Date.2005.2.2 Quarterly Report スミダコーポレーション株式会社 （ｺｰﾄﾞ番号 ６８１７ 東証一部） 〒 103-8589 東京都中央区日本橋人形町 3-3-6 2004 年第 4 四半期の連結事業概況について 2004 年第 4 四半期決算ハイライト 2004年第4四半期の連結業績概要 1.経営成績（連結）の進捗状況 期別 科目 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 税 金 等 調 整 前 利 益 当 期 純 利 益 一株当り当期純利益（円） 潜 在 株 式 調 整 後 一株当り当期純利益（円） （単位:百万円，%) 第 4 四 半 期 構成比 当期 構成比 前期 8,140 813 559 95 374 24.77 23.84 100.0 10.0 6.9 1.2 4.6 - 9,361 832 652 220 56 3.21 100.0 8.9 7.0 2.3 0.6 - 3.15 - 増減率 前期 15.0 2.3 16.8 132.9 △ 85.0 - 30,537 2,394 1,960 73 315 21.21 - 20.56 12ヶ月通期 構成比 当期 構成比 100.0 7.8 6.4 0.2 1.0 - 36,246 3,611 3,128 2,625 1,807 104.25 - 101.49 増減率 100.0 10.0 8.6 7.2 5.0 - 18.7 50.8 59.6 3,513.8 473.8 - - - 2．財政状態（連結）の変動状況 （単位:百万円) 期別 第 4 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 総 資 産 29,941 34,170 4,229 資 本 金 6,165 6,604 439 株 主 資 本 18,809 20,511 1,702 発行済株式総数(千株) 15,416 17,446 2,030 一 株 当 り 株 主 資 本 ( 円 ) 1,220.14 1,175.67 △ 44.47 株 主 資 本 比 率 (%) 62.8 60.0 3．連結キャッシュフローの状況 期別 第 4 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 営業活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 536 934 398 投資活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ △ 587 △ 1,205 財務活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 476 4,471 △ 1,190 4,900 現金及び現金同等物期末残高 （単位:百万円) 12 ヶ 月 通 期 前期 当期 増減額 1,140 2,413 1,273 △ 618 △ 1,906 △ 3,107 △ 1,201 △ 1,666 429 877 4,471 1,245 4,900 368 429 2005年第1四半期の業績予想 2005年 2004年 第1四半期 第1四半期 予想 実績 予想売上高（百万円） 予想営業利益（百万円） 予想経常利益(百万円) 予想当期純利益（百万円） 一株当り予想当期純利益(円) 9,640 950 840 530 27.62 増減率 (%) 8,187 764 625 475 30.55 17.7 24.3 34.4 11.6 △ 9.6 四半期業績の推移 （単位:百万円) 期別 科目 売 上 営 業 利 経 常 利 高 益 益 税金等調整前利益 当 期 純 利 益 2Q 9,349 592 589 566 502 2002 3Q 8,474 641 614 571 428 2003 4Q 8,018 434 398 7 △ 194 1Q 7,202 301 306 △ 934 △ 942 2Q 7,162 571 488 440 481 2004 3Q 8,033 709 607 472 402 4Q 8,140 813 559 95 374 1Q 8,187 764 625 625 475 2Q 9,179 979 917 904 645 3Q 9,519 1,036 934 876 631 4Q 9,361 832 652 220 56 通期業績の推移 （単位:百万円) 2000 売 上 営 業 利 経 常 利 税 金 等 調 整 前 利 当 期 純 利 株 主 資 総 資 一株当り指標（円) 当 期 純 利 株 主 資 2001 2002 2003 2004 高 益 益 益 益 本 産 33,575 3,318 2,967 2,632 1,973 18,581 32,000 31,558 1,112 82 △ 1,779 △ 1,037 19,534 32,340 34,796 2,171 2,116 1,653 1,118 18,910 30,666 30,537 2,394 1,960 73 315 18,809 29,941 36,246 3,611 3,128 2,625 1,807 20,511 34,170 益 本 163.43 1,539.48 △ 78.11 1,471.29 83.64 1,408.72 21.21 1,220.14 104.25 1,175.67 1 2004 年第 4 四半期ＣＥＯメッセージ ２００５年１月６日、東京オフィスにおいて社員を前に年頭の挨拶を行いました。その中 で、２００４年株主の皆様に対しては、利益還元（Profit Sharing）として２回の株式分割 と５０％の増配を実施したことを話しました。