Date.2004.8.2 Quarterly Report スミダ コーポレーション株式会社 （ｺｰﾄﾞ番号 ６８１７ 東証一部） 〒 103-8589 東京都中央区日本橋人形町 3-3-6 2004 年第 2 四半期の連結事業概況について 2004 年第 2 四半期決算ハイライト 2004年第2四半期の連結業績概要 1.経営成績（連結）の進捗状況 期別 科目 前期 売 上 高 7,162 営 業 利 益 571 経 常 利 益 488 税 金 等 調 整 前 利 益 440 当 期 純 利 益 481 一株当り当期純利益（円） 32.61 潜 在 株 式 調 整 後 一株当り当期純利益（円） 32.37 （単位:百万円，%) 第 2 四 半 期 構成比 当期 構成比 100.0 8.0 6.8 6.2 6.7 - 9,179 979 917 904 645 40.87 100.0 10.7 10.0 9.8 7.0 - 39.81 - 増減率 6ヶ月通期 構成比 当期 構成比 前期 28.2 71.3 88.0 105.1 33.9 - 14,364 872 794 △ 494 △ 461 △ 31.20 - - 100.0 6.1 5.5 △ 3.4 △ 3.2 - 17,367 1,743 1,542 1,529 1,120 71.50 - 69.42 増減率 100.0 10.0 8.9 8.8 6.4 - 20.9 99.8 94.3 - - - 2．財政状態（連結）の変動状況 （単位:百万円) 期別 第 2 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 総 資 産 29,501 31,759 2,258 資 本 金 5,532 6,574 1,042 株 主 資 本 18,382 20,666 2,284 発行済株式総数(千株) 14,774 15,836 1,062 一 株 当 り 株 主 資 本 ( 円 ) 1,244.83 1,305.03 60.20 株 主 資 本 比 率 (%) 62.3 65.1 3．連結キャッシュフローの状況 期別 第 2 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 営業活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 252 425 173 投資活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ △ 668 △ 401 267 財務活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 379 4,044 △ 54 4,355 △ 433 311 現金及び現金同等物期末残高 （単位:百万円) 6 ヶ 月 通 期 前期 当期 増減額 201 779 578 △ 965 △ 1,121 △ 15 4,044 △ 156 166 4,355 181 311 2004年第3四半期の業績予想 2004年 2003年 第3四半期 第3四半期 予想 実績 予想売上高（百万円） 予想営業利益（百万円） 予想経常利益(百万円) 予想当期純利益（百万円） 一株当り予想当期純利益(円) 10,200 1,100 1,000 700 40.19 8,033 709 607 402 27.21 4Q 8,018 434 398 7 △ 194 1Q 7,202 301 306 △ 934 △ 942 増減率 (%) 27.0 55.1 64.7 74.1 - 四半期業績の推移 （単位:百万円) 期別 科目 売 上 営 業 利 経 常 利 高 益 益 税金等調整前利益 当 期 純 利 益 2001 4Q 7,582 541 356 △ 14 839 2002 2Q 3Q 9,349 8,474 592 641 589 614 566 571 502 428 1Q 8,955 504 514 509 382 2003 2Q 3Q 7,162 8,033 571 709 488 607 440 472 481 402 4Q 8,140 813 559 95 374 2004 1Q 2Q 8,188 9,179 764 979 625 917 625 904 475 645 通期業績の推移 （単位:百万円) 1999 売 上 営 業 利 経 常 利 税 金 等 調 整 前 利 当 期 純 利 株 主 資 総 資 一株当り指標（円) 当 期 純 利 株 主 資 2000 2001 2002 2003 高 益 益 益 益 本 産 24,574 2,687 2,439 1,580 1,003 15,083 26,220 33,575 3,318 2,967 2,632 1,973 18,581 32,000 31,558 1,112 82 △ 1,779 △ 1,037 19,534 32,340 34,796 2,171 2,116 1,653 1,118 18,910 30,666 30,537 2,394 1,960 73 315 18,809 29,941 益 本 101.56 1,374.60 163.43 1,539.48 △ 78.11 1,471.29 83.64 1,408.72 21.21 1,220.14 *為替換算調整勘定は資本の部に計上しております。 