決算短信/補足資料

平成22年4月27日
株式会社リコー
平成21年度 決算のお知らせ
平成21年度決算
(平成21年4月1日 ∼ 平成22年3月31日)
第4四半期決算
(平成22年1月1日 ∼ 平成22年3月31日)
【連結決算概要】
(1)平成21年度実績および平成22年度見通し
平成20年度
通 期
平成21年度
通 期
平成20年4月∼ 平成21年4月∼
平成21年3月
平成22年3月
億円
(
国
(
海
内
)
売
外
)
売
億円
平成22年度
見通し
前期比
増 減
平成22年4月∼
平成23年3月
%
億円
前期比
増 減
%
上
高
9,383
8,765
△ 6.6
9,000
+ 2.7
上
高
11,533
11,397
△ 1.2
11,500
+ 0.9
売
上
高
合
計
20,916
20,163
△ 3.6
20,500
+ 1.7
売
上
総
利
益
8,543
8,223
△ 3.8
8,350
+ 1.5
益
745
659
△ 11.5
850
+ 28.8
益
309
575
+ 85.9
750
+ 30.4
当社株主に帰属する当期純利益
65
278
+ 326.8
350
+ 25.6
円
円
円
円
円
為替レート(US$)
100.55
92.91
△ 7.64
90.00
△ 2.91
為替レート(EURO)
143.74
131.21
△ 12.53
120.00
△ 11.21
円
円
円
円
円
1株当たり当社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
9.02
38.41
+ 29.39
48.24
+ 9.83
潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり当社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
8.75
37.36
+ 28.61
46.92
+ 9.56
株主資本当社株主に帰属する
当 期 純 利 益 率
0.6%
2.9%
+ 2.3
-
-
総 資 産 税 引 前 利 益 率
1.3%
2.3%
+ 1.0
-
-
売 上 高 営 業 利 益 率
3.6%
3.3%
△ 0.3
4.1%
+ 0.8
営
税
業
引
前
総
株
利
資
株
有
利
主
利
主
資
子
資
負
本
比
億円
億円
億円
産
25,134
23,839
△ 1,295
-
-
本
9,753
9,733
△ 20
-
-
債
7,791
6,844
△ 947
-
-
率
38.8%
40.8%
+ 2.0
-
-
円
円
円
1,344.08
1,341.45
△ 2.63
-
-
億円
億円
億円
1 株 当 た り 株 主 資 本
営業活動によるキャッシュ・フロー
874
1,907
+ 1,032
-
-
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,831
△ 895
+ 1,936
-
-
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,959
△ 1,133
△ 4,092
-
-
現金及び現金同等物期末残高
2,584
2,421
△ 163
-
-
億円
億円
億円
億円
億円
額
969
669
△ 299
720
+ 50
有形固定資産減価償却費
748
703
△ 45
670
△ 33
1,244
1,098
△ 145
1,120
+ 21
千人
千人
千人
従 業 員 数 ( 国 内 )
40.9
41.1
+ 0.3
-
-
従 業 員 数 ( 海 外 )
67.6
67.4
△ 0.2
-
-
設
研
備
究
投
開
資
発
費
(注)本資料に記載されているリコーの計画・見通しのうち歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、
これらは現時点で入手可能な情報から得られたリコーの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざま
な重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
1
(2)平成21年度第4四半期実績
前第4四半期
当第4四半期
平成21年1月∼
平成22年1月∼
平成21年3月
平成22年3月
億円
前年同期比
増 減
億円
当社株主に帰属する当期純利益
円
円
円
為替レート(US$)
為替レート(EURO)
93.61
122.35
90.76
125.64
△ 2.85
+ 3.29
円
円
円
△ 31.92
18.54
-
-
18.04
-
△ 2.2%
1.4%
+ 3.6
△ 1.2%
△ 2.3%
1.1%
5.2%
+ 2.3
+ 7.5
億円
億円
億円
246
198
309
186
184
279
△ 59
△ 13
△ 29
国
海
内
外
上
上
)
)
高
総
業
引
売
売
上
上
合
利
利
前
利
高
高
計
益
益
益
1株当たり当社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり当社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
株主資本当社株主に帰属する
当 期 純 利 益 率
総 資 産 税 引 前 利 益 率
売 上 高 営 業 利 益 率
設
備
投
資
額
有形固定資産減価償却費
研
究
開
発
費
2,500
2,915
5,416
2,139
282
267
134
%
2,334
2,902
5,236
1,968
△ 118
△ 291
△ 230
(
(
売
売
営
税
+
+
+
+
7.1
0.5
3.4
8.7
-
(3)平成22年度上期の見通し
平成21年度
上 期
平成22年度
上期見通し
平成21年4月∼
平成22年4月∼
平成21年9月
平成22年9月
億円
(
(
売
売
営
税
国
海
内
外
上
上
)
)
高
総
業
引
売
売
上
上
合
利
利
前
利
高
高
計
益
益
益
当社株主に帰属する当期純利益
為替レート(US$)
為替レート(EURO)
設
備
投
資
額
有形固定資産減価償却費
研
究
開
発
費
億円
4,216
5,671
9,887
3,982
139
67
18
4,300
5,600
9,900
4,000
300
230
80
前年同期比
増 減
%
+ 2.0
△ 1.3
+ 0.1
+ 0.5
+ 114.4
+ 239.9
+ 342.5
円
円
円
95.56
133.24
90.00
120.00
△ 5.56
△ 13.24
億円
億円
億円
384
339
559
420
300
570
+ 35
△ 39
+ 10
(注)本資料に記載されているリコーの計画・見通しのうち歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであり、これら
は現時点で入手可能な情報から得られたリコーの経営者の判断に基づいております。実際の業績は、さまざまな重要な要素
により、これらの業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
2
平成22年3月期 決算短信〔米国会計基準〕
上場会社名 株式会社 リコー
コード番号 7752
URL http://www.ricoh.co.jp/IR
代表者
(役職名) 代表取締役 社長執行役員
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年6月25日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日
上場取引所
(氏名) 近藤 史朗
(氏名) 皆川 邦仁
配当支払開始予定日
平成22年4月27日
東 大 名 札 福 TEL 03-6278-5241
平成22年6月28日
(百万円未満四捨五入)
1. 22年3月期の連結業績(平成21年4月1日~平成22年3月31日)
(1) 連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高
22年3月期
21年3月期
営業利益
当社株主に帰属する当期純
利益
税引前当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
2,016,337
2,091,696
△3.6
△5.8
65,997
74,536
△11.5
△58.9
57,524
30,939
85.9
△82.3
27,873
6,530
326.8
△93.9
株主資本当社株主
1株当たり当社株主に帰属 希薄化後1株当たり当社株
総資産税引前当期
に帰属する当期純
売上高営業利益率
する当期純利益
主に帰属する当期純利益
純利益率
利益率
円銭
22年3月期
21年3月期
(参考) 持分法投資損益
円銭
38.41
9.02
22年3月期 6百万円
37.36
8.75
21年3月期 71百万円
%
%
%
2.9
0.6
2.3
1.3
3.3
3.6
(2) 連結財政状態
総資産
22年3月期
21年3月期
資本合計(純資産)
株主資本
株主資本比率
1株当たり株主資本
百万円
百万円
百万円
%
円銭
2,383,943
2,513,495
1,023,874
1,024,350
973,341
975,373
40.8
38.8
1,341.45
1,344.08
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
22年3月期
21年3月期
現金及び現金同等物期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
190,703
87,488
△89,570
△283,172
△113,378
295,914
242,165
258,484
2. 配当の状況
1株当たり配当金
第1四半期末
第2四半期末
円銭
21年3月期
22年3月期
23年3月期
(予想)
第3四半期末
円銭
期末
円銭
配当金総額
(合計)
合計
資本合計
配当性向
(純資産)配
(連結)
当率(連結)
円銭
円銭
百万円
%
%
―
―
18.00
16.50
―
―
15.00
16.50
33.00
33.00
23,949
23,945
365.9
85.9
2.3
2.3
―
16.50
―
16.50
33.00
68.4
3. 23年3月期の連結業績予想(平成22年4月1日~平成23年3月31日)
(%表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)
売上高
第2四半期
連結累計期間
通期
営業利益
1株当たり当社
当社株主に帰属する当
株主に帰属す
期純利益
る当期純利益
税引前当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
円銭
990,000
0.1
30,000
114.4
23,000
239.9
8,000
342.5
11.03
2,050,000
1.7
85,000
28.8
75,000
30.4
35,000
25.6
48.24
3
4. その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う子会社の異動) 無
新規 ― 社 ( 社名
)
除外 ― 社
( 社名
)
(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変
更に記載されるもの)
① 会計基準等の改正に伴う変更
有
② ①以外の変更
無
(注)詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数
22年3月期 744,912,078株
22年3月期 19,320,723株
22年3月期 725,613,259株
21年3月期 744,912,078株
21年3月期 19,232,352株
21年3月期 723,924,525株
(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、30ページ「1株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績(平成21年4月1日~平成22年3月31日)
(1) 個別経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高
22年3月期
21年3月期
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
%
百万円
%
百万円
%
百万円
%
849,037
948,325
△10.5
△8.5
14,702
25,190
△41.6
△64.3
26,909
39,744
△32.3
△50.1
23,305
23,091
0.9
△57.8
潜在株式調整後1株当たり当期純
利益
1株当たり当期純利益
22年3月期
21年3月期
円銭
円銭
32.12
31.90
31.22
31.01
(2) 個別財政状態
総資産
純資産
百万円
22年3月期
21年3月期
(参考) 自己資本
1,272,977
1,260,601
22年3月期 767,065百万円
自己資本比率
百万円
767,065
764,782
21年3月期 764,782百万円
1株当たり純資産
%
円銭
60.3
60.7
1,057.15
1,053.88
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は様々な重要な
要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、10ページの「次期の見通し」をご覧ください。
4
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
1.経営成績
(1)経営成績に関する分析
①当期の経営成績
■全般の状況
平成21年度(平成21年4月1日から平成22年3月31日までの12ヶ月間)の連結売上高は前連結会計年
度に比べ 3.6%減少し 20,163億円となりました。なお、当連結会計年度の対米ドルおよび対ユーロの平
均円レートはそれぞれ 92.91円(前連結会計年度に比べ 7.64円の円高)、131.21円(前連結会計年度に
比べ 12.53円の円高)となりました。これら為替変動による影響を除く試算では、連結売上高は前連結
会計年度に比べ 1.1%の増加となります。
国内の経済は前年度後半からの深刻な景気後退から一部持ち直しの動きはあったものの本格的な景気
回復感はなく、依然として不透明な状態が続いています。当社を取り巻く環境も当年度後半は回復基調
にあるものの年度を通しては厳しい状況になりました。そのような厳しい状況を反映し、国内売上高につ
いては、画像&ソリューション分野、産業分野、その他分野の全ての分野において前連結会計年度に比
べ減少しました。結果として国内売上高全体では前連結会計年度に比ベ 6.6%の減少となりました。
海外売上高については、海外経済の低迷や円高などにより、当社を取り巻く環境も引き続き厳しい状況
になりました。地域別の売上高を前連結会計年度と比較しますと、米州においては景気低迷や為替影響
はあったものの前年度実施したIKON社買収による販売体制強化や販売チャネル拡大などが市場の縮
小をカバーし 10.9%の増加(為替影響を除くと 20.2%の増加)となりました。一方、欧州は 12.4%の
減少(同 4.1%の減少)となり、中華圏・アジア等のその他地域についても 当年度後半から回復傾向が
見られるものの2.8%の減少(同 3.3%の増加)となりました。以上の結果、海外売上高全体では前連結
会計年度に比べ 1.2%の減少となりました。なお、為替変動の影響を除いた試算では、海外売上高は前
連結会計年度に比べ 7.3%の増加となります。
売上総利益は、売上高の減少や円高の影響などにより、前連結会計年度に比べ 3.8%減少し 8,223億円
となりました。
販売費および一般管理費は、前年度第3四半期から新規に連結されたIKON社の経費が加わった増
加要因はあるものの、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動が大きく寄与し、前連結会計年度
に比べ 3.0%減少し 7,563億円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 11.5%減少し 659億円となりました。
営業外損益は、為替差損が前連結会計年度に比べて縮小しました。
税引前当期純利益は前連結会計年度に比べ 85.9%増加し 575億円となりました。
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 213億円増加し 278億円とな
りました。
資産面においては、現金及び預金の残高が、前連結会計期間末に金融情勢を考慮し高水準に維持した
状態から通常の水準まで圧縮したことにより減少しました。また継続的なサプライチェーンの推進など
によりたな卸資産が減少しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 1,295億円減少し、
23,839億円となりました。
有利子負債は当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローと現金及び預金の圧縮などにより、前連
結会計年度末に比べ 947億円減少し、6,844億円となりました。
資本(純資産)の部では、利益剰余金が配当金の支払いと当社株主に帰属する当期純利益によって変
動しました。また、前連結会計年度末比での為替変動影響に伴う換算修正累計額(損失)の増加などに
よりその他の包括損失累計額が増加しました。結果として、株主資本合計は前連結会計年度末に比べ 20
億円減少し 9,733億円となりました。
また、当連結会計年度より、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書810「連結」(旧米国財務会計基
準審議会基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分-ARB第51号の改訂」)の適用により、非支配
持分を資本(純資産)の部に含めて表示しております。非支配持分を含めた資本合計(純資産)は
10,238億円となりました。なお、これは前連結会計年度末の数値を当連結会計年度末の表示方法に合わ
せ組替えた資本合計(純資産)に比較しますと 4億円の減少となります。
当期の配当金については、期末配当として1株当たり 16円50銭とし、既に実施済みの中間配当金 16
円50銭と合わせて、年間配当金は1株当たり 33円00銭とさせていただく予定です。
5
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
■製品別売上高
画像&ソリューション分野 (17,902億円、前連結会計年度比 2.3%減)
画像&ソリューション分野は画像ソリューションとネットワークシステムソリューションから構成されており、売上高
は、前連結会計年度に比べ 2.3%減少し、全体で 17,902億円となりました。
画像ソリューションとネットワークシステムソリューションの内訳は、以下のとおりです。
なお、為替の影響を除く試算では、この分野の売上高は前期に比べ 2.8%の増加となります。
画像ソリューション (15,161億円、前連結会計年度比 5.2%減)
画像ソリューションの売上高は、米州において前年度実施したIKON社買収による販売体制の強化などが寄与し、
PPCおよびMFPを中心に増加したものの、米州以外の地域では景気低迷、円高などの影響により減少しました。
また、新製品発売が寄与し、プロダクションプリンティング事業の売上高が増加しました。結果として、この分野全
体の売上高は前連結会計年度に比べ 5.2%減少し 15,161億円となりました。
