産性向 上と知識創造に貢献する顧客価値を提供し続けることによって高い信頼を獲得し、成長と発展を続けていくことを 目指しております。そのために、これまでのオフィスで仕事をされているお客様に加え、ブロードバンド環境の下 で時間や場所の制約なしに新たなスタイルで仕事をされているお客様へも製品やサービスを提供するための事業活 動を積極的に進めております。 また、平成17年４月から平成20年３月までを期間とする第15次中期経営計画においては、グループ経営基本方針 として、以下の５つを定めております。 ① 高い目標を掲げ達成できる「元気のいい」会社をつくる ② 他社に先んじた技術で「世界一のもの作り企業」を目指す ③ 「知識創造を簡単に、人にやさしい、地球にやさしい」をお客様に提供し続ける ④ 成長領域へ積極投資を行い、事業基盤を拡大する ⑤ グループ経営を革新し、資本効率を極大化する （2）中長期的な経営戦略 リコーグループは第13次中期経営計画以来、主たる事業分野であるオフィスソリューション分野において、「単 なる複写機やプリンターといった機器の製造・販売だけでなく、機器およびシステムの提供を通じてお客様の業務 改善や業務改革をも支援する」事業構造への変革を目指してまいりました。 また、第14次中期経営計画においては、コピーのみならずプリントも合わせたＴＤＶ（トータルドキュメントボ リューム）を対象とした入出力や保管・検索を効率的・効果的に行うことがお客様の重要な課題となっているとい う認識に基づき、主要戦略を「ＴＤＶの獲得による収益基盤の拡大」と定めて、事業を展開してまいりました。 第15次中期経営計画においてもリコーグループの目指す事業構造変革の方向性や主要戦略に変更はありませんが、 今まで以上にお客様の中に身を置き、お客様の期待に応える価値を提供し続けることによって、企業価値の増大を 図ってまいります。特にオフィスソリューション分野においては、フルラインアップでの商品展開、販売・サービ スにおける顧客接点力、ソリューション提案力、グローバル展開力、画像処理技術・画像処理融合技術といったリ コーグループが有する能力・強みを最大限活用することにより、さらに多くのお客様の多様なニーズにお応えし、 事業基盤を一層強固にすることが可能であると認識しております。 そして、オフィスソリューション分野の中において「プリンティング」を特に成長の機会がある領域と定めて、 経営資源を重点的に配分してまいります。具体的には、オフィスにおけるＢＣ（ブラック・カラー）変換やＴＣＯ （トータルコストオブオーナーシップ；総経費）削減提案を中心としたプリンティングソリューション展開を推し 進めていくとともに、ハイエンドプロダクションプリンティング市場への参入やカラーレーザープリンターでのロ ーエンド商品の強化、ジェルジェットプリンターの拡大等の施策によって、事業領域と規模の拡大を図ってまいり ます。さらに、ドキュメントワークフローの改善を実現するドキュメントソリューション展開を推し進めていくた めに、ソリューション販売体制およびソリューションプラットフォームの強化を行い、大手顧客、特に世界規模で 事業を展開するお客様との取引を拡大してまいります。 一方、産業分野においても、成長が見込める事業に経営資源を重点的に配分してまいります。また、オフィスソ リューション分野、産業分野ともにエマージングマーケット（新興巨大経済市場）での事業の拡大を図ってまいり ます。 各事業において顧客価値を実現し、収益力を高めるためには技術による差別化が重要であることから、引き続き 技術力の強化にも積極的に取り組んでまいります。 これらの基本戦略の当期における達成状況は以下の通りです。 オフィスソリューション分野においては、カラー複合機およびカラーレーザープリンターの新製品を継続的に投入 し、商品のフルラインアップ化の充実を図ってまいりました。カラー複合機においては、リコー独自の省エネ技術 「カラーＱＳＵ」により、エネルギー総消費量を従来機比で約５割削減した「imagio MP C4500/C3500（海外名： Aficio MP C4500/C3500）」を発売しました。カラーレーザープリンターでは、毎分40枚（Ａ4横送り）の高速カラ ー印刷を実現し、高い生産性と省エネ性能を両立した「IPSiO SP C811 シリーズ（海外名：Aficio SP C811DN)」 を投入しました。さらに、国内市場で高い評価をいただいております「imagio MP C3000/C2500 シリーズ（海外 名：Aficio MP C3000/2500）」「imagio MP C1500（海外名：Aficio MP C615C）」の海外市場への展開も実施い たしました。これらの次世代カラー機投入によるラインアップの強化などにより、国内外のカラー複写機/複合機 市場において高いマーケットシェアを獲得しております。 プロダクションプリンティング市場に向けては、新開発の印刷プロトコル「RHPP（Ricoh Host Print Protocol） 」により、オープン化・出力分散化ニーズにおいて必要とされる高信頼性を実現した基幹システムプリンター 「IPSiO SP 9100Pro-HG/IPSiO SP 8100-HG シリーズ」を発売するなど、一層の商品力強化を図りました。さらに、 この市場におけるビジネス拡大のために、平成19年１月、ＩＢＭ社と共同出資会社「InfoPrint Solutions Company」を設立することに合意しました（３年後にリコーの完全子会社化を予定）。新会社は、リコーグ ループの強みであるハード・ソフトの開発力や生産力と、ＩＢＭ社の有するサービス・ソフト・ＩＴソリ ューション力を融合し、より高い顧客価値を提供してまいります。 16 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 また、ローエンドプリンター市場では、高速印刷と優れた用紙対応力の実現により、一般オフィスから業種業 務用途まで幅広く対応するカラーレーザープリンター「IPSiO SP C411（海外名：Aficio SP C411DN)」や、当 社独自のジェルジェットテクノロジーを進化させることでさらなる高画質化、高速印刷を実現した「IPSiO GX シリーズ（海外名：Aficio GX）」の発売などにより、新たなローエンドビジネスカラー市場を創造し続けてお ります。 プリンティングソリューション展開では、複写機とプリンターを合わせたＴＣＯ削減提案と世界規模のサポート ・サービス体制を評価いただくことによって取引を拡大してまいりました。さらに、ワークフロー改善を実現する ドキュメントソリューション展開においても、デジタル複合機と業務システムとの連携のためのソフトウェア提供、 およびこれらの最適利用環境の提案・導入をサポートする日米欧のテクノロジーセンターでの支援体制整備やソリ ューション販売体制の強化を進めてまいりました。 産業分野においては、半導体事業における販売、設計開発拠点のアジア地域への展開など、成長が見込める市場 ・事業への経営資源の配分をおこなっております。 さらに、成長戦略実現に向け、当期も継続して事業基盤の強化を図ってまいりました。 販売・サービスにおいては、ダンカビジネスシステムズ社（Danka Business Systems PLC)の欧州におけるＯＡ 機器の販売・サービス網の経営権を取得するなど、引き続き国内外の販売・サービスのネットワーク強化を進めて おります。 開発においては、設計・開発機能を集約したリコーテクノロジーセンターにおいて、部門を越えたクロスファン クショナル（部門横断型）の体制による設計・開発プロセス改革を推し進め、飛躍的な開発効率の向上を実現して います。 （3）対処すべき課題 お客様のニーズはますます多様化しており、もはや製品の購入や特定のサービスのみでご満足いただくことは できません。また、カラー化やソリューション展開における競争もますます激しくなっております。 このように、市場環境が大きく変化しつつある中にあって、リコーグループが今後も成長と発展を遂げていくた めには「新たな顧客価値の創造」と「高効率経営」によって企業競争力を強化していくことが何よりも重要であ ると捉えております。 顧客価値の創造においては、新たな価値を積極的に掘り起こしていく「ＣＳ（お客様満足度）経営」を従来に 増して実践するとともに、リコーならではの顧客価値として「知識創造を簡単に」「人にやさしい」「地球にや さしい」の３つを追求してまいります。すなわち、働くお客様の知識創造活動の支援あるいは知識創造のための 環境作り、製品やサービスを十分ご活用いただくための使いやすさの追求、お客様が地球環境保全に貢献してい ただける製品やサービスの提供に一層努めてまいります。 一方、収益力を高めるために高効率経営にも引き続き取り組んでまいります。構造改革によって業務プロセス の効率化を図り個々の事業の収益力を高めることに加えて、事業の選択と集中をさらに徹底することによって経 営の効率化も図ってまいります。さらに、これまで継続してきた成長のための先行投資の成果を収益に結びつけ、 事業基盤の一層の強化に取り組んでまいります。 そして、創出した利益を成長領域と技術力強化のための投資にも積極的に振り向けることにより、売上と利益 を拡大し、さらなる企業価値の増大を図ってまいります。 17 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 ４．連結財務諸表 （1）連結貸借対照表 （単位：百万円） 資産の部 （流 動 資 産） 現 金 及 び 預 前 期 当 期 （平成18年 （平成19年 ３月31日現在） ３月31日現在） 増 減 (1,043,543) (1,200,092) ( 156,549) 負債及び資本の部 （ 流 金 185,651 178,847 そ の 他 の 流 動 負 債 159,225 189,554 30,329 344,020) ( 380,012) ( 35,992) 務 195,626 236,801 41,175 務 97,020 99,028 2,008 そ の 他 の 固 定 負 債 51,374 44,183 期 価 証 券 162 177 15 産 169,245 184,354 15,109 （ 固 そ の 他 の 流 動 資 産 55,110 65,170 10,060 長 45,674) 退 （固 定 資 産） ( 997,640) (1,043,314) ( 借 定 負 期 職 入 債 ） 債 給 付 債 有 形 固 定 資 産 268,243 264,668 リ ー ス 債 権 等 415,435 435,874 20,439 （ 負 そ の 他 の 投 資 313,962 342,772 28,810 （ 少数株主持分 ） △ 3,575 債 資 2,041,183 2,243,406 202,223 （注）現金及び預金の内訳 預 期 当 7,191 (1,028,048) (1,115,624) ( ( 52,890) ( 87,576) 56,869) ( 3,979) 金 135,364 135,364 - 剰 余 金 186,450 186,454 4 利 益 剰 余 金 665,394 752,398 87,004 その他の包括利益(損失) 累 計 額 4,099 26,998 22,899 △ 31,062 △ 30,301 761 己 本 株 合 式 計 ） 負 債 及 び 資 本 合 計 期 187,055 255,737 1,470 1,417 金 ( 960,245) (1,070,913) ( 2,041,183 前 未実現有価証券評価損益 年 金 債 務 調 整 勘 定 (SFAS第158号適用初年度 におけ る調 整額 を含 む) ＜ご参考＞為替レート（期末日レート） 前 ＵＳ＄ １＝ ＥＵＲＯ １＝ 本 △ 2,243,406 110,668) 202,223 その他の包括利益(損失)累計額内訳 前 現金及び現金等価物 計 ） 6,804 本 （ 資 計 合 ( △ 資 自 期 28,059 短 有 定 51,584) 367,211 62,736 合 735,612) ( 339,152 693,237 産 684,028) ( 支 払 手 形 ・ 買 掛 金 630,501 資 ( 68,629 権 資 債 ） 257,154 債 卸 負 188,525 上 な 動 増 