Date.2004.4.21 Quarterly Report スミダ コーポレーション株式会社 （ｺｰﾄﾞ番号 ６８１７ 東証一部） 〒 103-8589 東京都中央区日本橋人形町 3-3-6 2004 年第 1 四半期の連結事業概況について 2004 年第 1 四半期決算ハイライト 2004年第1四半期の連結業績概要 1.経営成績（連結）の進捗状況 期別 科目 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 税 金 等 調 整 前 利 益 当 期 純 利 益 一 株 当 り 当期 純 利 益 （ 円 ） 潜 在 株 式 調 整 後 一 株 当 り 当期 純 利 益 （ 円 ） （単位:百万円，%) 第1四半期 前期 当期 構成比 7,202 301 306 △ 934 △ 942 △ 63.82 構成比 100.0 4.2 4.2 △ 13.0 △ 13.1 - - - 2．財政状態（連結）の変動状況 （単位:百万円) 期別 第 1 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 総 資 産 28,458 29,980 1,522 資 本 金 5,530 6,378 848 株 主 資 本 17,848 19,177 1,329 発行 済株式総 数(千株) 14,771 15,633 862 一株 当り株主 資本(円) 1,208.33 1,226.75 18.42 株 主 資 本 比 率 (%) 62.7 64.0 - 3．連結キャッシュフローの状況 期別 科目 増減率 8,188 764 625 625 475 30.55 100.0 9.3 7.6 7.6 5.8 - 29.51 - 13.7 154.2 104.3 - （単位:百万円) 営業活動によるｷｬ ｯｼ ｭﾌ ﾛｰ 第 1 四 半 期 前期 当期 増減額 △ 51 355 406 投資活動によるｷｬ ｯｼ ｭﾌ ﾛｰ △ 297 △ 720 △ 423 財務活動によるｷｬ ｯｼ ｭﾌ ﾛｰ △ 394 4,041 220 4,223 614 182 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期末 残 高 2004年第2四半期の業績予想 予想売上高（百万円） 予想営業利益（百万円） 予想経常利益(百万円) 予想当期純利益（百万円） 一株当り予想当期純利益(円) 2004年 第2四半期 予想 2003年 第2四半期 実績 9,700 1,000 920 600 38.60 7,162 571 488 481 32.61 増減率 (%) 35.4 75.1 88.5 24.7 18.4 四半期業績の推移 （単位:百万円) 期別 科目 売 上 営 業 利 経 常 利 高 益 益 税金等調整前利益 当 期 純 利 益 2001 4Q 7,582 541 356 △ 14 839 2002 1Q 8,955 504 514 509 382 2Q 9,349 592 589 566 502 2003 3Q 8,474 641 614 571 428 4Q 8,018 434 398 7 △ 194 1Q 7,202 301 306 △ 934 △ 942 2Q 7,162 571 488 440 481 3Q 8,033 709 607 472 402 2004 1Q 8,188 764 625 625 475 4Q 8,140 813 559 95 374 通期業績の推移 （単位:百万円) 1999 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 税 金 等 調 整前 利 益 当 期 純 利 益 株 主 資 本 総 資 産 一株当り指標（円) 当 期 純 利 益 株 主 資 本 2000 2001 2002 2003 24,574 2,687 2,439 1,580 1,003 15,083 26,220 33,575 3,318 2,967 2,632 1,973 18,581 32,000 31,558 1,112 82 △ 1,779 △ 1,037 19,534 32,340 34,796 2,171 2,116 1,653 1,118 18,910 30,666 30,537 2,394 1,960 73 315 18,809 29,941 101.56 1,374.60 163.43 1,539.48 △ 78.11 1,471.29 83.64 1,408.72 21.21 1,220.14 *為替換算調整勘定は資本の部に計上しております。 