為替の影響を除く試算では、この分野の売上高は前連結会計年度に比べ 0.2%の増加となります。
ネットワークシステムソリューション (2,740億円、前連結会計年度比 16.9%増)
ネットワークシステムソリューションの売上高は主として米国でのIKON社買収による販売体制の強化などが寄
与し、前連結会計年度に比べ 16.9%増加し 2,740億円となりました。
産業分野 (1,016億円、前連結会計年度比 12.0%減)
当分野の売上高は前連結会計年度に比べ 12.0%減少し 1,016億円となりました。半導体事業、サーマル事業および電
装ユニット事業の売上が国内外で減少しました。
その他分野 (1,244億円、前連結会計年度比 13.0%減)
当分野の売上高は前連結会計年度に比べ 13.0%減少し 1,244億円となりました。
画像ソリューション
産業
(億円)
ネットワークシステムソリューション
その他
(%)
【金 額】
25,000
100.0
20,000
1,660
1,443
2,000
1,430
1,155
2,344
1,244
1,016
80.0
【構成比】
7.5
6.5
6.9
5.5
6.2
5.0
9.0
11.2
13.6
77.0
76.4
75.2
平成19年度
平成20年度
平成21年度
2,740
15,000
60.0
10,000
17,094
40.0
15,986
15,161
5,000
20.0
0
0.0
平成19年度
平成20年度
平成21年度
6
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
■地域別売上高の状況
国内 (8,765億円、前期比 6.6%減)
国内の経済は、前年度後半からの深刻な景気後退から持ち直しの動きはあるものの、株価低迷、円
高などによる企業業績の低迷を背景に設備投資の抑制、個人消費の落ち込みが依然続いており、当社
を取り巻く環境も厳しい状況となりました。国内の売上高においては当年度後半から徐々に回復傾向
が見られたものの、画像&ソリューション分野、産業分野、その他分野の全ての分野において前連結
会計年度に比べ減少しました。
国内全体の売上高は 前連結会計年度に比べ 6.6%減少し、 8,765億円となりました。
米州 (5,576億円、前連結会計年度比 10.9%増)
米州においては景気低迷や為替影響はあったものの前年度実施したIKON社買収による販売体制
強化や販売チャネル拡大などが市場の縮小をカバーし、主力の画像&ソリューション分野の売上高は
前連結会計年度に比べて増加しました。
結果として、米州全体の売上高は前連結会計年度に比べ 10.9%増加し、 5,576億円となりました。
なお、為替影響を除く試算では、前連結会計年度に比べ 20.2%の増加となります。
欧州 (4,585億円、前連結会計年度 12.4%減)
欧州においては前年度後半からの景気後退の深刻化に加え、ドバイ・ショックやギリシャの財政危機
の影響などを受け、依然景気低迷が続いております。また、為替についてもユーロ安に大きく推移し
ました。そのような当社を取り巻く厳しい環境を反映し、画像&ソリューション分野、産業分野、その
他分野の全ての分野において売上が前連結会計年度に比べ減少しました。
結果として、欧州全体の売上高は前連結会計年度に比べ 12.4%減少し、4,585億円となりました。
なお、為替影響を除く試算では、前連結会計年度に比べ 4.1%の減少となります。
その他地域 (1,234億円、前連結会計年度 2.8%減)
その他地域には中国、アジア、オセアニアといった地域が含まれています。円高などの影響から画
像&ソリューション分野、産業分野、その他分野の全ての分野において売上が前連結会計年度に比べ
減少しました。
結果として、その他地域全体の売上高は前連結会計年度と比べ 2.8%減少し、1,234億円となりまし
た。なお、為替の影響を除く試算では、前連結会計年度に比べ 3.3%増加となります。
日本
米州
欧州
その他地域
(億円)
【金 額】
25,000
(%)
100.0
1,659
20,000
6,032
1,270
5,234
1,234
80.0
60.0
5,028
6.1
6.1
27.2
25.0
22.7
19.6
24.0
27.7
45.8
44.9
43.5
平成19年度
平成20年度
平成21年度
5,576
10,000
5,000
7.4
4,585
15,000
4,347
【構成比】
40.0
10,160
9,383
8,765
平成19年度
平成20年度
平成21年度
20.0
0
0.0
7
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
■連結セグメント情報
ビジネスセグメント
画像&ソリューション分野
画像&ソリューション分野では、米州において前年度実施したIKON社買収による販売体制の強化などが
寄与し、売上高はPPCおよびMFPを中心に増加したものの、米州以外の地域では景気低迷、円高などの影
響により減少しました。また、プロダクションプリンティング事業、ソリューション事業などの新規事業の
売上高が増加しました。結果として、売上高は前連結会計年度に比べ 2.3%減少し、17,902億円となりまし
た。
営業利益は、売上高の減少、円高などの影響があり、前連結会計年度に比べ 3.4%減少し 1,404億円とな
りました。
産業分野
半導体、サーマルメディアおよび電装ユニットの各事業の売上が低調に推移しました。結果として、産業
分野の売上高は前連結会計年度に比べ 11.3%減少し 1,061億円となりました。
営業損失は、コストダウンおよび経費削減により損失額が減少しました。
その他分野
デジタルカメラが国内外とも減収となりました。結果として、その他分野の売上高は前連結会計年度と比
べ 13.0%減少し、 1,244億円となり、営業損失は 34億円となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
(平成20年度)
(平成21年度)
増
減
画像&ソリューション分野
売
高
18,330 億円
17,902 億円
△ 2.3%
益
1,453 億円
1,404 億円
△ 3.4%
(営業利益率)
( 7.9%)
( 7.8%)
(△ 0.1ポイント)
産
18,701 億円
18,270 億円
△ 2.3%
資
876 億円
604 億円
△ 31.0%
減 価 償 却 費
643 億円
624 億円
△ 3.0%
高
1,196 億円
1,061 億円
△ 11.3%
益
△ 49 億円
△ 13 億円
-
(営業利益率)
営
上
業
総
設
利
資
備
投
産業分野
売
営
上
業
利
(△ 4.1%)
(△ 1.3%)
( 2.8ポイント)
産
834 億円
784 億円
△ 5.9%
資
45 億円
33 億円
△ 27.4%
減 価 償 却 費
61 億円
43 億円
△ 28.5%
1,430 億円
1,244 億円
△ 13.0%
総
設
資
備
投
その他分野
売
営
上
業
高
益
3 億円
△ 34 億円
-
(営業利益率)
( 0.3%)
(△ 2.8%)
(△ 3.1ポイント)
産
970 億円
893 億円
△ 8.0%
資
27 億円
15 億円
△ 44.1%
減 価 償 却 費
24 億円
19 億円
△ 21.3%
総
設
利
資
備
投
8
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
所在地別セグメント
日本
国内外の景気の悪化や円高などの影響があり、日本セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ 8.6%減少し、
12,734億円となりました。売上高の減少や円高の影響などにより、営業利益は、前連結会計年度に比べ 46.3%減少
して 330億円となり、営業利益率も前連結会計年度に比べ 1.8ポイント低下し 2.6%となりました。
米州
前年度実施したIKON社買収による販売体制強化や販売チャネル拡大などが寄与し、米州セグメントの売上高
は前連結会計年度に比べ 10.5%増加し 5,600億円となりました。営業損失については前連結会計年度に比べ損失額
が縮小し 118億円となりました。
欧州
欧州における景気低迷を反映し、欧州セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ 11.6%減少し 4,630億円とな
りました。営業利益については、販売体制の強化や構造改革活動の効果が寄与し、前連結会計年度に比べ 55.4%増
加し 301億円となりました。
その他地域
その他地域セグメントの売上高は当年度後半から回復が見られたものの円高の影響などにより、前連結会計年度
に比べ 7.4%減少し 2,459億円となりました。営業利益については、中国の生産子会社のコストダウンの効果など
により、前連結会計年度に比べ 13.0%増加し 143億円となりました。
日本
米州
売上高
(億円)
20,000
営業利益
10.0%
営業利益率
(億円)
10,000
10.0%
5,600
4.4%
15,000
5.0%
2.6%
5,000
5.0%
5,067
10,000
0
0.0%
13,931
12,734
5,000
615
-5.0%
△ 5,000
-10.0%
△ 10,000
-5.1%
0.0%
-5.0%
330
0
欧州
-10.0%
その他地域
売上高
(億円)
20,000
営業利益
10.0%
15,000
-2.1%
△ 118
△ 259
営業利益率
(億円)
20,000
10.0%
15,000
6.5%
5.8%
10,000
5.0%
3.7%
5,000
5.0%
5,000
5,235
4,630
194
0
4.8%
10,000
2,656 126
301
0.0%
9
0
2,459 143
0.0%
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
②次期の見通し
経済の見通しとリコーグループの平成22年度施策
世界経済は前年度後半からのサブプライムローン問題に端を発した金融不安、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷などの深刻な景気
低迷から、徐々にではありますが、今年度後半から一部回復傾向も見られてきました。しかしながら、本格的な景気回復感はなく、
欧州での雇用不安、ギリシャの財政危機の影響などもあり、引き続き不透明感の強い状態が続くと予想しております。
また、リコーグループを取り巻く市場環境においては、お客様のニーズはますます多様化し、画像&ソリューション分野における
カラー化やソリューション展開といった多岐にわたる企業間競争のみならず、産業分野、その他分野においても、多様化するお客様
のニーズに応える企業間競争が、ますます激しさを増していく見通しです。
このような状況のなか、これをチャンスと捉え業容を拡大していくとともに、更なる経営体質の強化を図るため、グループ総力を
あげて、既に進めております構造改革を引き続きすすめてまいります。
次期の業績見通しについては、下記を予定しております。
想定為替レート
US$ 1=
90円00銭
EURO 1=
120円00銭
(前年 92円91銭)
(前年 131円21銭)
当
期
(平成21年度)
次期見通し
(平成22年度)
増 減
(国内)売上高
8,765 億円
9,000 億円
2.7%
(増)
(海外)売上高
11,397 億円
11,500 億円
0.9%
(増)
売上高合計
20,163 億円
20,500 億円
1.7%
(増)
売上総利益
8,223 億円
8,350 億円
1.5%
(増)
営業利益
659 億円
850 億円
28.8%
(増)
税引前利益
575 億円
750 億円
30.4%
(増)
当社株主に帰属する当期純利益
278 億円
350 億円
25.6%
(増)
上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。実際の
業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
10
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
総 資
産
資本合計(純資産)
株主資本
株主資本比率
前
期
(平成20年度)
25,134 億円
当
期
(平成21年度)
23,839 億円
10,244 億円
10,238 億円
△ 4 億円
9,753 億円
38.8%
9,733 億円
40.8%
△ 20 億円
増
減
△ 1,295 億円
2.0 ポイント
現金及び預金の残高が、前連結会計期間末に金融情勢を考慮し高水準に維持した状態から通常の水準まで圧縮したこ
とにより減少しました。また継続的なサプライチェーンの推進などによりたな卸資産が減少しました。その結果、総資
産は前連結会計年度末に比べ 1,295億円減少し、23,839億円となりました。
負債の部は、有利子負債を当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローと現金及び預金の圧縮などにより減少させ
たことなどにより、前連結会計年度末に比べ 1,290億円減少し、13,600億円となりました。
純資産の部については、利益剰余金が配当金の支払いと当社株主に帰属する当期純利益によって変動しました。ま
た、前連結会計年度末比での為替変動影響に伴う換算修正累計額(損失)の増加などによりその他の包括損失累計額が
増加しました。純資産合計では、前連結会計年度末に比べ、 4億円減少し 10,238億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物期末残高
前
期
(平成20年度)
874 億円
△ 2,831 億円
2,959 億円
2,584 億円
当
期
(平成21年度)
1,907 億円
△ 895 億円
△ 1,133 億円
2,421 億円
増
減
1,032
1,936
△ 4,092
△ 163
億円
億円
億円
億円
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、当社株主に帰属する当期純利益の増加、継続的なサプライチェーンの
推進などによるたな卸資産の削減により、前連結会計年度に比べ 1,032億円増加し 1,907億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度のIKON社買収に伴う支出があったため、前連結会
計年度に比べ 1,936億円減少し 895億円となりました。
以上の結果、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、前連
結会計年度の 1,956億円の支出に対し、1,011億円の収入と大きく改善しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債を当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローと現金及び預金
の圧縮などにより減少させたことなどにより前連結会計年度の 2,959億円の収入に対して、 1,133億円の支出となりま
した。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ 163億円減少し 2,421億円となりま
した。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度
株
主
資
本
比
率
47.0%
47.7%
48.8%
38.8%
40.8%
時
株
価
主
ベ
資
ー
本
ス
比
の
率
82.2%
86.4%
53.3%
33.6%
44.4%
債
務
償
還
年
数
2.2年
2.5年
2.0年
8.9年
3.6年
イ ン タ レ ス ト ・ カ
バ レ ッ ジ ・ レ シ オ
33.7倍
22.8倍
40.2倍
14.9倍
23.4倍
株主資本比率:株主資本/総資産
時価ベースの株主資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/支払利息
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
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㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
リコーグループは、企業体質の強化および新たな事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、株主の皆
様への利益還元に当たっては、連結配当性向を考慮しつつ安定的な配当を行うことを基本的な考え方としており
ます。また、内部留保資金は、基盤となる事業のさらなる強化と中・長期的視野に立った成長事業領域への重点
的な投資に活用してまいります。
当期の株主の皆様への配当は、前年度と同様に 33円とする予定でおります。また、次期の配当は 33円の見通
しです。
(4)事業等のリスク
当社の営業成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがありますが、こ
れらに限られるものではありません。当社の事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、ま
たは重要なリスクと見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
・技術変化への対応力
・人材の確保
・競合の激化
・退職給付債務の増加
・国際的活動および海外進出のリスク
・環境規制
・主要市場における経済動向
・ファイナンス事業のリスク
・為替レートの変動
・製造物責任
・原油価格の変動
・他社との提携関係
・公的な規制
・情報漏洩のリスク
・米国企業改革法404条への対応
・知的所有権の保護
・自然災害など他のリスク
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㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
2.企業集団の状況
当社グループは、平成22年3月31日現在、当社および子会社266社、関連会社6社で構成されており、関係会社の
範囲は米国会計基準によっております。
当社グループでは、画像&ソリューション、産業およびその他分野において、開発、生産、販売、サービスなど
の活動を展開しております。
開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社および当社の生産体制と一体
となっている国内外の生産関係会社がおこなっております。
事業区分における主要な製品および関係会社の位置付けは、以下のとおりであります。
<画像&ソリューション>
当事業部門においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品などの提供をおこなっております。その
主たるものはデジタル/アナログ複写機、MFP(マルチファンクションプリンター)、レーザープリンター、フ
ァクシミリ、デジタル印刷機およびパソコンやサーバーを中心としたIT技術を利用したソリューション商品であ
ります。また、上記機器類の保守サービスおよび関連消耗品に加え、IT環境の構築からネットワーク環境の運用、
ユーザーサポートなどのサポート・サービスの提供もおこなっております。
【主要な関係会社】
(生産)
国内・・・・・・・・・・ 東北リコー(株)、リコーエレメックス(株)、リコーユニテクノ(株)、
迫リコー(株)、リコーマイクロエレクトロニクス(株)、リコー計器(株)、
リコープリンティングシステムズ(株)
米州・・・・・・・・・・ RICOH ELECTRONICS, INC.