1 2004 年第 2 四半期 CEO メッセージ 電子機器の需要予測で「新・三種の神器」は右肩上がりのカーブを描く見通しとなっており、 世界のデジタル景気には力強さを感じます。2000 年問題を控えた 90 年代末に買ったパソコン の買い替えの動きが広がり、パソコン出荷台数の予想は過去最高となる見通しがでています。 中国、アジアや東欧圏でパソコンの利用が本格化してきたこともあり、中期的にも需要が拡大 基調を続けていくと思われます。 ブラウン管テレビからデジタルフラットテレビへの買い替え機運も高まってきています。大型 化、価格の低下も進んでおり、オリンピック効果と相俟って、デジタルフラットテレビの世界需要 は飛躍的な拡大が期待されます。また、デジタルカメラの世界出荷は、大半のメーカーが昨年 度を上回る出荷計画を打ち出しています。 こうした世界の動きを的確に捉え、対応していくためにスタートした製品カテゴリー別の 5 つ のグループカンパニーも半年が経過しました。テロ、為替変動、素材価格の高騰など懸念材料 はありましたが、フォーカスする 5 つの事業分野で各カンパニープレジデントとそれを束ねるグ ループプレジデントがその役割と責任を明確にし、実行してきたことで、ほぼ予定通りのルート で進んできています。 当社は株主様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけています。今中間 期には①連結業績連動型の配当方針から、前中間配当の 10 円から 5 円増配して 15 円とし、 さらに②株式の流動性の向上を図るために、今中間期末の株主様に 1 対 1.1 の株式分割を行 いました。 尚、環境管理の国際規格「ISO14001」の認証をこの第 2 四半期に、日本にある全拠点で一 斉取得したことをご報告いたします。当社グループでは従来から社会的責任を果たすため、環 境保護活動に積極的に取り組み、すでに中国やメキシコなど海外では「ISO14001」の認証を取 得しています。 今後も「必要なものを」、「必要なときに」、「必要なだけ」提供し、お客様の満足（Customer Satisfaction）を得続けながら、2003 年をスタートとする当社の中期経営目標である 2007 年度 売上高 10 億ドル、営業利益 1 億ドルという目標に向かい、全社を上げて邁進してまいります。 スミダグループＣＥＯ 2 八幡滋行 2004 年第 2 四半期の連結業績概況について 2004 年第 2 四半期の世界経済は、ヨーロッパが足踏み状態にあるものの、アメリカが雇用情 勢の改善から個人消費を中心に好調に推移しています。日本も雇用不安の後退で消費者心理が 上向きに転じているのに加え、工場及び商業施設建設の高まりを背景に設備投資が長期上昇ト レンドに向かいつつあります。世界の電子機器市場におきましては、従来製品の需要が力強く 回復すると同時に、 8 月のアテネ オリンピックを控えデジタル新製品が急激に拡大しています。 こうした状況を背景に各セットメーカーは生産体制を増強し、過去に見られなかった規模で電 子部品の発注が活発化しています。 音響・映像機器はラジオ、テレビ、ラジカセ等アナログ製品がアジア パシフィック地域で回 復しているのに対して、液晶ＴＶ、ＤＶＤレコーダーなどデジタル製品が日本市場からアメリ カ、ヨーロッパに広がりを見せ、販売数量が急ピッチで膨らんでいます。パソコンの出荷台数 は、1998 年から 1999 年にかけて Y2K 問題を控え購入された機種の 2 億 20 百万台にのぼる多量 の買い替え需要を背景に好成長が続いています。デジタルカメラは日本、アメリカで好調に推 移し、ヨーロッパ、アジア市場が成長の新しい牽引役になっています。携帯電話は 2004 年第 1 四半期に第 1 四半期としては初めて 1.5 億台を突破し、通年でも 6 億台に接近するものと考え られます。また、自動車機器分野では電子化が従来の高級車種から中級車種以下でも広く進行 しているため、車載用電子部品の需要が着実に増加しています。 この様な好環境を最大限生かし、一段の企業飛躍を実現するため、成長分野に特化した事業 活動を展開してまいりました。その一環として、一般コイルではデジタルカメラ、ビデオカメ ラ、携帯電話などモバイル機器の小型化・低背化に対応したパワーインダクタ、デジタル家電 の多機能化に対応したモデムトランス、フィルター系トランス、大画面型液晶 TV に搭載される トランス及びインバータユニット、車載用電子部品では新規顧客向け ABS コイル、キーレスエ ントリーシステム用送受信コイル、燃料制御用インジェクションコイル、タイヤ空気圧センサ ーコイルなど新製品の開発・製造・販売に力を注いでまいりました。 一方採算性の低い電磁気事業及び光電子事業につきましては、昨年電磁気事業のコンポーネ ント部門を外部に売却したのに続き、残るマグネティックス部門、光電子事業では光ピックア ップのＯＥＭ製品部門の縮小及び生産の効率化に取り組んでおります。 2004 年第 2 四半期の売上高につきましては、事業圧縮の方針を打ち出している電磁気事業、 光電子事業が既存顧客の要請により増加したのに加え、車載用電子部品、その他コイルが堅調 に推移したこと、音響・映像機器用コイル、通信・情報処理機器用コイルが大幅に増加したこ とを背景にコイル事業が約 3 割の成長を実現したことから、前年同期比 28.2％増の 9,179 百万 円になりました。 