1 2004 年第 1 四半期 CEO メッセージ 2004 年がスタートし、イラク情勢の膠着や鳥インフルエンザの脅威など不安定な社会情勢が続 く中、国内における経済状況は、企業業績や雇用の回復、消費の立ち直りなど、民間を中心とし た景気回復が顕著になってまいりました。昨年からの米国におけるパソコン・通信機器市場の好 況や携帯電話市場の世界的好調に加え、この日本経済の本格回復との相乗効果により、特に電 機業界においては、デジタルカメラ、液晶を中心とするデジタルフラットテレビなどのビジュアル機 器市場の順調な拡大、パソコンや携帯電話及び自動車部品市場の活発化など、景気回復が鮮明 に表れております。また 2004 年はオリンピックイヤーであり、市場はさらなる拡大が期待できます。 こうした環境の中、当社の第 1 四半期の結果は好調であり、2004 年のスタートとしてまずは順調な 滑り出しとなりました。 経営面では、昨年委員会等設置会社に移行し経営改革を進めました。今年 1 月 1 日付で業務 遂行面での改革として、従来の機能別組織から今後の高成長が期待できる製品カテゴリー別の 5 つのグループカンパニー制に移行いたしました。これにより、製品ごとに製造、販売、研究開発を 一貫して担う体制となりました。この新体制でスタートした 2004 年第 1 四半期の業績は、売上高 81 億 9 千万円（対コミットメント比 5.7%増）、営業利益 7 億 6 千万円（同 52.8%増）、経常利益 6 億 3 千万円（同 56.3%増）となり、全てコミットメントを上回る結果となりました。 また、一層の経営効率化を目指すため、4 月 1 日付で米国 4 子会社を統合することを決定いた しました。 一方、3 月に当社が 2 年前に台湾のアリマグループと設立した合弁事業である Arima Device に、 事業拡張のための増資として、当社の出資比率 37.5%に応分の追加出資を実施致しました。これ は計画の前倒しが重なり追加出資のスピードが速まったためであり、2004 年第 4 四半期より利益 貢献が見込まれております。 第 2 四半期のグループ合計の見通しは、売上高 97 億円、営業利益 10 億円であり、売上高営 業利益率は第 1 四半期の 9%から10%へとさらに高まるものと見ております。また経常利益は 9 億 2 千万円を見込んでおります。 2003 年をスタートとする当社の中期経営目標である、2007 年度売上げ 10 億ドル、経常利益 1 億ドルという目標達成に向い、今後も全社を上げ邁進してまいります。 スミダグループＣＥＯ 八幡滋行 2 2004 年第１四半期の連結業績概況について 2004 年第１四半期は、長期間続いた電子機器の在庫調整が漸く終了し各セットメーカーの生 産が拡大トレンドに転じるなか、景気回復に伴う世界規模での最終需要の立ち上がりとデジタ ル新製品の成長を背景に電子部品の引き合いが活発化しています。 音響・映像機器は香港・中国、ＡＳＥＡＮでラジオ、テレビ等従来製品が増加し、日本市場 で液晶ＴＶ、ＤＶＤレコーダーなどデジタル家電の普及が始まったことから拡大基調を強めて います。パソコンの出荷台数は、2003 年第 2 四半期以降 2 桁増が続いていましたが、2004 年第 1 四半期も好調を維持しています。デジタルカメラは普及の先行した日本、アメリカ市場で順 調に増加し、ヨーロッパ、アジア市場が成長の新しい牽引役になりつつあります。携帯電話は カラー液晶、カメラ付への買換え需要で堅調に推移している模様です。また、自動車機器分野 では電子化が更に進み、車載用電子部品の需要が増加しています。 こうした中、スミダグループは市場を上回る成長を実現するため、今後の成長分野に的を絞 った事業活動を展開してまいりました。昨年、グループを製品別カテゴリーで主要 5 事業に区 分し、各事業を統括するプレジデントを任命いたしましたが、当四半期におきましてはそれぞ れのプレジデントを中心に開発・製造・販売が一体となり顧客満足度を最大限高めることで車 載用電子部品、フラットパネル用インバーターユニット・トランス、ＤＶＤレコーダー、デジ タルカメラ用コイルなど成長市場への深耕を推し進めております。一方採算性の低い電磁気事 業及び光電子事業につきましては、昨年電磁気事業のコンポーネント部門を外部に売却したの に続き、残るマグネティックス部門、光電子事業では光ピックアップのＯＥＭ製品部門の縮小、 生産の効率化に取り組んでおります。 2004 年第 1 四半期の売上高につきましては、低採算事業圧縮の方針から電磁気事業、光電子 事業が減少したものの、車載用電子部品、その他コイルが堅調に推移したこと、音響・映像機 器用コイル、通信・情報処理機器用コイルが大幅に増加したことを背景にコイル事業が 18.8% の成長を実現したことから、前年同期比 13.7％増の 8,188 百万円になりました。 