欧州・・・・・・・・・・ RICOH UK PRODUCTS LTD. 、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.
その他地域・・・・ RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD. 、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.
(販売・サービス)
国内・・・・・・・・・・ リコー北海道(株)、リコー東北(株)、リコー販売(株)、リコー中部(株)、リコー関西(株)、
リコー中国(株)、リコー九州(株)、リコーテクノシステムズ(株)、
リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株)
米州・・・・・・・・・・ RICOH AMERICAS CORPORATION 、InfoPrint Solutions Company,LLC、
IKON Office Solutions,Inc.
欧州・・・・・・・・・・ RICOH EUROPE PLC 、RICOH DEUTSCHLAND GmbH 、RICOH UK LTD. 、RICOH FRANCE S.A.S.、
RICOH ESPANA S.L.U.、RICOH ITALIA Srl 、NRG GROUP PLC
その他地域・・・・ RICOH CHINA CO., LTD. 、RICOH HONG KONG LTD. 、RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.
RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD. 、RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. 、RICOH NEW ZEALAND LTD.
<産 業>
当事業部門においては、サーマルメディアの製造・販売、光学機器の製造・販売、半導体の製造・販売、電装
ユニットの製造・販売および計量器の製造・販売の事業をおこなっております。
【主要な関係会社】
(生産・販売)
国内・・・・・・・・・・ リコー光学(株)、リコーエレメックス(株)、リコーマイクロエレクトロニクス(株)
米州・・・・・・・・・・ RICOH ELECTRONICS, INC.
欧州・・・・・・・・・・ RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.
<その他>
当事業部門においては、デジタルカメラの提供、リース子会社による金融事業および物流子会社による事業など
をおこなっております。
【主要な関係会社】
(販売)
RICOH AMERICAS CORPORATION 、RICOH EUROPE PLC
(その他)
リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株)
■事業系統図
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
顧 【海外】
販売・サービス・サポート
(米州)
RICOH AMERICAS CORPORATION
InfoPrint Solutions Company,LLC
IKON Office Solutions,Inc.
(欧州)
RICOH EUROPE PLC
RICOH DEUTSCHLAND GmbH
RICOH UK LTD.
RICOH FRANCE S.A.S.
RICOH ESPANA S.L.U.
RICOH ITALIA Srl
NRG GROUP PLC
(その他地域)
RICOH CHINA CO.,LTD.
RICOH HONG KONG LTD.
RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.
RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD.
RICOH AUSTRALIA PTY, LTD.
RICOH NEW ZEALAND LTD.
他
客
【国内】
販売・サービス・サポート
【海外】
販売・サービス
リコー北海道(株)
リコー東北(株)
リコー販売(株)
リコー中部(株)
リコー関西(株)
リコー中国(株)
リコー九州(株)
リコーテクノシステムズ(株)
リコーリース(株)
リコーロジスティクス(株)
他
(米州)
RICOH AMERICAS
CORPORATION
(欧州)
RICOH EUROPE PLC
他
【親会社】
株式会社リコー
【国内製造子会社】
東北リコー(株)
迫リコー(株)
リコーユニテクノ(株)
リコーエレメックス(株)
リコー計器(株)
リコー光学(株)
リコーマイクロエレクトロニクス(株)
リコープリンティングシステムズ(株)
他
【その他の子会社】
リコーリース(株)
リコーロジスティクス(株)
他
【海外製造子会社】
(米州)
RICOH ELECTRONICS,INC.
(欧州)
RICOH UK PRODUCTS LTD.
RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.
(その他地域)
RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD.
SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.
他
画像&ソリューション
【凡例】
産業
製品・サービスの供給
製造用部品・設備の供給
なお、上記のうち、国内の証券市場に上場している子会社は以下のとおりであります。
リコーリース(株)
:東京証券取引所
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その他
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
3.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
リコーグループは、グループビジョン「21世紀の勝利者」(グローバルブランドの確立)を掲げ、お客様の生産性向上と
知識創造に貢献し続けることによって高い信頼を獲得し、発展を続けていくことを目指しております。そのために、
オフィスなどでの仕事や仕事以外の生活において情報を取り扱う全てのお客様に、「地球にやさしい」、「人にやさしい」、
「知識創造を簡単に」というリコーバリューに基づいた革新的な製品・サービスを提供してまいります。
平成20年4月から平成23年3月までを期間とする第16次中期経営計画においては、グループ経営の基本戦略として、以下の
5つを定めております。
①
②
③
④
⑤
狙いの事業領域でトップになる
環境経営を強化、加速する
Ricoh Qualityを確立する
新しい成長領域を創出する
グローバルブランドを確立する
(2)中長期的な会社の経営戦略
画像&ソリューション分野においては、顧客接点力、豊富な商品群、ソリューション提案力、グローバルな事業展開力、
画像処理技術などの強みを発揮することで、より多くのお客様のより多様なニーズにお応えし、なお一層盤石な事業の柱と
することが可能であると考えております。
具体的には、お客様の大きな関心事である「ワークフロー」、「セキュリティー」、「TCO(トータルコストオブオーナー
シップ)」、「コンプライアンス」、「環境」に焦点を当てた顧客価値の提供を拡大してまいります。
例えば、ドキュメントの集約的な保管、検索、出力のためのシステムの構築・運用、お客様の集中出力センターの運営や
分散する出力機器の管理、また、IT導入活用の支援からセキュリティ、事業継承等のソリューションからなるITサービスな
どにより、お客様の生産性向上に貢献してまいります。
プロダクションプリンティング事業については引き続き強化してまいります。ワークフロー改善などのお客様の個々のご
要望に応える最適なソリューションを提供してまいります。
産業分野においては、大きな成長が期待できる事業に、経営資源を重点的に配分してまいります。他の技術分野、事業分野
との連携を強化し、異分野を融合した新たな事業の創出にも注力していきたいと考えております。
さらに、画像&ソリューション分野、産業分野ともに中国をはじめとする新興国市場)における事業展開を一層進めてまい
ります。
なお、各事業における顧客価値を増大あるいは創出し、収益力を高めるためには技術による競争優位性の確保が重要である
ことから、引き続き技術力の強化にも積極的に取り組んでまいります。
これまでの基本戦略の当期における達成状況は以下のとおりです。
画像&ソリューション分野においては、新製品を継続的に投入し、商品をより一層充実させてまいりました。
デジタルカラー複合機としては、カラー毎分70枚の高速印刷と高画質により、一般オフィスの機器の集約ニーズや、大手企業
の集中コピー室や複写業者等のライトプロダクションニーズにも対応が可能な「imagio MP C7501シリーズ」を発売しました。
また、主には個人事務所や小規模事業所向けに、先進の機能を搭載しながら低価格での導入・運用と省スペース性を追求した
「imagio MP C1800シリーズ」を発売しました。さらに、世界で初めてメーカー純正のバイオマス由来材料を使用したトナー
を採用した「imagio MP 6001GP」を発売しました。
優れた環境性能、更なる高画質化、高度なセキュリティー機能などを実現したこれらの新商品投入によるラインアップ強化
の結果、国内外のカラー複写機/複合機市場において高いマーケットシェアを獲得しております。
15
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
カラープリンターとしては、リコー独自のジェルジェットプリンターの新製品「IPSiO(イプシオ) GX e3300シリ
ーズ」を発売しました。さまざまな業種・業務向けとして、また一般オフィスにおける出力分散機として、高速・高画質・
低コストを実現しています。
顧客満足度調査の専門機関である(株)J.D. パワー アジア・パシフィックによる「2009年日本カラーコピー機顧客満足
度調査」において、大企業セグメント・中小企業セグメントともに第1位の評価をいただくことができました。また、「200
9年日本カラープリンター顧客満足度調査」においても第1位の評価をいただくことができました。
今後もお客様起点の取り組みを更に強化し、推進してまいります。
プロダクションプリンティング事業では、今後の事業拡大に向けて、M&Aにより獲得した経営資源を含めた開発・販売等の
グループ内の推進体制を整備しました。
産業分野においては、半導体、電装ユニット、光学機器等の企画・開発生産・販売の協業により、新たなデバイスおよび
モジュール事業の展開に着手しています。
映像や音声を含めたコミュニケーションに関する顧客価値増大の一環としてプロジェクションシステム事業に参入しまし
た。長年にわたり蓄積してきた光学および加工技術、幅広い顧客基盤、販売・保守サービスのグローバルなネットワークな
どを活かして、部品・本体の製造からプロジェクター本体の販売、さらにはお客様の個々のご要望に応えるソリューション
提案に至るまでの事業を展開してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
世界経済は世界同時不況から総じて回復基調にあるものの、依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。
リコーグループは従来から取り組んできた「高効率経営」のさらなる推進に努めてまいります。需要が低迷する状況下に
おいても着実に収益を維持・改善できる経営体質への転換を加速します。開発・生産・販売などの多岐にわたる諸施策の断
行、事業の選択と集中の徹底などによって、グループ全体および個々の事業の収益力を高めてまいります。
また、新たな成長軌道に乗るべく事業領域の拡大を図ってまいります。まずは、これまでに積み重ねてきた先行投資の成
果を確実に収益に結びつけることが急務であると考えております。さらには、既存領域からのシフトを含め、新規領域への
経営資源の配分を強化してまいります。
最後に、新たな価値を積極的に掘り起こしていく「CS(お客様満足度)経営」を従来にも増して実践するとともに、リ
コーならではの顧客価値として「地球にやさしい」、「人にやさしい」、「知識創造を簡単に」の3つを追求してまいりま
す。すなわち、お客様が地球環境保全に貢献していただける製品やサービスの提供、お客さまに製品やサービスを十分ご活
用いただける使いやすさの追求、お客様による知識創造活動の支援、あるいは知識創造のための環境作りに一層努めてまい
ります。
16
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
4.連結財務諸表
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(平成21年
3月31日)
資産の部
(流 動 資 産)
(1,211,866)
当連結会計年度
(平成22年
3月31日)
前連結会計年度
(平成21年
3月31日)
負債及び資本の部
増 減
(1,144,612) (△ 67,254)
( 流
動
負
債 )
(
773,491)
当連結会計年度
(平成22年
3月31日)
(
増 減
660,404) (△113,087)
金
260,527
243,888
△ 16,639
支 払 手 形 ・ 買 掛 金
285,413
273,397
△ 12,016
権
680,384
667,614
△ 12,770
短
金
269,792
169,727
△100,065
産
191,570
169,251
△ 22,319
そ の 他 の 流 動 負 債
218,286
217,280
△
そ の 他 の 流 動 資 産
79,385
63,859
△ 15,526
( 固
現
金
売
た
及
び
上
な
預
債
卸
資
期
定
長
(固 定 資 産)
(1,301,629)
(1,239,331) (△ 62,298)
退
職
固
定
資
産
269,336
263,021
△
ー
ス
債
権
等
465,262
445,896
△ 19,366
( 負
そ
の
他
の
投
資
567,031
530,414
△ 36,617
(
給
計
2,513,495
2,383,943
△ 129,552
(注)現金及び預金の内訳
現金及び現金同等物
定
期
預
金
715,654)
株
合
主
資
本
699,665) (△ 15,989)
509,403
514,718
5,315
務
156,625
140,460
△ 16,165
計 )
本
(
)
49,626
44,487
△
(1,360,069) (△129,076)
(
(
975,373)
973,341) (△
135,364
135,364
−
186,083
186,083
−
本
剰
余
金
益
剰
余
金
815,725
820,701
その他の包括利益(損失)
累
計
額
△125,121
△132,051
△
△ 36,756
△
株
2,032)
金
利
己
5,139
(1,489,145)
式
△ 36,678
( 非 支 配 持 分 )
(
資本合計(純資産)
(1,024,350)
負債及び資本(純資産)合計
2,513,495
48,977)
(
4,976
6,930
78
50,533)
1,556
(1,023,874) (△
2,383,943
476)
△ 129,552
その他の包括利益(損失)累計額内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
258,484
242,165
2,043
1,723
<ご参考>為替レート(期末日レート)
US$ 1=
EURO 1=
債
(
1,006
務
資
自
合
付
債
資
産
債 )
債
そ の 他 の 固 定 負 債
形
リ
資
入
負
期
有
6,315
借
前連結会計年度
当連結会計年度
98.23
129.84
93.04
124.92
17
前連結会計年度
当連結会計年度
増 減
未実現有価証券評価損益
1,848
2,372
524
年 金 債 務 調 整 勘 定
△ 54,301
△ 47,335
6,966
未 実 現 デ リ バ テ ィブ
評
価
損
益
△
△
換 算 修 正 累 計 額
△ 72,295
373
1,157
△ 85,931
△
784
△ 13,636
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
(2)連結損益計算書
【当第4四半期間】(平成22年1月1日∼平成22年3月31日)
前第4四半期連結会計期間
自 平成21年1月1日
科 目
至 平成21年3月31日
金 額
構成比(%)
売
上
高
523,678
100.0
売
上
原
価
326,781
62.4
(単位:百万円)
当第4四半期連結会計期間
自 平成22年1月1日
至 平成22年3月31日
金 額
構成比(%)
増 減
金 額
伸び率(%)
541,606
100.0
17,928
3.4
327,669
60.5
888
0.3
益
196,897
37.6
213,937
39.5
17,040
8.7
販売費及び一般管理費
208,739
39.9
185,672
34.3
△ 23,067
△ 11.1
△ 11,842
△ 2.3
28,265
5.2
40,107
−
1,399
0.3
1,256
0.2
△ 143
△ 10.2
売
上
営
営
総
利
業
業
利
外
損
益
益
受取利息及び配当金
