決算短信／補足資料

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平 成 １３ 年 度
決 算 の お 知 ら せ
自 平成１３年４月 １日
至 平成１４年３月３１日
目 次
頁
連結決算
・経営方針
・経営成績
・連結決算短信
・企業集団の状況
・連結業績
１．連結損益計算書
２．１株当たり利益
３．連結売上高内訳表
４．連結分野別売上高表
５．連結貸借対照表
６．連結剰余金計算書
７．連結キャッシュ・フロー計算書
８．連結セグメント情報
９．連結財務諸表作成の基本となる事項
10．連結注記事項
単独決算
・個別財務諸表の概要
11．個別財務諸表等
12．役員の異動
決算補足資料
１．連結業績見通し
２．単独業績見通し
３．連結業績第１四半期見通し
４．リース子会社を持分法適用した場合の試算
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株 式 会 社 リ コ ー
本資料に記載されているリコーの計画・見通しのうち歴史的事実でないものは、将来の業績に関
する見通しであり、これらは現時点で入手可能な情報から得られたリコーの経営者の判断に基づ
いております。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これらの業績見通しとは大きく異
なる結果となり得ることをご承知おき下さい。
経営方針
1）経営の基本方針
(1) リコー
リコーグループは、グループビジョン「21世紀の勝利者」を掲げ、お客様と社会から信頼され、常に新しい
価値創造を行うことでトップシェア事業を有し、業界に対する影響力を持ったグローバル優良企業を目指して
おります。
そのため、オフィスの生産性向上を目指す「Image Communication（イメージコミュニケーション）」を事
業領域に定め、お客様視点に立った新しい商品やサービスをグローバル規模で提供してまいりました。
1999年4月から2002年3月までを期間とする「第13次中期経営計画（以下第13次中経）」では、
①「企業価値の増大を目指したグループ経営の革新」
②「成長を目指した事業・収益構造の変革と技術力の強化」
③「キャッシュ・フローマネジメントの強化と低コスト体質の実現」
を経営の基本方針として掲げております。
本年度は、この第13次中期経営計画の最終年度であり、その目標を達成すべく全グループで総力を挙げて取
り組んでまいりました。
2）利益配分に関する基本方針
リコーグループは、企業体質の強化および新たな事業展開のため、内部留保の充実を図りながら、常に収益
の向上を通して安定した配当を行うよう努めております。また、内部留保資金は、基盤となる事業の強化と
中・長期的視野に立った成長事業分野へ重点的に投資してまいります。
3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
投資単位の引き下げは、株式市場への幅広い投資家の参加を促し、株式の流動性を高めるための有効な施策
のひとつであると理解しております。しかしながら、当社株式の取引につきましては、現時点においても多く
の投資家にご参加いただいていると判断しており、直ちに引下げを実施すべき状況ではないものと考えており
ます。
なお、今後につきましては、取引参加者や株主構成の状況を注意深く見守りながら、実施の必要性及びその
時期について慎重に検討してまいります。
4）中長期的な経営戦略と経営管理組織の整備に関する施策
リコーグループは、お客様満足度（CS）の向上こそが、企業価値の増大を図るうえで最初に取り組むべき経
営課題と捉え、これを経営の軸に据えて戦略や重点施策を展開してまいりました。その結果、第三者によるお
客様満足度調査では７年連続第一位（国内複写機）を頂戴するなど、「CSのリコー」としての高い評価をいた
だき、それがこの間の好調な業績につながっているものと考えております。
またリコーグループは、さらなる企業価値の増大を目指し、執行役員制導入による執行役員への大幅な権限
委譲や、社外取締役招聘による取締役会の強化などの経営機構改革を実施してまいりました。
事業展開においては、ネットワーク画像機器のマーケットシェア拡大、プリンティング・ソリューションの
展開、そして世界5極（日本、米州、欧州、アジア/オセアニア、中華圏）展開強化を基本的戦略として、事業
のさらなる成長を目指しております。
ネットワーク画像機器では、お客様のニーズを背景とした高速化とネットワーク化に注力することで、マー
ケットシェアの拡大を果たしてまいりました。お客様にご好評いただいた商品例としましては、低価格の高速
デジタル複写機「imagio MF8570（海外名 Aficio850）」「imagio MF105Pro（海外名 Aficio1050）」がござ
います。当機は、国内はもとより欧米市場でも好調に売上を伸ばし、高速機マーケットでのシェア拡大に貢献
しております。
そのほか、文書を簡単にデジタル化して保管・検索できる新世代デジタル複写機「imagio Neo 350/450（海
外名 Aficio1035/1045）シリーズ」も国内外市場で大きな反響をいただき、デジタル複写機（複合機：MFP含
む）のトップ企業としての地位を維持・向上し続けております。
また、当機は機器やアプリケーションを自由に結び付けるソフト共通プラットホーム「RICOH Document
Highway」構想により、文書管理システム「Ridoc Document System」との連携強化が図られており、ソリュー
ション商品との組み合わせ販売にも大きく貢献するものとなっております。
1
さらに、急速に拡大しつつあるカラー化ニーズにつきましては、モノクロプリンター並の印字速度と価格を
実現した高速カラープリンター「IPSiO
Color 8000（海外名 Aficio AP 3800C）」の販売が依然好調に推移
(1) リコー
しております。これによって、国内カラーレーザープリンター市場でトップクラスを維持すると共に、海外高
速カラーレーザープリンター市場でもトップクラスを獲得することができました。
ここ数年、お客様のニーズは、単品の機器導入からネットワークを基盤とした複数の機器やソフト、サービ
スの導入へと急速に変化してきております。さらに、トータルコストの削減やオフィス業務の生産性向上とい
う新たな課題の解決（ソリューション）への要求もますます高まっております。
リコーグループは、これらのニーズへのいち早い対応を目的に、国内地域統括会社5社（東北、中部、関
西、中国、九州）を設立いたしました。これによって、地域ブロック単位でのソリューションノウハウの共有
化や支援体制の拡充を図ると共に、各地域販売会社の間接業務を集約してグループとしての低コスト体質化を
さらに推し進めてまいります。
また、グローバル展開の強化では、欧米市場を中心にオフィス向け画像機器などの販売・サービス事業を展
開しているレニエ・ワールドワイド社の買収（2001年1月）などによりグローバルな直販網を完備いたしまし
た。
これによって、私共がグローバル規模で推進中のソリューションプロバイダーへの変革が一層図られ、大手
企業を中心とした新たな顧客開拓や、ネットワーク機器・ソリューション製品の売上増大などの成果を上げる
ことができました。
さらにリコーグループは、昨今のデフレ環境に対応できる高効率の「低コスト経営」を目指して、さまざま
な取り組みを継続的に進めております。例えば「お客様満足度の向上」と「利益創出（キャッシュ）の追求」
を同時に実現する“新たなサプライ・チェーン・マネジメント（SCM）”構築の加速や、グループを挙げての
販売、開発、生産、間接といった全部門での収益構造改革プロジェクトの強化など、低コスト体質の実現に向
けた活動を鋭意展開中です。
5）対処すべき課題
第13次中経の最終年度を迎え、この3年間を総括してみますと、冒頭に挙げました「経営の基本方針」は確
実に展開され、それが現在の好調な業績に結び付いたものと評価しております。
しかし、国内外とも楽観視できない経済環境の中で引き続き成長と発展を遂げていくためには、お客様の
ニーズの高度化、競合の激化といった変化への積極的な対応が必要であると考えております。
とりわけ、お客様の潜在ニーズへの対応はますます重要になりつつあるとの認識から、お客様の生産性向上
やコスト削減はもちろんのこと、現在お客様ご自身でさえ気付かれていない新たな課題に対してもそれを掘り
起こし、お客様と共に解決を図っていく活動に一層力を注いでまいりたいと存じます。
そのためにも、お客様の満足度を高める新たな価値を積極的に提案していくCS経営の実践と、新たな価値提
案を具現化するための技術力強化に取り組んでまいります。
また、環境保全活動では、すでに第三者機関等から「環境のリコー」と高い評価をいただいておりますが、
地球環境は今や待ったなしの状況にあり、今後とも継続的な環境保全活動への取り組みが重要であると考えて
おります。そのため、1999年度からの3ヵ年計画に引き続き「リコーグループ環境行動計画（2002年∼2004年
度）」を策定し、「環境対応」や「環境保全」にとどまらず、環境保全の取り組みを利益創出へと結び付けて
いく「環境経営」のさらなる実践に努めてまいります。
平成14年度は、第14次中期経営計画（2002年4月∼2005年3月）を開始する年度にあたります。第13次中経で
推し進めてきた変革と挑戦を継続しつつ、新たな課題へも果敢に挑んでまいる決意であります。
つまり、グループビジョン『21世紀の勝利者』をさらに確実なものとするために、何よりもまず「世界一の
もの作り」実現に狙いを定めた技術力の強化を図っていくと共に、メーカーからソリューションプロバイダー
への事業構造の変革を推し進め、さらにその担い手となる活力ある人材の育成・強化に全社一丸となって取り
組んでまいります。
今後とも“社会的存在としての企業”という自覚の下、リコーらしさである「人にやさしい、地球にやさし
い」を追求し、お客様や各ステークホルダーに高い信頼と新たな価値をご提供し続けてまいります。
2
経営成績
（１）当期の概況
【当第４四半期間】
当第４四半期間
平成14年１月∼
平成14年３月
前第４四半期間
平成13年１月∼
平成13年３月
増 減
（国内）売上高
2,381 億円
2,486 億円
△ 4.2％ （減）
（海外）売上高
2,127 億円
1,803 億円
18.0％ （増）
売上高合計
4,509 億円
4,289 億円
5.1％ （増）
売上総利益
1,844 億円
1,696 億円
8.7％ （増）
営業利益
400 億円
281 億円
42.5％ （増）
税引前利益
355 億円
286 億円
24.0％ （増）
当期純利益
183 億円
149 億円
22.5％ （増）
25円 89銭
21円 57銭
4円 32銭 （増）
24円 22銭
19円 86銭
4円 36銭 （増）
3.0％
2.7％
0.3 ﾎﾟｲﾝﾄ （増）
総資本税引前利益率
2.0％
1.7％
0.3 ﾎﾟｲﾝﾄ （増）
売上高税引前利益率
7.9％
6.7％
1.2 ﾎﾟｲﾝﾄ （増）
為替レート（ＵＳ＄）
132円 50銭
118円 17銭
14円 33銭（円安）
為替レート（ＥＵＲＯ）
116円 21銭
108円 99銭
7円 22銭（円安）
設備投資額
190 億円
226 億円
△ 36 億円 （減）
有形固定資産減価償却費
203 億円
169 億円
34 億円 （増）
研究開発費
221 億円
223 億円
△ 1 億円 （減）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
株主資本当期純利益率
3
【通 期】
当期（平成13年度）
前期（平成12年度）
増 減
（国内）売上高
9,026 億円
9,304 億円
△ 3.0％ （減）
（海外）売上高
7,696 億円
6,078 億円
26.6％ （増）
売上高合計
16,723 億円
15,382 億円
8.7％ （増）
売上総利益
6,999 億円
6,133 億円
14.1％ （増）
営業利益
1,296 億円
1,051 億円
23.4％ （増）
税引前利益
1,139 億円
977 億円
16.6％ （増）
当期純利益
616 億円
532 億円
15.8％ （増）
88円 27銭
76円 85銭
11円 42銭 （増）
82円 46銭
71円 02銭
11円 44銭 （増）
10.4％
9.7％
0.7 ﾎﾟｲﾝﾄ （増）
総資本税引前利益率
6.4％
6.0％
0.4 ﾎﾟｲﾝﾄ （増）
売上高税引前利益率
6.8％
6.4％
0.4 ﾎﾟｲﾝﾄ （増）
18,329 億円
17,047 億円
1,281 億円 （増）
株主資本
6,330 億円
5,567 億円
762 億円 （増）
有利子負債
5,614 億円
5,389 億円
224 億円 （増）
34.5％
32.7％
1.8 ﾎﾟｲﾝﾄ （増）
１株当たり株主資本
870円 63銭
803円 64銭
66円 99銭 （増）
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,051 億円
1,027 億円
24 億円 （増）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
株主資本当期純利益率
総資産
株主資本比率
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△
657 億円
△
627 億円
△
30 億円 （減）
362 億円
△
883 億円
1,246 億円 （増）
780 億円 （増）
現金及び現金等価物期末残高
1,425 億円
644 億円
為替レート（ＵＳ＄）
125円 10銭
110円 60銭
14円 50銭（円安）
為替レート（ＥＵＲＯ）
110円 60銭
100円 41銭
10円 19銭（円安）
設備投資額
756 億円
733 億円
23 億円 （増）
有形固定資産減価償却費
737 億円
621 億円
116 億円 （増）
研究開発費
807 億円
782 億円
25 億円 （増）
従業員数（国内）
40.0 千人
40.5 千人
従業員数（海外）
34.2 千人
33.8 千人
4
△
0.5 千人 （減）
0.4 千人 （増）
○ 全般の状況
− 当期のリコ―グループにおける売上高は１兆6,723億円と前期に比べ8.7％増加し､8期連続の増収を達成しました。
なお、為替の影響を除く実質伸び率は4.0％です。
− 国内売上高については、プリンティングシステムの売上高が28.6％の増加となったものの、国内景気の低迷やIT
投資の抑制等の影響からその他の分野が伸び悩み、全体では前期に比べ 3.0％の減少となりました。一方海外売
上高については、米国等で景気に不透明感がありましたが、主力のデジタル画像やプリンティングシステムが好
調を維持したことに加え、買収したレニエ・ワールドワイド社による貢献や為替の円安影響があり、前期に比べ
26.6％の大幅な増加となりました。なお、為替の影響を除いた海外売上高の伸び率は14.6％です。
− 当期の営業利益は、主力のデジタルPPCやマルチ・ファンクション・プリンター（MFP）等の付加価値の高い商品
の売上増加や、継続的に実施したコストダウン活動の効果に加えて、為替の円安影響もあり前期に比べ23.4％の
増益となりました。営業外損益では、金融市場低迷による受取利息や配当金の減少、為替差損やその他の費用の
増加等がありました。結果として、税引前利益は前期に比べ16.6％の増益となりました。
− これらの結果、当期純利益は前期に比べ15.8％の増益となり、10期連続の増益を達成しました。
− 当期の配当金については、期末配当として1株当たり1円増配の7円00銭とし、既に実施済みの中間配当金6円00銭
と合わせて、年間配当金は1株当たり1円増配の13円00銭とさせていただく予定です。
○ 財政状態
− リコーグループではキャッシュ・フロー経営を掲げ、フリー・キャッシュ・フローの増大に努め、財務体質の強
化を継続的に図っております。
− 営業活動において、当期純利益・減価償却費という内部留保は前期に比べ200億円増加し、1,354億円となりまし
た。資産および負債の増減等については、株式会社リコー第6回および第8回転換社債の当期末満期に備え積み立
てた償還準備金 172億円を含んでおりますが、これを除けば前期並みの増減となっております。なお、これら転
換社債はほぼ全額が転換行使されました。結果として、営業活動によるキャッシュ・フローは 1,051億円の増加
となりました。
− 投資活動においては、新製品の生産ライン増強や商品開発等、設備投資を 752億円実施しました。また資金運用