利益面では、事業縮小に伴う退職給与引当金の計上で電磁気事業の営業損失が増加したもの の、ＡＢＳコイル、一般コイルを中心とした製造経費の削減及び増収効果でコイル事業の売上 総利益が大幅に拡大したこと、労務費の抑制、製造経費の絞込み等で光電子事業の採算性が向 上したことなどにより、営業利益は前年同期比 71.3％増の 979 百万円となりました。持分法に よる投資損失が発生したものの経常利益は前年同期比 88.0％増の 917 百万円になりました。ま た、当期利益は前年同期比 33.9％増の 645 百万円を確保することができました。 3 製 品 用 途 別 売 上 高 期別 品目 コ 音響・映像機器 用コイル イ 通信・情報処理 ル 機器用コイル 事 その他コイル 車載用電子部品 業 コイル事業計 光電子事業 電磁気事業 合計 前期 第2四半期 構成比 構成比 当期 増減率 (単位：百万円、%） 6ヶ月通期 構成比 構成比 増減率 当期 前期 527 7.3 824 9.0 56.4 945 6.6 1,551 8.9 64.1 3,414 571 1,774 6,286 531 345 7,162 47.7 8.0 24.8 87.8 7.4 4.8 100.0 4,599 646 2,050 8,119 645 415 9,179 50.1 7.1 22.3 88.5 7.0 4.5 100.0 34.7 13.1 15.6 29.2 21.5 20.3 28.2 6,668 1,017 3,622 12,252 1,351 761 14,364 46.4 7.1 25.2 85.3 9.4 5.3 100.0 8,524 1,106 4,026 15,207 1,334 826 17,367 49.1 6.4 23.2 87.6 7.7 4.7 100.0 27.8 8.8 11.2 24.1 △ 1.3 8.5 20.9 製 品 仕 向 地 別 売 上 高 期別 仕向地 日本 香港/中国 ＡＳＥＡＮ 台湾/韓国 ＮＡＦＴＡ ＥＵ 合計 前期 2,167 1,204 560 1,393 792 1,046 7,162 第2四半期 構成比 構成比 当期 30.3 2,254 24.6 16.8 1,929 21.0 7.8 772 8.4 19.4 1,853 20.2 11.1 1,111 12.1 14.6 1,260 13.7 100.0 9,179 100.0 増減率 4.0 60.2 37.9 33.0 40.3 20.5 28.2 前期 4,206 2,453 1,038 2,844 1,622 2,201 14,364 (単位：百万円、%） 6ヶ月通期 構成比 構成比 増減率 当期 29.3 4,532 26.1 7.8 17.1 3,524 20.3 43.7 7.2 1,400 8.1 34.9 19.8 3,441 19.8 21.0 11.3 2,103 12.1 29.7 15.3 2,367 13.6 7.5 100.0 17,367 100.0 20.9 事 業 別 セ グ メ ン ト 情 報 期別 (単位：百万円、%） 2004 2Q YTD 2003 3Q 科目 1Q 2Q 4Q YTD 1Q 売上高 コイル事業 5,966 6,286 7,002 6,912 26,166 7,088 8,119 15,207 光電子事業 820 531 656 830 2,837 689 645 1,334 電磁気事業 416 345 375 398 1,534 411 415 826 消去・全社 合計 7,202 7,162 8,033 8,140 30,537 8,188 9,179 17,367 営業費用 コイル事業 5,032 5,130 5,652 5,431 21,245 5,788 6,598 12,386 光電子事業 805 547 668 794 2,814 669 615 1,284 電磁気事業 543 417 474 513 1,947 481 505 986 消去・全社 521 497 530 589 2,137 486 482 968 合計 6,901 6,591 7,324 7,327 28,143 7,424 8,200 15,624 営業利益 コイル事業 934 1,156 1,350 1,481 4,921 1,300 1,521 2,821 光電子事業 15 △ 16 △ 12 36 23 20 30 50 電磁気事業 △ 127 △ 72 △ 99 △ 115 △ 413 △ 70 △ 90 △ 160 消去・全社 △ 521 △ 497 △ 530 △ 589 △ 2,137 △ 486 △ 482 △ 968 合計 301 571 709 813 2,394 764 979 1,743 売上高営業利益率 コイル事業 15.7 18.4 19.3 21.4 18.8 18.3 18.7 18.6 光電子事業 1.8 △ 3.0 △ 1.8 4.3 0.8 2.9 4.7 3.7 電磁気事業 △ 30.5 △ 20.9 △ 26.4 △ 28.9 △ 26.9 △ 17.0 △ 21.7 △ 19.4 消去・全社 合計 4.2 8.0 8.8 10.0 7.8 9.3 10.7 10.0 *「消去及び全社」の営業費用につきましては、責任を明確化するため極力各セグメントに配賦 する方式を2004年第2四半期より採用し、2004年第1四半期に遡って修正いたしました。