減 金 売 た 前 期 当 期 （平成18年 （平成19年 ３月31日現在） ３月31日現在） 期 ¥117.47 ¥142.81 当 期 ¥118.05 ¥157.33 18 期 当 8,928 △ 期 増 減 9,001 73 7,643 △ 9,406 △ 1,763 未実現デリバティブ 評 価 損 益 157 △ 28 △ 185 換 算 修 正 累 計 額 2,657 27,431 24,774 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 （2）連結損益計算書 【当第４四半期間】（平成19年１月１日∼平成19年３月31日） 前第４四半期 自 平成18年１月１日 科 目 至 平成18年３月31日 金 額 構成比(%) 売 上 高 514,890 100.0 （単位：百万円） 当第４四半期 自 平成19年１月１日 至 平成19年３月31日 金 額 構成比(%) 増 減 金 額 伸び率(%) 価 305,783 59.4 576,291 341,169 益 209,107 161,934 47,173 40.6 31.4 9.2 235,122 182,557 52,565 40.8 31.7 9.1 26,015 20,623 5,392 12.4 12.7 11.4 625 1,598 △ 1,037 0.1 0.3 △ 0.2 2,055 2,227 933 0.4 0.4 0.2 1,430 629 1,970 228.8 39.4 − 47,237 9.2 51,460 8.9 4,223 8.9 16,963 496 909 3.3 0.0 0.1 21,342 1,282 △ 409 3.7 0.2 △ 0.1 4,379 786 △ 1,318 25.8 158.5 − 継 続 事 業 に よ る 当 期 純 利 益 30,687 6.0 28,427 4.9 △ 2,260 △ 7.4 非 継 続 事 業 に 係 る 損 益 （ 税 効 果 後 ） 503 0.1 - - △ 503 − 31,190 6.1 28,427 4.9 △ 2,763 △ 8.9 売 上 売 原 上 総 利 販売費及び一般管理費 営 営 業 業 利 外 損 益 払 利 息 その他（収益）費用 継 続 事 業 に よ る 税 引 前 利 益 法 人 税 等 少 数 株 主 持 分 損 益 持分法による投資損益 当 期 純 利 益 ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 前第４四半期 ¥117.01 ＵＳ＄ １＝ ＥＵＲＯ １＝ ¥140.72 【通 61,401 35,386 11.9 11.6 益 受取利息及び配当金 支 100.0 59.2 当第４四半期 ¥119.48 ¥156.52 期】（平成18年４月１日∼平成19年３月31日） 前 期 自 平成17年４月１日 科 目 至 平成18年３月31日 金 額 構成比(%) 上 高 1,909,238 100.0 （単位：百万円） 当 期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 金 額 構成比(%) 金 額 100.0 58.3 41.7 33.3 8.4 159,687 92,281 67,406 41,610 25,796 8.4 8.3 8.5 6.4 17.4 増 減 伸び率(%) 1,114,238 795,000 646,416 148,584 58.4 41.6 33.8 7.8 2,068,925 1,206,519 862,406 688,026 174,380 2,896 0.2 5,501 0.3 2,605 90.0 5,244 △ 6,530 0.3 △ 0.3 7,350 △ 1,988 0.4 △ 0.1 2,106 4,542 40.2 − 152,766 8.0 174,519 8.4 21,753 14.2 56,165 4,185 2,606 2.9 0.2 0.1 64,326 5,508 1,539 3.1 0.3 0.1 8,161 1,323 △ 1,067 14.5 31.6 △ 40.9 継 続 事 業 に よ る 当 期 純 利 益 95,022 5.0 106,224 5.1 11,202 11.8 非 継 続 事 業 に 係 る 損 益 （ 税 効 果 後 ） 2,035 0.1 5,500 0.3 3,465 170.3 97,057 5.1 111,724 5.4 14,667 15.1 売 売 上 売 原 上 総 価 利 益 販売費及び一般管理費 営 営 業 業 利 外 損 益 益 受取利息及び配当金 支 払 利 息 その他（収益）費用 継 続 事 業 に よ る 税 引 前 利 益 法 人 税 等 少 数 株 主 持 分 損 益 持分法による投資損益 当 期 純 利 益 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 前 期 ¥113.26 ＵＳ＄ １＝ ＥＵＲＯ １＝ ¥137.86 当 期 ¥117.02 ¥150.08 （注）米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３月期第１ 四半期に非継続となった事業に関して、前年同期および前期の数値を組替えて表示しております。 19 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 （3）連結分野別売上高表 ① 製品別売上高 【当第４四半期間】（平成19年１月１日∼平成19年３月31日） 前第４四半期 当第４四半期 自 平成18年１月１日 自 平成19年１月１日 区 分 至 平成18年３月31日 至 平成19年３月31日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 386,298 75.0 442,138 76.7 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ そ 業 の 10.2 2,261 4.0 442,961 86.0 501,062 86.9 58,101 13.1 野 32,462 6.3 34,561 6.0 2,099 6.5 分 野 39,467 7.7 40,668 7.1 1,201 3.0 計 514,890 100.0 576,291 100.0 61,401 11.9 ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 前第４四半期 ＵＳ＄ １ ¥117.01 ＥＵＲＯ １ ¥140.72 合 の 金 額 伸び率(%) 75.8 1,580,155 76.4 133,520 9.2 10.0 194,312 9.4 3,719 2.0 1,637,228 85.8 1,774,467 85.8 137,239 8.4 野 120,636 6.3 133,387 6.4 12,751 10.6 分 野 151,374 7.9 161,071 7.8 9,697 6.4 計 1,909,238 100.0 2,068,925 100.0 159,687 8.4 分 他 増 減 190,593 ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野 業 （単位：百万円） 当 期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 金 額 構成比(%) 1,446,635 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ そ 当第４四半期 ¥119.48 ¥156.52 期】（平成18年４月１日∼平成19年３月31日） 前 期 自 平成17年４月１日 区 分 至 平成18年３月31日 金 額 構成比(%) 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 産 伸び率(%) 14.5 58,924 合 【通 金 額 55,840 11.0 分 他 増 減 56,663 ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野 産 （単位：百万円） ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 前 期 ＵＳ＄ １ ¥113.26 ＥＵＲＯ １ ¥137.86 当 期 ¥117.02 ¥150.08 （注） ① 米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３月期 第１四半期に譲渡した事業に関して、前年同期および前期の数値を組替えて表示しております。 ② 各区分には以下の製品が含まれております。 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ････････ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX・ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ・ｽｷｬﾅ・ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 産業 ･･･････････････ ｻｰﾏﾙﾒﾃﾞｨｱ・光学機器・半導体・電装ﾕﾆｯﾄ・計量器等 その他 ･････････････ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ等 20 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 ② 国内・海外別売上高 【当第４四半期間】（平成19年１月１日∼平成19年３月31日） 前第４四半期 当第４四半期 自 平成18年１月１日 自 平成19年１月１日 区 分 至 平成18年３月31日 至 平成19年３月31日 金 額 構成比(%) 金 額 構成比(%) 国 内 50.3 47.4 258,864 272,943 米 （単位：百万円） 増 減 金 額 14,079 伸び率(%) 5.4 州 105,321 20.5 117,084 20.3 11,763 11.2 州 118,292 23.0 150,856 26.2 32,564 27.5 32,413 6.2 35,408 6.1 2,995 9.2 海 他 外 256,026 49.7 303,348 52.6 47,322 18.5 合 計 514,890 100.0 576,291 100.0 61,401 11.9 欧 そ の ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 前第４四半期 ＵＳ＄ １ ¥117.01 ＥＵＲＯ １ ¥140.72 当第４四半期 ¥119.48 ¥156.52 【通 期】（平成18年４月１日∼平成19年３月31日） 前 期 自 平成17年４月１日 区 分 至 平成18年３月31日 金 額 構成比(%) 国 内 50.6 966,224 米 州 387,412 20.3 州 434,800 120,802 海 他 外 合 計 欧 そ の （単位：百万円） 当 期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 金 額 構成比(%) 48.4 1,002,251 増 減 金 額 36,027 伸び率(%) 3.7 426,453 20.6 39,041 10.1 22.8 507,158 24.5 72,358 16.6 6.3 133,063 6.5 12,261 10.1 943,014 49.4 1,066,674 51.6 123,660 13.1 1,909,238 100.0 2,068,925 100.0 159,687 8.4 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 前 期 ＵＳ＄ １ ¥113.26 ＥＵＲＯ １ ¥137.86 当 期 ¥117.02 ¥150.08 （注）米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３月期 第１四半期に非継続となった事業に関して、前年同期および前期の数値を組替えて表示しております。 