利益面では、増収効果に加え一般コイル、ＡＢＳコイルを中心とした原材料費、製造経費の 削減でコイル事業の売上総利益が大幅に拡大したこと、製造経費、研究開発費の圧縮で電磁気 事業の営業損失が縮小したこと、売上が減少するなか光電子事業が製造効率向上で前年同期水 準の営業利益を確保したことなどにより、営業利益は前年同期比 154.2％増の 764 百万円とな りました。急激な円高の進行に伴う外貨預金及び海外子会社の売掛金の評価減から未実現為替 差損が増加したこと、持分法による投資損失が発生したこと等を受け経常利益は前年同期比 104.3％増の 625 百万円になりましたが、前年同期に特別損失として計上された子会社売却損が 当四半期にはなかったため当期利益は 475 百万円を確保することができました。 3 製 品 用 途 別 売 上 高 (単位：千円,%） 期別 品目 コ 音響・映像機器 用コイル イ 通信・情報処理 ル 機器用コイル 事 その他コイル 車載用電子部品 業 コイル事業計 光電子事業 電磁気事業 合計 前期 構成比 第1四半期 当期 構成比 増減率 418,605 5.8 726,499 8.9 73.6 3,253,602 446,361 1,847,576 5,966,144 820,118 415,593 7,201,855 45.2 6.2 25.6 82.8 11.4 5.8 100.0 3,925,111 460,273 1,976,301 7,088,184 688,562 411,082 8,187,828 48.0 5.6 24.1 86.6 8.4 5.0 100.0 20.6 3.1 7.0 18.8 △ 16.0 △ 1.1 13.7 製 品 仕 向 地 別 売 上 高 (単位：千円,%） 期別 仕向地 日本 香港/中国 ＡＳＥＡＮ 台湾/韓国 ＮＡＦＴＡ ＥＵ 合計 前期 2,039,499 1,248,865 477,500 1,451,269 830,105 1,154,617 7,201,855 構成比 28.3 17.4 6.6 20.2 11.5 16.0 100.0 第1四半期 当期 2,278,284 1,595,484 627,839 1,587,775 991,670 1,106,776 8,187,828 構成比 27.8 19.5 7.7 19.4 12.1 13.5 100.0 増減率 11.7 27.8 31.5 9.4 19.5 △ 4.1 13.7 事 業 別 セ グ メ ン ト 情 報 科目 期別 2002 3Q 2003 3Q (単位：百万円、%） 2004 YTD 1Q 1Q 2Q 4Q YTD 1Q 2Q 4Q 売上高 コイル事業 6,291 6,481 5,993 5,949 24,714 5,966 6,286 7,002 6,912 26,166 光電子事業 1,315 1,452 1,094 904 4,765 820 531 656 830 2,837 電磁気事業 1,349 1,416 1,387 1,165 5,317 416 345 375 398 1,534 消去・全社 合計 8,955 9,349 8,474 8,018 34,796 7,202 7,162 8,033 8,140 30,537 営業費用 コイル事業 5,006 5,115 4,732 4,870 19,723 5,032 5,130 5,652 5,431 21,245 光電子事業 1,232 1,364 988 893 4,477 805 547 668 794 2,814 電磁気事業 1,682 1,703 1,539 1,303 6,227 543 417 474 513 1,947 消去・全社 531 575 574 518 2,198 521 497 530 589 2,137 合計 8,451 8,757 7,833 7,584 32,625 6,901 6,591 7,324 7,327 28,143 営業利益 コイル事業 1,285 1,366 1,261 1,079 4,991 934 1,156 1,350 1,481 4,921 光電子事業 83 88 106 11 288 15 △ 16 △ 12 36 23 電磁気事業 △ 333 △ 287 △ 152 △ 138 △ 910 △ 127 △ 72 △ 99 △ 115 △ 413 消去・全社 △ 531 △ 575 △ 574 △ 518 △ 2,198 △ 