このた め、2004年第1四半期の「消去・全社」の営業費用は前回公表時に比較し90百万円減少し、コイ ル事業の営業費用は90百万円増加しております。 4 事業別状況 ＊注記 1）2004 年第 2 四半期の業績を説明するに当たり、円での表示と同時に現地通貨での前年同期 比も表示しております。現地通貨の前年同期比は単一通貨の場合当該現地通貨、複数の通貨 に跨る場合は US$換算での数値を採用しております。 2）事業別セグメント情報の「消去・全社」の営業費用は責任を明確化するため極力各セグメン トに配賦する方式を 2004 年第 2 四半期より採用し、2004 年第 1 四半期に遡って修正いたし ました。このため、2004 年第 1 四半期の「消去・全社」の営業費用は前回公表時に比較して 90 百万円減少し、コイル事業の営業費用は 90 百万円増加しております。 スミダグループの事業はコイル事業、光電子事業、電磁気事業から構成されております。 1.コイル事業 コイル事業の売上高は、その他コイル、車載用電子部品が好調に推移したのに加え、音響・ 映像機器用コイル、通信・情報処理機器用コイルが大幅に増加したことから前年同期比 29.2％ 増（現地通貨での前年同期比 39.8％増）の 8,119 百万円になりました。利益面では増収効果に 加えＡＢＳコイル、一般コイルを中心に製造経費の節減に努めたことから、営業利益は前年同 期比 31.6％増の 1,521 百万円となりました。 a)音響・映像機器用コイル 音響・映像機器用コイルの売上高は前年同期比 56.4％増（現地通貨での前年同期比 69.2％ 増）の 824 百万円になりました。 地域別に見ますと、日本は液晶ＴＶ向けが引き続き好調に推移し前年同期比 47.2％増の 390 百万円になりました。海外では、香港・中国が前年同期比 59.1％増の 218 百万円、ASEAN は前年同期比 72.8％増の 216 百万円になりました。 b)通信・情報処理機器用コイル 通信・情報処理機器用コイルの売上高は前年同期比 34.7％増（現地通貨での前年同期比 45.8％増）の 4,599 百万円になりました。 使用製品別内訳では、携帯電話用コイルが前年同期比 57.7%減の 22 百万円と低迷し、デジ タルカメラ用コイルは前年同期比横ばいの 229 百万円となりましたが、 PC 及びその他の通 信・情報処理機器用コイルが前年同期比 31.5％増の 2,689 百万円、インバータユニットは前 年同期比 52.5％増の 1,659 百万円と好調に推移しました。 地域別では、日本が前年同期比 2.1％減の 890 百万円と伸び悩みましたが、台湾は前年同 期比 31.2％増の 1,729 百万円、 ＡＳＥＡＮは前年同期比 28.7％増の 350 百万円となりました。 また、香港・中国は中国・蘇州のインバータユニットの本格化から前年同期比 60.4％増の 1,185 百万円に拡大し、アメリカも前年同期比 152.8％増の 445 百万円と回復基調を強めてい ます。 c)その他コイル その他コイルの売上高は前年同期比 13.1％増（現地通貨での前年同期比 22.4％増）の 646 百万円になりました。給湯器向けが軟調に推移したものの、冷暖房切替え用 4Ⅴコイルが順調 に増加し、日本での製造業の設備投資の高まりからＦＡ機器向けが拡大しています。 d)車載用電子部品 車載用電子部品の売上高は前年同期比 15.6％増（現地通貨での前年同期比 25.1％増）の 2,050 百万円となりました。 5 ＡＢＳコイルは、納入先の在庫調整が一巡し前年同期比 8.5％増の 1,126 百万円と増加に 転じてまいりました。ＨＩＤ（ハイ・インテンシティ・ディスチャージ）ランプ用トランス が前年同期比 12.8％増の 97 百万円、カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、キー レスエントリー等その他の車載用電子部品は前年同期比 29.1％増の 798 百万円と好調に推移 しました。一方、ＥＰＳ（エレクトロニック・パワー・ステアリング）向けは前年同期比 9.4％ 減の 29 百万円と減少いたしました。 2.光電子事業 光電子関連部品の売上高は前年同期比 21.5％増（現地通貨での前年同期比 31.5％増）の 645 百万円になりました。 ＣＤ用光ピックアップが前年同期比 77.6％増の 437 百万円、ＤＶＤ用光ピックアップは前年 同期比 35.8％増の 129 百万円に拡大しました。光ピックアップの部品であるレンズホルダー､ アクチェータ等その他の光電子部品は前年同期比 58.4％減の 79 百万円に縮小いたしました。 利益面では労務費の削減、製造経費の絞込みに取り組んだため、営業損益は前年同期の 16 百万 円の損失から 30 百万円の利益に転じました。 3.電磁気事業 電磁気事業の売上高は前年同期比 20.3％増（現地通貨での前年同期比 30.2％増）の 415 百万 円になりました。