21 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 （4）比較連結資本勘定計算書 【前期】（平成17年４月１日∼平成18年３月31日） 資本 剰余金 資本金 期首残高 （単位：百万円） 135,364 自己株式処分差損益 利益 剰余金 186,551 584,515 その他の 包括利益 (損失) 累計額 自己株式 △ 21,963 △ 21,469 △ 101 配当金 資本合計 862,998 △ 101 △ 16,178 △ 16,178 97,057 97,057 包括利益（損失） 当期純利益 未実現有価証券評価損益 4,137 4,137 年金債務調整勘定 7,009 7,009 40 40 14,876 14,876 未実現デリバティブ評価損益 換算修正累計額 包括利益（損失）合計 123,119 自己株式取得-純額 期末残高 135,364 186,450 665,394 4,099 【当期】（平成18年４月１日∼平成19年３月31日） △ 9,593 △ 31,062 960,245 （単位：百万円） 資本 剰余金 資本金 △ 9,593 利益 剰余金 その他の 包括利益 （損失） 累計額 自己株式 資本合計 期首残高（既報告額） 135,364 186,450 665,394 4,099 △ 31,062 960,245 SAB第108号適用による 過年度累積的影響額 − − △ 6,464 − − △ 6,464 135,364 186,450 658,930 4,099 △ 31,062 953,781 期首残高（修正後） 自己株式処分差損益 4 配当金 4 △ 18,256 △ 18,256 111,724 111,724 包括利益（損失）等 当期純利益 未実現有価証券評価損益 73 73 △ 1,763 △ 1,763 未実現デリバティブ評価損益 △ 185 △ 185 換算修正累計額 24,774 24,774 年金債務調整勘定 （SFAS第158号適用初年度 における調整額を含む） 包括利益（損失）等合計 134,623 自己株式取得-純額 期末残高 135,364 186,454 22 752,398 26,998 761 761 △ 30,301 1,070,913 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 （5）連結キャッシュ・フロー計算書 前 項 目 （単位：百万円） 当 期 期 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純利益 97,057 非継続事業に係る損益（税効果後） △ 継続事業による当期純利益 2,035 111,724 △ 5,500 95,022 106,224 84,089 89,632 営業活動による純増額への調整 有形固定資産減価償却費及び無形固定資産償却費 受取配当金控除後持分法投資損益 △ 1,431 △ 711 繰延税金繰入額 △ 4,692 △ 2,197 有形固定資産除売却損 920 退職・年金費用（支払額控除後） 3,722 3,340 △ 773 13,411 △ 15,919 3,726 △ 1,494 △ 28,047 資産および負債の増減 売上債権の減少（△増加） たな卸資産の減少（△増加） リース債権等の増加 △ 30,029 支払手形及び買掛金の増加（△減少） △ 4,442 2,199 2,505 11,175 11,060 3,486 173,479 167,297 未払法人税等及び未払費用等の増加 その他 営業活動による純増額 Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の売却 3,085 有形固定資産の購入 △ 101,788 △ 85,747 有価証券の取得 △ 138,607 △ 97,158 有価証券の売却 463 141,620 定期預金の純増減 △ 非継続事業の売却 子会社株式の取得(取得現金控除後) 96,087 136 64 − 12,000 − △ 23,200 24,225 △ 17,941 その他 △ 投資活動による純減額 △ 120,051 △ 115,432 Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー 長期債務による調達 63,751 長期債務の返済 △ 93,752 60,157 △ 49,115 短期借入金の純増 39,618 8,362 社債発行による調達 10,000 65,274 社債の償還 △ 52,000 △ 55,000 配当金 △ 16,178 △ 18,240 自己株式の取得 △ 10,653 △ 799 △ その他 △ 775 財務活動による純増減額 △ 59,989 9,282 Ⅳ．非継続事業によるキャッシュ・フロー 3,376 825 Ⅴ．換算レートの変動に伴う影響額 3,383 6,710 198 68,682 Ⅶ．現金及び現金等価物の期首残高 186,857 187,055 Ⅷ．現金及び現金等価物の期末残高 187,055 255,737 Ⅵ．現金及び現金等価物の純増額 1,357 （注）米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年 ３月期第１四半期に非継続となった事業に関して、前期の数値を組替えて表示しております。 23 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 （6）連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 ① 連結の範囲および持分法の適用の異動の状況 連結子会社 （新規） 29社 （除外） 20社 持分法適用会社 （新規） １社 （除外） ６社 ② 主要な連結会計方針の要約 a. 連結基準 当連結財務諸表には、当社および子会社が含まれております。20％から50％を保有する関連会社に対する投資勘定に ついては持分法を適用しております。連結会社間の債権・債務および連結会社間の取引は、連結上消去しております。 b. 有価証券 有価証券の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第115号に準拠しております。 当社および連結子会社の保有 する有価証券は、主に売却可能有価証券に分類されます。 売却可能有価証券は、未実現損益を反映した公正価額で評価し、税効果考慮後の未実現利益および未実現損失の金額 を未実現有価証券評価益として、資本の部のその他の包括利益（損失）累計額に含めて表示しております。 有価証券の売却時の原価は、移動平均法による原価法により算出しております。 c. たな卸資産 たな卸資産は、主として総平均法に基づく低価法により評価しており、その原価には原材料費、労務費および製造間 接費が含まれております。 d. 有形固定資産 有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しております。しかし、海外子会社の大部分は、定額法を採 用しております。 米国財務会計基準審議会基準書第13号に基づき、キャピタルリースに分類されるリース資産の取得は有形固定資産の 取得として処理しております。 e. 営業権およびその他の無形固定資産 米国財務会計基準審議会基準書第142号に基づき、営業権および耐用年数の確定できない無形固定資産については 償却をおこなっておりません。同基準書はこれらの資産を最低年１回の減損テストにより評価することを求めており ます。 f. 年金及び退職給付債務 年金および退職一時金の費用および負債の測定は、米国財務会計基準審議会基準書第87号および基準書第158号に準 拠しております。 g. 見積りの使用 当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、必要な仮定と見積りをおこなっており、それらは資産・負債・ 収益・費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価ならびに偶発資産および偶発債務の開示情報に影 響を与えております。実際の結果とそれらの見積りは相違することが有り得ます。 24 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 （7）連結財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更 平成19年３月31日に、年金および退職一時金の費用および負債の測定について、米国財務会計基準審議会基準書第 158号を適用しております。これにより期末の退職給付積立状況（退職給付債務と年金資産公正価値の差額）を連結貸 借対照表で認識しており、適用初年度における調整は、税効果を控除した金額を資本の部のその他の包括利益（損失） 累計額に含めて計上しております。この調整額は、従来、米国財務会計基準審議会基準書第87号に基づき連結貸借対照 表上において積立状況と相殺していた未認識純損失、未認識過去勤務債務および未認識移行時差異残高であります。 25 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 （8）連結財務諸表に関する注記事項 ① セグメント情報 a. ビジネスセグメント情報 【当第４四半期間】（平成19年１月１日∼平成19年３月31日） （単位：百万円） 損益情報： 前第４四半期 自 平成18年１月１日 至 平成18年３月31日 金 額 (%) ｵﾌｨｽｿﾘｭｰ ｼｮﾝ分野 産業 分野 その他 分野 消去又は 全社 連結 売上高 外部顧客向け セグメント間 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 計 営業費用 営業利益 売上高 セグメント間 計 営業費用 セグメント間 配賦不能費用 計 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 計 営業費用 営業利益 442,961 442,961 381,817 61,144 当第４四半期 自 平成19年１月１日 至 平成19年３月31日 金 額 (%) 増 減 金 額 (%) 100.0 86.2 13.8 501,062 501,062 436,247 64,815 100.0 100.1 △ 0.1 34,561 1,087 35,648 34,215 1,433 39,467 39,467 38,813 654 100.0 98.3 1.7 40,668 40,668 40,620 48 100.0 99.9 0.1 1,201 1,201 1,807 △ 606 △ 662 △ 662 - △ 1,087 △ 1,087 - △ 425 △ 425 - - △ 1,089 13,733 12,644 △ 13,731 - △ 436 △ 847 △ 1,283 858 - 100.0 90.8 9.2 576,291 576,291 523,726 52,565 100.0 90.9 9.1 61,401 61,401 56,009 5,392 32,462 662 33,124 33,160 △ 36 △ 653 14,580 13,927 △ 14,589 514,890 514,890 467,717 47,173 100.0 87.1 12.9 58,101 58,101 54,430 3,671 13.1 13.1 14.3 6.0 100.0 96.0 4.0 2,099 425 2,524 1,055 1,469 6.5 64.2 7.6 3.2 3.0 3.0 4.7 △ 92.7 11.9 11.9 12.0 11.4 （単位：百万円） 前第４四半期 自 平成18年１月１日 至 平成18年３月31日 金 額 設備投資： ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野 産業分野 その他分野 本社又は全社 合 計 減価償却費： ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野 産業分野 その他分野 本社又は全社 合 計 当第４四半期 自 平成19年１月１日 至 平成19年３月31日 金 額 増 減 金 額 (%) 18,797 2,258 665 903 22,623 23,315 3,842 904 927 28,988 4,518 1,584 239 24 6,365 24.0 70.2 35.9 2.7 28.1 16,023 1,732 639 332 18,726 17,502 1,886 585 430 20,403 1,479 154 △ 54 98 1,677 9.2 8.9 △ 8.5 29.5 9.0 （注）米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３月期第１ 四半期に非継続となった事業に関して、前年同期の数値を組替えて表示しております。 （単位：百万円） 前第４四半期 平成18年３月31日現在 金 額 総資産： ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ 産業 その他 ｾｸﾞﾒﾝﾄ間消去 本社又は全社 合 計 1,426,635 84,595 114,925 △ 2,088 417,116 2,041,183 当第４四半期 平成19年３月31日現在 金 額 1,570,757 93,346 112,255 △ 1,327 468,375 2,243,406 26 増 金 額 144,122 8,751 △ 2,670 761 51,259 202,223 減 (%) 10.1 10.3 △ 2.3 12.3 9.9 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 【通 期】（平成18年４月１日∼平成19年３月31日） （単位：百万円） 損益情報： 前 期 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 金 額 (%) ｵﾌｨｽｿﾘｭｰ ｼｮﾝ分野 産業 分野 その他 分野 消去又は 全社 連結 売上高 外部顧客向け セグメント間 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 計 営業費用 営業利益 売上高 セグメント間 計 営業費用 セグメント間 配賦不能費用 計 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 計 営業費用 営業利益 1,637,228 1,637,228 1,434,279 202,949 当 期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 金 額 (%) 増 減 金 額 (%) 100.0 87.6 12.4 1,774,467 1,774,467 1,549,156 225,311 100.0 100.7 △ 0.7 133,387 4,725 138,112 135,164 2,948 151,374 151,374 148,692 2,682 100.0 98.2 1.8 161,071 161,071 158,868 2,203 100.0 98.6 1.4 9,697 9,697 10,176 △ 479 △ 2,564 △ 2,564 - △ 4,725 △ 4,725 - △ 2,161 △ 2,161 - - △ 4,727 56,084 51,357 △ 56,082 - △ 2,133 △ 85 △ 2,218 57 - 100.0 92.2 7.8 2,068,925 2,068,925 1,894,545 174,380 100.0 91.6 8.4 159,687 159,687 133,891 25,796 120,636 2,564 123,200 124,108 △ 908 △ 2,594 56,169 53,575 △ 56,139 1,909,238 1,909,238 1,760,654 148,584 100.0 87.3 12.7 137,239 137,239 114,877 22,362 8.4 8.4 8.0 11.0 100.0 97.9 2.1 12,751 2,161 14,912 11,056 3,856 10.6 84.3 12.1 8.9 6.4 6.4 6.8 △ 17.9 8.4 8.4 7.6 17.4 （単位：百万円） 前 期 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 金 額 設備投資： ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野 産業分野 その他分野 本社又は全社 合 計 減価償却費： ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野 産業分野 その他分野 本社又は全社 合 計 当 期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 金 額 増 減 金 額 (%) 90,383 7,451 2,361 1,854 102,049 72,465 8,580 2,630 2,125 85,800 △ 17,918 1,129 269 271 △ 16,249 △ 19.8 15.2 11.4 14.6 △ 15.9 57,326 6,631 2,352 1,156 67,465 62,862 6,099 2,072 1,399 72,432 5,536 △ 532 △ 280 243 4,967 9.7 △ 8.0 △ 11.9 21.0 7.4 （注）米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３月期第１ 四半期に非継続となった事業に関して、前期の数値を組替えて表示しております。 （単位：百万円） 前 期 平成18年３月31日現在 金 額 総資産： ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ 産業 その他 ｾｸﾞﾒﾝﾄ間消去 本社又は全社 合 計 1,426,635 84,595 114,925 △ 2,088 417,116 2,041,183 当 期 平成19年３月31日現在 金 額 1,570,757 93,346 112,255 △ 1,327 468,375 2,243,406 27 増 金 額 144,122 8,751 △ 2,670 761 51,259 202,223 減 (%) 10.1 10.3 △ 2.3 12.3 9.9 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 b. 所在地セグメント情報 【当第４四半期間】（平成19年１月１日∼平成19年３月31日） （単位：百万円） 損益情報： 前第４四半期 自 平成18年１月１日 至 平成18年３月31日 金 額 (%) 売上高 外部顧客向け セグメント間 日本 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 米州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 欧州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 地域 営業費用 営業利益 売上高 セグメント間 消去又は 計 全社 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 264,626 104,444 369,070 345,452 23,618 当第４四半期 自 平成19年１月１日 至 平成19年３月31日 金 額 (%) 増 金 額 100.0 93.6 6.4 278,995 116,642 395,637 369,936 25,701 100.0 93.4 6.6 116,831 727 117,558 108,975 8,583 100.0 94.1 5.9 151,335 489 151,824 136,822 15,002 26,402 30,691 57,093 52,320 4,773 100.0 91.6 8.4 29,130 45,745 74,875 71,099 3,776 100.0 95.0 5.0 2,728 15,054 17,782 18,779 △ 997 △ 136,741 △ 136,741 △ 141,509 4,768 − − − △ 163,603 △ 163,603 △ 163,106 △ 497 − − − △ 26,862 △ 26,862 △ 21,597 △ 5,265 100.0 90.8 9.2 576,291 576,291 523,726 52,565 100.0 90.9 9.1 61,401 61,401 56,009 5,392 105,305 472 105,777 98,773 7,004 118,557 1,134 119,691 112,681 7,010 514,890 514,890 467,717 47,173 減 (%) 100.0 93.5 6.5 14,369 12,198 26,567 24,484 2,083 5.4 11.7 7.2 7.1 8.8 100.0 92.7 7.3 11,526 255 11,781 10,202 1,579 10.9 54.0 11.1 10.3 22.5 100.0 90.1 9.9 32,778 △ 645 32,133 24,141 7,992 27.6 △ 56.9 26.8 21.4 114.0 10.3 49.1 31.1 35.9 △ 20.9 − − − 11.9 11.9 12.0 11.4 （注）米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３月期第１ 四半期に非継続となった事業に関して、前年同期の数値を組替えて表示しております。 （単位：百万円） 総資産： 日 本 米 州 欧 州 その他地域 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 前第４四半期 平成18年３月31日現在 金 額 1,220,780 240,726 235,897 79,102 △ 152,438 417,116 2,041,183 当第４四半期 平成19年３月31日現在 金 額 1,282,085 256,049 314,815 101,550 △ 179,468 468,375 2,243,406 28 増 金 額 61,305 15,323 78,918 22,448 △ 27,030 51,259 202,223 減 (%) 5.0 6.4 33.5 28.4 12.3 9.9 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 【通 期】（平成18年４月１日∼平成19年３月31日） （単位：百万円） 損益情報： 前 期 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 金 額 (%) 売上高 外部顧客向け セグメント間 日本 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 米州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 欧州 計 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 その他 計 地域 営業費用 営業利益 売上高 セグメント間 消去又は 計 全社 営業費用 営業利益 売上高 外部顧客向け セグメント間 連結 計 営業費用 営業利益 992,945 413,087 1,406,032 1,310,233 95,799 当 期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 金 額 (%) 増 金 額 100.0 93.2 6.8 1,026,663 495,304 1,521,967 1,411,653 110,314 100.0 96.1 3.9 426,009 3,253 429,262 408,150 21,112 