521 △ 497 △ 530 △ 589 △ 2,137 合計 504 592 641 434 2,171 301 571 709 813 2,394 売上高営業利益率 コイル事業 20.4 21.1 21.0 18.1 20.2 15.7 18.4 19.3 21.4 18.8 光電子事業 6.3 6.1 9.7 1.2 6.0 1.8 △ 3.0 △ 1.8 4.3 0.8 電磁気事業 △ 24.7 △ 20.3 △ 11.0 △ 11.8 △ 17.1 △ 30.5 △ 20.9 △ 26.4 △ 28.9 △ 26.9 消去・全社 合計 5.6 6.3 7.6 5.4 6.2 4.2 8.0 8.8 10.0 7.8 *2003年第2四半期より基礎研究開発費及び本社経費を「消去及び全社」として分離いたしました。 このため、2002年第1四半期に遡って同方式を採用し、表示しました。 4 7,088 689 411 8,188 5,698 669 481 576 7,424 1,390 20 △ 70 △ 576 764 19.6 2.9 △ 17.0 9.3 事業別状況 ＊注記 1）2004 年第１四半期の業績を説明するに当たり、円での表示と同時に現地通貨での前年同期 比も表示しております。現地通貨の前年同期比は単一通貨の場合当該現地通貨、複数の通貨 に跨る場合は US$換算での数値を採用しております。 2）事業の種類別セグメント情報におきまして、従来コイル事業の営業費用に含まれていた基礎 研究開発費及び本社経費を 2003 年第 2 四半期より｢消去及び全社｣として分離いたしました。 このため、同方式を採用した数値を 2002 年第 1 四半期から四半期ベースで「表：事業別セグ メント情報」において表示いたしました。また、以下の事業別状況における営業利益の前年 同期比は修正後の数値に基づいております。 スミダグループの事業はコイル事業、光電子事業、電磁気事業から構成されております。 1.コイル事業 コイル事業の売上高は、その他コイル、車載用電子部品が堅調に推移したのに加え、音響・ 映像機器用コイル、通信・情報処理機器用コイルが大幅に増加したことから前年同期比 18.8％ 増（現地通貨での前年同期比 32.9％増）の 7,088 百万円になりました。利益面では増収効果に 加えＡＢＳコイル、一般コイルを中心に原材料、製造経費の低減を進めたことから、営業利益 は前年同期比 48.8％増の 1,390 百万円となりました。 a)音響・映像機器用コイル 音響・映像機器用コイルの売上高は前年同期比 73.6％増（現地通貨での前年同期比 94.2％ 増）の 727 百万円になりました。 地域別に見ますと、日本は液晶ＴＶ向けを中心に好調に推移し前年同期比 58.3％増の 364 百万円になりました。海外では、香港・中国が前年同期比 85.2％増の 187 百万円、ASEAN は 前年同期比 100.0％増の 176 百万円になりました。 b)通信・情報処理機器用コイル 通信・情報処理機器用コイルの売上高は前年同期比 20.6％増（現地通貨での前年同期比 35.0％増）の 3,925 百万円になりました。 使用製品別内訳では、携帯電話用コイルが前年同期比 60.3%減の 23 百万円と低迷しました が、 PC 及びその他の通信・情報処理機器用コイルが前年同期比 14.7％増の 2,291 百万円、 デジタルカメラ用コイルは前年同期比 25.9％増の 243 百万円、インバータユニットは前年同 期比 36.0％増の 1,368 百万円と好調に推移しました。 地域別では、日本が前年同期比 13.5％増の 924 百万円、台湾が前年同期比 6.5％増の 1,433 百万円、ＡＳＥＡＮは前年同期比 15.7％増の 287 百万円、アメリカも前年同期比 75.8％増の 320 百万円となりました。また、香港・中国は中国・蘇州のインバータユニットの本格化か ら前年同期比 44.7％増の 961 百万円に拡大しました。 c)その他コイル その他コイルの売上高は前年同期比 3.1％増（現地通貨での前年同期比 15.3％増）の 460 百万円になりました。給湯器、冷暖房切替え用 4Ⅴコイルが堅調に推移し、ＦＡ機器向けが増 加しました。 d)車載用電子部品 車載用電子部品の売上高は前年同期比 7.0％増（現地通貨での前年同期比 19.7％増）の 1,976 百万円となりました。 ＡＢＳコイルは、納入先の在庫調整が一巡したものの前年同期比 2.3％減の 1,087 百万円 5 と前年水準を僅かに下回りました。