次の段階として社員に対しては、新報酬制度 を導入して利益還元を行うことを約束しました。社員が公約（Commitment）を達成した場合 はそれに報いる報酬を支給し、公約を守れなかった者に対しては厳しい評価を下していきま す。 ２００４年度の通期の業績は、デジタル家電の需要の拡大という追い風を背景に売上高は 対前年比１８.７％増の３６,２４６百万円、営業利益で対前年比５０.８％増の３,６１１百 万円となり、営業利益率もほぼ１０％を確保でき、中期経営計画のマイルストーンとして良 い結果を残せました。 当社は２００４年１月にカンパニー制を導入し、製品カテゴリー別に５つのカンパニーを 設けました。各カンパニープレジデントのもとで責任と役割を明確にしました。より顧客志 向でスピーディな意思決定ができる組織体制となり、まずまずの滑り出しの１年だったと思 います。２００５年は各カンパニーにより独立性を持たせる新たな取り組みにチャレンジし ていきます。カンパニー毎に財務責任者（ファイナンシャルコントローラー）を任命し、各 カンパニーの業績を四半期毎に把握する体制にし、各カンパニーに対し企業価値（株主価値） の増大を要求してまいります。これによりグループ全体の目標であります売上高１０億ドル、 営業利益１億ドルを目指します。 最後に、２００４年は世界各地で大地震や台風といった自然災害で多くの犠牲者を出し、 また名門企業が上場廃止に追い込まれるなどの事件が続いた激動の年でした。当社において は、このような激動する時代に対し既にリスクマネージメントやコンプライアンスの体制を 整えてまいりましたが、２００５年はより一層の強化を図り企業価値の向上に努めてまいり ます。 スミダグループＣＥＯ 2 八幡滋行 グループプレジデント メッセージ 2004 年 1 月より、スミダグループは製品カテゴリー別のカンパニー制を導入し、5 つのカ ンパニーが各々技術、製造、営業の責任を担う体制となりました。こうした組織の変更に対 して、当初社内で戸惑いもみられましたが、制度の浸透に伴い年後半には、ようやくその機 能を発揮し始めました。その結果、2004 年度は売上高で対前年比 18.7％増の 36,246 百万円、 営業利益で同 50.8％増の 3,611 百万円と過去最高の業績を達成しました。 とりわけインバータカンパニーは、LCD テレビ市場の急拡大を背景に、2004 年度は対前年 比 48％の大幅な増収を記録しました。LCD テレビ市場は世界的に旺盛な需要を受け、今度も 更なる拡大を続けていくと考えます。その中でも韓国は今や世界の LCD パネルの 45％を生産 する最大の市場となっています。この市場を取り込むため、昨年韓国において、当社は DNC Technology Co., Ltd. と合弁会社 SUMIDA Korea Inc.を設立しました。両社の先端技術を集 結し、現地での研究・開発をすすめ、お客様により密着した販売活動を行い更なる飛躍を目 指します。 オートモーティブカンパニーでは自動車関連顧客の旺盛な需要を背景に 2004 度の売上高 コミットメントを達成し、対前年比 29％の増収となりました。また、2004 年度に製品開発を 行っていた複数のプロジェクトが、2005 年度中には量産化が予定されており大幅な生産数量 の増加が期待出来ます。 2005 年度は、昨年同様に特定の製品やマーケットにフォーカスするという戦略の下、より 機動的な組織づくりをし、更なるシェア拡大を目指します。また、品質と生産技術の向上に も継続的に取り組みつつ、新たなマーケットを開拓するための製品開発にも注力いたします。 更に、スミダグループの最優先課題でありますコスト削減については引き続き全社的に取り 組んでまいります。 電子部品業界を取り巻く環境が厳しいと言われる中、当社においては品質・顧客本位のサ ービス革新を推し進め、また戦略的な提携や買収も視野に入れることにより継続的な成長を 目指します。 スミダグループグループプレジデント 3 趙 家驤 2004 年第 4 四半期の連結業績概況について 2004 年第 4 四半期の世界経済は、原油価格の上昇から一時的に減速していたものの、アメリカを 中心とした個人消費の回復を背景に急速に改善しています。 景気の過熱が懸念されていた中国は政府 による計画的な引き締め政策を背景にソフトランディングを実現し、安定成長に移行しつつあります。 2005 年につきましても、世界経済は 4％近い高成長が続くとの見方が出てきました。 世界の電子機器市場におきましては、アテネ オリンピック終了に伴うシリコンサイクルの下降ト レンド入りを先取りし各セットメーカーが逸早く生産調整を実施したものの、前回サイクルの谷の始 まった 2000 年当時と較べ製品在庫が低水準に留まっていること、製品価格の低下に伴い今後の需要 拡大が期待できることから、調整は比較的短期間で終了するという意見が広まっています。今回の電 子機器市場ではパソコン、携帯電話の既存製品に加え薄型テレビ、ＤＶＤレコーダー、デジタルカメ ラなどデジタル家電製品やエレクトロニクス技術の塊になりつつある自動車の寄与から、電子部品の 潜在需要は格段に厚みを増しています。 音響・映像機器はラジオ、ラジカセ等アナログ製品が僅かに持ち直しているのに対して、液晶テ レビなどデジタル製品は当初予想に比べやや弱含みで推移しています。パソコンの出荷台数は、旺盛 な買い替え需要や法人の情報化投資の高まりで好成長が続いています。デジタルカメラは普及の進ん だ日本市場が鈍化しているものの、日本に較べ普及率の低いアメリカ、ヨーロッパ、アジア市場が拡 大しています。携帯電話の出荷台数は 2004 年に前年比 17.2％増の 6 億台前後になった模様です。