の変更により有価証券は 301億円減少しましたが、現預金勘定にて適正に運用されております。その他、諸権利
金等を含み、結果として、投資活動によるキャッシュ・フローは657億円の減少となりました。
以上の結果、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローの合計である、フリー・キャッシュ・フローは
393億円の増加となりました。
− 財務活動においては、国内外で有利子負債の削減に努める一方、今後の資金需要に備え、株式会社リコー 第4回
普通社債350億円および第5回普通社債250億円を発行しました。 配当金の支払を含め、結果として、財務活動に
よるキャッシュ・フローは362億円の増加となりました。
以上の結果、当期末の現金および現金等価物は、前期末に比べ780億円増加し1,425億円となりました。
5
連結業績推移
（億円）
（億円）
売上高
当期純利益
18,000
800
15,000
616
12,000
600
532
16,723
419
9,000
400
15,382
306
301
6,000
14,259
14,471
14,033
200
3,000
0
0
平成9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
（％）
（円）
1株当たり当期純利益
株主資本当期純利益率
総資本税引前利益率
12.0
90
10.4
9.7
8.1
60
6.7
30
6.4
10.0
8.0
6.0
6.4
6.0
4.4
4.1
4.0
3.2
2.0
0
44.97
44.33
60.61
76.85
88.27
平成9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
6
0.0
○ 連結分野別売上高
画像ソリューション （9,341億円、対前期比7.7％増）
・デジタル画像 （6,544億円、対前期比14.0％増）
主力のデジタルPPCは、普及層(国内：imagio MF1340/1540、海外：Aficio 1013/1015) から高速デジタル機
（国内：imagio MF105Pro、海外：Aficio 1050) までの新製品を投入し、商品ラインアップを強化してまい
りました。国内では景気の低迷等により他の商品での落ち込みがあり売上は前期に比べ減少しましたが、海
外ではこれらデジタルPPCが大きく販売を伸ばし、カラ−PPCも増加しました。その結果、デジタル画像全体
の売上高は前期に比べ14.0％の増加となりました。
・その他画像 （2,797億円、対前期比4.5％減）
アナログPPCから商品の拡張性や機能性がより充実したデジタルPPCやMFPへの移行を進めております。 その
結果、その他画像全体の売上高は4.5％の減少となりました。
ネットワークＩ／Ｏシステム （3,442億円、対前期比31.5％増）
・プリンティングシステム （2,992億円、対前期比37.7％増）
国内外において、お客様のニーズは高速化やネットワーク化そしてトータルコスト削減やオフィス業務の生
産性向上へと移ってきております。このニーズに応えるため、文書の入出力から共有・管理までを効率化し
たMFPの新製品(国内：imagio Neo 220/270およびimagio Neo 750/600、海外：Aficio 1022/1027)を投入し
ました。またカラー化のニーズに対しても、好評をいただいている高速・高画質のカラープリンター｢IPSiO
Color 8000（海外ではAficio AP 3800C）」に加え、カラー文書の一元管理を効率化した商品(IPSiO Color
8150）や低価格カラーレーザープリンター (IPSiO Color 1600）を投入し、商品拡充とともに販売の強化を
積極的に進めております。このようにリコーグループではプリンティング機器の拡販とプリンティング・ソ
リューションの強化を図っており、その結果、売上高は前期に比べ37.7％の増加となりました。
・その他Ｉ／Ｏシステム （450億円、対前期比1.1％増）
光ディスク関連が新規格への移行期にあたり売上は伸び悩み、前期に比べ1.1％の増加となりました。
ネットワークシステムソリューション （2,069億円、対前期比1.2％減）
これまでの単品の機器導入から、ネットワークを基盤とした複数の機器やソフト、サービスの導入へと変化する
お客様のニーズに対応するため、ユースウェアやドキュメントマネジメント等のソリューションビジネスを強化
してまいりました。しかしながら市場のIT投資抑制によるパソコン、サーバー等の減少もあり、当分野の売上高
は1.2％の減少となりました。
その他の事業 （1,869億円、対前期比6.5％減）
半導体事業は、移動体通信機器用のLSIが市況の低下から売上が減少しました。 また計量器事業も低需要期にあ
り、その他事業全体の売上高は6.5％の減少となりました。
分野別売上高
（億円）
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
18,000
ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ
その他事業
1,869
1,845
15,000
1,998
2,069
2,068
12,000
2,095
3,442
3,279
2,618
9,000
6,000
9,341
8,670
8,800
3,000
0
平成12年度
平成13年度
平成13年度※
※　前年と同じレートで換算した場合の売上高
7
○ 地域別売上高
国内 （9,026億円、対前期比3.0％減）
当期において、国内景気は依然として回復せずIT投資の抑制や企業のリストラ等、厳しい状況が続いております。
その中において、お客様のニーズに対応した商品の投入や販売の強化を進めた MFP を中心にプリンティングシス
テムの売上は28.6％の増加となりました。一方、アナログPPCやFAX、パソコン、サーバーが減少し、事務機器合
計の売上高は前期に比べ 2.0％の減少となりました。加えて、半導体や計量器を含むその他事業の低迷もあり、
国内売上高は全体で前期に比べ 3.0％の減少となりました。
米州 （3,417億円、対前期比35.2％増）
米国における企業の設備投資抑制等、景気の減速がありましたが、北米市場を中心に販売網の整備・強化を進め、
主力のデジタルPPCやMFPの販売拡大に努めました。前期に買収したレニエ・ワールドワイド社においてもデジタ
ル機器の拡販や大手顧客層を中心とした販売強化等の戦略はその効果が発揮されてきております。これらの結果、
米州全体での売上高は前期に比べ35.2％の増加となりました。
欧州 （3,113億円、対前期比25.8％増）
欧州地域の景気は国ごとにばらつきがあったものの概ね安定しており、これまで進めてきたマルチブランド戦略
が功を奏し、この地域でトップシェアを維持しているデジタルPPCやMFPが好調に推移しました。欧州地域全体の
売上高は、前期に比べ25.8％の増加となりました。
その他 （1,166億円、対前期比8.3％増）
その他の地域においても、商品のデジタル化･ネットワーク化が進み、売上高は前期に比べ8.3％の増加となりま
した。 WTOに加盟し、規制緩和や市場開放が進むことが期待される中国については、今後の成長市場としてより
積極的に販売網の整備･強化を図ってまいります。
地域別売上高
（億円）
18,000
日本
米州
欧州
その他
1,166
15,000
1,091
1,076
3,113
2,474
2,850
12,000
2,526
3,417
3,025
9,304
9,026
9,026
平成12年度
平成13年度
9,000
6,000
3,000
0
8
平成13年度※
※　前年と同じレートで換算した場合の売上高
○ 連結セグメント情報
ビジネスセグメント
事務機器事業
主力のデジタルPPCやMFPにおいて、高速デジタル機器や文書の出入力から共有･管理の機能をもった高付
加価値商品を投入しており、特に海外における販売が順調に伸びました。加えて為替の円安影響もあり、
売上高・営業利益ともに増加しました。設備投資面では、研究開発等への投資により増加しております。
また総資産は、国内外で在庫を削減しましたが、為替の円安影響もあり増加しました。
その他事業
半導体事業や計量器事業が需要低迷期にあり､ その他事業全体の売上高・営業利益は減少しました。
事務機器事業損益
（％）
（億円）
15,000
売上高
営業利益
14,853
営業利益率
12.2
13,383
12,000
12.0
10.7
8.0
9,000
6,000
4.0
3,000
1,813
1,425
0.0
0
平成12年度
平成13年度
その他事業損益
（億円）
売上高
2,500
営業利益
（％）
7.0
営業利益率
6.4
2,050
6.0
1,908
2,000
5.0
1,500
4.0
3.0
1,000
2.0
1.8
500
1.0
131
33
0.0
0
平成12年度
平成13年度
総資産・設備投資・減価償却費
当期（平成13年度）
前期（平成12年度）
前 期 比 増 減
総資産
事務機器事業
その他事業
12,197 億円
1,851 億円
11,794 億円
1,801 億円
402 億円（増）
49 億円（増）
事務機器事業
その他事業
685 億円
56 億円
618 億円
102 億円
66 億円（増）
△ 46 億円（減）
事務機器事業
その他事業
644 億円
74 億円
529 億円
75 億円
115 億円（増）
△ 1 億円（減）
設備投資
減価償却費
9
所在地別セグメント
日本
事務機器事業において、好調な海外市場への輸出が増加したことに加え為替の円安影響もあり、半導体
事業や計量器事業の落ち込みを補い、売上高は増加しました。この増収効果に加え、付加価値の高い商
品への移行や構造改革等によるコスト改善策により、営業利益は大きく増加しました。
米州
米国景気の減速や競合の激化等があったものの、既存の販売チャネルが順調に推移するとともに、レニ
エ・ワールドワイド社におけるデジタル機器の拡販や大手顧客層を中心とした販売強化等の戦略が効果
を発揮しております。その結果、全体の売上高・営業利益ともに増加しました。
欧州
生産面において機種切り替え等の影響から一時的に営業費用が増加しましたが、販売面では引き続きデ
ジタルPPCやMFPを中心に好調に推移しました。その結果、欧州全体では売上高・営業利益ともに増加し
ました。
その他
中華圏やアジア・オセアニア地域での販売が順調に推移するとともに、中国における生産活動において
高い操業度を維持することで、売上高･営業利益ともに増加しました。
日本
（億円）
（セグメント間取引を含む）売上高（左軸）
営業利益（左軸）
12,000
営業利益率（右軸）
（％）
9.0
8.5
6.8
12,486
12,339
6,000
4.5
1,061
835
0
0.0
平成12年度
平成13年度
米州
（億円）
（セグメント間取引を含む）売上高（左軸）
営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）
（％）
4.0
3.5
3,000
3.3
3,469
1,500
2.0
2,564
114
89
0.0
0
平成12年度
平成13年度
欧州
（億円）
（セグメント間取引を含む）売上高（左軸）
3,000
営業利益（左軸）
営業利益率（右軸）
5.0
4.4
1,500
（％）
3.9
3,133
2,577
2.5
121
112
0.0
0
平成12年度
平成13年度
その他
（億円）
（セグメント間取引を含む）売上高（左軸）
1,500
営業利益（左軸）
5.3
営業利益率（右軸）
（％）
5.0
4.8
1,000
500
1,469
1,171
2.5
70
61
0
0.0
平成12年度
平成13年度
10
（２）次期の見通し
○ 経済の見通しとリコーグループの平成14年度施策
国内経済は景気低迷の影響を受け、引き続き不透明な状況にあるものと予想されますが、一部では、景気の底入れ
感も出はじめており、期の後半には緩やかな回復局面に向かうものと思われます。また、海外においては米国経済
が回復基調にあるなど、復調の兆しが見えてきております。
こうした状況の中、リコーグループでは次期から始まる第14次中期経営計画（2002年4月∼2005年3月）の初年度と
して以下のような施策を世界 5極（日本、米州、欧州、アジア・オセアニア、中華圏）で展開し、売上高、利益お
よびキャッシュ･フローの増大に努めてまいります。
・グローバル対応による大手顧客への販売強化
・オフィスのカラー化ニーズの高まりに対応するカラー機器(PPC、MFP、レーザープリンター)の強化
・デジタル、ネットワーク時代に対応した、お客様に最適なプリンティングソリューションの提供と
MFPを主軸としたプリンティング機器の強化
・収益向上およびキャッシュ･フロー創出のための構造改革の推進
○ 為替レート
ＵＳ＄ １＝
ＥＵＲＯ １＝
125円（前年 125円10銭）
110円（前年 110円60銭）
次期見通し
（平成14年度）
当 期
（平成13年度）
増 減
（国内）売上高
9,450 億円
9,026 億円
4.7％ （増）
（海外）売上高
8,280 億円
7,696 億円
7.6％ （増）
売上高合計
17,730 億円
16,723 億円
売上総利益
7,432 億円
6,999 億円
6.2％ （増）
営業利益
1,360 億円
1,296 億円
4.9％ （増）
税引前利益
1,220 億円
1,139 億円
7.1％ （増）
当期純利益
675 億円
616 億円
6.0％ （増） ※９期連続増収
9.6％ （増） ※11期連続増益
上記の業績見通しは､現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含ん
でおります。実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ること
をご承知おきください。
11
平成１４年３月期 決算短信（連結） [米国会計基準]
平成１４年 ５月 ８日
上場会社名
株式会社 リ コ ー
上場取引所 東・大・名・福・札
コード番号
７７５２
（URL http://www.ricoh.co.jp/IR ）
問合わせ先
責任者役職名 執行役員経理本部長
氏 名 三浦 善司
決算取締役会開催日 平成１４年 ５月 ８日
米国会計基準採用の有無 有
本社所在都道府県
東京都
TEL ０３（５４１１）４７４４（直通）
１．１４年３月期の業績（平成１３年４月１日∼平成１４年３月３１日）
（１）連結経営成績
売 上 高
百万円
1,672,340
1,538,262
１４年３月期
１３年３月期
営
％
8.7
6.3
業
利 益
百万円
129,695
105,105
税 引 前 利 益
百万円
113,950
97,765
％
23.4
18.2
％
16.6
38.9
１株当たり
潜在株式調整後
株主資本
総
資
本売
上
高
当期純利益率 税 引 前 利 益 率 税 引 前 利 益 率
１株当たり当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
82
46
10.4
6.4
6.8
88
27
１４年３月期
61,614
15.8
71
02
9.7
6.0
6.4
76
85
１３年３月期
53,228
27.0
1,891百万円
2,098百万円
（注）①持分法投資損益
14年3月期
13年3月期
②会計処理方法の変更
有
698,025,167株
692,616,894株
③期中平均株式数(連結)
14年3月期
13年3月期
④売上高、営業利益、税引前利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年増減率
当期純利益
（２）連結財政状態
総 資 産
株 主 資 本
百万円
百万円
633,020
１４年３月期
1,832,928
556,728
１３年３月期
1,704,791
727,086,738株
（注） 期末発行済株式数(連結)
14年3月期
株主資本率
％
34.5
32.7
13年3月期
1株当たり株主資本
円
銭
870
63
803
64
692,755,584株
財務活動による
キャッシュ・フロー
百万円
36,235
△ 88,382
現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
142,508
64,457
（３）連結キャッシュ・フローの状況
１４年３月期
１３年３月期