ＨＩＤ（ハイ・インテンシティ・ディスチャージ）ラン プ用トランスが前年同期比 16.7％減の 70 百万円、ＥＰＳ（エレクトロニック・パワー・ス テアリング）向けも前年同期比 25.0％減の 30 百万円と減少しました。一方、カーオーディ オ、カーナビゲーションシステム、キーレスエントリー等その他の車載用電子部品は前年同 期比 29.1％増の 789 百万円と好調に推移しました。 2.光電子事業 光電子関連部品の売上高は前年同期比 16.0％減（現地通貨での前年同期比 6.1％減）の 689 百万円になりました。 ＣＤ用光ピックアップが前年同期比 6.0％減の 469 百万円、光ピックアップの部品であるレ ンズホルダー､アクチェータ等その他の光電子部品も前年同期比 47.0％減の 122 百万円に減少 いたしました。また、ＤＶＤ用光ピックアップは前年同期比 7.7％増の 98 百万円に拡大しまし た。利益面では売上高が減少するなか、労務費の削減、生産の効率化に取り組んだため、営業 利益は前年同期比 33.3％増の 20 百万円となりました。 3.電磁気事業 電磁気事業の売上高は前年同期比 1.1％減（現地通貨での前年同期比 10.7％増）の 411 百万 円になりました。利益面では労務費、製造経費の圧縮、Ｒ＆Ｄ費用の削減を進めたことから、 営業損失は前年同期の 127 百万円から 70 百万円に改善いたしました。 今後の経営環境と事業展開方針 続きまして、各セグメントの今後の経営環境と事業展開方針についてご説明いたします。以下 の記述は将来のスミダグループの業績に関わる見通しを含んでおります。将来の見通しに関する 記述は、スミダグループが独自に判断し、経営の指針として採用しているものです。実際には世 界各国の経済環境の変化、突発的な出来事など様々な要素により見通しとは大きく乖離する場合 があります。これらの見通しに全面的に依拠されることはお控えいただくようお願い申し上げま す。 1.コイル事業 スミダグループのコイルの受注は、2004 年 1 月に中国の旧正月の影響で減少したもののその 後更に活発化しています。 コイルの月間受注数量（当月受注、当月販売予定）は、2003 年第 3 四半期に 80 百万個を突 破した後、第 4 四半期に平均 90 百万個に拡大し、2004 年第 1 四半期も 91 百万個と史上最高を 更新しています。 コイル及び光電子部品の受注・生産・販売 (百万個) 110 100 90 80 70 60 50 40 30 1/99 4 7 10 1/00 4 7 10 1/01 4 受注数量 7 10 生産数量 6 1/02 4 7 販売数量 10 1/03 4 7 10 1/04 製品別販売額では一般コイルが 2 月以降急激に増加し、3 月には過去最高であった 2000 年 10 月の水準に近づいています。インバータユニットは台湾から中国・蘇州へのノートＰＣ向けの 生産移管の遅れから 2004 年 1 月に減少しましたが、その後拡大に転じています。昨年半ばから 伸び悩んでいたＡＢＳコイルは今年に入り前年の前半の水準まで回復しています。 コイルの製品別販売額 (百万円) 2,000 1,800 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 1/00 3 5 7 9 11 1/01 3 5 7 9 11 1/02 3 ｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄ(TW, SSZ) 5 7 9 ABS ｺｲﾙ 11 1/03 3 5 7 9 11 1/04 3 一般ｺｲﾙ コイルの販売額 (百万円) 900 800 700 600 500 400 300 200 100 0 1/002 3 4 5 6 7 8 9 10 11 121/01 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 121/02 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 121/032 3 4 5 6 7 8 9 10 11 121/042 3 日本 香港・中国 台湾 ASEAN NAFTA 世界のパソコンの出荷台数は 2003 年第 2 四半期以降 2 桁成長が続いていましたが、 2004 年第 1 四半期も堅調に推移している模様です。今後のパソコンの出荷台数につきましては、アメリカ、 ヨーロッパを中心としたノートＰＣの旺盛な需要とアジア太平洋地域での急速な普及に支えられ、 今後 2 年間 2 桁成長が続く見込みです。 