息
1,541
0.3
1,988
0.4
447
29.0
投資有価証券評価損
20,732
4.0
56
0.0
△ 20,676
△ 99.7
その他(収益)費用
△ 3,592
△ 0.7
776
0.1
4,368
−
税引前四半期純利益
△ 29,124
△ 5.6
26,701
4.9
55,825
−
等
△ 6,122
△ 1.2
12,740
2.4
18,862
−
持 分 法 投 資 損 益
56
0.0
△ 0
0.0
△ 56
−
△ 22,946
64
△ 4.4
0.0
13,961
504
2.6
0.0
36,907
440
−
687.5
△ 23,010
△ 4.4
13,457
2.5
36,467
−
支
払
法
利
人
四
半
税
期
純
利
益
非 支 配 持 分 帰 属 損 益
当社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益
<ご参考>為替レート(3ヶ月 期中平均レート)
前第4四半期連結会計期間
US$ 1=
¥93.61
EURO 1=
¥122.35
【通
売
期】(平成21年4月1日∼平成22年3月31日)
前連結会計年度
自 平成20年4月1日
科 目
至 平成21年3月31日
金 額
構成比(%)
上
高
2,091,696
100.0
当第4四半期連結会計期間
¥90.76
¥125.64
(単位:百万円)
当連結会計年度
自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日
金 額
構成比(%)
金 額
2,016,337
100.0
△ 75,359
△ 3.6
増 減
伸び率(%)
価
1,237,310
59.2
1,193,994
59.2
△ 43,316
△ 3.5
益
854,386
40.8
822,343
40.8
△ 32,043
△ 3.8
販売費及び一般管理費
779,850
37.2
756,346
37.5
△ 23,504
△ 3.0
74,536
3.6
65,997
3.3
△ 8,539
△ 11.5
受取利息及び配当金
5,227
0.2
3,472
0.2
△ 1,755
△ 33.6
支
息
5,863
0.3
8,144
0.4
2,281
38.9
投資有価証券評価損
26,837
1.3
169
0.0
△ 26,668
△ 99.4
その他(収益)費用
16,124
0.7
3,632
0.2
△ 12,492
△ 77.5
税引前当期純利 益
30,939
1.5
57,524
2.9
26,585
85.9
等
22,158
1.1
27,678
1.4
5,520
24.9
持 分 法 投 資 損 益
71
0.0
6
0.0
△ 65
△ 91.5
売
上
売
上
営
営
法
原
総
業
業
外
払
人
利
利
損
利
税
益
益
益
8,852
0.4
29,852
1.5
21,000
237.2
非 支 配 持 分 帰 属 損 益
2,322
0.1
1,979
0.1
△ 343
△ 14.8
当社株主に帰属する
当 期 純 利 益
6,530
0.3
27,873
1.4
21,343
326.8
当
期
純
利
<ご参考>為替レート(期中平均レート)
前連結会計年度
US$ 1=
¥100.55
EURO 1=
¥143.74
当連結会計年度
¥92.91
¥131.21
18
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
(3)連結分野別売上高表
① 製品別売上高
【当第4四半期間】(平成22年1月1日∼平成22年3月31日)
前第4四半期連結会計期間
当第4四半期連結会計期間
自 平成21年1月1日
自 平成22年1月1日
区 分
至 平成21年3月31日
至 平成22年3月31日
金 額
構成比(%)
金 額
構成比(%)
画像ソリューション
400,512
76.5
402,911
74.4
ネットワークシステムソリューション
そ
業
の
15.0
12,424
18.1
469,330
89.6
484,153
89.4
14,823
3.2
野
21,796
4.2
25,335
4.7
3,539
16.2
分 野
32,552
6.2
32,118
5.9
△ 434
△ 1.3
計
523,678
100.0
541,606
100.0
17,928
3.4
<ご参考>為替レート(3ヶ月 期中平均レート)
前第4四半期連結会計期間
US$ 1=
¥93.61
EURO 1=
¥122.35
合
の
伸び率(%)
76.4
1,516,172
75.2
△ 82,442
△ 5.2
11.2
274,071
13.6
39,587
16.9
1,833,098
87.6
1,790,243
88.8
△ 42,855
△ 2.3
野
115,550
5.5
101,692
5.0
△ 13,858
△ 12.0
分 野
143,048
6.9
124,402
6.2
△ 18,646
△ 13.0
計
2,091,696
100.0
2,016,337
100.0
△ 75,359
△ 3.6
分
他
金 額
増 減
234,484
画像&ソリューション分野
業
(単位:百万円)
当連結会計年度
自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日
金 額
構成比(%)
1,598,614
ネットワークシステムソリューション
そ
当第4四半期連結会計期間
¥90.76
¥125.64
期】(平成21年4月1日∼平成22年3月31日)
前連結会計年度
自 平成20年4月1日
区 分
至 平成21年3月31日
金 額
構成比(%)
画像ソリューション
産
伸び率(%)
0.6
81,242
合
【通
金 額
2,399
13.1
分
他
増 減
68,818
画像&ソリューション分野
産
(単位:百万円)
<ご参考>為替レート(期中平均レート)
前連結会計年度
US$ 1=
¥100.55
EURO 1=
¥143.74
当連結会計年度
¥92.91
¥131.21
(注) 各区分には以下の製品が含まれております。
画像ソリューション ・・・・・・・・ デジタルPPC・カラーPPC・印刷機・FAX・アナログPPC・ジアゾ・スキャナ・
MFP(マルチファンクションプリンター)・プリンター等機器及び関連消耗品・サービス・関連ソフト等
ネットワークシステムソリューション ・・ パソコン・サーバー・ネットワーク機器・ネットワーク関連ソフト・アプリソフト及びサービス・サポート等
産業 ・・・・・・・・・・・・・・・ サーマルメディア・光学機器・半導体・電装ユニット・計量器等
その他 ・・・・・・・・・・・・・ デジタルカメラ等
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㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
② 国内・海外別売上高
【当第4四半期間】(平成22年1月1日∼平成22年3月31日)
前第4四半期連結会計期間
当第4四半期連結会計期間
自 平成21年1月1日
自 平成22年1月1日
区 分
至 平成21年3月31日
至 平成22年3月31日
金 額
構成比(%)
金 額
構成比(%)
国
内
44.6
46.2
233,445
250,051
(単位:百万円)
増 減
金 額
16,606
伸び率(%)
7.1
米
州
152,395
29.1
141,290
26.1
△ 11,105
△ 7.3
欧
州
115,144
22.0
117,117
21.6
1,973
1.7
他
外
22,694
4.3
33,148
6.1
10,454
46.1
海
290,233
55.4
291,555
53.8
1,322
0.5
合
計
523,678
100.0
541,606
100.0
17,928
3.4
そ
の
<ご参考>為替レート(3ヶ月 期中平均レート)
前第4四半期連結会計期間
US$ 1=
¥93.61
EURO 1=
¥122.35
当第4四半期連結会計期間
¥90.76
¥125.64
【通 期】(平成21年4月1日∼平成22年3月31日)
前連結会計年度
自 平成20年4月1日
区 分
至 平成21年3月31日
金 額
構成比(%)
国
内
44.9
938,331
当連結会計年度
自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日
金 額
構成比(%)
43.5
876,578
米
欧
(単位:百万円)
増 減
金 額
△ 61,753
伸び率(%)
△ 6.6
州
502,862
24.0
557,687
27.7
54,825
10.9
州
523,407
25.0
458,584
22.7
△ 64,823
△ 12.4
127,096
6.1
123,488
6.1
△ 3,608
△ 2.8
海
他
外
1,153,365
55.1
1,139,759
56.5
△ 13,606
△ 1.2
合
計
2,091,696
100.0
2,016,337
100.0
△ 75,359
△ 3.6
そ
の
<ご参考>為替レート(期中平均レート)
前連結会計年度
US$ 1=
¥100.55
EURO 1=
¥143.74
当連結会計年度
¥92.91
¥131.21
20
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
(4)連結資本勘定計算書
【前期】(平成20年4月1日∼平成21年3月31日)
資本金
期首残高(既報告額)
135,364
(単位:百万円)
資本
剰余金
186,448
ASC第715号「退職給付」(旧
FASB158号)の適用による
過年度累積的影響額
期首残高(修正後)
135,364
186,448
利益
剰余金
その他の
包括利益
(損失)
累計額
835,238
△ 31,005
△ 643
△ 6
834,595
△ 31,011
自己株式
△ 45,849
株主資本
非支配持分
1,080,196
純資産合計
58,283
△ 649
△ 45,849
1,138,479
△ 649
1,079,547
58,283
1,137,830
6,530
2,322
8,852
包括利益(損失)
6,530
当社株主に帰属する当期純利益
未実現有価証券評価損益
年金債務調整勘定
未実現デリバティブ評価損益
換算修正累計額
532
532
△ 121
411
△ 33,507
△ 33,507
△ 55
△ 33,562
35
35
2
37
△ 61,170
△ 198
△ 61,368
△ 87,580
1,950
△ 85,630
△ 61,170
包括利益(損失)合計
自己株式変動-純額
9,171
㈱リコー株主への配当金
△ 25,320
9,171
9,171
△ 25,320
△ 25,320
非支配株主への配当金
完全子会社化による増減
その他
期末残高
135,364
△ 365
△ 80
186,083
815,725
△ 125,121
△ 36,678
期首残高
135,364
資本
剰余金
186,083
△ 683
△ 10,516
△ 10,516
△ 445
△ 57
△ 502
975,373
48,977
1,024,350
【当期】(平成21年4月1日∼平成22年3月31日)
資本金
△ 683
(単位:百万円)
利益
剰余金
815,725
その他の
包括利益
(損失)
累計額
自己株式
△ 125,121
△ 36,678
株主資本
非支配持分
純資産合計
975,373
48,977
1,024,350
27,873
1,979
29,852
524
10
534
包括利益(損失)
27,873
当社株主に帰属する当期純利益
未実現有価証券評価損益
524
年金債務調整勘定
未実現デリバティブ評価損益
換算修正累計額
6,966
6,966
65
7,031
△ 784
△ 784
4
△ 780
△ 13,636
△ 13,636
2
△ 13,634
20,943
2,060
23,003
包括利益(損失)合計
自己株式変動-純額
△ 78
㈱リコー株主への配当金
△ 22,858
△ 78
△ 22,858
非支配株主への配当金
その他
期末残高
△ 39
135,364
186,083
820,701
21
△ 78
△ 132,051
△ 36,756
△ 22,858
△ 557
△ 557
△ 39
53
14
973,341
50,533
1,023,874
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
(5)連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度
項 目
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
(単位:百万円)
当連結会計年度
自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日
Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益
8,852
29,852
101,817
98,941
営業活動による純増額への調整
有形固定資産減価償却費及び無形固定資産償却費
受取配当金控除後持分法投資損益
117
繰延税金繰入額
△
有形固定資産除売却損
投資有価証券評価損
退職・年金費用(支払額控除後)
△
6
5,163
183
1,885
2,586
26,837
169
2,031
△
2,677
資産及び負債の増減
売上債権の減少
たな卸資産の減少
リース債権の減少(△増加)
△
37,913
5,475
2,836
19,599
3,050
23,397
支払手形及び買掛金の減少
△
97,372
未払法人税等及び未払費用等の増加(△減少)
△
14,094
その他
営業活動による純増額
△
10,124
15,589
24,879
7,719
87,488
190,703
454
1,591
Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却
有形固定資産の購入
△
96,945
△
66,979
有価証券の取得
△
1,781
△
701
243
1,027
定期預金の純増減
△
615
249
事業の買収(取得時の現金及び現金等価物受入額控除後)
△ 157,404
△
4,760
その他
△
27,124
△
19,997
投資活動による純減額
△ 283,172
△
89,570
有価証券の売却
Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達
237,116
長期債務の返済
△
短期借入金の純増減
59,500
110,211
社債発行による調達
46,965
△
66,564
△ 105,250
85,000
55,000
社債の償還
△
50,539
△
20,000
支払配当金
△
25,320
△
22,858
自己株式の取得
△
644
△
183
その他
△
410
△
488
財務活動による純増減額
295,914
Ⅳ.換算レートの変動に伴う影響額
△
△ 113,378
12,353
△
Ⅴ.現金及び現金同等物の純増減額
87,877
△
Ⅵ.現金及び現金同等物の期首残高
170,607
258,484
Ⅶ.現金及び現金同等物の期末残高
258,484
242,165
22
4,074
16,319
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
(6)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結の範囲および持分法の適用の異動の状況
連結子会社
(新規) 13社
(除外) 49社
持分法適用会社
(新規) −
(除外) 3社
② 主要な連結会計方針の要約
a. 連結基準
当連結財務諸表には、当社および子会社が含まれております。20%から50%を保有する関連会社に対する投資勘定に
ついては持分法を適用しております。連結会社間の債権・債務および連結会社間の取引は、連結上消去しております。
b. 有価証券
有価証券の会計処理は、FASB Accounting Standards Codification TM (ASC)第320号「負債及び持分証券への投資」
(旧米国財務会計基準審議会基準書第115号)に準拠しております。当社および連結子会社の保有する有価証券は、主
に売却可能有価証券に分類されます。
売却可能有価証券は、未実現損益を反映した公正価額で評価し、税効果考慮後の未実現利益および未実現損失の金額
を未実現有価証券評価損益として、純資産の部のその他の包括利益(損失)累計額に含めて表示しております。
有価証券の売却時の原価は、移動平均法による原価法により算出しております。
c. たな卸資産
たな卸資産は、主として総平均法に基づく低価法により評価しており、その原価には原材料費、労務費および製造間
接費が含まれております。
d. 有形固定資産
有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しております。海外子会社の大部分は、定額法を採用してお
ります。
ASC第840号「リース会計」(旧米国財務会計基準審議会基準書第13号)に基づき、キャピタルリースに分類されるリ
ース資産の取得は有形固定資産の取得として処理しております。
e. のれんおよびその他の無形固定資産
ASC第350号「無形固定資産-のれん及びその他」(旧米国財務会計基準審議会基準書第142号)に基づき、のれんおよ
び耐用年数の確定できない無形固定資産については償却を行っておりません。同基準書はこれらの資産を最低年1回の