利益面では製造経費の圧縮、Ｒ＆Ｄ費用の削減を進めたものの、事業縮小に 伴い退職給与引当金 30 百万円を計上したことから、営業損失は前年同期の 72 百万円から 90 百 万円に拡大いたしました。 2004 年 1－6 月通期の連結業績概況について 2004 年 1－6 月通期の売上高につきましては、光電子事業が僅かに減少したものの、電磁気事 業、その他コイル、車載用電子部品が順調に増加したのに加え、音響・映像機器用コイル、通信・ 情報処理機器用コイルが大幅に拡大したことから、前年同期比 20.9％増の 17,367 百万円になり ました。 利益面では、増収効果と労務費の抑制によりコイル事業の売上総利益が大幅に増加したのに加 え、光電子事業において製造効率向上に取り組み収益性が上昇し、電磁気事業も製造経費、販売 管理費の削減で損失幅が減少したことから、営業利益は前年同期比 99.8％増の 1,743 百万円にな りました。持分法による投資損失が発生したものの、経常利益は前年同期比 94.3％増の 1,542 百 万円となりました。また、当期損益は、子会社売却損等の計上された前年同期の 461 百万円の損 失から 1,120 百万円の利益を確保いたしました。 今後の経営環境と事業展開方針 続きまして、各セグメントの今後の経営環境と事業展開方針についてご説明いたします。以下 の記述は将来のスミダグループの業績に関わる見通しを含んでおります。将来の見通しに関する 記述は、スミダグループが独自に判断し、経営の指針として採用しているものです。実際には世 界各国の経済環境の変化、突発的な出来事など様々な要素により見通しとは大きく乖離する場合 があります。これらの見通しに全面的に依拠されることはお控えいただくようお願い申し上げま す。 1.コイル事業 スミダグループのコイルの受注は、2004 年第 2 四半期に入り月を追う毎に拡大基調を強めて います。 6 コイルの月間受注数量（当月受注、当月販売予定）は、2003 年第 4 四半期に 90 百万個を突 破した後、2004 年 1 月 84 百万個、2 月 91 百万個と足踏みが続きましたが、3 月 99 百万個、4 月 100 百万個と未踏の領域に達し、5 月 100 百万個、6 月 113 百万個と更に水準を切り上げてい ます。 コイル及び光電子部品の受注・生産・販売 (百万個) 110 100 90 80 70 60 50 40 30 1/99 4 7 10 1/00 4 7 10 1/01 4 受注数量 7 10 1/02 4 7 生産数量 10 1/03 4 7 10 1/04 4 販売数量 製品別販売額では一般コイルが 2 月以降急激に増加し、4 月には過去最高であった 2000 年 10 月の数値を更新いたしました。インバータユニットは台湾から中国・蘇州へのノートＰＣ向け の生産移管の遅れから 2004 年 1 月に減少しましたが、その後順調に拡大が続いています。昨年 後半に減少したＡＢＳコイルは今年に入り比較的好調であった昨年前半を上回っています。 コイルの製品別販売額 (百万円) 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 1/00 4 7 10 1/01 4 7 10 1/02 ｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄ(TW, SSZ) 7 4 ABS ｺｲﾙ 7 10 1/03 一般ｺｲﾙ 4 7 ｺｲﾙ Total 10 1/04 4 コイルの販売額 (百万円) 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 1/002 3 4 5 6 7 8 9 1011121 /012 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 /022 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 /032 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 /042 3 4 5 6 日本 香港・中国 台湾 ASEAN NAFTA Coil total 世界のパソコンの出荷台数は 2003 年第 2 四半期以降 2 桁成長が続いていましたが、2004 年 第 2 四半期も前年同期比 13.3％増と順調に増加しています。第 2 四半期の季節的要因として法 人需要の状況が影響しますが、アメリカ、ヨーロッパを中心に企業と公共分野向けの販売が急 速に成長いたしました。今後のパソコンの出荷台数も旺盛な買い換え需要を背景に好調が続き、 2004 年通年で前年比 13.6％増の 186 百万台が予想されます。2000 年問題（Y2K）の高まりで 1998 年から 1999 年にかけて数多く購入された機種の買い替えが 2004 年に 100 百万台、2005 年には 120 百万台発生する見込みです。パソコンの出荷台数は中期的にも高水準が予想されます。世 界のデジタルカメラの出荷台数は普及の先行した日本、アメリカ市場が順調に増加し、ヨーロ ッパ、アジア市場が今後の牽引役となることから 2004 年は前年比 38.3％増の 60,000 千台が予 想されます。