100.0 95.1 4.9 508,200 3,595 511,795 478,380 33,415 96,243 104,045 200,288 185,283 15,005 100.0 92.5 7.5 108,053 160,990 269,043 251,486 17,557 100.0 93.5 6.5 11,810 56,945 68,755 66,203 2,552 △ 529,211 △ 529,211 △ 530,311 1,100 − − − △ 663,142 △ 663,142 △ 655,124 △ 8,018 − − − △ 133,931 △ 133,931 △ 124,813 △ 9,118 100.0 92.2 7.8 2,068,925 2,068,925 1,894,545 174,380 100.0 91.6 8.4 159,687 159,687 133,891 25,796 385,746 7,630 393,376 378,108 15,268 434,304 4,449 438,753 417,341 21,412 1,909,238 1,909,238 1,760,654 148,584 減 (%) 100.0 92.8 7.2 33,718 82,217 115,935 101,420 14,515 3.4 19.9 8.2 7.7 15.2 100.0 95.1 4.9 40,263 △ 4,377 35,886 30,042 5,844 10.4 △ 57.4 9.1 7.9 38.3 100.0 93.5 6.5 73,896 △ 854 73,042 61,039 12,003 17.0 △ 19.2 16.6 14.6 56.1 12.3 54.7 34.3 35.7 17.0 − − − 8.4 8.4 7.6 17.4 （注）米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成19年３月期第１ 四半期に非継続となった事業に関して、前期の数値を組替えて表示しております。 （単位：百万円） 総資産： 日 本 米 州 欧 州 その他地域 セグメント間取引消去 本社または全社的資産 合 計 前 期 平成18年３月31日現在 金 額 1,220,780 240,726 235,897 79,102 △ 152,438 417,116 2,041,183 当 期 平成19年３月31日現在 金 額 1,282,085 256,049 314,815 101,550 △ 179,468 468,375 2,243,406 29 増 金 額 61,305 15,323 78,918 22,448 △ 27,030 51,259 202,223 減 (%) 5.0 6.4 33.5 28.4 12.3 9.9 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 ② 有価証券の時価等 平成18年３月31日および平成19年３月31日現在、有価証券に関する主な種類別有価証券の取得価額、未実現利益および 未実現損失、公正価額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 平成17年度 平成18年度 未実現 未実現 未実現 未実現 取得価額 公正価額 取得価額 公正価額 利益 損失 利益 損失 有価証券 社 債 161 161 176 176 そ の 他 1 1 1 1 162 162 177 177 投資有価証券 株 式 8,034 15,716 37 23,713 49,261 14,991 142 64,110 社 債 6,000 50 6,050 6,000 10 6,010 そ の 他 171 171 242 242 市 な 場 い 性 株 の 式 6,485 - - 6,485 4,474 - - 4,474 20,690 15,766 37 36,419 59,977 15,001 142 74,836 ③ デリバティブ 当社グループは資産・負債の管理および保全に関連して金融派生商品を利用しております。 平成18年３月31日および平成19年３月31日現在における金融派生商品の連結貸借対照表計上額および時価は以下のとおり であります。 （単位：百万円） 平成17年度 平成18年度 計上金額 見積金額 計上金額 見積金額 金利スワップ（純額） 為替予約等（純額） 通貨オプション（純額） 合 計 1,175 1,175 751 751 △ 1,147 △ 1,147 633 633 △ 270 △ 270 △ 2 △ 2 △ 242 △ 242 1,382 1,382 ④ 関連会社との取引 関連会社との取引は以下のとおりであります。 債権債務残高 平成18年３月31日 平成19年３月31日 債 権 3,416 百万円 3,541 百万円 債 務 2,964 2,611 平成17年度 平成18年度 売 上 高 19,365 百万円 16,158 百万円 仕 入 高 27,286 28,993 受取配当金 1,154 828 取 引 高 30 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 ⑤ １株当たり情報 １株当たりの情報は以下のとおりであります。 平成17年度 １株当たり純資産額 1,316.21 １株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 平成18年度 円 1,467.03 132.33 153.10 − 151.89 円 （注）平成17年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため 記載しておりません。 １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下のとおりであります。 平成17年度 当期純利益 平成18年度 97,057 百万円 111,724 百万円 希薄化効果のある証券の影響 − △8 希薄化後当期純利益 − 111,716 平均発行済普通株式数 733,434,414 株 729,744,656 希薄化効果のある証券の影響 − 5,757,813 希薄化後発行済普通株式数 − 735,502,469 株 （開示の省略） リース取引、税効果会計、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと 考えられるため開示を省略します。 31 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 ５．個別財務諸表 （1）貸借対照表 （単位：百万円） 前 期 （平成18年 3月31日現在） 区分 当 期 （平成19年 3月31日現在） 増 減 （資産の部） 流 固 有 無 投 資 動 金 及 取 資 び 預 手 産 現 金 受 形 売 掛 金 有 価 証 券 製 商 品 原 材 料 仕 掛 品 貯 蔵 品 前 払 費 用 繰 延 税 金 資 産 未 収 金 短 期 貸 付 金 そ の 他 貸 倒 引 当 金 定 資 産 形 固 定 資 産 建 物 構 築 物 機 械 及 び 装 置 車 両 運 搬 具 工具・器具及び備品 土 地 建 設 仮 勘 定 形 固 定 資 産 特 許 権 借 地 権 ソ フ ト ウ ェ ア その他無形固定資産 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 関 係 会 社 出 資 金 長 期 貸 付 金 関係会社長期貸付金 破産債権、更正債権等 繰 延 税 金 資 産 敷 金 及 び 保 証 金 そ の 他 の 投 資 貸 倒 引 当 金 産 合 計 481,056 8,689 7,540 235,393 50,985 26,352 3,405 6,806 7,820 3,624 12,703 14,510 102,411 2,394 △ 1,582 501,494 130,374 48,532 1,894 19,391 19 21,997 29,261 9,277 31,359 319 8,479 22,190 370 339,761 33,217 191,797 25,974 14 80,799 216 1,620 7,009 2,072 △ 2,962 982,551 548,362 23,602 7,221 244,754 118,046 24,026 3,146 7,578 7,248 3,417 16,206 16,678 74,131 2,542 △ 239 527,927 132,457 50,073 2,600 24,721 13 20,689 29,274 5,085 31,764 3,078 7,810 20,484 390 363,705 26,995 189,463 27,488 20 106,838 158 1,788 6,811 4,641 △ 501 1,076,290 32 67,306 14,913 △ 319 9,361 67,061 △ 2,326 △ 259 772 △ 572 △ 207 3,503 2,168 △ 28,280 148 1,343 26,433 2,083 1,541 706 5,330 △ 6 △ 1,308 13 △ 4,192 405 2,759 △ 669 △ 1,706 20 23,944 △ 6,222 △ 2,334 1,514 6 26,039 △ 58 168 △ 198 2,569 2,461 93,739 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 （単位：百万円） 前 期 （平成18年 3月31日現在） 区分 当 期 （平成19年 3月31日現在） 増 減 （負債の部） 流 支 買 一 未 未 未 前 預 賞 役 製 デ そ 固 社 新 退 役 負 動 払 負 手 債 形 金 債 金 用 等 金 金 金 金 金 務 他 債 債 債 金 金 計 261,871 4,641 133,036 35,000 17,112 33,153 21,308 380 3,148 11,872 − 418 297 1,503 25,927 25,000 − 417 510 287,799 資 本 金 資 本 剰 余 金 資 本 準 備 金 そ の 他 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 利 益 準 備 金 意 積 立 金 任 固定資産圧縮積立金 特 別 償 却 準 備 金 プ ロ グ ラ ム 準 備 金 社 会 貢 献 積 立 金 別 途 積 立 金 当 期 未 処 分 利 益 その他有価証券評価差額金 自 己 株 式 資 本 合 計 負 債 及 び 資 本 合 計 135,364 180,804 180,804 掛 年 内 償 還 社 払 払 費 払 法 人 税 受 り 与 引 当 員 賞 与 引 当 品 保 証 引 当 リ バ テ ィ ブ 債 の 定 負 株 予 約 権 付 社 職 給 付 引 当 員 退 職 慰 労 引 当 債 合 （資本の部） （純資産の部） 株 主 資 本 資 本 金 資 本 剰 余 金 資 本 準 備 金 そ の 他 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 利 益 準 備 金 そ の 他 利 益 剰 余 金 固定資産圧縮積立金 特 別 償 却 準 備 金 プ ロ グ ラ ム 準 備 金 社 会 貢 献 積 立 金 別 途 積 立 金 繰 越 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 評 価 ・ 換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 純 資 産 合 計 負 債 及 び 純 資 産 合 計 - 399,153 14,955 328,457 550 1,272 167 117 326,350 55,740 8,769 △ 29,339 694,752 982,551 - 250,134 5,017 146,776 − 17,331 35,954 24,939 527 2,816 14,154 185 612 52 1,767 81,339 25,000 55,256 616 466 