中 国での製品在庫が増加しているものの、ハイエンド機種の寄与で成長が続く見込みです。また、自動 車機器分野では電子化が急速に進行しているため、車載用電子部品の需要が着実に増加しています。 この様な環境の中、スミダグループは幅広い顧客ニーズに対応するとともに今後の成長分野で新 しい需要を積極的に創造する事業活動を展開してまいりました。一方採算性の低い事業では、電磁気 事業の中で最後に残ったマグネティックス部門、光電子事業では光ピックアップのＯＥＭ製品部門か ら実質的に撤退いたしました。 2004 年第 4 四半期の売上高につきましては、事業圧縮を進めていた電磁気事業、光電子事業が減 少したものの、主力の通信・情報処理機器用コイルが好調に推移したのに加え、車載用電子部品、音 響・映像機器用コイル、その他コイルが大幅に増加したことから前年同期比 15.0%増の 9,361 百万円 になりました。 利益面では、急激な減収により光電子事業が営業損失を計上したものの、電磁気事業の営業損失 が縮小したこと、増収効果と労務費及び製造経費の削減でコイル事業の売上総利益が順調に増加し たことから、営業利益は前年同期比 2.3%増の 832 百万円となりました。持分法による投資損失が増 加したものの、為替差損が減少したため経常利益は前年同期比 16.8％増の 652 百万円になりました。 特別損益につきましては、マレーシアの工場移転損失、メキシコのマグネティックス工場の閉鎖 費用が計上されましたが、前年同期においては多額の子会社売却損等を計上したことにより税金等 調整前利益は前年同期の 2.3 倍の 220 百万円になりました。税金につきましては、第 4 四半期は年間 の税金の調整四半期となっておりますので調整額が計上されました。 4 製 品 用 途 別 売 上 高 (単位：百万円、%） 期別 品目 コ 音響・映像機器 用コイル イ 通信・情報処理 ル 機器用コイル 事 その他コイル 車載用電子部品 業 コイル事業計 光電子事業 電磁気事業 合計 前期 構成比 第4四半期 当期 構成比 増減率 前期 構成比 12ヶ月通期 当期 構成比 増減率 668 8.2 927 9.9 38.8 2,309 7.5 3,499 9.6 51.5 4,174 445 1,625 6,912 830 398 8,140 51.3 5.5 19.9 84.9 10.2 4.9 100.0 4,958 585 2,295 8,765 233 363 9,361 53.0 6.2 24.5 93.6 2.5 3.9 100.0 18.8 31.5 41.2 26.8 △ 71.9 △ 8.8 15.0 14,919 2,041 6,897 26,166 2,837 1,534 30,537 48.9 6.7 22.6 85.7 9.3 5.0 100.0 18,561 2,317 8,434 32,811 1,967 1,468 36,246 51.2 6.4 23.3 90.5 5.4 4.1 100.0 24.4 13.5 22.3 25.4 △ 30.7 △ 4.3 18.7 製 品 仕 向 地 別 売 上 高 (単位：百万円、%） 期別 仕向地 日本 香港/中国 ＡＳＥＡＮ 台湾/韓国 ＮＡＦＴＡ ＥＵ 合計 前期 2,286 1,671 609 1,825 892 857 8,140 構成比 28.1 20.5 7.5 22.4 11.0 10.5 100.0 第4四半期 当期 2,314 1,902 720 2,102 848 1,475 9,361 構成比 増減率 24.7 20.3 7.7 22.4 9.1 15.8 100.0 1.2 13.8 18.2 15.2 △ 4.9 72.1 15.0 前期 8,712 5,903 2,298 6,304 3,373 3,947 30,537 12ヶ月通期 構成比 当期 28.5 9,262 19.3 7,435 7.5 2,868 20.7 7,504 11.1 3,888 12.9 5,289 100.0 36,246 構成比 25.6 20.5 7.9 20.7 10.7 14.6 100.0 増減率 6.3 26.0 24.8 19.0 15.3 34.0 18.7 事 業 別 セ グ メ ン ト 情 報 (単位：百万円、%） 期別 2003 3Q 科目 1Q 2Q 4Q YTD 売上高 コイル事業 5,966 6,286 7,002 6,912 26,166 光電子事業 820 531 656 830 2,837 電磁気事業 416 345 375 398 1,534 消去・全社 合計 7,202 7,162 8,033 8,140 30,537 営業費用 コイル事業 5,032 5,130 5,652 5,431 21,245 光電子事業 805 547 668 794 2,814 電磁気事業 543 417 474 513 1,947 消去・全社 521 497 530 589 2,137 合計 6,901 6,591 7,324 7,327 28,143 営業利益 コイル事業 934 1,156 1,350 1,481 4,921 光電子事業 15 △ 16 △ 12 36 23 電磁気事業 △ 127 △ 72 △ 99 △ 115 △ 413 消去・全社 △ 521 △ 497 △ 530 △ 589 △ 2,137 合計 301 571 709 813 2,394 売上高営業利益率 コイル事業 15.7 18.4 19.3 21.4 18.8 光電子事業 1.8 △ 3.0 △ 1.8 4.3 0.8 電磁気事業 △ 30.5 △ 20.9 △ 26.4 △ 28.9 △ 26.9 消去・全社 