減損テストにより評価することを求めております。
f. 年金および退職給付債務
年金および退職一時金の費用および負債の測定は、ASC第715号「退職給付」(旧米国財務会計基準審議会基準書第87
号および基準書第158号)に準拠しております。
g. 見積りの使用
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたり、必要な仮定と見積りを行っており、それらは資産・負債・
収益・費用の計上金額、長期性資産の減損の認識、金融商品の時価ならびに偶発資産および偶発債務の開示情報に影
響を与えております。実際の結果とそれらの見積りは相違することが有り得ます。
23
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
(8)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
当連結累計期間より、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書805「企業結合」(旧米国財務会計基準審議会
基準書第141号改「企業結合」)を適用しています。同編纂書では買収企業が取得した識別可能な資産、引継
いだ負債、被買収企業の非支配持分およびのれんの財務諸表での認識および測定についての基準を規定してお
ります。また、同編纂書は企業結合の性質および財務諸表への影響の評価を可能にする開示を要求しておりま
す。同編纂書の適用による当社の財政状態及び経営成績への重要な影響はありません。
当連結累計期間より、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書810「連結」(旧米国財務会計基準審議会基準
書第160号「連結財務諸表における非支配持分-ARB第51号の改訂」)を適用しています。
これにより、従来、連結貸借対照表の負債の部と資本の部の中間に分類していた少数株主持分を、非支配持分
として純資産の部に含めて計上しております。また、同編纂書の適用により、連結損益計算書の表示科目を変
更しております。同編纂書の表示に関する規定は遡及的に適用され、連結キャッシュ・フロー計算書を含む過
年度の連結財務諸表を組替再表示しております。
当連結会計期間より、米国財務会計基準審議会会計基準編纂書105「一般に公正妥当と認められる会計原則の
階層」(旧米国財務会計基準審議会基準書第168号「米国財務会計基準審議会会計基準成文化および一般に公
正妥当と認められた会計原則のヒエラルキー−基準書第162号の改訂」)を適用しています。これにより、従
来、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に規定された4つのヒエラルキーが廃止され、強制力
のあるもの(すなわち同編纂書)とないものという2つのレベルにヒエラルキーが簡素化されました。同編纂
書は、従前の強制力のある会計原則のすべてを1つに編纂したものです。同編纂書の適用による当社の財政状
態及び経営への重要な影響はありません。
24
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
(9)連結財務諸表に関する注記事項
① セグメント情報
a. ビジネスセグメント情報
【当第4四半期間】(平成22年1月1日∼平成22年3月31日)
(単位:百万円)
損益情報:
前第4四半期連結会計期間
自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日
金 額
(%)
画像&ソ
リューション分
野
産業
分野
その他
分野
消去又は
全社
連結
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
セグメント間
計
営業費用
セグメント間
配賦不能費用
計
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
469,330
469,330
463,382
5,948
当第4四半期連結会計期間
自 平成22年1月1日
至 平成22年3月31日
金 額
(%)
増
減
金 額
(%)
100.0
98.7
1.3
484,153
484,153
436,715
47,438
100.0
117.6
△ 17.6
25,335
1,283
26,618
26,939
△ 321
32,552
32,552
32,773
△ 221
100.0
100.7
△ 0.7
32,118
32,118
33,579
△ 1,461
100.0
104.5
△ 4.5
△ 434
△ 434
806
△ 1,240
△ 649
△ 649
-
△ 1,283
△ 1,283
-
△ 634
△ 634
-
-
△ 1,288
17,396
16,108
△ 17,391
-
△ 633
3,779
3,146
△ 3,780
-
100.0
102.3
△ 2.3
541,606
541,606
513,341
28,265
100.0
94.8
5.2
17,928
17,928
△ 22,179
40,107
21,796
649
22,445
26,403
△ 3,958
△ 655
13,617
12,962
△ 13,611
523,678
523,678
535,520
△ 11,842
100.0
90.2
9.8
14,823
14,823
△ 26,667
41,490
3.2
3.2
△ 5.8
697.5
100.0
101.2
△ 1.2
3,539
634
4,173
536
3,637
16.2
97.7
18.6
2.0
△ 1.3
△ 1.3
2.5
-
3.4
3.4
△ 4.1
-
(単位:百万円)
前第4四半期連結会計期間
自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日
金 額
設備投資:
画像&ソリューション分野
産業分野
その他分野
本社又は全社
合 計
減価償却費:
画像&ソリューション分野
産業分野
その他分野
本社又は全社
合 計
当第4四半期連結会計期間
自 平成22年1月1日
至 平成22年3月31日
金 額
増
減
金 額
(%)
22,192
1,142
587
680
24,601
16,579
852
346
863
18,640
△ 5,613
△ 290
△ 241
183
△ 5,961
△ 25.3
△ 25.4
△ 41.1
26.9
△ 24.2
16,752
1,753
666
634
19,805
15,977
1,488
439
558
18,462
△ 775
△ 265
△ 227
△ 76
△ 1,343
△ 4.6
△ 15.1
△ 34.1
△ 12.0
△ 6.8
(単位:百万円)
前第4四半期連結会計期間
平成21年3月31日現在
金 額
総資産:
画像&ソリューション分野
産業分野
その他分野
セグメント間消去
本社又は全社
合 計
1,870,110
83,411
97,092
△ 612
463,494
2,513,495
当第4四半期連結会計期間
平成22年3月31日現在
金 額
1,827,063
78,464
89,342
△ 1,250
390,324
2,383,943
25
増
減
金 額
(%)
△ 43,047
△ 4,947
△ 7,750
△ 638
△ 73,170
△ 129,552
△ 2.3
△ 5.9
△ 8.0
△ 15.8
△ 5.2
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
【通
期】(平成21年4月1日∼平成22年3月31日)
(単位:百万円)
損益情報:
画像&ソ
リューション分
野
産業
分野
その他
分野
消去又は
全社
連結
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
売上高
セグメント間
計
営業費用
セグメント間
配賦不能費用
計
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
計
営業費用
営業利益
前連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
金 額
(%)
当連結会計年度
自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日
金 額
(%)
金 額
1,833,098
1,833,098
1,687,732
145,366
100.0
92.1
7.9
1,790,243
1,790,243
1,649,820
140,423
100.0
92.2
7.8
△ 42,855
△ 42,855
△ 37,912
△ 4,943
△ 2.3
△ 2.2
△ 3.4
100.0
104.1
△ 4.1
101,692
4,436
106,128
107,483
△ 1,355
100.0
101.3
△ 1.3
△ 13,858
315
△ 13,543
△ 17,114
3,571
△ 12.0
7.6
△ 11.3
△ 13.7
-
143,048
143,048
142,690
358
100.0
102.8
△ 2.8
△ 18,646
△ 18,646
△ 14,841
△ 3,805
△ 13.0
100.0
99.7
0.3
124,402
124,402
127,849
△ 3,447
△ 13.0
△ 10.4
-
△ 4,121
△ 4,121
-
△ 4,436
△ 4,436
-
△ 315
△ 315
-
-
△ 4,423
69,611
65,188
△ 69,624
-
△ 295
3,342
3,047
△ 3,362
-
100.0
96.4
3.6
2,016,337
2,016,337
1,950,340
65,997
100.0
96.7
3.3
△ 75,359
△ 75,359
△ 66,820
△ 8,539
115,550
4,121
119,671
124,597
△ 4,926
△ 4,128
66,269
62,141
△ 66,262
2,091,696
2,091,696
2,017,160
74,536
増
減
(%)
△ 2.3
△ 3.6
△ 3.6
△ 3.3
△ 11.5
(単位:百万円)
前連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
金 額
設備投資:
画像&ソリューション分野
産業分野
その他分野
本社又は全社
合 計
減価償却費:
画像&ソリューション分野
産業分野
その他分野
本社又は全社
合 計
当連結会計年度
自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日
金 額
増
減
金 額
87,658
4,581
2,776
1,943
96,958
60,482
3,325
1,553
1,619
66,979
△ 27,176
△ 1,256
△ 1,223
△ 324
△ 29,979
64,356
6,131
2,442
1,957
74,886
62,432
4,385
1,922
1,590
70,329
△ 1,924
△ 1,746
△ 520
△ 367
△ 4,557
(%)
△
△
△
△
△
31.0
27.4
44.1
16.7
30.9
△ 3.0
△ 28.5
△ 21.3
△ 18.8
△ 6.1
(単位:百万円)
前連結会計年度
平成21年3月31日現在
金 額
総資産:
画像&ソリューション分野
産業分野
その他分野
セグメント間消去
本社又は全社
合 計
1,870,110
83,411
97,092
△ 612
463,494
2,513,495
当連結会計年度
平成22年3月31日現在
金 額
1,827,063
78,464
89,342
△ 1,250
390,324
2,383,943
26
増
減
金 額
(%)
△ 43,047
△ 4,947
△ 7,750
△ 638
△ 73,170
△ 129,552
△ 2.3
△ 5.9
△ 8.0
△ 15.8
△ 5.2
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
b. 所在地セグメント情報
【当第4四半期間】(平成22年1月1日∼平成22年3月31日)
(単位:百万円)
損益情報:
前第4四半期連結会計期間
自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日
金
売上高
外部顧客向け
セグメント間
日本
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
米州
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
欧州
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
その他
計
地域
営業費用
営業利益
売上高
セグメント間
消去又は
計
全社
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
連結
計
営業費用
営業利益
額
236,950
85,553
322,503
321,087
1,416
(%)
当第4四半期連結会計期間
自 平成22年1月1日
至 平成22年3月31日
金
額
(%)
金
100.0
99.6
0.4
100.0
108.7
△ 8.7
141,199
638
141,837
141,939
△ 102
100.0
106.3
△ 6.3
118,431
500
118,931
108,543
10,388
20,311
31,084
51,395
48,765
2,630
100.0
94.9
5.1
26,891
37,591
64,482
60,144
4,338
100.0
93.3
6.7
6,580
6,507
13,087
11,379
1,708
△ 118,347
△ 118,347
△ 123,079
4,732
−
−
−
△ 128,836
△ 128,836
△ 130,395
1,559
−
−
−
△ 10,489
△ 10,489
△ 7,316
△ 3,173
100.0
102.3
△ 2.3
541,606
541,606
513,341
28,265
100.0
94.8
5.2
17,928
17,928
△ 22,179
40,107
150,887
1,279
152,166
165,448
△ 13,282
115,530
431
115,961
123,299
△ 7,338
523,678
523,678
535,520
△ 11,842
減
額
255,085
90,107
345,192
333,110
12,082
(%)
100.0
96.5
3.5
18,135
4,554
22,689
12,023
10,666
7.7
5.3
7.0
3.7
753.2
100.0
100.1
△ 0.1
△ 9,688
△ 641
△ 10,329
△ 23,509
13,180
△ 6.4
△ 50.1
△ 6.8
△ 14.2
−
100.0
91.3
8.7
2,901
69
2,970
△ 14,756
17,726
2.5
16.0
2.6
△ 12.0
−
32.4
20.9
25.5
23.3
64.9
−
−
−
3.4
3.4
△ 4.1
−
(単位:百万円)
総資産:
前第4四半期連結会計期間
平成21年3月31日現在
日 本
米 州
欧 州
その他地域
セグメント間取引消去
本社又は全社的資産
合 計
増
金 額
1,240,775
524,511
318,032
91,875
△ 125,192
463,494
2,513,495
当第4四半期連結会計期間
平成22年3月31日現在
金 額
1,209,605
493,029
306,077
108,860
△ 123,952
390,324
2,383,943
27
増
金 額
△ 31,170
△ 31,482
△ 11,955
16,985
1,240
△ 73,170
△ 129,552
減
(%)
△ 2.5
△ 6.0
△ 3.8
18.5
△ 15.8
△ 5.2
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
【通
期】(平成21年4月1日∼平成22年3月31日)
(単位:百万円)
損益情報:
売上高
外部顧客向け
セグメント間
日本
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
米州
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
欧州
計
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
その他
計
地域
営業費用
営業利益
売上高
セグメント間
消去又は
計
全社
営業費用
営業利益
売上高
外部顧客向け
セグメント間
連結
計
営業費用
営業利益
前連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
当連結会計年度
自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日
金
(%)
金
100.0
95.6
4.4
894,374
379,063
1,273,437
1,240,361
33,076
100.0
105.1
△ 5.1
556,673
3,348
560,021
571,884
△ 11,863
100.0
96.3
3.7
460,807
2,206