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円
105,138
102,728
投資活動による
キャッシュ・フロー
百万円
△ 65,792
△ 62,728
（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 331社
持分法適用非連結子会社数 45社
持分法適用会社数 28社
（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規）
18社
（除外）
5社
持分法 （新規）
6社
（除外）
5社
２．１５年３月期の連結業績予想（平成１４年４月１日∼平成１５年３月３１日）
売 上 高
営 業 利 益
百万円
百万円
62,000
中 間 期
875,000
136,000
通 期
1,773,000
（ご参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 92円 84銭
税 引 前 利 益
百万円
55,000
122,000
当 期 純 利 益
百万円
30,500
67,500
上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。
実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
12
企業集団の状況
当社グループは、当社および子会社376社、関連会社28社で構成されております。
関係会社の範囲は米国会計基準によっておりますが、わが国会計基準における関係会社の範囲との差異は僅少で
あります。
当社グループでは主として事務機器（複写機器、情報機器）、光学機器・その他デバイス製品等の分野で、開発、
生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社および当社の生産体制と一体
となっている国内外の生産関係会社がおこなっております。
事業区分における主要な製品および関係会社の位置付けは、以下のとおりであります。
＜事務機器事業＞
当事業部門においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供をおこなっております。その主
たるものはデジタル／アナログ複写機、マルチ・ファンクション・プリンター (MFP)、レーザープリンター、ファ
クシミリ、デジタル印刷機、光ディスク応用商品、およびパソコンやサーバーを中心としたＩＴ技術を利用したソ
リューション商品の提供であります。また、上記機器類の保守サービスおよび関連消耗品の提供に加え、ＩＴ環境
の構築からネットワーク環境運用、ユーザーサポート等のユースウエアの提供もおこなっております。
【主要な関係会社】
（生産）
国内･･･････東北リコー(株)、リコーエレメックス(株)、リコーユニテクノ(株)、
迫リコー(株)、リコーマイクロエレクトロニクス(株)、リコー計器(株)
米州･･･････RICOH ELECTRONICS, INC.
欧州･･･････RICOH UK PRODUCTS LTD. 、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.
その他地域･RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD. 、
SINDO RICOH CO., LTD.(関連会社)
SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD. (関連会社)
（販売・サービス）
国内･･･････リコー東北(株)、リコー中部(株)、リコー関西(株)、リコー中国(株)、リコー九州(株)、
東京リコー(株)・大阪リコー(株)他全国43総合販社、リコーテクノシステムズ(株)、
(株)エヌ・ビー・エス・リコー、リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株)
米州･･･････RICOH CORPORATION 、SAVIN CORPORATION 、LANIER WORLDWIDE, INC.
欧州･･･････RICOH EUROPE B.V. 、RICOH DEUTSCHLAND GmbH 、RICOH UK LTD. 、RICOH FRANCE S.A.、
RICOH ESPANA S.A.、RICOH ITALIA S.p.A. 、NRG GROUP PLC (※)
その他地域･RICOH HONG KONG LTD. 、RICOH ASIA PACIFIC PTE, LTD. 、
RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. 、RICOH NEW ZEALAND LTD.
＜その他事業＞
当事業部門においては、デジタルカメラ、アナログカメラ、光学レンズの製造・販売、半導体の製造・販売、計
量機器の製造・販売、およびリース子会社による金融、物流事業等の事業をおこなっております。
【主要な関係会社】
（生産）
国内･･･････リコー光学(株)、リコーエレメックス(株)
海外･･･････TAIWAN RICOH CO., LTD.
（販売）
RICOH CORPORATION 、NRG GROUP PLC (※)
（その他）
リコーリース(株)、リコーロジスティクス(株)、
コカ・コーラウエストジャパン（株）(関連会社)
(※) 当期において、GESTETNER HOLDING PLC は NRG GROUP PLC と商号を変更いたしました。
＜事業系統図＞
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
13
顧 顧 客
客
【海外】
販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ
(米州)
RICOH CORPORATION
LANIER WORLDWIDE,INC.
(欧州)
RICOH EUROPE B.V.
RICOH DEUTSCHLAND GmbH
RICOH UK LTD.
RICOH FRANCE S.A.
RICOH ESPANA S.A.
RICOH ITALIA S.p.A.
NRG GROUP PLC(※)
(その他地域)
RICOH HONG KONG LTD.
RICOH ASIA PACIFIC PTE,LTD
RICOH AUSTRALIA PTY, LTD.
RICOH NEW ZEALAND LTD.他
【国内】
販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ
リコー東北（株）
リコー中部（株）
リコー関西（株）
リコー中国（株）
リコー九州（株）
東京リコー(株)
大阪リコー(株)
(株)ｴﾇ･ﾋﾞｰ･ｴｽ･ﾘｺｰ
ﾘｺｰﾃｸﾉｼｽﾃﾑｽﾞ(株)
リコーリース(株)
ﾘｺｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ(株) 他
【海外】
販売・ｻｰﾋﾞｽ
(米州)
RICOH CORPORATION
(その他地域)
NRG GROUP PLC(※)
他
【親会社】
【親会社】
株式会社リコー
株式会社リコー
【国内製造子会社】
東北リコー(株)
迫リコー(株)
リコー光学(株)
リコーユニテクノ(株)
リコーエレメックス(株)
リコー計器(株)
リコーマイクロエレクトロニクス(株)
【海外製造子会社】
【海外製造関連会社】
(米州)
(その他地域)
RICOH ELECTRONICS,INC.
SINDO RICOH CO., LTD.
(欧州)
SHANGHAI RICOH FACSIMILE
RICOH UK PRODUCTS LTD.
CO., LTD.他
RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.
(その他地域)
RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD. 他
【海外製造子会社】
(その他の地域)
TAIWAN RICOH CO., LTD.
【その他の子会社】
リコーリース(株)
リコーロジスティクス(株) 他
【その他の関連会社】
コカ・コーラウエストジャパン(株)
事務機器事業
事務機器事業
【凡例】
その他事業
その他事業
製品・サービスの供給
製造用部品・設備の供給
(※) 当期において、GESTETNER HOLDING PLC は NRG GROUP PLC と商号を変更いたしました。
14
１．連結損益計算書
【当第４四半期間】（平成１４年１月１日∼平成１４年３月３１日）
当第４四半期
前第４四半期
自 平成13年 1月 1日
自 平成14年 1月 1日
科 目
至 平成13年 3月31日
至 平成14年 3月31日
金 額
構成比
金 額
構成比
％
％
売
上
高
450,922
100.0
428,977
100.0
売
上
原
価
266,503
59.1
259,304
60.4
売
上
総
利
益
184,419
40.9
169,673
39.6
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
144,357
32.0
141,552
33.0
営
業
利
益
40,062
8.9
28,121
6.6
営
業
外
損
益
受取利息及び配当金
698
0.2
2,126
0.5
支
払
利
息
1,670
0.4
3,095
0.7
その他（収益）費用
3,536
0.8
△ 1,519
△ 0.3
税
引
前
利
益
35,554
7.9
28,671
6.7
法
人
税
等
16,659
3.7
12,933
3.0
少 数 株 主 持 分 損 益
931
0.2
1,279
0.3
持 分 法 に よ る 投 資 損 益
351
0.1
486
0.1
当
期
純
利
益
18,315
4.1
14,945
3.5
＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート）
当第４四半期
前第４四半期
ＵＳ＄ １＝
¥132.50
¥118.17
ＥＵＲＯ １＝
¥116.21
¥108.99
【通 期】（平成１３年４月１日∼平成１４年３月３１日）
当 期
前 期
自 平成13年 4月 1日
自 平成12年 4月 1日
科 目
至 平成14年 3月31日
至 平成13年 3月31日
金 額
構成比
金 額
構成比
％
％
売
上
高
1,672,340
100.0
1,538,262
100.0
売
上
原
価
972,394
58.1
924,893
60.1
売
上
総
利
益
699,946
41.9
613,369
39.9
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
570,251
34.1
508,264
33.1
営
業
利
益
129,695
7.8
105,105
6.8
営
業
外
損
益
受取利息及び配当金
4,753
0.3
8,045
0.5
支
払
利
息
8,233
0.5
7,787
0.5
その他（収益）費用
12,265
0.8
7,598
0.4
税
引
前
利
益
113,950
6.8
97,765
6.4
法
人
税
等
51,147
3.0
43,512
2.8
少 数 株 主 持 分 損 益
3,080
0.2
3,123
0.2
持 分 法 に よ る 投 資 損 益
1,891
0.1
2,098
0.1
当
期
純
利
益
61,614
3.7
53,228
3.5
＜ご参考＞為替レート（期中平均レート）
当 期
前 期
ＵＳ＄ １＝
¥125.10
¥110.60
ＥＵＲＯ １＝
¥110.60
¥100.41
（単位：百万円）
増 減
金 額
伸び率
21,945
7,199
14,746
2,805
11,941
％
5.1
2.8
8.7
2.0
42.5
△ 1,428
△ 1,425
5,055
6,883
3,726
△ 348
△ 135
3,370
△ 67.2
△ 46.0
△ 332.8
24.0
28.8
△ 27.2
△ 27.8
22.5
（単位：百万円）
増 減
金 額
伸び率
134,078
47,501
86,577
61,987
24,590
％
8.7
5.1
14.1
12.2
23.4
△ 3,292
446
4,667
16,185
7,635
△
43
△ 207
8,386
△ 40.9
5.7
61.4
16.6
17.5
△ 1.4
△ 9.9
15.8
２．１株当たり利益
１株当たり当期純利益
１
株
当
た
当
期
純
利
潜 在 株 式 調 整
１ 株 当 た り 当 期 純 利
り
益
後
益
当 期
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
前 期
自 平成12年 4月 1日
至 平成13年 3月31日
88.27円
76.85円
11.42円
82.46円
71.02円
11.44円
15
増 減
３．連結売上高内訳表
【当第４四半期間】（平成１４年１月１日∼平成１４年３月３１日）
当第４四半期
前第４四半期
自 平成14年 1月 1日
自 平成13年 1月 1日
増 減
区分
至 平成14年 3月31日
至 平成13年 3月31日
金 額
構成比
金 額
構成比
金 額
伸び率
％
％
％
複写機器
274,509
60.9
257,714
60.1
16,795
6.5
国 内
113,213
124,890
△ 11,677
△ 9.3
海 外
161,296
132,824
28,472
21.4
情報機器
国 内
海 外
123,787
82,813
40,974
27.4
120,146
83,332
36,814
28.0
【通 期】（平成１３年４月１日∼平成１４年３月３１日）
当 期
前 期
自 平成13年 4月 1日
自 平成12年 4月 1日
区分
至 平成14年 3月31日
至 平成13年 3月31日
金 額
構成比
金 額
構成比
％
％
複写機器
1,038,495
62.1
915,333
59.5
国 内
453,939
467,956
海 外
584,556
447,377
情報機器
国 内
海 外
為替影響除く増減
金 額
伸び率
818
△ 11,677
12,495
％
0.3
△ 9.3
9.4
3,641
519
4,160
3.0
△ 0.6
11.3
△
581
519
1,100
0.5
△ 0.6
3.0
1,509
1,692
△
183
21,945
△ 10,504
32,449
18,217
15,084
△
852
3.0
4.2
△ 1.7
5.1
△ 4.2
18.0
23.3
21.5
△ 2.7
706
1,692
△
986
2,105
△ 10,504
12,609
7,924
7,877
△ 3,192
1.4
4.2
△ 9.2
0.5
△ 4.2
7.0
10.1
11.2
△ 10.0
△
その他
52,626
11.7
51,117
11.9
国 内
42,118
40,426
海 外
10,508
10,691
合 計
450,922
100.0
428,977
100.0
国 内
238,144
52.8
248,648
58.0
海 外
212,778
47.2
180,329
42.0
米 州
96,506
21.4
78,289
18.2
欧 州
85,328
18.9
70,244
16.4
その他
30,944
6.9
31,796
7.4
＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート）
当第４四半期
前第４四半期
ＵＳ＄
１＝
¥132.50
¥118.17
ＥＵＲＯ
１＝
¥116.21
¥108.99
（単位：百万円）
（単位：百万円）
増 減
金 額
伸び率
為替影響除く増減
金 額
伸び率
123,162
△ 14,017
137,179
％
13.5
△ 3.0
30.7
64,347
△ 14,017
78,364
％
7.0
△ 3.0
17.5
27.5
23,853
△ 1,568
25,421
5.6
△ 0.5
20.8
12,065
△ 1,568
13,633
2.9
△ 0.5
11.1
その他
186,951
11.2
199,888
13.0
国 内
149,602
161,795
海 外
37,349
38,093
合 計
1,672,340
100.0
1,538,262
100.0
国 内
902,655
54.0
930,433
60.5
海 外
769,685
46.0