331,474 738,727 135,364 180,808 180,804 3 452,669 14,955 437,714 506 1,147 124 104 362,350 73,482 △ 30,114 6,088 6,088 744,815 1,076,290 ＜ご参考＞為替レート（期末日レート） ＵＳ＄ １＝ ＥＵＲＯ １＝ 当期 ¥118.05 ¥157.33 前 期 ¥117.47 ¥142.81 33 △ 11,737 376 13,740 △ 35,000 219 2,801 3,631 147 △ 332 2,282 185 194 △ 245 264 55,412 − 55,256 199 △ 44 43,675 △ 135,364 △ 180,804 △ 180,804 - △ 399,153 △ 14,955 △ 328,457 △ 550 △ 1,272 △ 167 △ 117 △ 326,350 △ 55,740 △ 8,769 29,339 △ 694,752 △ 982,551 738,727 135,364 180,808 180,804 3 452,669 14,955 437,714 506 1,147 124 104 362,350 73,482 △ 30,114 6,088 6,088 744,815 1,076,290 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 （2）損益計算書 （単位：百万円） 科 目 前 期 当 期 自 平成17年 4月 1日 至 平成18年 3月31日 自 平成18年 4月 1日 至 平成19年 3月31日 金 額 構成比 金 額 構成比 ％ 売 上 増 減 金 額 伸び率 ％ ％ 高 934,354 100.0 1,033,302 100.0 98,948 10.6 価 645,496 69.1 712,757 69.0 67,261 10.4 益 288,857 30.9 320,545 31.0 31,688 11.0 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 219,144 23.5 233,571 22.6 14,427 6.6 売 上 売 原 上 総 販 利 売 一 般 営 管 理 業 営 利 業 外 受 収 取 有 価 受 証 取 為 利 券 利 配 替 雑 当 差 収 営 業 外 費 費 47,413 51,372 3,959 費 171,730 182,198 10,468 益 69,712 7.5 86,974 8.4 17,262 24.8 益 15,728 1.7 24,707 2.4 8,979 57.1 息 2,991 4,970 1,979 息 63 309 246 金 4,940 14,893 9,953 益 2,874 − △ 2,874 入 4,858 4,534 △ 324 用 3,000 0.3 6,450 0.6 3,450 支 払 利 息 10 16 6 社 債 利 息 699 619 △ 80 為 替 差 損 − 1,550 1,550 損 1,934 2,904 970 損 356 1,358 1,002 固 定 資 産 除 却 雑 115.0 経 常 利 益 82,441 8.8 105,231 10.2 22,790 27.6 特 別 利 益 1,662 0.2 3,632 0.4 1,970 118.5 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 − 3,632 3,632 − △ 1,662 固 資 産 売 却 益 1,662 当 期 純 利 益 84,103 9.0 108,864 10.5 24,761 29.4 法人税、住民税及び事業税 27,400 2.9 38,800 3.8 11,400 41.6 額 1,616 0.2 △ 1,844 △ 0.2 △ 3,460 △ 214.1 益 55,087 5.9 71,908 7.0 16,821 30.5 益 9,404 − △ 9,404 社 会 貢 献 積 立 金 取 崩 益 83 − △ 83 損 4 − △ 4 額 8,830 − △ 8,830 益 55,740 − △ 55,740 税 法 定 引 人 当 前 自 税 等 期 己 繰 株 間 期 調 純 期 中 当 前 利 越 式 処 利 分 配 未 整 処 差 当 分 利 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 前 期 ＵＳ＄ １＝ ¥112.95 ＥＵＲＯ １＝ ¥138.02 当 期 ¥117.08 ¥150.12 34 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 (3)株主資本等変動計算書 平成19年３月期（平成18年４月１日∼平成19年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 資本金 その他 資本準備金 資本剰余金 利益準備金 平 成 18 年 ３ 月 31 日 残 高 当 期 剰 の 余 剰 金 変 の 余 動 180,804 − 14,955 配 自己株式 384,198 △ 29,339 685,982 694,752 △ 8,763 △ 8,763 △ 8,763 当 △ 9,492 △ 9,492 △ 9,492 △ 135 △ 135 △ 135 当 71,908 71,908 71,908 △ 798 △ 798 △ 798 23 27 27 純 利 益 自 己 株 式 の 取 得 自 己 株 式 の 処 分 3 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 の 変 動 額 ( 純 額 ) 当 期 の 変 動 額 合 計 平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高 − − 3 − 53,516 135,364 180,804 3 14,955 平 成 18 年 ３ 月 31 日 残 高 当 期 剰 の 余 剰 金 余 変 の 配 金 動 550 特別償却 準備金 1,272 プログラム 準備金 社会貢献 積立金 167 117 △ 2,681 50,063 437,714 △ 30,114 738,727 6,088 744,815 別途積立金 326,350 配 繰越利益 剰余金 合計 55,740 384,198 △ 8,763 △ 8,763 △ 9,492 △ 9,492 額 当 (注2) 12345 の 当 固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 の 取 崩 ( 注 2) △ 22 22 − 固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 の 取 崩 △ 21 21 − △ 736 − 特 別 償 却 準 備 金 の 積 立 ( 注 2) 736 特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩 ( 注 2) △ 393 393 − 特 別 償 却 準 備 金 の 積 立 52 △ 52 − 特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩 △ 521 521 − プ ロ グ ラ ム 準 備 金 の 取 崩 ( 注 2) △ 28 28 − プ ロ グ ラ ム 準 備 金 の 取 崩 △ 14 14 − △ 83 − 社 会 貢 献 積 立 金 の 積 立 ( 注 2) 83 社 会 貢 献 積 立 金 の 取 崩 △ 95 95 − 別 途 積 立 金 の 積 立 (注 12345 2) 36,000 △ 36,000 − 利 益 処 分 に よ る 役 員 賞 与 ( 注 2) △ 135 当 期 71,908 71,908 △ 44 △ 125 △ 43 △ 12 36,000 17,741 53,516 平 成 19 年 ３ 月 31 日 残 高 506 1,147 124 104 362,350 73,482 437,714 の 純 変 動 利 額 益 △ 135 計 期 合 (注2) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。 35 △ 2,681 52,744 （単位：百万円） 固定資産 圧縮積立金 △ 2,681 △ 775 （注1）その他利益剰余金の内訳 当 8,769 純資産 合計 利 益 処 分 に よ る 役 員 賞 与 ( 注 2) 期 の その他 利益 剰余金 （注1） その他 株主資本 有価証券 合計 評価差額金 額 当 (注2) 12345 配 金 135,364 評価・換算 差額等 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 (4)重要な会計方針 ① 資産の評価基準及び評価方法 a. たな卸資産…総平均法による低価法により評価しております。 b. 有価証券 a)子会社および関連会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。 b)その他有価証券 時価のあるもの… 期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は 移動平均法により算定）により評価しております。 時価のないもの… 移動平均法による原価法により評価しております。 c. デリバティブ…時価法により評価しております。 ② 固定資産の減価償却方法 a. 有形固定資産 有形固定資産は定率法で行っております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 … ５∼50年 機械及び装置 … ２∼12年 b. 無形固定資産 無形固定資産は定額法で行っております。 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償 却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、 自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ 繰延資産の処理方法 社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。なお、損益計算書上は、営業外費用の「雑損」に含めて表示 しております。 社債発行差金については、社債償還期間(５年)にわたり均等償却しております。 ④ 重要な引当金の計上基準 a. 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額 を計上しております。 b. 賞与引当金 従業員賞与の当期負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上しております。 c. 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。 d. 製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。 e. 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生して いると認められる額を計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法によ り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按 分した額を費用処理することとしております。 f. 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ⑤ リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 ⑥ ヘッジ会計の方法 a. ヘッジ会計の方法 通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。 b. ヘッジ手段とヘッジ対象 当事業年度末時点において該当事項はありません。 