463,013
432,822
30,191
107,638
158,006
265,644
252,951
12,693
△ 597,472
△ 597,472
△ 604,279
6,807
額
960,658
432,538
1,393,196
1,331,638
61,558
502,338
4,451
506,789
532,734
△ 25,945
521,062
2,477
523,539
504,116
19,423
2,091,696
2,091,696
2,017,160
74,536
額
増
(%)
金
額
(%)
100.0
97.4
2.6
△ 66,284
△ 53,475
△ 119,759
△ 91,277
△ 28,482
△ 6.9
△ 12.4
△ 8.6
△ 6.9
△ 46.3
100.0
102.1
△ 2.1
54,335
△ 1,103
53,232
39,150
14,082
10.8
△ 24.8
10.5
7.3
−
100.0
93.5
6.5
△ 60,255
△ 271
△ 60,526
△ 71,294
10,768
△
△
△
△
100.0
95.2
4.8
104,483
141,504
245,987
231,646
14,341
100.0
94.2
5.8
△ 3,155
△ 16,502
△ 19,657
△ 21,305
1,648
△ 2.9
△ 10.4
△ 7.4
△ 8.4
13.0
−
−
−
△ 526,121
△ 526,121
△ 526,373
252
−
−
−
71,351
71,351
77,906
△ 6,555
−
−
−
100.0
96.4
3.6
2,016,337
2,016,337
1,950,340
65,997
100.0
96.7
3.3
△ 75,359
△ 75,359
△ 66,820
△ 8,539
11.6
10.9
11.6
14.1
55.4
△ 3.6
△ 3.6
△ 3.3
△ 11.5
(単位:百万円)
総資産:
日 本
米 州
欧 州
その他地域
セグメント間取引消去
本社又は全社的資産
合 計
減
前連結会計年度
平成21年3月31日現在
当連結会計年度
平成22年3月31日現在
金 額
1,240,775
524,511
318,032
91,875
△ 125,192
463,494
2,513,495
金 額
1,209,605
493,029
306,077
108,860
△ 123,952
390,324
2,383,943
28
増
金 額
△ 31,170
△ 31,482
△ 11,955
16,985
1,240
△ 73,170
△ 129,552
減
(%)
△ 2.5
△ 6.0
△ 3.8
18.5
△ 15.8
△ 5.2
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
② 有価証券の時価等
平成21年3月31日および平成22年3月31日現在、有価証券に関する主な種類別有価証券の取得価額、未実現利益および
未実現損失、公正価額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
平成20年度
平成21年度
未実現
未実現
未実現
未実現
取得価額
公正価額
取得価額
公正価額
利益
損失
利益
損失
有価証券
そ の 他
725
725
725
725
投資有価証券
株
式
43,002
2,650
590
45,062
40,552
5,300
1,093
44,759
社
債
1,279
1,279
1,865
1,865
市
な
場
い
性
株
の
式
1,474
-
-
1,474
2,425
-
-
2,425
45,755
2,650
590
47,815
44,842
5,300
1,093
49,049
③ デリバティブ
当社グループは資産・負債の管理および保全に関連して金融派生商品を利用しております。
平成21年3月31日および平成22年3月31日現在、金融派生商品の連結貸借対照表計上額および時価は以下のとおり
であります。
(単位:百万円)
平成20年度
平成21年度
計上金額
見積金額
計上金額
見積金額
金利スワップ(純額)
△ 1,031
△ 1,031
△ 2,685
△ 2,685
為替予約等(純額)
△ 2,994
△ 2,994
△ 4,067
△ 4,067
通貨オプション(純額)
△ 1,443
△ 1,443
△ 298
△ 298
△ 5,468
△ 5,468
△ 7,050
△ 7,050
合 計
29
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
④ 1株当たり情報
1株当たりの情報は以下のとおりであります。
平成20年度
1株当たり純資産額
1,344.08
平成21年度
円
1,341.45
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
9.02
38.41
潜在株式調整後1株当たり
当社株主に帰属する当期純利益
8.75
37.36
円
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益金額の算定の基
礎は、以下のとおりであります。
平成20年度
当社株主に帰属する当期純利益
平成21年度
6,530 百万円
27,873 百万円
希薄化効果のある証券の影響
△ 25
△ 25
希薄化後当社株主に帰属する当期純利益
6,505
27,848
平均発行済普通株式数
723,924,525
希薄化効果のある証券の影響
希薄化後発行済普通株式数
株
725,613,259
19,741,071
19,741,071
743,665,596
745,354,330
株
(開示の省略)
リース取引、税効果会計、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと
考えられるため開示を省略します。
30
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
5.個別財務諸表
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度
(平成21年
3月31日現在)
区分
当事業年度
(平成22年
3月31日現在)
増 減
(資産の部)
流
現
受
売
有
商
原
仕
貯
前
繰
未
短
そ
貸
固
有
無
投
資
動
金 及
取
資
び 預
手
掛
価
品 及
証
び 製
材
掛
蔵
払
費
延 税 金 資
収
入
期
貸
付
の
倒
引
当
定
資
形 固 定 資
建
構
築
機 械 及 び 装
車
両
運
搬
工具・器具及び備
土
リ
ー
ス
資
建
設
仮
勘
形 固 定 資
の
れ
特
許
借
地
商
標
ソ フ ト ウ ェ
リ
ー
ス
資
そ
の
資 そ の 他 の 資
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
関 係 会 社 出 資
長
期
貸
付
関係会社長期貸付
破 産 更 生 債 権
敷 金 及 び 保 証
そ の 他 の 投
貸
倒
引
当
産
合
産
金
形
金
券
品
料
品
品
用
産
金
金
他
金
産
産
物
物
置
具
品
地
産
定
産
ん
権
権
権
ア
産
他
産
券
式
金
金
金
等
金
資
金
計
435,529
18,440
3,075
198,447
107,079
23,641
3,843
7,267
7,910
2,060
9,600
24,572
26,092
3,543
△ 48
825,071
141,078
50,894
2,649
28,206
25
14,407
29,028
177
15,689
70,100
19,295
2,756
7,587
9,013
24,047
16
7,383
613,891
16,673
349,131
19,293
31
214,451
306
6,763
7,799
△ 557
1,260,601
31
515,639
9,707
3,366
189,137
112,243
21,615
3,231
6,523
8,052
7,021
11,156
14,969
123,307
5,390
△ 86
757,338
138,914
48,339
3,260
22,175
11
10,523
28,791
172
25,640
65,305
18,044
2,303
7,484
7,934
22,771
12
6,752
553,118
18,479
349,658
19,252
−
153,750
329
6,673
5,534
△ 560
1,272,977
80,110
△ 8,733
291
△ 9,310
5,164
△ 2,026
△ 612
△ 744
142
4,961
1,556
△ 9,603
97,215
1,847
△ 38
△ 67,733
△ 2,164
△ 2,555
611
△ 6,031
△ 14
△ 3,884
△ 237
△ 5
9,951
△ 4,795
△ 1,251
△ 453
△ 103
△ 1,079
△ 1,276
△ 4
△ 631
△ 60,773
1,806
527
△ 41
△ 31
△ 60,701
23
△ 90
△ 2,265
△ 3
12,376
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
(単位:百万円)
前事業年度
(平成21年
3月31日現在)
区分
当事業年度
(平成22年
3月31日現在)
増 減
(負債の部)
流
支
買
リ
未
未
未
前
預
賞
役
製
デ
そ
固
社
新
長
リ
繰
長
退
そ
負
動
払
負
手
債
形
金
務
金
用
等
金
金
金
金
金
務
他
債
債
債
金
務
債
金
金
他
計
182,736
2,310
117,286
281
14,787
29,830
336
1,058
2,068
9,354
84
1,418
2,742
1,177
313,081
85,000
55,146
167,100
541
1,648
497
2,671
477
495,818
192,082
1,920
125,433
652
10,786
26,686
5,024
5,272
2,341
10,049
86
1,194
1,366
1,266
313,829
85,000
55,091
167,100
747
729
415
4,267
477
505,912
9,346
△ 390
8,147
371
△ 4,001
△ 3,144
4,688
4,214
273
695
2
△ 224
△ 1,376
89
748
−
△ 55
−
206
△ 919
△ 82
1,596
−
10,094
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
特 別 償 却 準 備 金
プ ロ グ ラ ム 準 備 金
社 会 貢 献 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自
己
株
式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
761,614
135,364
180,804
180,804
481,961
14,955
467,006
467
357
58
88
441,350
24,683
△ 36,516
3,168
3,168
764,782
1,260,601
761,947
135,364
180,804
180,804
482,370
14,955
467,415
450
161
29
1
430,350
36,423
△ 36,592
5,118
5,118
767,065
1,272,977
333
−
−
−
409
−
409
△ 17
△ 196
△ 29
△ 87
△ 11,000
11,740
△ 76
1,950
1,950
2,283
12,376
前事業年度
¥98.23
¥129.84
当事業年度
¥93.04
¥124.92
掛
ス
払
ー
払
払 法
債
費
人 税
受
り
与
引
当
員 賞 与 引 当
品 保 証 引 当
リ バ テ ィ ブ 債
の
定
負
株 予 約 権 付 社
期
借
入
ー
ス
債
延 税 金 負
期
未
払
職 給 付 引 当
の
債
合
(純資産の部)
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計
<ご参考>為替レート(期末日レート)
US$ 1=
EURO 1=
32
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
(2)損益計算書
(単位:百万円)
科 目
前事業年度
当事業年度
自 平成20年 4月 1日
至 平成21年 3月31日
自 平成21年 4月 1日
至 平成22年 3月31日
金 額
構成比
金 額
増 減
構成比
金 額
伸び率
高
948,325
%
100.0
価
680,229
71.7
613,337
72.2
△ 66,892
△ 9.8
益
268,096
28.3
235,700
27.8
△ 32,396
△ 12.1
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
242,905
25.6
220,997
26.0
△ 21,908
△ 9.0
売
上
売
上
売
原
上
総
販
利
売
一
般
営
管
業
営
利
業
外
受
有
価
利
証
取
券
利
配
雑
営
収
取
受
理
当
収
業
外
費
△ 99,288
%
△ 10.5
費
50,023
46,457
△ 3,566
費
192,881
174,539
△ 18,342
益
25,190
2.7
14,702
1.7
△ 10,488
△ 41.6
益
33,650
3.5
28,324
3.3
△ 5,326
△ 15.8
息
8,701
5,621
△ 3,080
息
206
221
15
金
22,059
19,530
△ 2,529
2,951
270
入
2,681
用
19,096
2.0
16,117
1.9
△ 2,979
支
払
利
息
618
2,390
1,772
社
債
利
息
401
1,227
826
為
替
差
損
15,947
8,918
△ 7,029
損
1,280
617
△ 663
失
848
2,962
2,114
固
定
資
雑
産
除
却
損
経
常
利
益
39,744
4.2
特
別
利
益
273
0.0
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
273
特
税
849,037
%
100.0
別
−
6,251
投 資 有 価 証 券 評 価 損
6,251
−
固 定 資 産 減 損 損 失
−
1,345
△ 273
0.2
△ 4,906
△ 78.5
△ 6,251
1,345
3.0
△ 8,203
△ 24.3
法人税、住民税及び事業税
△ 2.3
当
期
純
調
利
△ 100.0
25,563
等
純
1,345
△ 273
3.6
税
期
0.6
△ 32.3
33,766
人
当
−
△ 12,835
益
法
前
3.2
−
失
引
損
26,909
△ 15.6
整
利
6,200
0.6
6,060
0.7
△ 140
額
4,475
0.5
△ 3,802
△ 0.4
△ 8,277
益
23,091
2.4
23,305
2.7
214
<ご参考>為替レート(期中平均レート)
前事業年度
US$ 1=
¥100.92
EURO 1=
¥143.15
当事業年度
¥92.82
¥130.92
33
−
0.9
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
(3)株主資本等変動計算書
平成21年3月期(平成20年4月1日∼平成21年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金 利益準備金
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高
135,364
180,804
評価・換算
差額等
−
14,955
その他
利益
剰余金
(注)
469,754
自己株式
△ 45,687
株主資本
合計
その他
有価証券
評価差額金
755,191
6,024
純資産
合計
761,216
当 事 業 年 度 の 変 動 額
剰
余
当
金
期
の
配
純
利
当
△ 25,320
△ 25,320
△ 25,320
益
23,091
23,091
23,091
△ 644
△ 644
△ 644
9,815
9,296
9,296
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
処
分
△ 519
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 の 変 動 額 ( 純 額 )
△ 2,856
△ 2,856
当 事 業 年 度 の 変 動 額 合 計
−
−
−
−
△ 2,748
9,171
6,422
△ 2,856
3,566
平 成 21 年 3 月 31 日 残 高
135,364
180,804
−
14,955
467,006
△ 36,516
761,614
3,168
764,782
(注)その他利益剰余金の内訳
(単位:百万円)
固定資産
圧縮積立金
平 成 20 年 3 月 31 日 残 高
486
特別償却
準備金
691
プログラム
準備金
社会貢献
積立金
89
103
別途積立金
411,350
繰越利益
剰余金
合計
57,034
469,754