607,829
39.5
米 州
341,747
20.4
252,698
16.4
欧 州
311,312
18.6
247,449
16.1
その他
116,626
7.0
107,682
7.0
＜ご参考＞為替レート（期中平均レート）
当 期
前 期
ＵＳ＄
１＝
¥125.10
¥110.60
ＥＵＲＯ
１＝
¥110.60
¥100.41
△ 12,937
△ 12,193
△
744
134,078
△ 27,778
161,856
89,049
63,863
8,944
△ 6.5
△ 7.5
△ 2.0
8.7
△ 3.0
26.6
35.2
25.8
8.3
△ 15,303
△ 12,193
△ 3,110
61,109
△ 27,778
88,887
49,869
37,575
1,443
△ 7.7
△ 7.5
△ 8.2
4.0
△ 3.0
14.6
19.7
15.2
1.3
446,894
299,114
147,780
26.7
423,041
300,682
122,359
16
４．連結分野別売上高表
【当第４四半期間】（平成１４年１月１日∼平成１４年３月３１日）
当第４四半期
前第４四半期
自 平成14年 1月 1日 自 平成13年 1月 1日
至 平成14年 3月31日 至 平成13年 3月31日
区 分
金 額
構成比
金 額
構成比
％
％
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像
180,519
40.0
157,023
36.6
国 内
72,674
81,470
海 外
その他画像
107,845
66,107
国 内
海 外
21,328
44,779
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ
246,626
国 内
海 外
94,002
152,624
ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
国 内
80,228
40,087
海 外
その他I/Oｼｽﾃﾑ
40,141
12,484
国 内
海 外
ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ
国 内
3,641
8,843
92,712
43,728
海 外
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
国 内
48,984
58,958
58,296
14.7
75,553
77,403
18.1
25,079
52,324
54.7
234,426
2.7
20.5
13.1
70,593
37,728
32,865
12,570
5,603
6,967
83,163
43,331
39,832
60,271
58,342
増 減
金 額
19.4
14.0
1,929
伸び率
金 額
伸び率
23,496
△ 8,796
12,777
△ 8,796
％
8.1
△ 10.8
32,292
△ 11,296
42.7
△ 14.6
21,573
△ 15,561
28.6
△ 20.1
△ 3,751
△ 7,545
△ 15.0
△ 14.4
△ 3,751
△ 11,810
△ 15.0
△ 22.6
12,200
5.2
△ 2,784
△ 1.2
△ 12,547
24,747
△ 11.8
19.4
△ 12,547
9,763
△ 11.8
7.6
9,635
2,359
13.6
6.3
5,738
2,359
8.1
6.3
7,276
86
22.1
△ 0.7
△
3,379
176
10.3
△ 1.4
△ 1,962
1,876
9,549
397
△ 35.0
26.9
11.5
0.9
△ 1,962
1,786
5,562
397
△ 35.0
25.6
6.7
0.9
9,152
△ 1,313
△
46
23.0
△ 2.2
△ 0.1
5,165
△ 1,379
△
46
13.0
△ 2.3
△ 0.1
△ 1,267
△ 65.7
△ 1,333
△ 69.1
20,436
5.4
1,399
0.4
16.5
2.9
為替影響除く増減
％
15.0
△ 10.8
54.7
106,549
127,877
17.8
（単位：百万円）
△
海 外
662
事務機器合計
398,296
国 内
196,026
208,222
△ 12,196
△ 5.9
△ 12,196
△ 5.9
海 外
202,270
169,638
32,632
19.2
13,595
8.0
その他事業
52,626
1,509
3.0
706
1.4
国 内
42,118
40,426
1,692
4.2
1,692
4.2
海 外
10,508
10,691
183
△ 1.7
986
△ 9.2
合 計
450,922
100.0
428,977
100.0
21,945
5.1
2,105
0.5
国 内
海 外
米 州
欧 州
その他
238,144
212,778
96,506
85,328
30,944
52.8
47.2
21.4
18.9
6.9
248,648
180,329
78,289
70,244
31,796
58.0
42.0
18.2
16.4
7.4
△ 10,504
32,449
18,217
15,084
△
852
△ 4.2
18.0
23.3
21.5
△ 2.7
△ 10,504
12,609
7,924
7,877
△ 3,192
△ 4.2
7.0
10.1
11.2
△ 10.0
88.3
11.7
377,860
51,117
88.1
11.9
△
△
各区分には以下の製品が含まれております。
デジタル画像
･･･････････ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等
･･･････････ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ･ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等
その他画像
･･･････････ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ(MFP)・ﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等
ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
･･･････････光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等
その他I/Oｼｽﾃﾑ
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ ･･･････････ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等
･･･････････ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ・ｱﾅﾛｸﾞｶﾒﾗ・半導体等
その他事業
＜ご参考＞為替レート（３ヶ月 期中平均レート）
前第４四半期
当第４四半期
ＵＳ＄ １＝
¥132.50
¥118.17
ＥＵＲＯ １＝
¥116.21
¥108.99
17
【通 期】（平成１３年４月１日∼平成１４年３月３１日）
当 期
前 期
自 平成13年 4月 1日 自 平成12年 4月 1日
区 分
至 平成14年 3月31日 至 平成13年 3月31日
金 額
構成比
金 額
構成比
％
％
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像
654,425
39.1
574,161
37.3
国 内
294,827
313,805
海 外
その他画像
359,598
279,755
国 内
海 外
97,356
182,399
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ
934,180
国 内
海 外
392,183
541,997
ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
国 内
299,231
141,273
海 外
その他I/Oｼｽﾃﾑ
157,958
45,016
国 内
海 外
ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ
国 内
14,966
30,050
344,247
156,239
海 外
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
国 内
188,008
206,962
204,631
16.7
260,356
292,872
19.1
120,963
171,909
55.8
867,033
2.7
20.6
12.4
217,308
109,824
107,484
44,530
19,336
25,194
261,838
129,160
132,678
209,503
204,710
増 減
金 額
4,793
金 額
伸び率
43,900
△ 18,978
％
7.6
△ 6.0
99,242
△ 13,117
38.1
△ 4.5
62,878
△ 30,859
24.2
△ 10.5
△ 23,607
10,490
△ 19.5
6.1
△ 23,607
△ 7,252
△ 19.5
△ 4.2
67,147
7.7
13,041
1.5
△ 42,585
109,732
△ 9.8
25.4
△ 42,585
55,626
△ 9.8
12.9
81,923
31,449
37.7
28.6
66,386
31,449
30.5
28.6
50,474
486
47.0
1.1
34,937
320
32.5
△ 0.7
△ 4,370
4,856
82,409
27,079
△ 22.6
19.3
31.5
21.0
△ 4,370
4,050
66,066
27,079
△ 22.6
16.1
25.2
21.0
55,330
△ 2,541
△
79
41.7
△ 1.2
△ 0.0
38,987
△ 2,695
△
79
29.4
△ 1.3
△ 0.0
△ 2,462
△ 51.4
△ 2,616
△ 54.6
147,015
11.0
76,412
5.7
2.9
13.6
伸び率
80,264
△ 18,978
14.1
17.0
為替影響除く増減
％
14.0
△ 6.0
56.4
434,768
432,265
17.9
（単位：百万円）
△
海 外
2,331
事務機器合計
1,485,389
国 内
753,053
768,638
△ 15,585
△ 2.0
△ 15,585
△ 2.0
海 外
732,336
569,736
162,600
28.5
91,997
16.1
その他事業
186,951
△ 12,937
△ 6.5
△ 15,303
△ 7.7
国 内
149,602
161,795
△ 12,193
△ 7.5
△ 12,193
△ 7.5
海 外
37,349
38,093
△
744
△ 2.0
△ 3,110
△ 8.2
合 計
1,672,340
100.0
1,538,262
100.0
134,078
8.7
61,109
4.0
国 内
海 外
米 州
欧 州
その他
902,655
769,685
341,747
311,312
116,626
54.0
46.0
20.4
18.6
7.0
930,433
607,829
252,698
247,449
107,682
60.5
39.5
16.4
16.1
7.0
△ 27,778
161,856
89,049
63,863
8,944
△ 3.0
26.6
35.2
25.8
8.3
△ 27,778
88,887
49,869
37,575
1,443
△ 3.0
14.6
19.7
15.2
1.3
88.8
11.2
1,338,374
199,888
87.0
13.0
各区分には以下の製品が含まれております。
デジタル画像
…………… ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等
その他画像
…………… ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ･ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等
ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
…………… ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ(MFP)・ﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等
その他I/Oｼｽﾃﾑ
…………… 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ …………… ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等
その他事業
…………… ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ・ｱﾅﾛｸﾞｶﾒﾗ・半導体等
＜ご参考＞為替レート（期中平均レート）
当 期
ＵＳ＄ １＝
¥125.10
ＥＵＲＯ １＝
¥110.60
前 期
¥110.60
¥100.41
18
５．連結貸借対照表
（単位：百万円）
当　期
前　期
（平成14年
（平成13年
3月31日現在） 3月31日現在）
資 産 の 部
（流 動 資 産）
(
863,668) (
779,407) (
現 金 及 び 預 金
154,986
75,644
売
上
債
権
442,399
410,861
有
価
証
券
50,599
62,213
産
162,176
176,383
その他の流動資産
53,508
54,306
た
な
卸
資
（固 定 資 産）
(
増　減
当　期
前　期
（平成14年
（平成13年
3月31日現在） 3月31日現在）
負債及び資本の部
（流 動 負 債）
84,261)
665,701) (
779,436) (△113,735)
79,342 支 払 手 形 ・ 買 掛 金
277,753
291,791
△ 14,038
31,538 短
金
228,408
321,185
△ 92,777
△ 11,614 そ の 他 の 流 動 負 債
159,540
166,460
△
483,159) (
321,196) (
161,963)
務
332,995
217,743
115,252
職 給 付 債 務
119,572
82,828
36,744
7,869 そ の 他 の 固 定 負 債
30,592
20,625
9,967
借
入
（固 定 負 債）
△ 14,207
△
期
798 長
43,876) 退
期
債
(
(
969,260) (
925,384) (
有 形 固 定 資 産
259,380
267,249
リ ー ス 債 権 等
447,829
428,790
19,039
（負 債 合 計）
(1,148,860) (1,100,632) (
そ の 他 の 投 資
262,051
229,345
32,706
（ 少数株主持分 ）
(
△
資
本
合
計 1,832,928
1,704,791
（注）現金及び預金の内訳
現金及び現金等価物
定
期
預
金
当 期
前 期
142,508
64,457
12,478
11,187
120,461
103,434
17,027
備
金
171,628
154,635
16,993
利
益
剰
余
金
385,741
332,447
53,294
その他の包括利益(損失)
△ 44,376
累
計
額
△ 33,788
△ 10,588
己
株
式 △
前 期
11,332
− 換 算 修 正 累 計 額
△ 15,025
△ 21,541
（単位：百万円）
前 期
自 平成12年 4月 1日
至 平成13年 3月31日
金
8,320
7,963
利益剰余金（期末）
385,741
332,447
当
1,704,791
207
53,228
配
556,728) (
△ 39,710
61,614
利
− △
年 金 債 務 調 整 勘 定
未実現デリバティブ
評
価
損
益
益
純
633,020) (
その他の包括利益(損失)累計額内訳
当 期