合計 4.2 8.0 8.8 10.0 7.8 5 1Q 2Q 2004 3Q 7,087 689 411 8,187 8,119 645 415 9,179 8,840 400 279 9,519 8,765 233 363 9,361 32,811 1,967 1,468 36,246 5,787 669 481 486 7,423 6,598 615 505 482 8,200 7,290 403 299 491 8,483 7,518 273 406 332 8,529 27,193 1,960 1,691 1,791 32,635 1,300 20 △ 70 △ 486 764 1,521 30 △ 90 △ 482 979 1,550 △ 3 △ 20 △ 491 1,036 18.3 18.7 2.9 4.7 △ 17.0 △ 21.7 9.3 10.7 4Q YTD 1,247 5,618 △ 40 7 △ 43 △ 223 △ 332 △ 1,791 832 3,611 17.5 14.2 △ 0.8 △ 17.2 △ 7.2 △ 11.8 10.9 8.9 17.1 0.4 △ 15.2 10.0 事業別状況 ＊注記 1）2004 年第 4 四半期の業績を説明するに当たり、円での表示と同時に現地通貨での前年同期比も表 示しております。現地通貨の前年同期比は単一通貨の場合当該現地通貨、複数の通貨に跨る場合は US$換算での数値を採用しております。 2）通信・情報処理機器用コイルの使用製品別内訳において特定の顧客に占める割合が過半数を超え たため、従来ＰＣ及びその他の通信・情報処理機器用コイルに属していた売上金額を前年に遡っ て携帯電話用コイルに含め、金額及び前年同期比を表示しております。 スミダグループの事業はコイル事業、光電子事業、電磁気事業から構成されております。 1.コイル事業 コイル事業の売上高は、主力の通信・情報処理機器用コイルが好調に推移したのに加え、車載用電 子部品、音響・映像機器用コイル、その他コイルが大幅に増加したことから前年同期比 26.8％増（現 地通貨での前年同期比 30.7％増）の 8,765 百万円になりました。利益面では製造経費の節減に努め たものの、車載用電子部品を中心とした販売体制の強化等で販売費及び一般管理費が増加したことか ら、営業利益は前年同期比 15.8%減の 1,247 百万円になりました。 a)音響・映像機器用コイル 音響・映像機器用コイルの売上高は前年同期比 38.8％増（現地通貨での前年同期比 43.0％増） の 927 百万円になりました。 地域別に見ますと、日本は液晶ＴＶ向けが引き続き好調に推移し前年同期比 15.6％増の 437 百 万円になりました。海外では、香港・中国が前年同期比 112.0％増の 337 百万円、ASEAN は前年同 期比 16.8％増の 153 百万円になりました。 b)通信・情報処理機器用コイル 通信・情報処理機器用コイルの売上高は前年同期比 18.8％増（現地通貨での前年同期比 22.4% 増）の 4,958 百万円になりました。 使用製品別内訳では、デジタルカメラ用コイルは前年同期比 14.6%減の 205 百万円と縮小しまし たが、ＰＣ及びその他の通信・情報処理機器用コイルが前年同期比 0.5%増の 2,332 百万円と堅調 に推移したのに加え、携帯電話用コイルが前年同期比 47.8%増の 136 百万円、インバータユニット は前年同期比 50.1%増の 2,285 百万円に拡大しました。 地域別では、 日本が前年同期比 9.2％減の 859 百万円と減少しましたが、 台湾は前年同期比 27.7% 増の 1,966 百万円、ＡＳＥＡＮは前年同期比 12.3％増の 392 百万円となりました。また、香港・ 中国は中国・蘇州のインバータユニットの本格化から前年同期比 28.6%増の 1,422 百万円に拡大し、 アメリカも前年同期比 36.9％増の 319 百万円と回復基調を維持しています。 c)その他コイル その他コイルの売上高は前年同期比 31.5％増（現地通貨での前年同期比 35.5％増）の 585 百万 円になりました。ＦＡ機器、給湯器向けが減少したものの、冷暖房切替え用 4Ⅴコイルが順調に増 加しています。 d)車載用電子部品 車載用電子部品の売上高は前年同期比 41.2％増（現地通貨での前年同期比 45.6%増）の 2,295 百万円となりました。 ＡＢＳコイルは、前年同期比 54.9%増の 1,366 百万円と大幅に増加しました。ＨＩＤ（ハイ・イ ンテンシティ・ディスチャージ）ランプ用トランスは前年同期比 7.2％減の 64 百万円に縮小した ものの、カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、キーレスエントリー等その他の車載用電 子部品が前年同期比 29.5％増の 834 百万円、ＥＰＳ（エレクトロニック・パワー・ステアリング） 向けも前年同期比 3.3％増の 31 百万円と堅調に推移しました。 6 2.光電子事業 光電子関連部品の売上高は光ピックアップ OEM 事業からの撤退に取り組んだことから前年同期比 71.9％減（現地通貨での前年同期比 71.1％減）の 233 百万円になりました。 ＣＤ用光ピックアップが前年同期比 77.5％減の 117 百万円、ＤＶＤ用光ピックアップは前年同期 比 62.4％減の 56 百万円に縮小しました。光ピックアップの部品であるレンズホルダー､アクチェー タ等その他の光電子部品は前年同期比 62.5％減の 60 百万円に減少いたしました。利益面では労務費 の削減、製造経費の絞込みに取り組んだものの、減収効果により 40 百万円の営業損失を計上しまし た。 