世界の携帯電話端末の販売台数は 2004 年第 1 四半期に 153 百万台と第 1 四半期と しては初めて 1.5 億台を突破しました。下半期にはボーダフォン、T モバイル、TIM が第 3 世代 携帯電話サービスを開始することからヨーロッパ市場で第 3 世代携帯電話端末の需要が高まる ものと考えられます。アメリカはカメラ付、カラー液晶の引き合いが活発化し、オーストラリ ア、中国、インド、タイなどアジアパシフイック市場も順調に拡大する見込みです。携帯電話 端末の販売台数は 2004 年通年では 600 百万台が予想されます。 世界の液晶ＴＶの出荷台数は、2003 年の 5,000 千台から 2004 年 10,070 千台、2005 年 20,040 千台、2008 年 58,170 千台に増加する見込みです。ＤＶＤレコーダーも 2003 年の 4,030 千台か ら 2004 年 8,300 千台、2005 年 15,500 千台に急増する見通しです。 一方、自動車の新車登録台数は昨年ヨーロッパ市場が低迷しましたが、2004 年は第 1 四半期 に前年同期比 4.2％増、4 月には前年同月比 7.8％増、5 月も 1.2％増と拡大に転じています。 また、アメリカ市場は、第 1 四半期に前年同期比 0.5％減、4 月には前年同月比 1.4％減、5 月 は 4.0％増とほぼ前年並みを維持しています。世界の新車販売台数は今後も堅調に推移するも のと考えられます。 こうした事業環境の中、スミダグループにおきましては、今後の成長分野に焦点を絞った事 業活動を推進いたします。パワーインダクタでは、ノートＰＣ、デジタルカメラ、ＨＤＤに加 え、今まで手薄であった携帯電話向けを強化いたします。また、日本、台湾、韓国で薄型ＴＶ 8 向け電子部品の需要が高まっていることから、最新のインバータユニット、リーケージトラン スを投入し拡販を図ってまいります。ＡＢＳコイルでは第 2、第 3 の新規顧客向けの納入が 2003 年にはフルに寄与いたしましたが、今後次の新規顧客の開拓に専念いたします。ＡＢＳコイル 以外の車載用電子部品ではキーレスエントリー、イモビライザー、ナビゲーションシステム､ 直噴エンジン、ＥＰＳ（エレクトロニック・パワー・ステアリング）､エアーバッグ向けコイル を全世界に向けて積極的に販売します。 ２．光電子事業 光電子事業では引き続き光ピックアップのＯＥＭ供給部門の事業縮小を進める方針です。 また、光ピックアップに使用されるレンズホルダー、アクチェータでは、独自に開発した巻 線機を生産に使用するなど光電子機器業界において一定の評価を受けています。今後レンズホ ルダー、アクチェータの新規顧客向け販売を引き続き推し進める方針です。 ３．電磁気事業 電磁気事業では残るマグネティックス部門につきましても、北米市場での部品確保を希望す る顧客の要請には応えるものの、採算を重視した販売活動に努めると同時に生産現場での製造 効率向上、経費削減に取り組んでまいります。 2004 年第 3 四半期の業績予想 スミダグループでは、各部門から提出される翌四半期のコミットメントを積み上げた方式によ る業績予想を発表しております。これは、経済環境が不安定で激変する状況下において通期を予 想することが困難であり、 場合によっては期初の予想数値と乖離が生じる危険性があるからです。 このため、投資家の皆様に適切な情報を提供することを第一義と考え、翌四半期のみの予想内容 を開示していくことを基本方針としております。 現時点における 2004 年第 3 四半期の業績予想は次の通りです。 2004 年第 3 四半期連結業績予想 2003 年第 3 四半期連結業績実績 （2004 年 7 月 1 日～2004 年 9 月 30 日） （2003 年 7 月 1 日～2003 年 9 月 30 日） 売上高 売上高 経常利益 当期純利益 10,200 百万円 1,000 百万円 700 百万円 経常利益 607 百万円 当期純利益 402 百万円 （前提となる為替レートは１米ﾄﾞﾙ 110 円としております。 ） 9 8,033 百万円 連 結 貸 借 対 照 表 前期 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 1. 現 金 及 び 預 金 2. 売 上 債 権 3. 棚 卸 資 産 4. そ の 他 5. 貸 倒 引 当 金 流 動 資 産 合 計 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 1. 建 物 及 び 構 築 物 2. 機械装置及び運搬具 3. 工 具 器 具 及 び 備 品 4. 土 地 5. 建 設 仮 勘 定 6. 減 価 償 却 累 計 額 有形固定資産合計 (2) 無形固定資産 1. 借 地 権 2. ソ フ ト ウ エ ア 3. そ の 他 無形固定資産合計 (3) 投資その他の資産 1. 投 資 有 価 証 券 2. そ の 他 投資その他の資産合計 固 定 資 産 合 計 資 産 合 計 ( 負 債 の 部 ） 流 動 負 債 仕 入 債 務 短 期 借 入 金 そ の 他 流 動 負 債 流 動 負 債 合 計 Ⅱ 固 定 負 債 1. 社 債 2. 長 期 借 入 金 3. 