未実 現有 価証 券評 価益
10,566
287,182
期
(
434
128,137 負 債 及 び 資 本 合 計 1,832,928
332,447
当
3,617)
準
６．連結剰余金計算書
利益剰余金（期首）
47,431) (
本
＜ご参考＞為替レート（期末日レート）
前 期
当 期
ＵＳ＄ １＝
¥133.25
¥123.90
ＥＵＲＯ １＝
¥116.14
¥109.33
当 期
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
48,228)
金
（資 本 合 計）
産
51,048) (
6,920
資
自
資
増　減
19
△
△ 23,579
434
76,292)
128,137
増 減
△
766
△ 16,131
△
207
6,516
７．連結キャッシュ・フロー計算書
当 期
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
項 目
（単位：百万円）
前 期
自 平成12年 4月 1日
至 平成13年 3月31日
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
１．当期純利益
61,614
53,228
73,782
62,142
２．営業活動による純キャッシュ・フローへの調整
減価償却費
受取配当金控除後持分法投資損益
△
繰延税金繰入額
△
有形固定資産除売却損
1,260
△
1,056
1,218
△
9,994
1,665
2,223
△ 20,006
△ 32,476
資産及び負債の増減
売上債権の増加
たな卸資産の減少（△増加）
21,194
△
7,167
リース債権の増加
△ 13,620
支払手形および買掛金の増加（△減少）
△
19,535
16,235
未払法人税等および未払費用等の増加（△減少）
△
13,592
27,310
8,374
1,667
7,740
5,743
105,138
102,728
退職給付債務の増加
その他
営業活動による純増額
△ 15,127
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
１．有形固定資産の売却
756
△
３．有価証券の取得
△ 38,564
△ 52,853
４．有価証券の売却
68,736
93,705
５．関連会社に関する投資および貸付金の純減
６．定期預金の純増減
△
７．LANIER WORLDWIDE, INC.買収額
75,231
1,120
２．有形固定資産の購入
△
73,040
5
51
477
6,797
− △ 28,103
８．その他
△ 21,017
△ 10,405
投資活動による純減額
△
△
65,792
62,728
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
１．長期債務による調達
71,075
33,183
２．長期債務の返済
△ 79,640
△ 114,701
３．短期借入金の純増減
△
４．社債発行による調達
39,414
5,565
103,500
− ５．社債の返済
△ 10,000
△
2,990
６．配当金
△
8,322
△
7,964
７．その他
△
964
△
1,475
36,235
△
88,382
財務活動による純増減額
Ⅳ．換算レートの変動に伴う影響額
2,470
Ⅴ．現金および現金等価物の純増減額
78,051
1,001
△
47,381
Ⅵ．現金および現金等価物の期首残高
64,457
111,838
Ⅶ．現金および現金等価物の期末残高
142,508
64,457
20
８．連結セグメント情報
（１）ビジネスセグメント情報
【当第４四半期間】（平成１４年１月１日∼平成１４年３月３１日）
当第４四半期
前第４四半期
自 平成14年 1月 1日
自 平成13年 1月 1日
至 平成14年 3月31日
至 平成13年 3月31日
損益情報：
（単位：百万円）
増 減
金 額
％
売上高：
事務機器事業
398,296
その他事業
セグメント間取引
△
合 計
377,860
20,436
5.4
53,453
52,393
1,060
2.0
827
△ 1,276
450,922
428,977
21,945
5.1
343,831
337,530
6,301
1.9
51,385
49,175
2,210
4.5
830
△ 1,297
449 △ 35.2
営業費用：
事務機器事業
その他事業
セグメント間取引
配賦不能営業費用
合 計
△
467 △ 36.0
16,474
15,448
1,026
6.6
410,860
400,856
10,004
2.5
35.0
営業利益：
事務機器事業
営業利益率（%）
その他事業
営業利益率（%）
54,465
40,330
14,135
( 13.7%)
( 10.7%)
( 3.0%)
2,068
3,218
( 3.9%)
( 6.1%)
3
21
△ 16,474
△ 15,448
△ 1,026
6.6
40,062
28,121
11,941
42.5
セグメント間取引消去
配賦不能営業利益
合 計
その他の収益（費用）
税引前利益
△ 1,150 △ 35.7
(△ 2.2%)
△
18 △
85.7
△ 4,508
550
35,554
28,671
△ 5,058 △ 919.6
6,883
24.0
1,219,723
1,179,499
40,224
3.4
4,994
2.8
総資産：
事務機器事業
その他事業
185,158
180,164
セグメント間取引消去
△ 6,991
△ 9,116
本社または全社的資産
435,038
354,244
80,794
22.8
1,832,928
1,704,791
128,137
7.5
18,212
19,866
589
2,733
合 計
2,125 △ 23.3
設備投資：
事務機器事業
その他事業
本社または全社的資産
合 計
△ 1,654 △
8.3
△ 2,144 △ 78.4
203
51
19,004
22,650
152
298.0
17,736
14,098
2,016
2,086
△
70 △
3.4
634
782
△
148 △
18.9
20,386
16,966
△ 3,646 △ 16.1
減価償却費：
事務機器事業
その他事業
本社または全社的資産
合 計
21
3,638
3,420
25.8
20.2
【通 期】（平成１３年４月１日∼平成１４年３月３１日）
当 期
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
損益情報：
（単位：百万円）
前 期
自 平成12年 4月 1日
至 平成13年 3月31日
増 減
金 額
％
売上高：
事務機器事業
1,485,389
1,338,374
147,015
11.0
190,815
205,095
△ 14,280
△ 7.0
セグメント間取引
△ 3,864
△ 5,207
1,343
△ 25.8
合 計
1,672,340
1,538,262
134,078
8.7
1,304,079
1,195,834
108,245
9.1
187,424
191,909
△ 4,485
△ 2.3
セグメント間取引
△ 3,893
△ 5,218
1,325
△ 25.4
配賦不能営業費用
55,035
50,632
4,403
8.7
1,542,645
1,433,157
109,488
7.6
181,310
142,540
38,770
27.2
( 12.2%)
( 10.7%)
( 1.5%)
3,391
13,186
△ 9,795
( 1.8%)
( 6.4%)
(△ 4.6%)
29
11
18
163.6
△ 55,035
△ 50,632
△ 4,403
8.7
その他事業
営業費用：
事務機器事業
その他事業
合 計
営業利益：
事務機器事業
営業利益率（%）
その他事業
営業利益率（%）
セグメント間取引消去
配賦不能営業利益
合 計
△ 74.3
129,695
105,105
24,590
23.4
△ 15,745
△ 7,340
△ 8,405
114.5
113,950
97,765
16,185
16.6
1,219,723
1,179,499
40,224
3.4
185,158
180,164
4,994
2.8
セグメント間取引消去
△ 6,991
△ 9,116
2,125
△ 23.3
本社または全社的資産
435,038
354,244
80,794
22.8
1,832,928
1,704,791
128,137
7.5
その他の収益（費用）
税引前利益
総資産：
事務機器事業
その他事業
合 計
設備投資：
事務機器事業
68,513
61,836
6,677
10.8
その他事業
5,633
10,235
△ 4,602
△ 45.0
本社または全社的資産
1,530
1,258
272
21.6
75,676
73,329
2,347
3.2
64,426
52,908
11,518
21.8
7,448
7,598
150
△ 2.0
合 計
減価償却費：
事務機器事業
その他事業
本社または全社的資産
合 計
△
1,908
1,636
272
16.6
73,782
62,142
11,640
18.7
22
（２）所在地別セグメント情報
【当第４四半期間】（平成１４年１月１日∼平成１４年３月３１日）
前第４四半期
当第４四半期
自 平成14年 1月 1日 自 平成13年 1月 1日
至 平成14年 3月31日 至 平成13年 3月31日
損益情報：
売上高：
日 本
外部顧客に対する売上高
249,481
255,307
セグメント間取引
78,886
73,331
合 計
328,367
328,638
米 州
外部顧客に対する売上高
94,489
78,200
セグメント間取引
3,110
972
合 計
97,599
79,172
欧 州
外部顧客に対する売上高
84,293
74,896
セグメント間取引
875
955
合 計
85,168
75,851
その他地域
外部顧客に対する売上高
22,659
20,574
セグメント間取引
15,889
11,082
合 計
38,548
31,656
セグメント間取引
合 計
営業費用：
日 本
米 州
欧 州
その他地域
セグメント間取引または
配賦不能営業費用
合 計
営業利益：
日 本
営業利益率（%）
米 州
営業利益率（%）
欧 州
営業利益率（%）
その他地域
営業利益率（%）
セグメント間取引または
配賦不能営業利益
合 計
その他の収益（費用）
税引前利益
（単位：百万円）
増 減
金 額
△ 5,826 △
5,555
△
271 △
16,289
2,138
18,427
△
％
2.3
7.6
0.1
20.8
220.0
23.3
9,397
12.5
80 △ 8.4
9,317
12.3
2,085
4,807
6,892
10.1
43.4
21.8
△ 12,420
21,945
14.4
5.1
△ 8,074 △
14,182
10,687
6,485
2.6
18.9
15.0
22.0
15.8
2.5
△ 98,760
450,922
△ 86,340
428,977
301,329
89,089
81,759
36,015
309,403
74,907
71,072
29,530
△ 97,332
410,860
△ 84,056
400,856
△ 13,276
10,004
27,038
( 8.2%)
8,510
( 8.7%)
3,409
( 4.0%)
2,533
( 6.6%)
19,235
( 5.9%)
4,265
( 5.4%)
4,779
( 6.3%)
2,126
( 6.7%)
7,803
40.6
( 2.3%)
4,245
99.5
( 3.3%)
△ 1,370 △ 28.7
(△ 2.3%)
407
19.1
(△ 0.1%)
△
△
2,284
28,121
550
28,671
856 △ 37.5
11,941
42.5
△ 5,058 △ 919.6
6,883
24.0
1,042,557
209,638
163,542
63,438
△ 128,628
354,244
1,704,791
41,830
4.0
19,105
9.1
8,866
5.4
△ 1,889 △ 3.0
△ 20,569
16.0
80,794
22.8
128,137
7.5
△
1,428
40,062
4,508
35,554
総資産：
日 本
米 州
欧 州
その他地域
セグメント間取引消去
本社または全社的資産
合 計
1,084,387
228,743
172,408
61,549
△ 149,197
435,038
1,832,928
23
【通 期】（平成１３年４月１日∼平成１４年３月３１日）
当 期
前 期
自 平成13年 4月 1日 自 平成12年 4月 1日
至 平成14年 3月31日 至 平成13年 3月31日
損益情報：
売上高：
日 本
外部顧客に対する売上高
938,946
954,125
セグメント間取引
309,745
279,802
合 計
1,248,691
1,233,927
米 州
外部顧客に対する売上高
338,016
252,029
セグメント間取引
8,937
4,470
合 計
346,953
256,499
欧 州
外部顧客に対する売上高
309,086
254,548
セグメント間取引
4,265
3,246
合 計
313,351
257,794
その他地域
外部顧客に対する売上高
86,292
77,560
セグメント間取引
60,655
39,571
合 計
146,947
117,131
セグメント間取引
合 計
営業費用：
日 本
米 州
欧 州
その他地域
セグメント間取引または
配賦不能営業費用
合 計
営業利益：
日 本
営業利益率（%）
米 州
営業利益率（%）
欧 州
営業利益率（%）
その他地域
営業利益率（%）
セグメント間取引または
配賦不能営業利益
合 計
その他の収益（費用）
税引前利益
（単位：百万円）
増 減
金 額
％
△ 15,179
29,943
14,764
△ 1.6
10.7
1.2
85,987
4,467
90,454
34.1
99.9
35.3
54,538
1,019
55,557
21.4
31.4
21.6
8,732
21,084
29,816
11.3
53.3
25.5
△ 383,602
1,672,340
△ 327,089
1,538,262
△ 56,513
134,078
17.3
8.7
1,142,522
335,521
301,152
139,874
1,150,353
247,521
246,498
110,937
△ 7,831
88,000
54,654
28,937
△ 0.7
35.6
22.2
26.1
△ 376,424
1,542,645
△ 322,152
1,433,157
△ 54,272
109,488
16.8
7.6
106,169
( 8.5%)
11,432
( 3.3%)
12,199
( 3.9%)
7,073
( 4.8%)
83,574
( 6.8%)
8,978
( 3.5%)
11,296
( 4.4%)
6,194
( 5.3%)
22,595
( 1.7%)
2,454
(△ 0.2%)
903
(△ 0.5%)
879
(△ 0.5%)
27.0
△
7,178
129,695
△ 15,745
113,950
△
4,937
105,105
△ 7,340
97,765
△ 2,241
24,590
△ 8,405
16,185
45.4
23.4
114.5
16.6
1,084,387
228,743
172,408
61,549
△ 149,197
435,038
1,832,928
1,042,557
209,638
163,542
63,438
△ 128,628
354,244
1,704,791
41,830
19,105
8,866
△ 1,889
△ 20,569
80,794
128,137
4.0
9.1
5.4
△ 3.0
16.0
22.8
7.5
27.3
8.0
14.2
総資産：
日 本
米 州
欧 州
その他地域
セグメント間取引消去
本社または全社的資産
合 計
24
９．連結財務諸表作成の基本となる事項
① 連結の範囲及び持分法の適用の異動の状況
連結子会社
（新規） リコー東北(株)、リコー中部(株)、リコー関西(株)、リコー中国(株)、リコー九州(株)
（除外） 東静岡リコー(株)
持分法適用会社
（新規） 東北理光(福州)印刷設備有限公司
（除外） NRG SINGAPORE PTE. LTD.