3.電磁気事業 電磁気事業の売上高は事業撤退に向けて受注活動を手控えたことから前年同期比 8.8％減（現地通 貨での前年同期比 6.0％減）の 363 百万円になりました。利益面では人員整理、生産活動の抑制に伴 い製造経費の圧縮を進めたことから、営業損失は前年同期の 115 百万円から 43 百万円に縮小いたし ました。 2004 年通期の連結業績概況について 2004 年通期の売上高につきましては、事業撤退を進めている光電子事業、電磁気事業が減少したも のの、その他コイルが順調に増加したのに加え、車載用電子部品、通信・情報処理機器用コイルが好 調に推移し、音響・映像機器用コイルが大幅に拡大したことから、前年同期比 18.7%増の 36,246 百万 円になりました。 利益面では、減収に伴い光電子事業の営業利益が減少した一方で、増収効果と労務費及び製造経費 の抑制によりコイル事業の売上総利益が増加し、電磁気事業も製造経費、販売費及び一般管理費の削 減で損失幅が縮小したことから、営業利益は前年同期比 50.8%増の 3,611 百万円になりました。持分法 による投資損失が増加したものの、為替差損が減少したため、経常利益は前年同期比 59.6%増の 3,128 百万円となりました。また、当期利益は子会社売却損等の計上された前年同期の 5.7 倍の 1,807 百万 円を計上いたしました。 今後の経営環境と事業展開方針 続きまして、各セグメントの今後の経営環境と事業展開方針についてご説明いたします。以下の記 述は将来のスミダグループの業績に関わる見通しを含んでおります。将来の見通しに関する記述は、 スミダグループが独自に判断し、経営の指針として採用しているものです。実際には世界各国の経済 環境の変化、突発的な出来事など様々な要素により見通しとは大きく乖離する場合があります。これ らの見通しに全面的に依拠されることはお控えいただくようお願い申し上げます。 1.コイル事業 スミダグループのコイルの受注は高水準を維持しています。 コイルの月間受注数量（当月受注、当月販売予定）は、2004 年第 1 四半期に月平均 91 百万個から 第 2 四半期は 104 百万個に上昇し、第 3 四半期は 109 百万個と水準を切り上げた後、例年発注の停滞 する第 4 四半期も 105 百万個台を保っています。 7 (百万個) コイル及び光電子部品の受注・生産・販売 120 110 100 90 80 70 60 50 40 30 1/99 4 7 10 1/00 4 7 10 1/01 4 7 10 1/02 受注数量 4 7 10 生産数量 1/03 4 7 10 1/04 4 7 10 販売数量 製品別販売額では一般コイルが 2004 年第 1 四半期の月平均 1,544 百万円から第 2 四半期 1,778 百 万円、第 3 四半期 1,842 百万円に増加しましたが、第 4 四半期は 1,705 百万円に減少しています。Ａ ＢＳコイルは 2004 年第 1 四半期の月平均 362 百万円、第 2 四半期の 375 百万円から第 3 四半期 416 百万円、第 4 四半期 455 百万円と増加基調を強めています。台湾、蘇州のインバータユニットは順調 に拡大しています。 (百万円) コイルの製品別販売額 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 1/00 3 5 7 9 11 1/01 3 5 7 9 11 1/02 3 5 ｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄ(TW, SSZ) 8 7 9 11 ABS ｺｲﾙ 1/03 3 一般ｺｲﾙ 5 7 9 ｺｲﾙ Total 11 1/04 3 5 7 9 11 (百万円) コイルの販売額 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 1/002 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 1 /012 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 1 /022 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 1 /032 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 1 /042 3 4 5 6 7 8 9 10 1112 日本 香港・中国 台湾 ASEAN NAFTA Coil total 世界のパソコンの出荷台数は 2004 年第 4 四半期も順調に推移し、通年では前年同期比 14.７％増 を記録した模様です。旺盛な買い替え需要や法人による活発な情報化投資が見込めることから、2005 年も前年比 10％増が予想されます。世界のデジタルカメラの出荷台数は 2004 年に約 63 百万台を達 成したものと推定されます。2005 年も前年比 15.9%増の 73 百万台となる見通しです。中長期的にも アメリカ、ヨーロッパ、中国、アジアの新規ユーザーが牽引役となり成長を支えるのに加え、メーカ ー各社の本格的な参入でデジタル一眼レフの市場が立ち上がる見込みです。世界の携帯電話端末の販 売台数は 2004 年に前年比 17.2％増の 6 億台前後になった模様です。中国での完成品在庫が増加して いるため一時的な影響が懸念されるものの、カメラ付、高精細カラー液晶などハイエンド機種の拡大 を背景に好成長が続くものと考えられます。 