c. ヘッジ方針 当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る相場変動リスクを回避する目的で、資産・負債 の範囲内でデリバティブ取引を行っております。 d. ヘッジの有効性 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。 ただし、振当処理によっている通貨スワップについては、有効性評価を省略しております。 36 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 ⑦ 消費税等の処理方法 消費税および地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。なお、貸借対照表上、期末の仮払消費税および仮受 消費税等を相殺し、消費税等未収還付税額を流動資産の「その他」に含めて計上しております。 (5)会計方針の変更 （役員賞与に関する会計基準） 当事業年度より、｢役員賞与に関する会計基準｣(企業会計基準第４号 平成17年11月29日)を適用しております。 これにより、営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ185百万円減少しています。 （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準） 当事業年度より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣(企業会計基準第５号 平成17年12月9日)および ｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣(企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月9日)を適用し ております。これまでの資本の部の合計に相当する金額は、744,815百万円であります。 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則に より作成しております。 (6)注記事項 （貸借対照表関係） 前 期 ① 有形固定資産の減価償却累計額 ② 受取手形割引高 ③ 保証債務 当 期 347,019 百万円 48 百万円 117 百万円 363,469 百万円 2 百万円 85 百万円 （リース取引関係） 当社は、証券取引法第27条の30の６の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので記載を省略しております。 （有価証券関係） 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの ① 前期末（平成18年３月31日現在） 貸借対照表計上額 子会社株式 7,229 百万円 関連会社株式 6,935 14,165 ② 当期末（平成19年３月31日現在） 貸借対照表計上額 子会社株式 7,229 百万円 関連会社株式 6,935 14,165 時 価 67,244 百万円 57,577 124,821 差 額 60,015 百万円 50,641 110,656 時 価 差 額 58,406 百万円 55,898 114,304 51,177 百万円 48,962 100,139 （株主資本等変動計算書関係） 自己株式の種類および株式数に関する事項 株式の種類 前期末 普通株式 14,579,522 増加 減少 336,711 変動事由の概要 普通株式の自己株式の増加336,711株は、単元未満株式の買取による取得であり、 減少11,838株は単元未満株式の買増請求による売却であります。 37 11,838 （単位：株） 当期末 14,904,395 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 （税効果関係） 前 期 当 期 繰延税金資産 退職給付引当金 賞与引当金 未払事業税 有価証券評価損 減価償却費 棚卸資産評価減 その他 繰延税金資産 合計 9,896 百万円 4,809 2,118 2,143 1,142 971 7,515 28,594 百万円 8,957 百万円 5,733 4,150 2,093 2,016 1,225 5,919 30,093 百万円 繰延税金負債 退職給付信託設定 有価証券評価差額 特別償却準備金 固定資産圧縮積立金 プログラム準備金 繰延税金負債 合計 △ 6,745 百万円 △ 5,972 △ 1,100 △ 359 △ 95 △ 14,271 百万円 △ 6,745 百万円 △ 4,144 △ 781 △ 345 △ 84 △ 12,099 百万円 14,323 百万円 12,703 1,620 17,994 百万円 16,206 1,788 ① 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産の純額 うち「流動資産」計上額 うち「投資その他の資産」計上額 ② 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳 法定実効税率 40.5 % （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 外国税額控除 試験研究費等の特別税額控除 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2 △ 1.9 △ 0.4 △ 5.7 1.2 33.9 % 38 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 ６．その他 役員の異動（平成19年６月27日付 予定） 監査役の選任案について、本日の取締役会において決議いたしました。 必要な手続き（株主総会決議等）を経て、平成19年６月27日付にて実施する予定です。 つきましては下記の通りご案内申し上げます。 (1) 監査役選任案 ① 再任候補者 非常勤監査役（社外） 松石 献治 補欠監査役（社外） 伊東 敏 39 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 平成18年度 決算補足資料 １．平成18年度 四半期決算概要（連結） (1) 四半期連結業績 第１四半期 実績 億円 売 実績 億円 第３四半期 前年同期 比増減 ％ 実績 億円 第４四半期 前年同期 比増減 ％ 実績 億円 前年同期 比増減 ％ 高 4,845 7.3 5,023 7.2 5,057 6.6 5,762 11.9 益 2,025 4.7 2,053 6.8 2,193 9.6 2,351 12.4 益 406 11.7 325 13.6 486 33.7 525 11.4 継続事業税引前利益 387 4.0 355 17.3 487 28.3 514 8.9 当 益 291 22.8 229 19.7 312 35.9 284 △ 8.9 １株当たり当期純利益 39.92 - 31.43 - 42.83 - 38.92 - - - - - 42.66 - 37.88 - 売 営 上 第２四半期 前年同期 比増減 ％ 上 総 業 期 利 利 純 利 円 潜 在 株 式 調 整 後 １株当たり当期純利益 円 億円 総 株 資 主 資 円 億円 円 億円 億円 産 20,551 - 20,977 - 22,055 - 22,434 - 本 9,802 - 10,084 - 10,361 - 10,709 - 円 １ 株 当 た り 株 主 資 本 円 1,343.70 - 円 1,382.14 億円 - 億円 円 1,420.31 - 億円 1,467.03 - 億円 営業活動によるｷ ｬｯ ｼｭ ・ﾌ ﾛｰ 263 - 252 - 219 - 937 - 投資活動によるｷ ｬｯ ｼｭ ・ﾌ ﾛｰ △ 50 - △ 341 - △ 213 - △ 548 - 財務活動によるｷ ｬｯ ｼｭ ・ﾌ ﾛｰ △ 174 - 185 - 625 - △ 543 - 現金及び現金等価物期末残高 1,891 - 2,038 - 2,693 - 2,557 - (2) 設備投資・減価償却費 第１四半期 実績 第２四半期 実績 億円 設 備 投 資 第３四半期 実績 億円 第４四半期 実績 億円 億円 額 159 232 176 289 有形 固 定 資 産 減 価 償 却費 159 177 182 204 第１四半期 実績 第２四半期 実績 第３四半期 実績 第４四半期 実績 (3) 研究開発費 億円 研 究 開 発 億円 億円 億円 費 253 311 279 305 売上高研究開発費率 5.2% 6.2% 5.5% 5.3% 第１四半期 実績 第２四半期 実績 第３四半期 実績 第４四半期 実績 (4) 金融収支 億円 金 融 収 支 億円 億円 億円 △ 4 △ 7 △ 4 △ 1 第１四半期 実績 第２四半期 実績 第３四半期 実績 第４四半期 実績 (5) 為替レート 円 円 円 円 US$ （ 期 中 平 均 ﾚ ｰ ﾄ ） 114.53 116.26 117.82 119.48 EURO （ 期 中 平 均 ﾚ ｰ ﾄ ） 143.78 148.16 151.92 156.52 補1 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 ２．第４四半期分野別売上高（連結） （単位：百万円） 区 分 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 ｵ ﾌ ｨ ｽ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 分野 産 前第４四半期 自 平成18年１月１日 至 平成18年３月31日 構成比 金 額 (％) 386,298 75.0 152,818 233,480 56,663 11.0 53,769 2,894 442,961 86.0 当第４四半期 自 平成19年１月１日 至 平成19年３月31日 構成比 金 額 (％) 442,138 76.7 162,197 279,941 58,924 10.2 56,344 2,580 501,062 86.9 増 減 為替影響除く増減 55,840 9,379 46,461 2,261 2,575 △ 314 伸び率 (％) 14.5 6.1 19.9 4.0 4.8 △ 10.9 58,101 金 額 37,958 9,379 28,579 1,987 2,575 △ 588 伸び率 (％) 9.8 6.1 12.2 3.5 4.8 △ 20.3 13.1 39,945 9.0 金 額 国 内 206,587 218,541 11,954 5.8 11,954 5.8 海 外 236,374 282,521 46,147 19.5 27,991 11.8 米 州 99,842 112,411 12,569 12.6 10,064 10.1 欧 州 112,186 142,930 30,744 27.4 16,852 15.0 その他 24,346 27,180 2,834 11.6 1,075 4.4 業 分 野 32,462 2,099 6.5 1,505 4.6 18,639 20,218 1,579 8.5 1,579 8.5 海 外 13,823 14,343 520 3.8 △ 74 △ 0.5 米 州 5,249 4,160 △ 1,089 △ 20.7 △ 1,165 △ 22.2 欧 州 4,503 5,347 844 18.7 386 8.6 その他 4,071 4,836 765 18.8 705 17.3 そ の 他 分 野 39,467 6.3 34,561 国 内 7.7 6.0 40,668 1,201 3.0 874 2.2 国 内 33,638 34,184 7.1 546 1.6 546 1.6 海 外 5,829 6,484 655 11.2 328 5.6 米 州 230 513 283 122.6 278 120.4 欧 州 1,603 2,579 976 60.9 733 45.7 3,996 3,392 △ 604 △ 15.1 △ 683 △ 17.1 その他 合 計 514,890 100.0 576,291 100.0 61,401 