他
他 １３社
４社
他 ５社
他 ４社
② 連結会計方針
(1) 連結基準
当連結財務諸表には、当社および子会社が含まれており、連結会社間の債権・債務および連結会社間の取引は、
連結上消去しております。関連会社に対する投資勘定については、持分法を適用しております。
(2) 有価証券
有価証券の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第１１５号に準拠しております。当社および連結子会
社の保有する有価証券は、主に売却可能有価証券に分類されます。
売却可能有価証券は、未実現損益を反映した公正価額で評価し、税効果考慮後の未実現利益および未実現損失
の金額を未実現有価証券評価益として資本の部のその他の包括利益（損失）累計額に含めて表示しております。
有価証券の売却時の原価は、移動平均法による原価法により算出しております。
(3) たな卸資産
たな卸資産は総平均法に基づく低価法により評価しており、その原価には原材料費、労務費および製造間接費
が含まれております。
(4) 有形固定資産
有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しております。しかし、海外子会社の大部分は、定額
法を採用しております。
米国財務会計基準審議会基準書第１３号に基づき、キャピタルリースに分類されるリース資産の取得は有形固
定資産の取得として処理しております。
(5) 営業権
買収に係る購入価額と純資産評価額との差額は、原則として営業権として認識し、経済耐用年数により、２０
年以内で均等に償却しております。
(6) 見積りの使用
当社は連結財務諸表を作成するにあたり、必要な仮定と見積りをおこなっており、それらは資産・負債・収益
・費用の計上金額ならびに偶発資産および偶発債務の開示情報に影響を与えております。実際の結果とそれらの
見積りは相違することがあります。
25
１０．連結注記事項
（１）有価証券の時価等
有価証券および投資有価証券については米国会計基準に基づき、公正価額をもって貸借対照表に計上しております。
平成13年3月31日および平成14年3月31日現在、投資有価証券に含まれる市場性のない株式は、主として 20%未満保有株式
であります。
平成13年3月31日および平成14年3月31日現在、有価証券に関する主な種類別有価証券の取得価額、未実現利益および未実
現損失、公正価額は以下のとおりであります。
取得価額
有価証券
国債及び外国政府債
社
債 21,338
そ
の
他 28,068
49,406
投資有価証券
株
式 7,457
社
債
20
そ
の
他 10,612
市 場 性 の な い 株 式 5,549
23,638
平成13年度
未実現
未実現
利益
損失
公正価額
取得価額
（単位：百万円）
平成12年度
未実現
未実現
利益
損失
公正価額
1,205
1,205
12
12
22,531
28,068
50,599
997
7,062
54,168
62,227
10
2
5
17
12
19
31
1,007
7,052
54,154
62,213
6,025
6
205
6,236
469
519
988
13,013
26
10,298
5,549
28,886
7,686
21,587
7,639
2,845
39,757
8,805
2,656
6
11,467
453
53
1,642
2,148
16,038
24,190
6,003
2,845
49,076
上記のうち「有価証券」の「その他」はマネー・マネージメント・ファンドを含んでおり、その金額は平成13年3月31日
および平成14年3月31日現在、各々38,665百万円および27,025百万円であります。当該マネー・マネージメント・ファンド
以外の主たるものは、市場性のある債券からなる投資信託等であります。
（２）退職給付
当社及び一部の連結子会社の従業員は、様々な年金制度に加入しており、退職時に一時金または年金の支給を受ける資格
を有しております。国内における調整年金制度は、公的年金である厚生年金保険の一部（老齢年金部分）を国に代って運営
管理する「基本部分」と企業独自の退職金制度をそれに上乗せした「加算部分」から成り、両者は一体として運営されてい
ます。
一時金および年金の金額は、退職時の給与および勤続年数に基づいて決められております。上記の年金制度への拠出額は、
基本的に、「加入年齢方式」により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられています。年金資産は、主と
して債券および市場性のある株式で運用されています。
平成12年度および平成13年度における割引率、年金資産の長期期待収益率は、以下のとおりであります。
平成13年度
保険数理上の前提条件
割引率
年金資産の長期期待収益率
26
2.8% ∼
1.5% ∼
7.25%
9.0%
平成12年度
3.0% ∼
4.5% ∼
7.75%
9.0%
（３）デリバティブ
当社は資産・負債の管理および保全に関連して金融派生商品を利用しております。
当社は国際的に事業をおこなっており、外貨建の資産・負債を保有しております。それらに対する外国為替レートの変動
リスクを軽減することを目的として外国為替予約等ならびに通貨オプションを締結しております。
また借入債務に対して金利および元本の公正価値またはキャッシュ・フローの変動リスクを軽減する目的で金利スワップ
契約を締結しております。
当社の金融派生商品取引は、グループ内規定に基づき、資産・負債を保全する目的でおこなっており、投機目的の金融派
生商品は保有しておりません。
当社は平成13年度より、米国財務会計基準審議会基準書第１３３号「デリバティブおよびヘッジ活動に関する会計処理」
ならびに基準書第１３８号「金融派生商品とヘッジ活動の会計(基準書第１３３号の修正）」を適用いたしました。 これに
基づきすべての金融派生商品を公正価値で評価し、資産または負債として連結貸借対照表に計上しております。
公正価値ヘッジとして指定される金融派生商品の公正価値の変動額は連結損益計算書上のその他の（収益）費用として計
上されております。
キャッシュ・フローヘッジとして指定される金融派生商品の公正価値の変動額は連結貸借対照表上のその他の包括利益(
損失）累計額として計上されており、ヘッジ対象となる借入債務などの金利支払いがされる時点で連結損益計算書上の損益
に組み替えられます。平成14年3月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額のうち、今後 12ヶ月以内に損益に認識され
ると見込まれる金額は△18百万円であります。
またヘッジ会計の対象外である金融派生商品は、外貨建資産・負債に対する外国為替レートの変動リスク軽減を目的とし
て利用しております。それらの公正価値の変動額は連結損益計算書上の為替差損益として計上されております。
これらの金融派生商品は、取引相手方の不履行による信用リスクにさらされております。しかしながら格付の高い金融機
関と取引をしているため、そのような不履行の可能性は低いと考えております。さらに、取引先を分散することにより、信
用リスクの集中を最小化しております。
金利スワップ ：純額
為替予約等 ：純額
通貨オプション：純額
合 計
平成13年度
計上金額
4,081
△ 8,304
△ 314
△ 4,537
見積金額
4,081
△ 8,304
△ 314
△ 4,537
（単位：百万円）
平成12年度
計上金額
見積金額
189
4,480
△ 386
△ 3,068
0
△ 292
△ 197
1,120
（４）関連会社との取引
関連会社との取引は以下のとおりであります。
債権債務残高
債 権
債 務
平成14年 3月31日
8,513 百万円
2,858
平成13年 3月31日
6,398 百万円
1,979
平成13年度
25,413 百万円
15,584
1,133
平成12年度
20,952 百万円
13,673
1,008
取引高
売 上 高
仕 入 高
受取配当金
27
平成１４年３月期 個別財務諸表の概要
平成１４年５月８日
上場会社名
株式会社リコー
上場取引所 東・大・名・福・札
コード番号
７７５２
（URL http://www.ricoh.co.jp/IR ）
問合わせ先
責任者役職名 執行役員経理本部長
氏 名 三浦 善司
決算取締役会開催日 平成１４年５月８日
定時株主総会開催日 平成１４年６月２７日
本社所在都道府県
東京都
TEL ０３（５４１１）４７４４（直通）
中間配当制度の有無 有
単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000株）
１．１４年３月期の業績（平成１３年４月１日∼平成１４年３月３１日）
（１）経営成績
１４年３月期
１３年３月期
売 上 高
百万円
860,149
855,499
％
0.5
10.0
営 業 利 益
百万円
69,911
60,654
当期純利益
１株当たり
当期純利益
経 常 利 益
百万円
67,688
65,971
％
15.3
4.2
潜在株式調整後
株主資本
１株当たり当期純利益 当期純利益率
総 資 本
経常利益率
％
2.6
31.6
売　上 高
経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
16.5
7.8
57 43
53 70
7.7
１４年３月期
40,085
52.1
8.3
49 67
46 24
7.3
１３年３月期
34,404
698,025,167 株
692,616,894 株
（注）①期中平均株式数
14年3月期
13年3月期
②会計処理方法の変更
無
③売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前年増減率
％
7.9
7.7
（２）配当状況
１４年３月期
１３年３月期
１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
6 00
7 00
13 00
6 00
6 00
12 00
配当金総額
（年 間）
百万円
9,252
8,312
株主資本
配 当 率
配当性向
％
23.1
24.2
％
1.7
1.7
（３）財政状態
総 資 産
百万円
１４年３月期
908,009
１３年３月期
824,119
（注）①期末発行済株式数 14年3月期
②期末自己株式数
14年3月期
株 主 資 本
百万円
553,693
489,176
727,086,738 株
191,518 株
株主資本比率
％
61.0
59.4
13年3月期
13年3月期
１株当たり株主資本
円
銭
761
52
706
13
692,755,584 株
13,590 株
２．１５年３月期の業績予想（平成１４年４月１日∼平成１５年３月３１日）
売 上 高
経常利益
当期利益
百万円
百万円
百万円
17,500
423,000
30,000
中 間 期
875,000
69,000
40,500
通 期
（ご参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 55円 70銭
１株当たり年間配当金
中 間
期 末
円 銭
円 銭
円 銭
7 00
−
−
7 00
14 00
上記の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり､リスクや不確実性を含んでおります。
実際の業績は様々な重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。
28
１１．個別財務諸表等
（１）貸借対照表
（単位：百万円）
当　期
前　期
（平成14年
（平成13年
3月31日現在） 3月31日現在）
資 産 の 部
流
動
資
増　減
産
552,898
484,797
現 金 及 び 預 金
5,976
3,987
受
8,805
13,133
△
△
取
売
手
形
金
178,421
178,930
有
価
掛
証
券
170,847
80,314
自
己
株
式
−
28
負債及び資本の部
68,101 流
動
債
225,489
239,473
形
6,944
7,444
金
97,242
109,796
一年内償還転換社債
1,989
支
4,328
買
509
負
払
手
掛
△
500
△ 12,554
29,886
34,062
△
4,176
金
5,648
8,370
△
2,722
用
44,622
39,204
未 払 法 人 税 等
90,533
未
△
28
未
払
払
費
5,418
商
品
23,530
29,012
△
5,482
14,658
18,891
材
料
3,446
4,377
△
931
前
受
金
602
237
365
仕
掛
品
7,115
7,186
△
71
預
り
金
4,126
4,063
63
△
997
蔵
品
6,156
7,153
金
17,131
16,825
渡
金
318
261
57
製 品 保 証 引 当 金
333
577
用
2,212
1,285
927
デリバティブ債務
4,293
−
4,293
債
128,826
95,469
33,357
債
100,000
40,000
60,000
費
短
収
期
貸
付
15,646
15,682
金
127,412
120,254
7,158
金
3,286
22,847
△ 19,561
その他の流動資産
貸
倒
引
当
金
△
与
引
当
4,233
貯
払
賞
△
前
未
固
定
形
固
資
定
資
建
構
1,316
1,563
△
247
△ 1,594
△ 1,222
△
372 固
定
負
産
355,111
339,321
債
−
29,889
△ 29,889
109,445
114,293
△
4,848
退 職 給 付 引 当 金
28,068
24,850
3,218
物
43,872
46,005
△
2,133
役員退職慰労引当金
758
730
28
計
354,315
334,942
19,373
15,790
物
1,937
1,994
△
57
19,713
21,160
△
1,447
20
31
△
11
△
776
△
496 負
両
運
搬
具
工具・器具及び備品
18,748
19,524
土
地
24,476
24,404
定
676
1,172
建
形
設
固
仮
勘
定
資
244
産
機 械 及 び 装 置
車
築
306
△
36
社
転
換
社
72
債
合
産
18,572
14,092
4,480 資
金
120,461
103,433
17,028
特
許
権
647
394
253 資
本
準
備
金
161,227
144,235
16,992
借
地
権
8,479
8,479
−利
益
準
備
金
14,955
14,523
432
4,188 そ の 他 の 剰 余 金
ソ フ ト ウ ェ ア
9,179
4,991
その他の無形固定資産
265
228
投 資 そ の 他 の 資 産
227,092
210,934
16,158
本
253,867
222,693
31,174
金
213,076
188,108
24,968
固定資産圧縮積立金
681
588
93
37 任
意
積
立
投 資 有 価 証 券
25,641
47,894
△ 22,253
特 別 償 却 準 備 金
650
473
関 係 会 社 株 式
132,306
117,366
14,940
プログラム準備金
254
580
関 係 会 社 出 資 金
14,442
14,382
60
社 会 貢 献 積 立 金
140
116
24
25,000
長
金
25
28
関係会社長期貸付金
29,541
7,000
破産債権、更生債権等
31
86
期
貸
付
△
△
3
211,350
186,350
40,790
34,585
55 そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
3,615
4,290
△
675
式
△ 433
−
△
433
本
合
計
471 資
83,890 負 債 及 び 資 本 合 計
553,693
489,176
64,517
908,009
824,119
83,890
18,086
14,068
敷 金 及 び 保 証 金
5,749
6,655
△
906
そ の 他 の 投 資
3,720
5,431
△
1,711
△ 2,451
△ 1,980
△
908,009
824,119
倒
産
引
当
合
金
計
＜ご参考＞為替レート（期末日レート）
当 期
ＵＳ＄ １＝
¥133.25
ＥＵＲＯ １＝
¥116.14
前 期
¥123.90
¥109.33
29
途
己
積
立
326
金
4,018 自
別
177
△
22,541 当 期 未 処 分 利 益
繰 延 税 金 資 産
貸
資
△ 13,984
製
繰 延 税 金 資 産
無
増　減
原
前
有
当　期
前　期
（平成14年
（平成13年