世界のデジタルカメラの出荷台数は普及の先行した日本、 アメリカ市場が順調に増加し、ヨーロッパ、アジア市場が今後の牽引役となることから 2004 年は 前年比 38.3％増の 60,000 千台が予想されます。世界の携帯電話の販売台数はカラー液晶、カメ ラ付きの普及、第 3 世代の端末が本格化するため、2004 年は前年比 11.5％増の 580 百万台が予想 されます。 世界の液晶ＴＶの需要台数は、 2003 年の 4,000 千台からアテネオリンピックの開催される 2004 年は 8,000 千台、2005 年には 12,000 千台に増加する見込みです。ＤＶＤレコーダー市場も 2003 年の 4,400 千台から 2004 年 13,600 千台、2005 年 22,600 千台に急増する見通しです。その後も 2006 年のドイツのワールドカップ、2008 年の北京オリンピックと世界的なイベントが続くため、 市場は急速に拡大するものと考えられます。また、放送のデジタル化が既にアメリカ、ヨーロッ 7 パ、日本、韓国で開始されたのに続いて中国でも北京オリンピックをターゲットに 2005 年からス タートし、2010 年までに中国全土にサービスを拡大する予定であることから液晶ＴＶ等のフラッ トテレビ、ＤＶＤレコーダーの普及が進むものと考えられます。 一方、自動車の新車販売台数は昨年ヨーロッパ市場で前半及び夏場の不振から前年比 1.5%減と 低迷しましたが、2004 年は 3 月に前年同月比 6.9％増と拡大に転じています。また、アメリカ市 場も、2004 年 3 月に前年同月比 3.3％増と高水準を維持しています。日本も 1 月、2 月合計で僅 かではあるものの前年水準を上回っています。世界の新車販売台数は今後も堅調に推移するもの と考えられます。 こうした事業環境の中、スミダグループにおきましては、今後の成長分野に焦点を絞った事業 活動を推進いたします。パワーインダクタでは、ノートＰＣ、デジタルカメラ、ＨＤＤに加え、 今まで手薄であった携帯電話向けを強化いたします。また、日本、台湾、韓国で薄型ＴＶ向け電 子部品の需要が高まっていることから、最新のインバータユニット、リーケージトランスを投入 し拡販を図ってまいります。ＡＢＳコイルでは第 2、第 3 の新規顧客向けの納入が 2003 年にはフ ルに寄与いたしましたが、今後次の新規顧客の開拓に専念いたします。ＡＢＳコイル以外の車載 用電子部品ではキーレスエントリー、イモビライザー、ナビゲーションシステム､直噴エンジン 、 ＥＰＳ（エレクトロニック・パワー・ステアリング）､エアーバッグ 向けコイルを全世界に向けて 積極的に販売します。 ２．光電子事業 光電子事業では光ピックアップのＯＤＭ製品は 2002 年第 3 四半期に撤退いたしましたが、 ＯＥ Ｍ供給に付きましても事業縮小を進める方針です。 また、光ピックアップに使用されるレンズホルダー、アクチェータでは、独自に開発した巻線 機を生産に使用するなど光電子機器業界において一定の評価を受けています。今後レンズホルダ ー、アクチェータの新規顧客向け販売を引き続き推し進める方針です。 ３．電磁気事業 電磁気事業では残るマグネティックス部門につきましても、北米市場での部品確保を希望する 顧客の要請には応えるものの、採算を重視した販売活動に努めると同時に生産現場での製造効率 向上、経費削減に取り組んでまいります。 2004 年第 2 四半期の業績予想 スミダグループでは、各部門から提出される翌四半期のコミットメントを積み上げた方式によ る業績予想を発表しております。これは、経済環境が不安定で激変する状況下において通期を予 想することが困難であり、場合によっては期初の予想数値と乖離が生じる危険性があるからです。 このため、投資家の皆様に適切な情報を提供することを第一義と考え、翌四半期のみの予想内容 を開示していくことを基本方針としております。 現時点における 2004 年第 2 四半期の業績予想は次の通りです。 2004 年第 2 四半期連結業績予想 2003 年第 2 四半期連結業績実績 （2004 年 4 月 1 日∼2004 年 6 月 30 日） 売上高 （2003 年 4 月 1 日∼2003 年 6 月 30 日） 9,700 百万円 売上高 7,162 百万円 経常利益 920 百万円 経常利益 488 百万円 当期純利益 600 百万円 当期純利益 481 百万円 （前提となる為替レートは１米ﾄﾞﾙ 110 円としております。 ） 8 連 結 期 別 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 1. 現 金 及 び 預 金 2. 売 上 債 権 3. 棚 卸 資 産 4. そ の 他 5. 