繰 延 税 金 負 債 4. そ の 他 固 定 負 債 固 定 負 債 合 計 負 債 合 計 ( 資 本 の 部 ） Ⅰ 資 本 金 Ⅱ 資 本 剰 余 金 Ⅲ 利 益 剰 余 金 Ⅳ その他有価証券評価差額金 Ⅴ 為替換算調整勘定 Ⅵ 自 己 株 式 資 本 合 計 負 債 資 本 合 計 Ⅰ 1. 2. 3. （単位：千円） 第4四半期末 第2四半期末 期 別 金 額 当期 金 額 構成比 ％ 4,043,563 6,441,558 3,134,711 1,520,356 △ 21,210 15,118,978 51.2 構成比 前期 金 額 ％ 4,354,904 8,071,853 3,893,926 1,670,293 △ 234,855 17,756,121 ％ 55.9 4,471,169 6,879,959 3,138,318 2,311,849 △ 232,727 16,568,568 55.3 30.7 6,211,182 8,842,647 2,660,313 1,252,063 145,089 △ 9,524,680 9,586,614 32.0 2.1 522,732 129,577 3,965 656,274 2.2 11.3 44.1 100.0 385,512 2,744,017 3,129,529 13,372,417 29,940,985 10.5 44.7 100.0 28.0 2,522,924 4,116,808 1,836,654 8,476,386 28.3 8.9 37.2 20.6 19.9 30.8 0.3 △ 8.7 △ 0.1 62.8 100.0 6,303,294 9,583,111 2,853,557 1,255,754 212,957 △ 9,954,128 10,254,545 6,283,401 9,541,082 2,767,900 1,253,387 196,054 △ 10,306,812 34.8 9,735,012 585,342 151,137 4,016 740,495 2.5 525,142 119,657 20,720 665,519 11.5 48.8 100.0 236,574 3,366,015 3,602,589 14,003,120 31,759,241 32.9 3,003,719 4,015,808 1,878,146 8,897,673 971,212 224,426 217,133 1,412,771 11,119,311 4.8 37.7 1,200,000 657,904 202,853 134,858 2,195,615 11,093,288 6.9 34.9 1,200,000 1,045,308 231,705 178,416 2,655,429 11,131,815 5,532,285 5,330,521 8,603,440 57,888 △ 1,124,698 △ 17,716 18,381,720 29,501,031 18.8 18.1 29.1 0.2 △ 3.8 △ 0.1 62.3 100.0 6,574,222 6,386,331 10,197,221 99,207 △ 2,564,984 △ 26,044 20,665,953 31,759,241 20.7 20.1 32.1 0.3 △ 8.0 △ 0.1 65.1 100.0 6,164,619 5,971,416 9,231,414 90,708 △ 2,626,162 △ 22,825 18,809,170 29,940,985 321,201 3,065,812 3,387,013 14,382,053 29,501,031 2,195,770 5,596,572 1,914,198 9,706,540 10 構成比 連 結 損 益 計 算 書 （単位：千円） 第2四半期 期 別 前期 科 目 金 額 6ヶ月通期 当期 百分比 金 額 ％ Ⅰ 売 上 Ⅱ 売 売 上 上 原 当期 百分比 ％ 金 額 百分比 ％ ％ 高 7,161,780 100.0 9,178,944 100.0 14,363,635 100.0 17,366,772 100.0 価 5,141,651 71.8 6,595,592 71.9 10,514,770 73.2 12,505,071 72.0 益 2,020,129 28.2 2,583,352 28.1 3,848,865 26.8 4,861,701 28.0 1,448,634 20.2 1,604,646 17.4 2,976,745 20.7 3,118,823 18.0 571,495 8.0 978,706 10.7 872,120 6.1 1,742,878 10.0 業 利 金 額 Ⅲ 販売費及び一般管理費 営 総 前期 百分比 利 益 Ⅳ 営業外収益（費用） 受取利息及び配当金 7,502 7,092 16,875 息 18,744 11,160 37,212 23,477 為 替 差 益 ( 差 損 ) △ 42,385 15,105 △ 34,674 △ 31,253 支 払 利 13,728 持分法による投資損失 51,975 64,165 51,975 118,330 その他の営業外収益(費用) 22,015 △ 8,319 28,534 △ 41,676 営業外収益（費用）計 △ 83,587 △ 1.2 △ 61,447 △ 0.7 △ 78,452 △ 0.6 △ 201,008 △ 1.1 487,908 6.8 917,259 10.0 793,668 5.5 1,541,870 8.9 経 常 利 益 Ⅴ 特 別 利 益 （ 損 失 ） 固 定 資 産 売 却 益 139,517 196 140,720 2,040 ワラント預り金戻入益 - 102,595 - 102,595 固 定 資 産 除 売 却 損 12,633 348 12,636 348 役 員 退 職 慰 労 金 - - 50,000 - 投資有価証券評価損 109,042 - 109,042 - 子 会 社 売 却 損 12,763 - 1,203,941 - 工 場 移 転 損 失 - 116,379 - 116,379 構 造 改 革 費 用 52,439 - 52,439 - その他の特別利益（損失） - 180 - △ 1,150 特別利益（損失）計 △ 47,360 △ 0.6 △ 13,756 △ 0.2 △ 1,287,338 △ 8.9 △ 13,242 △ 0.1 益 440,548 6.2 903,503 9.8 △ 493,670 △ 3.4 1,528,628 8.8 等 △ 37,671 △ 0.5 258,473 2.8 △ 29,611 △ 0.2 408,664 2.4 少数株 主に帰 属する損失 3,336 0.0 - 3,336 0.0 - 481,555 6.7 645,030 △ 460,723 △ 3.2 1,119,964 税 法 当 引 人 期 前 利 税 利 益 11 7.0 6.4 連 結 キ ャ ッ シ ュ • フ ロ ー 科 目 （単位：千円） 6ヶ月通期 第2四半期 期 別 前期 当期 前期 当期 1,119,964 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純利益 481,555 645,030 △ 460,723 減価償却費 385,266 381,570 734,523 734,997 △ 139,517 △ 196 △ 140,720 △ 2,040 348 固定資産売却益 12,633 348 12,636 12,763 - 1,203,941 - 売上債権の増減額 △ 264,603 △ 960,734 △ 377,421 △ 1,117,674 棚卸資産の増減額 △ 276,673 △ 493,677 △ 39,864 △ 706,891 仕入債務の増減額 309,350 483,823 134,502 428,320 △ 269,507 368,480 △ 866,262 322,441 251,267 424,644 200,612 779,465 有形固定資産の取得 △ 441,754 △ 391,495 △ 673,290 △ 695,557 有形固定資産の売却 186,444 300 188,202 2,549 35,489 - △ 27,553 - その他 △ 448,317 △ 9,649 △ 452,225 △ 428,038 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 668,138 △ 400,844 △ 964,866 △ 1,121,046 短期借入金純増減額 558,550 △ 155,000 475,093 - 長期借入金純増減額 △ 172,398 △ 284,202 △ 353,404 △ 488,404 △ 154,157 固定資産除売却損 子会社売却損 その他 営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー 子会社売却による現金及び現金同等物の増減額 Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー - - △ 134,237 5,100 386,339 10,200 812,224 △ 12,744 △ 1,065 △ 12,744 △ 3,219 378,508 △ 53,928 △ 15,092 166,444 配当金の支払額 株式の発行による収入 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 42,406 150,290 34,929 47,474 Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額 4,043 120,162 △ 744,417 △ 127,663 Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高 4,040,814 4,223,344 4,789,274 4,471,169 - 11,398 - 11,398 △ 1,294 - △ 1,294 - 4,043,563 4,354,904 4,043,563 4,354,904 Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅶ．新規連結会社に伴う現金及び現金同物の増加 Ⅷ．連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少 Ⅸ．現金及び現金同等物期末残高 12