3月31日現在） 3月31日現在）
株
6,205
（２）損益計算書
（単位：百万円）
科 目
当 期
前 期
自 平成13年 4月 1日
至 平成14年 3月31日
自 平成12年 4月 1日
至 平成13年 3月31日
金 額
構成比
金 額
構成比
％
売
上
増 減
金 額
伸び率
％
％
高
860,149
100.0
855,499
100.0
4,650
価
593,837
69.0
608,334
71.1
△ 14,497
益
266,311
31.0
247,165
28.9
19,146
7.7
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
196,400
22.9
186,510
21.8
9,890
5.3
売
上
売
原
上
総
利
販
売
一
営
般
管
業
営
理
利
費
63,935
62,113
1,822
費
132,464
124,396
8,068
益
69,911
8.1
60,654
7.1
1.7
19,711
2.3
5,035
△ 25.5
収
益
14,676
受
取
利
息
4,955
4,863
92
息
815
780
35
金
3,226
3,728
△
502
益
-
2,904
△
2,904
7,433
△
1,755
価
受
証
取
為
券
配
替
雑
利
当
差
入
5,678
業
外
費
用
16,898
支
払
利
息
4
14
△
10
社
債
利
息
1,228
1,449
△
221
費
279
−
営
収
社
債
発
行
1.9
14,394
貸
倒
損
失
−
2,326
為
替
差
損
3,875
−
固 定 資 産 除 却 損
1,162
1,676
損
10,348
8,927
雑
1.7
2.4
15.3
外
有
△
9,257
業
△
0.5
2,504
17.4
279
△
2,326
3,875
△
514
1,421
経
常
利
益
67,688
7.9
65,971
7.7
1,717
2.6
特
別
利
益
−
−
13,959
1.6
△ 13,959
−
−
20,813
2.4
△ 20,813
退職給付信託設定益
−
別
損
失
退 職 給 付 会 計 基 準
変更時差異の一時費用
税 引 前 当 期 純 利 益
−
67,688
7.9
59,117
6.9
法人税、住民税及び事業税
31,100
3.6
32,700
3.8
特
法
当
人
税
等
調
整
△
3,497
△
0.4
△
7,987
40,085
4,809
4,668
社 会 貢 献 積 立 金 取 崩 益
59
83
4,163
4,156
−
415
40,790
34,585
繰
利
額
益
期
純
越
利
中
間
配
当
中 間 配 当 に 伴
利 益 準 備 金 積 立
当 期 未 処 分 利
額
う
額
益
△ 13,959
20,813
−
益
前
期
13,959
4.7
＜ご参考＞為替レート（期中平均レート）
当 期
ＵＳ＄ １＝
¥125.03
ＥＵＲＯ １＝
¥110.68
34,404
前 期
¥110.55
¥100.67
30
−
△ 20,813
△
8,571
△
14.5
1,600
△
0.9
4,490
△ 56.2
4.0
5,681
16.5
141
△
24
7
△
415
6,205
4.9
（３）利益処分案
（単位：百万円）
当 期
（平成１３年度）
科 目
当
期
未
処
分
利
前 期
（平成１２年度）
増 減
益
40,790
34,585
6,205
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金 取 崩 額
67
50
17
特 別 償 却 準 備 金 取 崩 額
183
150
33
プ ロ グ ラ ム 準 備 金 取 崩 額
135
332
△ 197
計
41,177
35,118
6,059
合
これを次のとおり処分致します。
利
益
準
備
金
−
431
△ 431
株
主
配
当
金
5,089
4,156
933
(7円00銭)
(6円00銭)
金
170
160
10
立 金
−
143
△ 143
金
18
327
△ 309
金
136
6
130
金
59
83
金
30,000
25,000
5,000
益
5,703
4,809
894
（１株につき）
取
固
特
プ
社
別
次
締
定
役
資
別
産
償
ロ
グ
会
圧
ラ
ム
備
準
備
積
積
繰
積
準
献
途
与
縮
却
貢
期
賞
立
立
越
利
（注）平成13年12月3日に、4,163,222,820円（１株につき 6円00銭）の中間配当を実施しました。
31
△
24
重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産…総平均法による低価法により評価しております。
(2) 有価証券
①子会社および関連会社株式…移動平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券
時価のあるもの… 期末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）により評価しております。
時価のないもの… 移動平均法による原価法により評価しております。
(3) デリバティブ…時価法により評価しております。
２．固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は定率法で行っております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主
な耐用年数は以下のとおりであります。
建物･･･５∼５０年
機械及び装置･･･２∼１２年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は定額法で行っております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償
却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自
社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。
４．重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額
を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の当期負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、期末において発生してい
ると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１５年）による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に
係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
時価ヘッジによっております。ただし、通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用し
ております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（通貨スワップおよび為替予約）
ヘッジ対象…外貨建貸付金および外貨建その他有価証券
(3) ヘッジ方針
当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る相場変動リスクを回避する目的で、資産・負債
の範囲内でデリバティブ取引を行っております。
32
(4) ヘッジの有効性
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っています。
７．消費税等の処理方法
消費税および地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。なお、貸借対照表上、期末の仮払消費税等お
よび仮受消費税等を相殺し、消費税等未収還付税額を流動資産の「その他の流動資産」に含めて計上しております。
追加情報
前期まで流動資産に掲記しておりました「自己株式」は、財務諸表等規則の改正により当期より資本に対する控除項目
として資本の部の末尾に表示しております。
33
注記事項
（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
当 期
前 期
326,074 百万円
311,519 百万円
98 百万円
157 百万円
6,945 百万円
12,230 百万円
２．受取手形割引高
３．保証債務
４．当期中の発行済株式数の増加
転換社債の転換
34,522,672株（資本組入額 17,027百万円）
５．期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日は金融機関の休日であったため、
次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
1,027百万円
（税効果関係）
当 期
前 期
棚卸資産評価減
2,695 百万円
3,333 百万円
賞与引当金
4,681
3,817
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
退職給付引当金
減価償却費
その他
繰延税金資産
合計
1,323
1,877
18,258
16,604
2,056
2,283
14,138
11,923
43,151 百万円
39,837 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△
441 百万円
△
462 百万円
特別償却準備金
△
350
△
415
プログラム準備金
△
183
△
280
有価証券評価差額
△
2,603
△
3,087
退職給付信託設定
△
5,842
△
5,842
△
9,419 百万円
△ 10,086 百万円
繰延税金資産の純額
33,732 百万円
29,751 百万円
うち「流動資産」計上額
15,646
15,682
うち「投資その他の資産」計上額
18,086
14,068
繰延税金負債
合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
記載を省略しております。
34
（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取
相
機
そ
械
装
の
合
置
他
計
得
価
当
当 期
（平成13年度）
額 減価償却累計額 期
額相
当
額相
1,136
3,734
4,870
末
残
当
994
1,768
2,763
高取
額相
得
価
当
141
1,965
2,107
（単位：百万円）
前 期
（平成12年度）
額 減価償却累計額 期 末 残 高
額相
当
額相
当
額
3,918
4,459
8,377
3,140
2,353
5,494
777
2,106
2,883
２．未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前 期
（平成12年度）
1,561
1,450
3,012
当 期
（平成13年度）
１
１
年
年
合
内
超
862
1,335
2,197
計
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前 期
（平成12年度）
2,390
2,168
174
当 期
（平成13年度）
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額
1,592
881
141
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によって
おります。
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
１.当期（平成14年３月31日現在）
貸借対照表計上額
子会社株式
9,259 百万円
関連会社株式
6,935
16,194
時 価 40,603 百万円
48,255
88,858
差 額 31,344 百万円
41,319
72,663
２.前期（平成13年３月31日現在）
貸借対照表計上額
子会社株式
8,518 百万円
関連会社株式
6,757
15,275
時 価 47,102 百万円
50,553
97,656
差 額 38,584 百万円
43,796
82,380
35
１２．役員の異動（平成１４年６月２７日付 予定）
取締役改選案について、本日の取締役会において決議いたしました。必要な手続き（株主総会決議等）を経て、
平成１４年６月２７日付けにて実施する予定です。
つきましては下記の通りご案内申し上げます。
１．取締役選任案
（１）再任候補者 （昇任を含む）
浜田 広 （代表取締役会長）
桜井 正光 （代表取締役社長）
紙本 治男
（代表取締役副社長： ＳＣＭ構造改革、ＣＳ･品質、環境、社会貢献、渉外 等担当）
平川 達男
（代表取締役副社長： 経営企画、ＩＲ、経理、人事 等担当）
柴田 直登
（専務取締役： 法務・知財担当）
遠藤 紘一
（専務取締役： 生産、資材購買、ＩＴ／Ｓ担当）
竹入 昌美（昇任）（専務取締役： 海外販売担当）
松本 正幸（昇任）（専務取締役： 国内販売、ザ・マン担当）
橋本 誠
（常務取締役： パーソナルマルチメディアシステム企画・開発・設計担当）
伊藤 助成
（取締役（社外）： 経営全般担当）
三井 信雄
（取締役（社外）： 情報通信事業・技術関連担当）
（２）新任候補者 常務取締役： 米州販売事業担当 吉田 勝美
常務取締役： 研究開発担当 酒井
清
２．新任取締役の略歴
よしだ かつみ
吉田 勝美（昭和１９年８月２０日生）
昭和４２年 早稲田大学 理工学部 卒業
株式会社リコー 入社
昭和５９年 同社 第二複写機事業部資材部長
平成 １年 同社 生産本部長
平成 ２年 リコーエレクトロニクス, INC．社長
平成 ８年 リコーエレクトロニクス, INC．会長（現職）
平成１２年 リコーコーポレーション社長（現職）
平成１３年 株式会社リコー 上席執行役員（現職）
36
さかい きよし
酒井 清（昭和２０年１２月２５日生）
昭和４５年 東京工業大学院 工学研究科修士課程 修了
株式会社リコー 入社
平成 １年 同社 画像事業本部 画像技術研究所長
平成 ６年 同社 画像システム事業本部 ＩＰＳ事業部長
平成 ８年 同社 経営企画室長
平成 ８年 同社 取締役
平成１１年 同社 研究開発本部長 （現職）
平成１２年 同社 執行役員 （現職）
37
平成１３年度 決算補足資料
１．連結業績見通し
（１）決算概要（連結）
平成13年度
（実績）
平成14年度通期
（見通し）
（前年比増減）
平成14年度中間期
（見通し）
（前同比増減）
高 （億円）
16,723
17,730
6.0%
8,750
6.7%
売 上 総 利 益 （億円）
6,999
7,432
6.2%
3,647
6.7%
営
益 （億円）
1,296
1,360
4.9%
620
3.5%
税 引 前 利 益 （億円）
1,139
1,220
7.1%
550
4.7%
当 期 純 利 益 （億円）
616
675
9.6%
305
7.4%
１株当たり当期純利益（円）
88.27
92.84
4.57
41.95
0.98
設 備 投 資 額 （億円）
756
820
63
400
2
有 形 固 定 資 産
（億円）
減 価 償 却 費
737
750
12
340
9
研 究 開 発 費 （億円）
807
830
22
410
10
△ 34
△ 33
2
△ 14
3
為 替 レ ー ト （US$）
125.10
125.00
0.10(円高)
125.00
2.84(円安)
為 替 レ ー ト （EURO）
110.60
110.00
0.60(円高)
110.00
2.21(円安)
Ｈ１４上期
¥125.00
¥110.00
Ｈ１４通期
¥125.00
¥110.00
売
金
上
業
融
利
収
支 （億円）
＜ご参考＞為替レート（期中平均レート）
Ｈ１３上期
¥122.16
ＵＳ＄ １＝
¥107.79
ＥＵＲＯ １＝
Ｈ１３通期
¥125.10
¥110.60
38
（２）分野別売上高表（連結）
（単位：億円）
平成14年度通期
平成13年度
項目
（実績）
（見通し）
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像
6,544
6,973
国 内
2,948
海 外
3,595
その他画像
2,797
（前年比
増減）％
平成14年度中間期
（為替影響を
除く見通し）
6.6%
6,965
3,010
2.1%
3,963
10.2%
2,412
△ 13.8%
（前年比
増減）％
（見通し）
6.4%
3,362
3,010