貸 倒 引 当 金 流 動 資 産 合 計 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 1. 建 物 及 び 構 築 物 2. 機械装 置及び運搬具 3. 工 具 器 具 及 び 備 品 4. 土 地 5. 建 設 仮 勘 定 6. 減 価 償 却 累 計 額 有 形 固 定 資 産 合計 (2) 無形固定資産 1. 借 地 権 2. ソ フ ト ウ エ ア 3. そ の 他 無 形 固 定 資 産 合計 (3) 投資その他の資産 1. 投 資 有 価 証 券 2. そ の 他 投資その他の資産合計 固 定 資 産 合 計 資 産 合 計 ( 負 債 の 部 ） 流 動 負 債 仕 入 債 務 短 期 借 入 金 そ の 他 流 動 負 債 流 動 負 債 合 計 Ⅱ 固 定 負 債 1. 社 債 2. 長 期 借 入 金 3. 繰 延 税 金 負 債 4. そ の 他 固 定 負 債 固 定 負 債 合 計 負 債 合 計 (少数 株 主持 分) 少 数 株 主 持 分 ( 資 本 の 部 ） Ⅰ 資 本 金 Ⅱ 資 本 剰 余 金 Ⅲ 利 益 剰 余 金 Ⅳ その他有価証券評価差額金 Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘定 Ⅵ 自 己 株 式 資 本 合 計 負 債 資 本 合 計 Ⅰ 1. 2. 3. 貸 借 対 照 表 （単位：千円） 決算期末 第1四半期末 前期 金 額 当期 金 額 構成比 ％ 4,040,814 6,256,515 2,858,674 1,624,456 △ 41,147 14,739,312 51.8 36.3 6,127,359 8,832,582 2,632,764 1,252,354 230,979 △ 9,601,016 9,475,022 2.3 503,755 124,969 19,140 647,864 9.6 48.2 100.0 231,230 3,100,469 3,331,699 13,454,585 29,979,874 31.6 2,422,251 4,271,808 1,700,377 8,394,436 1,142,914 204,611 259,160 1,606,685 10,606,449 5.7 37.3 1,200,000 841,106 211,265 155,764 2,408,135 10,802,571 3,725 0.0 5,529,733 5,327,897 8,121,885 28,360 △ 1,144,444 △ 15,432 17,847,999 28,458,173 19.4 18.7 28.5 0.1 △ 4.0 △ 0.0 62.7 100.0 583,077 70,688 2,707 656,472 143,813 2,590,977 2,734,790 13,718,861 28,458,173 1,913,207 5,153,456 1,933,101 8,999,764 9 構成比 ％ 4,223,344 6,957,136 3,273,457 2,296,029 △ 224,677 16,525,289 6,318,670 9,323,039 2,827,653 1,255,277 140,518 △ 9,537,558 10,327,599 前期 金 額 構成比 6,377,628 6,186,755 9,552,191 78,758 △ 2,993,491 △ 24,538 19,177,303 29,979,874 ％ 55.1 4,471,169 6,879,959 3,138,318 2,311,849 △ 232,727 16,568,568 55.3 31.6 6,211,182 8,842,647 2,660,313 1,252,063 145,089 △ 9,524,680 9,586,614 32.0 2.2 522,732 129,577 3,965 656,274 2.2 11.1 44.9 100.0 385,512 2,744,017 3,129,529 13,372,417 29,940,985 10.5 44.7 100.0 28.0 2,522,924 4,116,808 1,836,654 8,476,386 28.3 8.0 36.0 1,200,000 1,045,308 231,705 178,416 2,655,429 11,131,815 8.9 37.2 21.3 20.6 31.9 0.3 △ 10.0 △ 0.1 64.0 100.0 6,164,619 5,971,416 9,231,414 