当 事 業 年 度 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
当
△ 25,320 △ 25,320
固定資産圧縮積立金の積立
1
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 19
△ 1
−
19
−
特 別 償 却 準 備 金 の 積 立
20
△ 20
−
特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩
△ 354
354
−
30
−
プ ロ グ ラ ム 準 備 金 の 取 崩
△ 30
社 会 貢 献 積 立 金 の 積 立
96
△ 96
−
社 会 貢 献 積 立 金 の 取 崩
△ 111
111
−
△ 30,000
−
別
自
当
途
積
己
株
期
立
金
式
純
の
の
積
処
利
立
30,000
分
△ 519
△ 519
益
23,091
23,091
当 事 業 年 度 の 変 動 額 合 計
△ 18
△ 333
△ 30
△ 14
30,000
△ 32,351
△ 2,748
平 成 21 年 3 月 31 日 残 高
467
357
58
88
441,350
24,683
467,006
34
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
平成22年3月期(平成21年4月1日∼平成22年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金 利益準備金
平 成 21 年 3 月 31 日 残 高
135,364
180,804
評価・換算
差額等
−
14,955
その他
利益
剰余金
(注)
自己株式
467,006 △ 36,516
その他
株主資本
有価証券
合計
評価差額金
761,614
3,168
純資産
合計
764,782
当 事 業 年 度 の 変 動 額
剰
余
当
金
期
の
配
純
利
当
△ 22,858
△ 22,858
△ 22,858
益
23,305
23,305
23,305
△ 183
△ 183
△ 183
106
68
68
自
己
株
式
の
取
得
自
己
株
式
の
処
分
△ 38
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の
当 期 の 変 動 額 ( 純 額 )
当 事 業 年 度 の 変 動 額 合 計
−
−
−
−
409
平 成 22 年 3 月 31 日 残 高
135,364
180,804
−
14,955
332
1,949
2,282
467,415 △ 36,592
761,947
5,118
767,065
(単位:百万円)
平 成 21 年 3 月 31 日 残 高
467
特別償却
準備金
357
プログラム
準備金
社会貢献
積立金
58
別途積立金
88
441,350
繰越利益
剰余金
24,683
合計
467,006
当 事 業 年 度 の 変 動 額
剰
余
金
の
配
△ 22,858 △ 22,858
当
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 17
17
−
特 別 償 却 準 備 金 の 積 立
17
△ 17
−
特 別 償 却 準 備 金 の 取 崩
△ 212
212
−
29
−
プ ロ グ ラ ム 準 備 金 の 取 崩
△ 29
社 会 貢 献 積 立 金 の 積 立
23
△ 23
−
社 会 貢 献 積 立 金 の 取 崩
△ 110
110
−
11,000
−
分
△ 38
△ 38
益
23,305
23,305
11,739
409
36,423
467,415
別
自
当
途
積
己
株
期
立
金
式
純
の
の
取
処
利
崩
△ 11,000
当 事 業 年 度 の 変 動 額 合 計
△ 17
△ 195
△ 29
平 成 22 年 3 月 31 日 残 高
450
161
29
35
△ 87 △ 11,000
1
1,949
△ 76
(注)その他利益剰余金の内訳
固定資産
圧縮積立金
1,949
430,350
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
(4)重要な会計方針
①資産の評価基準および評価方法
a. たな卸資産…原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)により評価しております。
b. 有価証券
a)子会社および関連会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。
b)その他有価証券
時価のあるもの… 期末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)により評価しております。
時価のないもの… 移動平均法による原価法により評価しております。
c. デリバティブ…時価法により評価しております。
②固定資産の減価償却方法
a. 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は定率法で行っております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 … 5∼50年
機械及び装置 … 4∼12年
b. 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償
却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用処理しております。なお、損益計算書上は、営業外費用の「雑損失」に含めて表示
しております。
社債発行差金については、社債償還期間(5年)に基づく定額法によっております。
④重要な引当金の計上基準
a. 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
b. 賞与引当金
従業員賞与の当期負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上しております。
c. 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
d. 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。
e. 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生して
いると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法によ
り按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按
分した額を費用処理することとしております。
⑤ヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金の利息
c. ヘッジ方針
当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る相場変動リスクを回避する目的で、資産・負債
の範囲内でデリバティブ取引を行っております。
d. ヘッジの有効性
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。
36
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
⑥消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。なお、貸借対照表上、期末の仮払消費税および仮受
消費税等を相殺し、消費税等未収還付税額を流動資産の「その他」に含めて計上しております。
⑦連結納税制度の適用
当年度より当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。
(5)注記事項
(貸借対照表関係)
1.有形固定資産の減価償却累計額
2.受取手形割引高
3.保証債務
前事業年度
402,542 百万円
5 百万円
280 百万円
当事業年度
410,696 百万円
− 百万円
253 百万円
(リース取引関係)
当社は、金融商品取引法第27条の30の6の規定に基づき電子開示手続きを行っておりますので記載を省略しております。
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
1.前期末(平成21年3月31日現在)
貸借対照表計上額
子会社株式
4,229 百万円
関連会社株式
4,927
9,156
時 価
24,842 百万円
26,465
51,308
差 額
20,613 百万円
21,538
42,152
2.当期末(平成22年3月31日現在)
貸借対照表計上額
子会社株式
4,229 百万円
関連会社株式
4,927
9,156
時 価
32,975 百万円
25,676
58,651
差 額
28,746 百万円
20,749
49,495
(株主資本等変動計算書関係)
自己株式の種類および株式数に関する事項
1.前期末(平成21年3月31日現在)
(単位:株)
株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式
23,960,828
421,389
5,149,865
19,232,352
変動事由の概要
普通株式の自己株式の増加421,389株は、単元未満株式の買取による取得295,389株、組織再編に伴う買取請求
による取得126,000株であり、減少5,149,865株は、リコーエレメックス株式会社の完全子会社化に伴う株式交換による減少 4,964,536株、単元未満株式の買増請求による売却185,329株であります。 2.当期末(平成22年3月31日現在)
(単位:株)
株式の種類
前事業年度末
増加
減少
当事業年度末
普通株式
19,232,352
144,723
56,352
19,320,723
変動事由の概要
普通株式の自己株式の増加144,723株は、単元未満株式の買取による取得であり、減少56,352株は単元未満株式の買増請
求による売却であります。
37
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
(税効果関係)
当事業年度
前事業年度
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
退職給付引当金
賞与引当金
未払事業税
有価証券評価損
減価償却費
棚卸資産評価減
その他
繰延税金資産
小計
評価性引当金
合計
繰延税金負債
退職給付信託設定
吸収分割により承継した無形固定資産(*)
その他有価証券評価差額金
未収還付事業税
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
プログラム準備金
繰延税金負債
合計
繰延税金資産/負債の純額
うち「流動資産」計上額
うち「固定負債」計上額
8,558 百万円
3,720
2,265
1,554
1,304
5,683
23,084 百万円
△ 2,299
20,785
10,156 百万円
4,106
740
2,552
1,310
1,084
6,334
26,282 百万円
△ 2,621
23,661
△ 6,745 百万円
△ 2,830
△ 2,158
△ 497
△ 243
△ 320
△ 40
△ 12,833 百万円
△ 6,745 百万円
△ 2,568
△ 3,485
△ 110
△ 306
△ 20
△ 13,234 百万円
7,952 百万円
9,600
△ 1,648
10,427 百万円
11,156
△ 729
* リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る
税務上損金とならない金額に対する繰延税金負債の額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
法定実効税率
40.5 %
(調整)
評価性引当金
交際費等永久に損金に算入されない項目
外国税額控除
試験研究費等の特別税額控除
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.3
0.6
△ 0.4
△ 13.3
△ 23.0
3.1
8.8 %
38
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
6.その他
役員の異動(平成22年6月25日付 予定)
取締役ならびに監査役の選任案について、本日の取締役会において決議いたしました。
必要な手続き(株主総会決議等)を経て、平成22年6月25日付にて実施する予定です。
つきましては下記の通りご案内申し上げます。
1.取締役選任案
(1)再任候補者
桜井 正光 代表取締役:取締役会議長、指名報酬委員長
近藤 史朗 代表取締役:指名報酬委員
中村 高 取締役:指名報酬委員
我妻 一紀 取締役
三浦 善司 取締役
(2)新任候補者
小林 博 取締役
佐々木 志郎 取締役
松浦 芳正 取締役
稲葉 延雄 取締役
細谷 英二 取締役(社外):指名報酬委員
梅田 望夫 取締役(社外):指名報酬委員
(3)退任予定者
遠藤 紘一(取締役 副社長執行役員:全社構造改革担当) 理事(副社長待遇)就任予定
吉田 勝美(取締役 副社長執行役員:全社構造改革担当) 理事(副社長待遇)就任予定
酒井 清(取締役 専務執行役員:CTO、環境推進、法務・知財担当) 顧問就任予定
若杉 敬明(取締役(社外):指名報酬委員)
後藤 卓也(取締役(社外):指名報酬委員)
※尚、吉田 勝美氏は6月18日付で取締役を辞任、同日付で理事(副社長待遇)に就任予定です。
39
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
2.監査役選任案
(1)新任候補者
柚木 司 監査役(社外)
(2)再任候補者
飯島 成和 常勤監査役
堀江 清久 補欠監査役(社外)
(3)退任予定者
松石 献治(監査役)
3.新任取締役(候補者)の略歴
こばやし ひろし
小林 博(昭和23年 7月 2日生)
ささき しろう
佐々木 志郎(昭和24年12月23日生)
昭和47年 早稲田大学理工学部 卒業
昭和49年 早稲田大学大学院 修士課程 修了
株式会社リコー 入社
平成 8年 研究開発本部 RD推進センター 所長
平成 9年 研究開発本部 オフィスシステム開発センター 所長
平成11年 画像システム事業本部 事業統括センター 所長
平成14年 執行役員 総合経営企画室長
平成16年 上席執行役員 LP事業部長
平成17年 常務執行役員(現職)
平成19年 プリンタ事業本部長
平成20年 オフィス事業統括センター 所長
平成21年 グループ技術開発本部長(現職)兼
リコーソフトウエア研究所(北京)有限公司 会長(現職)
昭和47年 早稲田大学第一商学部 卒業
株式会社リコー 入社
平成12年 ゲステットナーホールディングス PLC. 同社社長
平成14年 NRGグループ,PLC. 同社社長
平成16年 株式会社リコー グループ執行役員(現職)
平成18年 リコーヨーロッパB.V. 同社会長 兼
NRGグループ PLC.同社会長
平成19年 リコーヨーロッパ,PLC 同社会長(現職)兼
リコーヨーロッパ(ネザーランド)B.V. 同社会長
平成21年 株式会社リコー 欧州販売事業本部長(現職)
まつうら よしまさ
松浦 芳正(昭和22年 6月23日生)
昭和46年 国立滋賀大学経済学部 卒業
株式会社リコー 入社
平成 7年 リコー U.K.プロダクツ.LTD. 同社社長
平成11年 株式会社リコー SCM推進室長
平成16年 執行役員
画像システム事業本部 画像事業戦略センター 所長 兼
オフィス事業統括センター 所長
平成17年 MFP事業本部 副事業本部長 兼 事業戦略センター 所長
平成18年 MFP事業本部 商品企画センター 所長
平成19年 常務執行役員(現職) MFP事業本部長(現職)
平成20年 コントローラ開発本部長
40
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
いなば のぶお
稲葉 延雄(昭和25年11月11日生)
昭和49年 東京大学経済学部 卒業
日本銀行入行
平成 4年 同行 営業局証券課長
平成 6年 同行 企画局企画課長
平成 8年 同行 企画局 参事
平成10年 同行 企画室 参事
平成12年 同行 企画室 審議役(政策企画担当)
平成13年 同行 システム情報局長
平成14年 同行 考査局長
平成16年 同行 理事
平成17年 同行 大阪支店長
平成20年 株式会社リコー 入社
特別顧問
平成22年 リコー経済社会研究所 所長
ほそや えいじ
細谷 英二(昭和20年 2月24日)
昭和43年 東京大学法学部 卒業
日本国有鉄道 入社
平成 2年 東日本旅客鉄道株式会社 総合企画本部経営管理部長
平成 5年 同社 取締役
平成 8年 同社 常務取締役
平成12年 同社 代表取締役副社長 事業創造本部長
平成14年 社団法人経済同友会 副代表幹事
平成15年 りそなホールディングス 取締役兼代表執行役会長(現職)
平成17年 りそな銀行 代表取締役会長
平成20年 社団法人経済同友会 幹事(現職)
平成21年 りそな銀行 取締役会長(現職)
うめだ もちお
梅田 望夫(昭和35年 8月30日生)
昭和58年 慶応義塾大学工学部卒業
昭和60年 東京大学理学系大学院 修士課程 修了
昭和63年 アーサー・D・リトル(ジャパン)株式会社 入社
平成 6年 アーサー・D・リトル米国本社 ディレクター
平成 9年 ミューズ・アソシエイツ創業 同社社長(現在)