11.9 42,324 8.2 国 内 258,864 50.3 272,943 47.4 14,079 5.4 14,079 5.4 海 外 256,026 49.7 303,348 52.6 47,322 18.5 28,245 11.0 米 州 105,321 20.5 117,084 20.3 11,763 11.2 9,177 8.7 欧 州 118,292 23.0 150,856 26.2 32,564 27.5 17,971 15.2 他 32,413 6.2 35,408 6.1 2,995 9.2 1,097 3.4 そ の ＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート） 前第４四半期 ＵＳ＄ １＝ ¥117.01 ＥＵＲＯ １＝ ¥140.72 当第４四半期 ¥119.48 ¥156.52 差 ¥2.47 ¥15.80 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ････････ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX・ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ・ｽｷｬﾅ・ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 産業 ･･･････････････ｻｰﾏﾙﾒﾃﾞｨｱ・光学機器・半導体・電装ﾕﾆｯﾄ・計量器等 その他 ･････････････光ﾃﾞｨｽｸ応用商品・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ等 補2 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 ３．通期分野別売上高（連結） （単位：百万円） 区 分 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 国 内 海 外 ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野 産 前 期 自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日 構成比 金 額 (％) 1,446,635 75.8 585,363 861,272 190,593 10.0 181,149 9,444 1,637,228 1,774,467 金 額 133,520 18,696 114,824 3,719 3,523 196 為替影響除く増減 伸び率 (％) 9.2 3.2 13.3 2.0 1.9 2.1 金 額 76,842 18,696 58,146 2,903 3,523 △ 620 伸び率 (％) 5.3 3.2 6.8 1.5 1.9 △ 6.6 137,239 8.4 79,745 4.9 766,512 788,731 22,219 2.9 22,219 2.9 海 外 870,716 985,736 115,020 13.2 57,526 6.6 米 州 368,184 405,457 37,273 10.1 24,251 6.6 欧 州 412,550 479,859 67,309 16.3 28,387 6.9 その他 89,982 100,420 10,438 11.6 4,888 5.4 12,751 10.6 10,442 8.7 分 野 120,636 6.3 133,387 85.8 増 減 国 内 業 85.8 当 期 自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日 構成比 金 額 (％) 1,580,155 76.4 604,059 976,096 194,312 9.4 184,672 9,640 6.4 国 内 72,379 76,202 3,823 5.3 3,823 5.3 海 外 48,257 57,185 8,928 18.5 6,619 13.7 米 州 17,391 19,388 1,997 11.5 1,375 7.9 欧 州 16,049 19,378 3,329 20.7 1,945 12.1 その他 14,817 そ の 他 分 野 151,374 18,419 7.9 161,071 7.8 3,602 24.3 3,299 22.3 9,697 6.4 8,636 5.7 7.8 9,985 7.8 国 内 127,333 137,318 9,985 海 外 24,041 23,753 △ 288 △ 1.2 △ 1,349 △ 5.6 米 州 1,837 1,608 △ 229 △ 12.5 △ 267 △ 14.5 欧 州 6,201 7,921 1,720 27.7 1,083 17.5 その他 16,003 14,224 △ 1,779 △ 11.1 △ 2,165 △ 13.5 159,687 8.4 98,823 5.2 合 計 1,909,238 100.0 2,068,925 100.0 国 内 966,224 50.6 1,002,251 48.4 36,027 3.7 36,027 3.7 海 外 943,014 49.4 1,066,674 51.6 123,660 13.1 62,796 6.7 米 州 387,412 20.3 426,453 20.6 39,041 10.1 25,359 6.5 欧 州 434,800 22.8 507,158 24.5 72,358 16.6 31,415 7.2 他 120,802 6.3 133,063 6.5 12,261 10.1 6,022 5.0 そ の ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 前 期 ＵＳ＄ １＝ ¥113.26 ＥＵＲＯ １＝ ¥137.86 当 期 ¥117.02 ¥150.08 差 ¥3.76 ¥12.22 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ････････ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX・ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ・ｽｷｬﾅ・ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 産業 ･･･････････････ｻｰﾏﾙﾒﾃﾞｨｱ・光学機器・半導体・電装ﾕﾆｯﾄ・計量器等 その他 ･････････････光ﾃﾞｨｽｸ応用商品・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ等 補3 ㈱リコー（7752） 平成19年３月期決算短信 ４．分野別売上高見通し（連結） （単位：億円） 平成18年度 平成19年度通期 通期 区 実績 分 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ 見通し 前同比増減 (％) 為替影響を 除く見通し 前同比増減 (％) 17,373 9.9 17,312 9.6 7,980 7.3 7,846 5.5 6,225 3.1 6,225 3.1 3,015 2.4 3,015 2.4 海 外 9,760 11,148 14.2 11,087 13.6 4,965 10.5 4,831 7.5 1,943 2,010 3.4 2,008 3.3 986 4.4 984 4.2 国 内 1,846 1,910 3.4 1,910 3.4 936 4.4 936 4.4 海 外 96 100 3.7 98 1.7 50 3.8 48 △ 0.4 17,744 19,383 9.2 19,320 8.9 8,966 7.0 8,830 5.4 国 内 7,887 8,135 3.1 8,135 3.1 3,951 2.9 3,951 2.9 海 外 9,857 11,248 14.1 11,185 13.5 5,015 10.5 4,879 7.5 米 州 4,054 4,698 15.9 4,791 18.2 2,028 6.2 2,037 6.7 欧 州 4,798 5,487 14.3 5,331 11.1 2,466 15.1 2,321 8.4 その他 1,004 1,063 5.9 1,063 5.9 521 6.4 521 6.4 1,333 1,433 7.4 1,427 7.0 727 6.5 720 5.5 国 内 762 873 14.6 873 14.6 461 19.7 461 19.7 海 外 571 560 △ 2.1 554 △ 3.1 266 △ 10.6 259 △ 13.0 米 州 193 150 △ 22.6 152 △ 21.6 76 △ 37.1 76 △ 37.1 欧 州 193 195 0.6 187 △ 3.5 101 7.7 94 0.2 分 野 その他 184 215 16.7 215 16.7 89 7.4 89 7.4 1,610 1,684 4.6 1,682 4.5 831 3.1 828 2.8 国 内 1,373 1,392 1.4 1,392 1.4 688 △ 1.7 688 △ 1.7 海 外 237 292 22.9 290 22.3 143 34.6 140 31.8 米 州 16 22 36.8 23 46.1 11 95.4 11 95.4 欧 州 79 105 32.6 102 28.8 55 86.4 52 76.3 その他 142 165 16.0 165 16.0 77 8.3 77 8.3 計 20,689 22,500 8.8 22,429 8.4 10,524 6.6 10,378 5.2 内 外 州 州 他 10,022 10,666 4,264 5,071 1,330 10,400 12,100 4,870 5,787 1,443 3.8 10,400 12,029 4,966 5,620 1,443 3.8 5,100 5,424 2,115 2,622 687 3.6 5,100 5,278 2,124 2,467 687 3.6 他 分 合 国 海 米 欧 そ 前年比増減 (％) 6,040 業 の 為替影響を 除く見通し 15,801 ｵﾌｨｽｿﾘｭｰｼｮﾝ分野 そ 前年比増減 (％) 国 内 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ 産 見通し 平成19年度中間期 の 野 13.4 14.2 14.1 8.4 12.8 16.5 10.8 8.4 9.7 3.9 15.8 6.8 ＜ご参考＞為替レート（期中平均レート） 平成18年度 平成19年度通期 実績 見通し 平成19年度中間期 見通し ＵＳ＄ １ ¥117.02 ¥115.00 ¥115.00 ＥＵＲＯ １ ¥150.08 ¥155.00 ¥155.00 （注）各区分には以下の製品が含まれております。 画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ ････････ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX・ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ・ｽｷｬﾅ・ MFP(ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ)・ﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等 ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等 産業 ･･･････････････ ｻｰﾏﾙﾒﾃﾞｨｱ・光学機器・半導体・電装ﾕﾆｯﾄ・計量器等 その他 ･････････････ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品・ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ等 補4 6.7 4.3 8.9 6.8