また、液晶ＴＶでは、普及の鍵となる地上波デジタルハイビジョン放送のサービスが、2003 年 12 月から関東、関西、中京圏で始まったのに続き 2006 年にかけて順次全国へ拡大され、2011 年には完 全に地上波デジタル放送に移行します。アメリカでは 2006 年のデジタルテレビ放送への完全移行を 目指し、サービス網を拡大しています。 ヨーロッパは現在 8 カ国が地上波デジタル放送を導入し、 2010 年にはほとんどの国がアナログからデジタルに移行する見込みです。中国では 2008 年の北京オリン ピックに向けてデジタル放送が計画されています。世界の液晶テレビの出荷台数は、2004 年 6 百万 台、2005 年 11 百万台、2008 年 32 百万台に増加する見込みです。 一方、新車登録台数は日本が 2004 年に前年比 1.6％減の 3,962 千台と伸び悩んだものの、ヨーロ ッパは前年比 2.1％増の 14,512 千台、アメリカは前年比 2.7％増の 17,258 千台と順調に増加しまし た。原油高などによる停滞局面から市場情勢は急速に改善しているため、2005 年の新車販売台数は 高水準が予想されます。 こうした事業環境の中、スミダグループにおきましては、幅広い顧客ニーズに対応するとともに今 後の成長分野で新しい需要を積極的に創造する事業活動に専念いたします。 パワーインダクタでは、小型・低背化、電源エネルギーの効率化を追求した新製品を開発しノート ＰＣ、デジタルカメラ、ＨＤＤ向けのシェア向上に力を注いでおります。携帯電話向けは、高機能化 に伴いＬＳＩの搭載点数が増え、ＬＳＩ駆動用としてパワーインダクタの需要が高まっているため、 対落下衝撃性に優れた超小型新製品を投入し販売を強化します。自動車、ゲーム機器向けも積極的に 取り組んでまいります。 インバータではノートＰＣ、ＬＣＤモニター向けでトップクラスの技術力と経験を生かし、液晶テ レビ向けに最新のインバータユニット、リーケージトランスを本格的に販売いたします。今まで手薄 であった韓国市場では、現地企業と合弁会社を設立し、インバータトランス及びユニットの販売・開 9 発を推進してまいります。 車載関連ではＡＢＳコイルで第 4 番目の新規顧客向けの納入が既に 2004 年から始まっています。 2005 年は更に第 5 番目の新規顧客向けの量産化が予定されています。ＡＢＳコイル以外ではキーレ スエントリー、イモビライザー、ナビゲーションシステム、直噴エンジン、ＥＰＳ（エレクトロニッ ク・パワー・ステアリング）､エアーバッグ向けコイルを全世界に向けて積極的に販売する方針です。 ２．光電子事業 光電子事業では光ピックアップのＯＥＭ供給部門から実質的に撤退いたしました。今後光ピックア ップに使用されるレンズホルダー、アクチェータの新規顧客向け販売を引き続き推し進める方針です。 ３．電磁気事業 事業縮小に取り組んでいた電磁気事業では、残るマグネティックス部門につきましても、メキシ コでの生産から完全撤退し、中国での生産に移行することで利益の改善を図っています。 2005 年第 1 四半期の業績予想 スミダグループでは、各部門から提出される翌四半期のコミットメントを積み上げた方式による業 績予想を発表しております。これは、経済環境が不安定で激変する状況下において通期を予想するこ とが困難であり、場合によっては期初の予想数値と乖離が生じる危険性があるからです。このため、 投資家の皆様に適切な情報を提供することを第一義と考え、翌四半期のみの予想内容を開示していく ことを基本方針としております。 現時点における 2005 年第 1 四半期の業績予想は次の通りです。 2005 年第 1 四半期連結業績予想 2004 年第 1 四半期連結業績実績 （2005 年 1 月 1 日～2005 年 3 月 31 日） （2004 年 1 月 1 日～2004 年 3 月 31 日） 売上高 9,640 百万円 売上高 8,187 百万円 経常利益 840 百万円 経常利益 625 百万円 当期純利益 530 百万円 当期純利益 475 百万円 （前提となる為替レートは１米ﾄﾞﾙ 107.5 円としております。） 10 連 結 貸 借 対 照 表 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 1. 現 金 及 び 預 金 2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 金 3. 棚 卸 資 産 4. 繰 延 税 金 資 産 5. そ の 他 6. 貸 倒 引 当 金 流 動 資 産 合 計 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 1. 建 物 及 び 構 築 物 2. 機 械 装 置 及 び 運 搬 具 3. 工 具 器 具 及 び 備 品 4. 土 地 5. 建 設 仮 勘 定 6. 減 価 償 却 累 計 額 有 形 固 定 資 産 合 計 (2) 無形固定資産 1. 営 業 権 2. 借 地 権 3. ソ フ ト ウ エ ア 4. そ の 他 無 形 固 定 資 産 合 計 (3) 投資その他の資産 1. 投 資 有 価 証 券 2. 繰 延 税 金 資 産 3. そ の 他 投 資 そ の 他 の 資 産 合 計 固 資 定 資 産 産 合 合 計 計 ( 負 債 の 部 ） 流 動 負 債 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 短 期 借 入 金 1年以内償還予定社債 そ の 他 流 動 負 債 流 動 負 債 合 計 Ⅱ 固 定 負 債 1. 社 債 2. 長 期 借 入 金 3. 