平成12年 パシフィカファンド創設 同社マネージング・ディレクター(現在)
4.新任監査役(候補者)の略歴
ゆのき つかさ
柚木 司(昭和18年 7月 6日生)
昭和41年 明治大学法学部 卒業
昭和43年 富沢準二郎法律事務所 入所
昭和45年 柚木法律事務所 開設
平成 9年 同所 所長
41
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
平成21年度 決算補足資料
1.平成21年度 四半期決算概要(連結)
(1) 四半期連結業績
第1四半期
実績
億円
売
売
営
税
上
上
総
業
引
利
利
前
利
第2四半期
前年同期
比増減
%
実績
億円
第3四半期
前年同期
比増減
%
実績
億円
第4四半期
前年同期
比増減
%
実績
億円
前年同期
比増減
%
高
4,913
△ 5.8
4,974
△ 8.6
4,859
△ 3.2
5,416
3.4
益
2,003
△ 12.3
1,978
△ 7.9
2,102
△ 1.8
2,139
8.7
益
60
△ 84.7
79
△ 68.7
237
11.4
282
-
益
34
△ 92.2
33
△ 77.9
240
-
267
-
9
△ 96.5
9
△ 89.5
126
-
134
-
当社株主に帰属する当期純利益
円
1株当たり当期純利益
潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり当社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益
円
円
円
1.24
-
1.25
-
17.38
-
18.54
-
1.20
-
1.21
-
16.91
-
18.04
-
億円
億円
億円
億円
総
資
産
24,243
-
23,769
-
23,824
-
23,839
-
純
資
産
9,770
-
9,556
-
9,622
-
9,733
-
円
1 株 当 た り 純 資 産
円
1,346.45
-
億円
円
1,316.96
-
億円
営業活動によるキャッシュ・フロー
325
-
506
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 265
-
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 699
-
現金及び現金同等物期末残高
1,960
-
円
1,326.17
-
億円
1,341.45
-
億円
-
257
-
817
-
△ 269
-
△ 132
-
△ 228
-
83
-
△ 202
-
△ 314
-
2,242
-
2,171
-
2,421
-
(2) 設備投資・減価償却費
第1四半期
実績
第2四半期
実績
億円
設
備
投
資
第3四半期
実績
億円
第4四半期
実績
億円
億円
額
173
210
98
186
有 形 固 定資 産減 価償 却費
166
173
178
184
第1四半期
実績
第2四半期
実績
第3四半期
実績
第4四半期
実績
(3) 研究開発費
億円
研
究
開
発
億円
億円
億円
費
272
287
258
279
売上高研究開発費率
5.6%
5.8%
5.3%
5.2%
第1四半期
実績
第2四半期
実績
第3四半期
実績
第4四半期
実績
(4) 金融収支
億円
金
融
収
支
億円
億円
億円
△ 15
△ 8
△ 16
△ 7
第1四半期
実績
第2四半期
実績
第3四半期
実績
第4四半期
実績
(5) 為替レート
円
円
円
円
US$ ( 期 中 平 均 レ ー ト )
97.51
93.64
89.75
90.76
EURO ( 期 中 平 均 レ ー ト )
132.69
133.79
132.60
125.64
補1
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
2.第4四半期分野別売上高(連結)
(単位:百万円)
区
分
画像ソリューション
国 内
海 外
ネットワークシステムソリューション
国 内
海 外
画像&ソリューション分野
469,330
484,153
為替影響除く増減
2,399
4,940
△ 2,541
12,424
9,770
2,654
伸び率
(%)
0.6
3.4
△ 1.0
18.1
21.4
11.4
金 額
3,722
4,940
△ 1,218
12,960
9,770
3,190
伸び率
(%)
0.9
3.4
△ 0.5
18.8
21.4
13.7
3.6
金 額
14,823
3.2
16,682
204,505
14,710
7.8
14,710
7.8
海 外
279,535
279,648
113
0.0
1,972
0.7
米 州
149,608
138,399
△ 11,209
△ 7.5
△ 6,329
△ 4.2
欧 州
110,678
112,962
2,284
2.1
846
0.8
9,038
47.0
7,455
38.7
3,539
16.2
3,656
16.8
分
19,249
野
21,796
89.4
増 減
189,795
業
89.6
当第4四半期連結会計期間
自 平成22年1月1日
至 平成22年3月31日
構成比
金 額
(%)
402,911
74.4
149,130
253,781
81,242
15.0
55,375
25,867
国 内
その他
産
前第4四半期連結会計期間
自 平成21年1月1日
至 平成21年3月31日
構成比
金 額
(%)
400,512
76.5
144,190
256,322
68,818
13.1
45,605
23,213
28,287
4.2
25,335
4.7
国 内
11,888
14,553
2,665
22.4
2,665
22.4
海 外
9,908
10,782
874
8.8
991
10.0
米 州
2,624
2,808
184
7.0
251
9.6
欧 州
4,073
3,920
△ 153
△ 3.8
△ 186
△ 4.6
その他
3,211
4,054
843
26.3
926
28.8
△ 434
△ 1.3
△ 435
△ 1.3
△ 769
△ 2.4
△ 769
△ 2.4
そ の 他 分 野
32,552
6.2
32,118
5.9
国 内
31,762
30,993
海 外
790
1,125
335
42.4
334
42.3
米 州
163
83
△ 80
△ 49.1
△ 80
△ 49.1
欧 州
393
235
△ 158
△ 40.2
△ 182
△ 46.3
その他
234
807
573
244.9
596
254.7
合
計
523,678
100.0
541,606
100.0
17,928
3.4
19,903
3.8
国
内
233,445
44.6
250,051
46.2
16,606
7.1
16,606
7.1
海
外
290,233
55.4
291,555
53.8
1,322
0.5
3,297
1.1
米
州
152,395
29.1
141,290
26.1
△ 11,105
△ 7.3
△ 6,158
△ 4.0
欧
州
115,144
22.0
117,117
21.6
1,973
1.7
478
0.4
他
22,694
4.3
33,148
6.1
10,454
46.1
8,977
39.6
そ
の
<ご参考>為替レート(3ヶ月 期中平均レート)
前第4四半期連結会計期間
US$ 1=
¥93.61
EURO 1=
¥122.35
当第4四半期連結会計期間
¥90.76
¥125.64
(注)各区分には以下の製品が含まれております。
画像ソリューション ・・・・・・・・デジタルPPC・カラーPPC・印刷機・FAX・アナログPPC・ジアゾ・スキャナ・
MFP(マルチファンクションプリンター)・プリンター等機器及び関連消耗品・サービス・関連ソフト等
ネットワークシステムソリューション ・・パソコン・サーバー・ネットワーク機器・ネットワーク関連ソフト・アプリソフト及びサービス・サポート等
産業 ・・・・・・・・・・・・・・・サーマルメディア・光学機器・半導体・電装ユニット・計量器等
その他 ・・・・・・・・・・・・・デジタルカメラ等
補2
差
¥△2.85
¥3.29
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
3.通期分野別売上高(連結)
(単位:百万円)
区
分
画像ソリューション
国 内
海 外
ネットワークシステムソリューション
国 内
海 外
画像&ソリューション分野
当連結会計年度
自 平成21年4月1日
至 平成22年3月31日
構成比
金 額
(%)
1,516,172
75.2
530,723
985,449
274,071
13.6
171,035
103,036
1,833,098
1,790,243
87.6
88.8
増 減
為替影響除く増減
△ 82,442
△ 36,499
△ 45,943
39,587
△ 1,897
41,484
伸び率
(%)
△ 5.2
△ 6.4
△ 4.5
16.9
△ 1.1
67.4
2,906
△ 36,499
39,405
48,354
△ 1,897
50,251
伸び率
(%)
0.2
△ 6.4
3.8
20.6
△ 1.1
81.6
△ 42,855
△ 2.3
51,260
2.8
△ 38,396
△ 5.2
金 額
国 内
740,154
701,758
△ 38,396
△ 5.2
海 外
業
金 額
1,092,944
1,088,485
△ 4,459
△ 0.4
89,656
8.2
米 州
487,563
544,206
56,643
11.6
102,145
21.0
欧 州
501,887
441,649
△ 60,238
△ 12.0
△ 18,486
△ 3.7
その他
産
前連結会計年度
自 平成20年4月1日
至 平成21年3月31日
構成比
金 額
(%)
1,598,614
76.4
567,222
1,031,392
234,484
11.2
172,932
61,552
分
103,494
野
102,630
115,550
5.5
101,692
5.0
△ 864
△ 0.8
5,997
5.8
△ 13,858
△ 12.0
△ 10,953
△ 9.5
国 内
64,792
56,145
△ 8,647
△ 13.3
△ 8,647
△ 13.3
海 外
50,758
45,547
△ 5,211
△ 10.3
△ 2,306
△ 4.5
米 州
13,725
12,860
△ 865
△ 6.3
155
1.1
欧 州
18,235
15,322
△ 2,913
△ 16.0
△ 1,681
△ 9.2
その他
18,798
17,365
△ 1,433
△ 7.6
△ 780
△ 4.1
△ 18,646
△ 13.0
△ 18,182
△ 12.7
そ の 他 分 野
143,048
6.9
124,402
6.2
国 内
133,385
118,675
△ 14,710
△ 11.0
△ 14,710
△ 11.0
海 外
9,663
5,727
△ 3,936
△ 40.7
△ 3,472
△ 35.9
米 州
1,574
621
△ 953
△ 60.5
△ 910
△ 57.8
欧 州
3,285
1,613
△ 1,672
△ 50.9
△ 1,534
△ 46.7
その他
4,804
3,493
△ 1,311
△ 27.3
△ 1,028
△ 21.4
合
計
2,091,696
100.0
2,016,337
100.0
△ 75,359
△ 3.6
22,125
1.1
国
内
938,331
44.9
876,578
43.5
△ 61,753
△ 6.6
△ 61,753
△ 6.6
海
外
1,153,365
55.1
1,139,759
56.5
△ 13,606
△ 1.2
83,878
7.3
米
州
502,862
24.0
557,687
27.7
54,825
10.9
101,390
20.2
欧
州
523,407
25.0
458,584
22.7
△ 64,823
△ 12.4
△ 21,701
△ 4.1
他
127,096
6.1
123,488
6.1
△ 3,608
△ 2.8
4,189
3.3
そ
の
<ご参考>為替レート(期中平均レート)
前連結会計年度
US$ 1=
¥100.55
EURO 1=
¥143.74
当連結会計年度
¥92.91
¥131.21
差
¥△7.64
¥△12.53
(注)各区分には以下の製品が含まれております。
画像ソリューション ・・・・・・・・ デジタルPPC・カラーPPC・印刷機・FAX・アナログPPC・ジアゾ・スキャナ・
MFP(マルチファンクションプリンター)・プリンター等機器及び関連消耗品・サービス・関連ソフト等
ネットワークシステムソリューション ・・ パソコン・サーバー・ネットワーク機器・ネットワーク関連ソフト・アプリソフト及びサービス・サポート等
産業 ・・・・・・・・・・・・・・・ サーマルメディア・光学機器・半導体・電装ユニット・計量器等
その他 ・・・・・・・・・・・・・ デジタルカメラ等
補3
㈱リコー(7752) 平成22年3月期決算短信
4.分野別売上高見通し(連結)
(単位:億円)
平成21年度
平成22年度通期
通期
区
実績
分
画像ソリューション
為替影響を
除く見通し
前同比増減
(%)
15,342
1.2
15,908
4.9
7,419
△ 0.4
7,817
4.9
5,384
1.4
5,384
1.4
2,575
0.6
2,575
0.6
海 外
9,854
9,958
1.1
10,524
6.8
4,844
△ 1.0
5,242
7.2
2,741
2,772
1.1
2,820
2.9
1,322
1.6
1,360
4.6
国 内
1,710
1,732
1.3
1,732
1.3
807
2.4
807
2.4
海 外
1,030
1,040
0.9
1,088
5.6
515
0.5
553
7.9
17,902
18,114
1.2
18,728
4.6
8,741
△ 0.1
9,177
4.9
国 内
7,018
7,116
1.4
7,116
1.4
3,382
1.0
3,382
1.0
海 外
10,885
10,998
1.0
11,612
6.7
5,359
△ 0.8
5,795
7.2
米 州
5,442
5,529
1.6
5,706
4.9
2,699
△ 1.4
2,868
4.8
欧 州
4,416
4,382
△ 0.8
4,787
8.4
2,147
△ 1.3
2,384
9.6
その他
1,026
1,087
5.9
1,119
9.0
513
4.2
543
10.3
1,017
1,051
3.3
1,067
4.9
500
△ 2.3
510
△ 0.4
国 内
561
611
8.8
611
8.8
293
6.6
293
6.6
海 外
455
440
△ 3.4
456
0.0
207
△ 12.6
217
△ 8.5
米 州
129
126
△ 2.0
130
0.8
59
△ 16.8
62
△ 12.4
欧 州
153
129
△ 15.8
141
△ 7.9
62
△ 19.9
69
△ 11.2
分
野
その他
174
185
6.5
185
6.5
86
△ 3.0
86
△ 3.0
1,244
1,335
7.3
1,338
7.5
659
5.4
660
5.6
国 内
1,187
1,273
7.3
1,273
7.3
625
5.1
625
5.1
海 外
57
62
8.4
65
13.3
34
11.9
35
15.9
米 州
6
6
△ 3.4
7
9.5
4
1.0
4
6.1
欧 州
16
16
△ 0.8
18
11.6
9
△ 2.2
10
8.7
他
分
野
その他
合
国
海
米
欧
そ
前同比増減
(%)
見通し
5,307
業
の
前年比増減
(%)
15,162
画像&ソリューション分野
そ
為替影響を
除く見通し
国 内
ネットワークシステムソリューション
産
前年比増減
(%)
見通し
平成22年度上期
の
35
40
14.8
40
14.8
21
22.2
21
22.2
計
20,163
20,500
1.7
21,133
4.8
9,900
0.1
10,346
4.6
内
外
州
州
他
8,766
11,398
5,577
4,586
1,235
9,000
11,500
5,661
4,527
1,312
2.7
9,000
12,133
5,843
4,946
1,344
2.7
4,300
5,600
2,762
2,218
620
2.0
4,300
6,046
2,934
2,463
650
2.0
0.9
1.5
△ 1.3
6.2
6.5
4.8
7.9
8.8
△ 1.3
△ 1.8
△ 1.9
3.6
<ご参考>為替レート(期中平均レート)
平成21年度
平成22年度通期
実績
見通し
平成22年度上期
見通し
US$ 1
¥92.91
¥90.00
¥90.00
EURO 1
¥131.21
¥120.00
¥120.00
(注)各区分には以下の製品が含まれております。
画像ソリューション ・・・・・・・・・デジタルPPC・カラーPPC・印刷機・FAX・アナログPPC・ジアゾ・スキャナ・
MFP(マルチファンクションプリンター)・プリンター等機器及び関連消耗品・サービス・関連ソフト等
ネットワークシステムソリューション ・・・パソコン・サーバー・ネットワーク機器・ネットワーク関連ソフト・アプリソフト及びサービス・サポート等
産業 ・・・・・・・・・・・・・・・・サーマルメディア・光学機器・半導体・電装ユニット・計量器等
その他 ・・・・・・・・・・・・・・デジタルカメラ等
補4
6.6
4.3
8.9
8.7