90,708 △ 2,626,162 △ 22,825 18,809,170 29,940,985 20.6 19.9 30.8 0.3 △ 8.7 △ 0.1 62.8 100.0 連 結 損 益 計 算 書 期 別 前期 金 額 科 目 Ⅰ売 第1四半期 当期 金 額 百分比 ％ 高 7,201,855 100.0 8,187,828 100.0 985,973 13.7 価 5,373,119 74.6 5,909,479 72.2 536,360 10.0 益 1,828,736 25.4 2,278,349 27.8 449,613 24.6 Ⅲ 販売費及び一般管理費 1,528,111 21.2 1,514,177 18.5 △ 13,934 △ 0.9 300,625 4.2 764,172 9.3 463,547 154.2 Ⅱ売 売 営 上 百分比 ％ （単位：千円） 前期比較 増減額 比率 (Δ印減少） (%) 上 上 原 総 業 利 利 益 Ⅳ営業外収 益（費 用） 受取利息 及び配 当金 支 払 利 9,373 6,636 △ 2,737 △ 29.2 息 18,468 12,317 △ 6,151 △ 33.3 為替 差 益 ( 差 損 ) 7,711 △ 46,358 △ 54,069 - その他の営業外収益(費用) 6,519 △ 87,522 △ 94,041 - 営業外収益（費用）計 5,135 0.0 △ 139,561 △ 1.7 △ 144,696 - 305,760 4.2 624,611 7.6 318,851 経 常 利 益 104.3 Ⅴ特 別 利 益 （ 損 失 ） 固 定 資 産 売 却 益 1,203 1,844 641 53.3 固定資産除売却損 3 - △ 3 △ 100.0 役 員 退 職 慰 労 金 50,000 - △ 50,000 △ 100.0 子 会 社 売 却 損 1,191,178 - △ 1,191,178 △ 100.0 その他の特別損失 - 1,330 1,330 - 特別利益 （損失 ）計 - 税 引 前 利 △ 1,239,978 △ 17.2 514 0.0 1,240,492 益 △ 934,218 △ 13.0 625,125 7.6 1,559,343 法 人 税 等 8,060 0.1 150,191 1.8 142,131 当 期 利 益 △ 942,278 △ 13.1 474,934 5.8 1,417,212 10 1,763.4 - 連結キャッシュ• フロー （単位：千円） 期 別 科 目 第1四半期 前期 当期 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純利益 △ 942,278 474,934 減価償却費 349,257 353,427 △ 1,203 △ 1,844 3 - 固定資産売却益 固定資産除売却損 子会社売却損 1,191,178 - 売上債権の増減額 △ 112,818 △ 156,940 棚卸資産の増減額 236,809 △ 213,214 仕入債務の増減額 △ 174,848 △ 55,503 △ 596,755 △ 46,039 △ 50,655 354,821 △ 231,536 △ 304,062 その他 営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得 有形固定資産の売却 1,758 2,249 △ 63,042 - △ 3,908 △ 418,389 △ 296,728 △ 720,202 △ 83,457 155,000 長期借入金の返済 △ 181,006 △ 204,202 配当金の支払額 △ 134,237 △ 154,156 5,100 425,885 子会社売却による現金及び現金同等物の減少 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金純増減額 株式の発行による収入 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額 - △ 2,155 △ 393,600 220,372 △ 7,477 △ 102,816 Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額 △ 748,460 △ 247,825 Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高 4,789,274 4,471,169 Ⅶ．現金及び現金同等物期末残高 4,040,814 4,223,344 11