繰 延 税 金 負 債 4. そ の 他 固 定 負 債 固 定 負 債 合 計 負 債 合 計 ( 少 数 株 主 持 分 ) 少 数 株 主 持 分 ( 資 本 の 部 ） Ⅰ 資 本 金 Ⅱ 資 本 剰 余 金 Ⅲ 利 益 剰 余 金 Ⅳ その他有価証券評価差額金 Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定 Ⅵ 自 己 株 式 資 本 合 計 Ⅰ 1. 2. 3. 4. 負債・少数株主持分及び資本合計 （単位：千円） 中間期末 第4四半期末 期 別 前期 金 額 構成比 当期 金 額 ％ 4,471,169 6,879,959 3,138,318 1,308,674 1,003,175 △ 232,727 16,568,568 構成比 当期 金 額 ％ 構成比 ％ 55.3 4,900,291 9,085,372 4,048,675 1,432,466 845,971 △ 29,984 20,282,791 32.0 6,221,547 9,514,102 2,641,264 1,253,616 322,325 △ 10,267,933 9,684,921 2.2 839,460 496,827 148,518 3,721 1,488,526 10.5 44.7 100.0 194,570 1,536,667 983,004 2,714,241 13,887,688 34,170,479 28.3 3,571,556 5,524,508 1,200,000 2,509,914 12,805,978 1,200,000 1,045,308 231,705 178,416 2,655,429 11,131,815 8.9 37.2 370,800 212,059 221,463 804,322 13,610,300 2.3 39.8 1,200,000 657,904 202,853 134,858 2,195,615 11,093,288 - - 49,196 0.2 - - 6,164,619 5,971,416 9,231,414 90,708 △ 2,626,162 △ 22,825 18,809,170 29,940,985 20.6 19.9 30.8 0.3 △ 8.7 △ 0.1 62.8 100.0 6,604,072 6,416,181 10,646,801 67,762 △ 3,183,290 △ 40,543 20,510,983 34,170,479 19.3 18.8 31.2 0.2 △ 9.3 △ 0.2 60.0 100.0 6,574,222 6,386,331 10,197,221 99,207 △ 2,564,984 △ 26,044 20,665,953 31,759,241 20.7 20.1 32.1 0.3 △ 8.0 △ 0.1 65.1 100.0 6,211,182 8,842,647 2,660,313 1,252,063 145,089 △ 9,524,680 9,586,614 522,732 129,577 3,965 656,274 385,512 1,912,785 831,232 3,129,529 13,372,417 29,940,985 2,522,924 4,116,808 1,836,654 8,476,386 11 59.4 4,354,904 8,071,853 3,893,926 905,465 764,828 △ 234,855 17,756,121 55.9 28.3 6,283,401 9,541,082 2,767,900 1,253,387 196,054 △ 10,306,812 9,735,012 30.7 4.4 525,142 119,657 20,720 665,519 2.1 7.9 40.6 100.0 236,574 2,346,761 1,019,254 3,602,589 14,003,120 31,759,241 11.3 44.1 100.0 37.5 3,003,719 4,015,808 1,878,146 8,897,673 28.0 6.9 34.9 連 結 損 益 計 算 書 （単位：千円） 12 ヶ月通期 第4四半期 期 別 前期 科 目 当期 金 額 百分比 百分比 高 8,140,168 100.0 9,360,627 100.0 30,537,285 価 5,871,724 72.1 6,835,952 73.0 22,237,105 ％ Ⅰ 売 上 Ⅱ 売 売 上 上 原 当期 金 額 百分比 100.0 36,245,950 100.0 72.8 26,073,080 71.9 百分比 ％ ％ ％ 益 2,268,444 27.9 2,524,675 27.0 8,300,180 27.2 10,172,870 28.1 1,455,058 17.9 1,692,720 18.1 5,906,000 19.4 6,562,186 18.1 813,386 10.0 831,955 8.9 2,394,180 7.8 3,610,684 10.0 業 利 金 額 Ⅲ 販売費及び一般管理費 営 総 前期 金 額 利 益 Ⅳ 営業外収益（費用） 受取利息及び配当金 支 払 利 息 為 替 差 益 ( 差 損 ) △ 4,274 11,088 30,241 32,727 14,147 20,966 68,874 57,727 155,265 △ 62,939 持分法による投資損失 36,706 △ 107,761 △ 26,788 営業外収益（費用）計 △ 254,865 △ 3.1 △ 179,543 △ 1.9 経 558,521 6.9 652,412 7.0 その他の営業外収益(費用) 常 利 益 △ 260,698 △ 137,432 25,198 2,261 △ 32,467 320,708 △ 104,371 434,502 △ 1.4 △ 482,546 △ 1.4 1,959,678 6.4 3,128,138 8.6 Ⅴ 特 別 利 益 （ 損 失 ） 固 定 資 産 売 却 益 748 18,568 142,980 21,099 ワラント預り金戻入益 ゴルフ会員権売却益 - - - 102,595 - 11,576 - 11,576 固 定 資 産 除 売 却 損 20,420 45,627 47,936 45,983 制度移行に伴う精算金 120,000 - 120,000 - - 50,000 - 712 15,463 438 役 員 退 職 慰 労 金 - ゴルフ会員権評価損 15,463 投資有価証券評価損 57,831 - 224,082 - - - 1,203,941 204,379 △ 子 会 社 売 却 損 工 場 移 転 損 失 - 88,000 - 構 造 改 革 費 用 251,250 329,990 368,603 特別利益（損失）計 △ 税 法 引 人 前 利 税 益 等 △ 少数株主に帰属する損失 当 期 利 益 464,216 △ 5.7 △ 432,761 △ 4.7 94,305 1.2 219,651 2.3 279,487 △ 3.4 163,651 1.7 △ 1,887,045 △ 387,785 △ 6.2 △ 503,315 △ 1.4 72,633 0.2 2,624,823 7.2 238,947 △ 0.8 817,746 2.2 - - - - 3,336 0.0 - - 373,792 4.6 56,000 0.6 314,916 1.0 1,807,077 5.0 12 連 結 キ ャ ッ シ ュ • フ ロ ー （単位：千円） 12ヶ月通期 第4四半期 期 別 科 目 前期 当期 前期 当期 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純利益 373,792 56,000 314,916 1,807,077 減価償却費 385,408 424,183 1,508,798 1,564,012 固定資産売却益 △ 固定資産除売却損 748 △ 20,420 △ 142,980 △ 21,099 45,627 47,936 45,983 326,380 △ 1,218,609 △ 2,130,864 △ △ 売上債権の増減額 △ 239,821 棚卸資産の増減額 △ 355,995 301,202 261,298 217,504 91,594 234,652 259,948 692,342 535,948 934,220 1,139,971 2,413,249 444,010 △ 1,565,392 △ 1,703,494 88,377 191,527 824,694 - △ 824,694 仕入債務の増減額 その他 営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,568 347,007 716,969 619,437 1,075,235 Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得 △ 586,299 有形固定資産の売却 △ 679 子会社株式の取得による支出 - 関係会社株式の取得 - △ △ 92,586 - △ 355,620 △ 621,544 24,690 △ 176,266 △ 50,219 その他 △ 1,470 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 587,090 △ 1,205,017 △ 1,905,751 短期借入金純増減額 △ 398,000 △ 1,014,801 △ 1,004,670 長期借入金純増減額 △ 239,202 △ 239,202 △ 279,308 △ 966,808 - 2,246 △ 281,902 △ 389,444 13,800 - △ 3,107,365 Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額 社債による調達 △ 株式の発行による収入 1,131,612 12,869 4,415 49,149 476,195 △ 1,189,739 196,041 △ 253,891 △ Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額 229,012 △ 1,714,427 △ Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高 4,242,157 6,614,718 Ⅶ．新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - - Ⅷ．連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 - - 4,471,169 4,900,291 その他 △ 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅸ．現金及び現金同等物期末残高 △ 13 △ △ 1,700,000 1,186,200 - 1,274,381 869,496 17,854 31,477 876,847 1,244,721 427,878 △ 132,881 316,811 417,724 4,789,274 4,471,169 - 11,398 1,294 - 4,471,169 4,900,291