2.1%
3,955
10.0%
2,405
（前同比
増減）％
（為替影響を
除く見通し）
（前同比
増減）％
7.8%
3,316
6.3%
1,540
1.0%
1,540
1.0%
1,822
14.3%
1,776
11.4%
△ 14.0%
1,285
△ 12.2%
1,265
△ 13.6%
国 内
973
780
△ 19.9%
780
△ 19.9%
419
△ 18.8%
419
△ 18.8%
海 外
1,823
1,632
△ 10.5%
1,625
△ 10.9%
866
△
8.6%
846
△ 10.7%
9,341
9,385
0.5%
9,370
0.3%
4,647
1.4%
4,581
△
国 内
3,921
3,790
3.4%
3,790
△
海 外
5,419
5,595
3.2%
5,580
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ
△
△
3.4%
1,959
3.0%
2,688
△
4.0%
1,959
5.7%
2,622
0.0%
4.0%
3.2%
ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
2,992
3,430
14.6%
3,426
14.5%
1,709
15.2%
1,691
14.0%
国 内
1,412
1,690
19.6%
1,690
19.6%
789
19.7%
789
19.7%
海 外
1,579
1,740
10.2%
1,736
9.9%
920
11.5%
902
9.4%
その他I/Oｼｽﾃﾑ
450
650
44.4%
649
44.3%
290
45.8%
284
43.0%
国 内
149
110
△ 26.5%
110
△ 26.5%
50
△ 32.3%
50
△ 32.3%
87.5%
海 外
300
540
79.7%
539
79.6%
240
91.9%
234
3,442
4,080
18.5%
4,076
18.4%
1,999
18.8%
1,975
17.4%
国 内
1,562
1,800
15.2%
1,800
15.2%
839
14.5%
839
14.5%
海 外
1,880
2,280
21.3%
2,276
21.1%
1,160
22.1%
1,136
19.6%
2,069
2,165
4.6%
2,164
4.6%
1,052
2.2%
1,051
2.2%
国 内
2,046
2,140
4.6%
2,140
4.6%
1,040
2.0%
1,040
2.0%
海 外
23
25
7.3%
24
6.8%
12
26.8%
11
23.7%
事務機器合計
14,853
15,630
5.2%
15,611
5.1%
7,698
5.5%
7,609
4.3%
国 内
7,530
7,730
2.6%
7,730
2.6%
3,838
1.2%
3,838
1.2%
海 外
7,323
7,900
7.9%
7,881
7.6%
3,860
10.2%
3,771
7.7%
その他事業
1,869
2,100
12.3%
2,099
12.3%
1,052
16.2%
1,047
15.8%
国 内
1,496
1,720
15.0%
1,720
15.0%
872
18.9%
872
18.9%
海 外
373
380
1.7%
379
1.6%
180
4.7%
175
2.3%
合 計
16,723
17,730
6.0%
17,711
5.9%
8,750
6.7%
8,657
5.6%
国 内
9,026
9,450
4.7%
9,450
4.7%
4,710
4.0%
4,710
4.0%
海 外
7,696
8,280
7.6%
8,261
7.3%
4,040
10.0%
3,947
7.4%
米 州
3,417
3,620
5.9%
3,625
6.1%
1,785
9.7%
1,745
7.3%
欧 州
3,113
3,330
7.0%
3,309
6.3%
1,615
9.0%
1,572
6.1%
その他
1,166
1,330
14.0%
1,327
13.8%
640
13.2%
630
11.4%
ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
各区分には以下の製品が含まれております。
デジタル画像
･･･････････ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等
その他画像
･･･････････ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ･ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等
ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
･･･････････ ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ(MFP)・ﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等
その他I/Oｼｽﾃﾑ
･･･････････ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
･･･････････ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等
その他事業
･･･････････ ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ・ｱﾅﾛｸﾞｶﾒﾗ・半導体等
＜ご参考＞為替レート（期中平均レート）
Ｈ１３上期
ＵＳ＄ １＝
¥122.16
ＥＵＲＯ １＝
¥107.79
Ｈ１３通期
¥125.10
¥110.60
Ｈ１４上期
¥125.00
¥110.00
39
Ｈ１４通期
¥125.00
¥110.00
２．単独業績見通し
（１）決算概要（単独）
平成14年度通期
（見通し）
（前年比増減）
平成13年度
（実績）
売
上
平成14年度中間期
（見通し）
（前同比増減）
高 （億円）
8,601
8,750
1.7%
4,230
△ 0.4%
売 上 総 利 益 （億円）
2,663
2,704
1.5%
1,311
△ 0.3%
営
業
利
益 （億円）
699
700
0.1%
305
△ 6.4%
経
常
利
益 （億円）
676
690
1.9%
300
△ 7.3%
当 期 純 利 益 （億円）
400
405
1.0%
175
△ 7.3%
１株当たり当期純利益（円）
57.43
55.70
△ 1.73
24.07
△ 3.17
設 備 投 資 額 （億円）
186
260
74
145
34
有 形 固 定 資 産
（億円）
減 価 償 却 費
220
225
5
100
△ 7
研 究 開 発 費 （億円）
776
800
24
380
9
77
46
△ 32
30
△ 20
為 替 レ ー ト （US$）
125.03
125.00
0.03(円高)
125.00
2.75(円安)
為 替 レ ー ト （EURO）
110.68
110.00
0.68(円高)
110.00
2.26(円安)
Ｈ１４上期
¥125.00
¥110.00
Ｈ１４通期
¥125.00
¥110.00
金
融
収
支 （億円）
＜ご参考＞為替レート（期中平均レート）
Ｈ１３上期
ＵＳ＄ １＝
¥122.25
ＥＵＲＯ １＝
¥107.74
Ｈ１３通期
¥125.03
¥110.68
40
（２）分野別売上高表（単独）
（単位：億円）
平成14年度通期
平成13年度
項目
（実績）
（見通し）
（前年比
増減）％
平成14年度中間期
（為替影響を
除く見通し）
（前年比
増減）％
（見通し）
（前同比
増減）％
（為替影響を
除く見通し）
（前同比
増減）％
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ画像
4,187
4,023
△
3.9%
4,065
△
2.9%
2,020
△
6.3%
2,024
△
6.1%
国 内
1,817
1,788
△
1.6%
1,788
△
1.6%
920
△
5.6%
920
△
5.6%
輸 出
2,370
2,235
△
5.7%
2,277
△
3.9%
1,100
△
6.8%
1,104
△
6.5%
その他画像
1,002
810
△ 19.2%
814
△ 18.7%
420
△ 19.1%
420
△ 19.1%
国 内
804
660
△ 17.9%
660
△ 17.9%
340
△ 18.5%
340
△ 18.5%
△ 24.3%
154
△ 22.1%
80
△ 21.6%
80
△ 21.4%
輸 出
198
150
5,189
4,833
△
6.9%
4,879
△
6.0%
2,440
△
8.8%
2,444
△
8.6%
国 内
2,621
2,448
△
6.6%
2,448
△
6.6%
1,260
△
9.5%
1,260
△
9.5%
輸 出
2,568
2,385
△
7.2%
2,431
△
5.3%
1,180
△
8.0%
1,184
△
ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
1,468
1,774
20.8%
1,783
21.5%
811
28.0%
812
国 内
1,031
1,271
23.3%
1,271
23.3%
581
28.6%
581
28.6%
輸 出
437
503
15.1%
512
17.4%
230
26.5%
231
27.0%
その他I/Oｼｽﾃﾑ
418
603
44.1%
604
44.4%
271
48.5%
267
46.3%
国 内
155
110
△ 29.3%
110
△ 29.3%
50
△ 36.7%
50
△ 36.7%
輸 出
262
493
87.5%
494
88.1%
221
113.0%
217
109.2%
1,886
2,377
26.0%
2,388
26.6%
1,082
32.6%
1,079
32.2%
1,186
1,381
16.4%
1,381
16.4%
631
18.9%
631
18.9%
画像ｿﾘｭｰｼｮﾝ
ﾈｯﾄﾜｰｸI/Oｼｽﾃﾑ
国 内
輸 出
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
国 内
7.7%
28.1%
700
996
42.3%
1,007
43.9%
451
58.0%
448
1,003
1,022
2.0%
1,023
2.0%
481
△
3.7%
481
△
56.9%
3.7%
998
1,020
2.1%
1,020
2.1%
480
△
3.8%
480
△
3.8%
輸 出
4
2
△ 36.7%
3
△ 34.5%
1
106.9%
1
106.9%
事務機器合計
8,080
8,233
1.9%
8,291
2.6%
4,004
0.3%
4,005
0.4%
国 内
4,806
4,849
0.9%
4,849
0.9%
2,371
2.1%
2,371
輸 出
3,273
3,384
3.4%
3,442
5.2%
1,633
4.1%
1,634
4.2%
その他事業
521
517
△
0.9%
517
△
0.8%
226
△ 11.9%
224
△ 12.4%
国 内
372
351
△
5.9%
351
△
5.9%
154
△ 20.4%
154
△ 20.4%
△
輸 出
148
166
11.8%
166
12.0%
72
合 計
8,601
8,750
1.7%
8,808
2.4%
4,230
△
国 内
5,179
5,200
0.4%
5,200
0.4%
2,525
△
輸 出
3,421
3,550
3.7%
3,608
5.5%
1,705
米 州
1,426
1,293
△
9.3%
1,311
△
8.1%
645
欧 州
1,382
1,259
△
8.9%
1,294
△
6.4%
605
その他
613
998
62.7%
1,003
63.6%
455
14.4%
70
0.4%
4,230
△
△
Ｈ１３通期
¥125.03
¥110.68
Ｈ１４上期
¥125.00
¥110.00
3.4%
2,525
1,705
△
4.1%
650
△
△
8.4%
601
△
52.5%
454
41
Ｈ１４通期
¥125.00
¥110.00
2.1%
12.5%
4.5%
各区分には以下の製品が含まれております。
デジタル画像
･･･････････ ﾃﾞｼﾞﾀﾙPPC・ｶﾗｰPPC・印刷機・FAX等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ等
その他画像
･･･････････ ｱﾅﾛｸﾞPPC・ｼﾞｱｿﾞ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ･ｻｰﾏﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ等
ﾌﾟﾘﾝﾃｨﾝｸﾞｼｽﾃﾑ
･･･････････ ﾏﾙﾁﾌｧﾝｸｼｮﾝﾌﾟﾘﾝﾀｰ(MFP)・ﾚｰｻﾞｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ等機器及び関連消耗品・ｻｰﾋﾞｽ・関連ｿﾌﾄ等
その他I/Oｼｽﾃﾑ
･･･････････ 光ﾃﾞｨｽｸ応用商品及びｼｽﾃﾑ・ｽｷｬﾅ等
ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ
･･･････････ ﾊﾟｿｺﾝ・ｻｰﾊﾞｰ・ﾈｯﾄﾜｰｸ機器・ﾈｯﾄﾜｰｸ関連ｿﾌﾄ・ｱﾌﾟﾘｿﾌﾄ及びｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ等
その他事業
･･･････････ ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ・ｱﾅﾛｸﾞｶﾒﾗ・半導体等
＜ご参考＞為替レート（期中平均レート）
Ｈ１３上期
ＵＳ＄ １＝
¥122.25
ＥＵＲＯ １＝
¥107.74
△
0.4%
3.4%
4.5%
3.4%
9.0%
52.2%
３．平成１４年度第１四半期 連結業績見通し
平成13年度
第1四半期 （実績）
2,287 億円
（国内）売上高
平成14年度
第1四半期 （見通し）
2,350 億円
増 減
62 億円（増）
（海外）売上高
1,832 億円
2,000 億円
167 億円（増）
売上高合計
4,119 億円
4,350 億円
230 億円（増）
売上総利益
1,740 億円
1,840 億円
99 億円（増）
営業利益
316 億円
325 億円
8 億円（増）
税引前利益
271 億円
285 億円
13 億円（増）
当期純利益
148 億円
160 億円
11 億円（増）
○ 為替レート
ＵＳ＄ １＝ 125円（前年 122円60銭）
ＥＵＲＯ １＝ 110円（前年 107円25銭）
４．リース子会社を持分法適用した場合の試算情報
リース業を営んでおりますリコーリース(株)を連結対象から持分法適用した場合の連結損益計算書、連結貸借対照表の試算を
しております。
連結損益計算書（平成13年度）
（単位：億円）
持分法
連結
売
高
16,723
15,636
利
益
6,999
6,879
上
売
上
総
益
1,296
1,203
税
引
前
利
益
1,139
1,056
当
期
純
利
益
616
616
営
業
利
連結貸借対照表（平成13年度）
流
動
資
産
8,637
10,136 短
固
定
資
産
9,692
5,638 そ
期
の
期
の
入
動
固
定
数
負
金
2,284
1,333
債
4,373
4,963
負
借
他
固
少
流
動
長
そ
借
他
流
債
6,657
6,296
金
3,329
1,376
債
1,503
1,495
債
4,832
2,871
入
定
負
負
株
主
持
資
資
産
18,329
15,774 負
債
・
資
分
510
277
本
6,330
6,330
本
18,329
15,774
経営指標（平成13年度）
前年同期比
連結
持分法
前年同期比
総 資 本 税 引 前 利 益 率
6.4%
0.4 ﾎﾟｲﾝﾄ
6.9%
0.4 ﾎﾟｲﾝﾄ
株主資本当期純利益率
10.4%
0.7 ﾎﾟｲﾝﾄ
10.4%
0.7 ﾎﾟｲﾝﾄ
株
主
資
本
比
率
34.5%
1.8 ﾎﾟｲﾝﾄ
40.1%
2.3 ﾎﾟｲﾝﾄ
借
入
金
依
存
度
30.6%
△ 1.0 ﾎﾟｲﾝﾄ
17.2%
0.5 ﾎﾟｲﾝﾄ
率
88.7%
△ 8.1 ﾎﾟｲﾝﾄ
42.8%
△ 1.5 ﾎﾟｲﾝﾄ
率
0.95
−
1.03
−
有
総
利
資
子
産
負
債
回
比
転
（単位：億円）
持分法
連結
持分法
連結
42