業績ハイライト P1 セグメント変更について P3 ビジネス別営業の概況 P5 経営課題とトピックス P8 業績ハイライト（2012年度第１四半期連結業績） 売 上 高 及 び 営 業 収 入 第95回 定時株主総会のご報告 P10 売上高構成比 1 兆 5,152 億円 （ +1.4％ ） 株式の状況 12.9 アジア・ 太平洋地域 当四半期の当社を取り巻く事業環境は世界各地における景気の減速、為替レートの 中国 12.6 2012年度 第１四半期 ＊（ ）は前年同期比 8.0 （単位：％） が連結されたこともあり、 若干の増加となりました。 営業損益は減益となりましたが、 テレビ事業の損益改善が進んだことにより、2012年 ５月時点の想定より改善し利益を計上しました。また、営業損益には構造改革費用 （単位：億円） （単位：億円） 16,610 14,949 15,152 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） 670 日本、米国及び中国以外の各区分に属する主な地域 ■欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン ■アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア ■その他地域： 中近東 / アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 50 半導体 50 コンポーネント 全社 （共通）0.8 その他 音楽 6.4 257 63 △246 2012 2010 2011 2012 12.7 テレビ 5.5 ビジネス別 2012年度 第１四半期 （単位：％） 10.1 デバイス ゲーム 9.1 18.6 2010 2011 2012 37 オーディオ・ ビデオ プロダクツ 67 プロフェッショナル・ ソリューション 32 その他１ モバイル・プロダクツ ＆コミュニケーション モバイル・ コミュニケーション 61 16.6 △155 63 2011 イメージング・プロダクツ デジタル ＆ソリューション イメージング・ 12.8 映画 2010 7.4 金融 （単位：億円） 275 米国 欧州 113億円が含まれており、事業構造の改革を着実に進めています。 営業利益 16.0 19.4 このような状況の下、当四半期の連結売上高はソニーモバイルコミュニケーションズ 日本 31.1 地域別 円高傾向の定着など、 引き続き厳しい状況で推移しました。 売上高及び営業収入 取締役及び執行役/株主メモ P12 その他地域 63 億円 （ △ 77.2％ ） 94 億円 （ △ 59.3％ ） ─ ） △ 246 億円 （ 営 業 利 益 税 引 前 利 益 当社株主に帰属する四半期純利益（損失） P11 ホームエンタテインメント ＆サウンド パーソナル・ モバイルプロダクツ 39 （注１） 地域別及びビジネス別の売上高構成比は、外部顧客に対する売上高及び営業収入にもとづいて算出したものです。 （注２） 地域別の売上高構成比は、顧客の所在地別に表示されています。 2012 年度第１四半期よりビジネスセグメント区分の変更を行いました。詳しくは次頁をご覧ください。 1 2 業績ハイライト P1 セグメント変更について P3 ビジネス別営業の概況 P5 経営課題とトピックス P8 第95回 定時株主総会のご報告 P10 株式の状況 P11 取締役及び執行役/株主メモ P12 セグメント変更について ソニーは、2012年４月１日付の組織変更にともない、2012年度第1四半期より、主に 変更後の各セグメントの主要製品又は事業内容 コンスーマープロダクツ＆サービス分野、プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション 分野、及びソニーモバイル分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告における ビジネスセグメント区分の変更を行いました。 2012年度 2011年度 コンスーマープロダクツ＆サービス分野 イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野 ● テレビ ● デジタルイメージング・プロダクツ ● デジタルイメージング ● その他 ● ホームオーディオ・ビデオ ●プロフェッショナル・ソリューション ● パーソナル・モバイルプロダクツ ゲーム分野 ● ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション分野 ● その他 プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション分野 ●プロフェッショナル・ソリューション ● 半導体 ●コンポーネント ● その他 映画分野 音楽分野 金融分野 ソニーモバイル分野 その他分野 ● モバイル・コミュニケーション ● パーソナル・モバイルプロダクツ ● その他 ホームエンタテインメント＆サウンド分野 ● テレビ ● オーディオ・ビデオ ● その他 デバイス分野 ● 半導体 ●コンポーネント ● その他 映画分野 音楽分野 金融分野 その他分野 イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野 コンパクトデジタルカメラ、ビデオカメラ、レンズ交換式一眼カメラを主要製品とするデジタル イメージング・プロダクツカテゴリー、及び放送用・業務用機器を主要製品とするプロフェッ ショナル・ソリューションカテゴリーで構成されています。 ゲーム分野 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントによる家庭用ゲーム機、及びソフトウエア事業で 構成されています。 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション分野 携帯電話を主要製品とするモバイル・コミュニケーションカテゴリー、及び PCを主要製品と するパーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーで構成されています。 ホームエンタテインメント＆サウンド分野 液晶テレビを主要製品とするテレビカテゴリー、及び家庭用オーディオ、ブルーレイディスク プレーヤー /レコーダー、メモリ内蔵型携帯オーディオなどを主要製品とするオーディオ・ ビデオカテゴリーで構成されています。 デバイス分野 イメージセンサーを主要製品とする半導体カテゴリー、及び電池、記録メディア、データ記録 システムなどを主要製品とするコンポーネントカテゴリーで構成されています。 映画分野 米国を拠点とするソニー・ピクチャーズ エンタテインメントによる映画及びテレビ番組などの 事業で構成されています。 音楽分野 変更のポイント ■従来のコンスーマープロダクツ＆サービス分野、プロフェッショナル・デバイス＆ソリュー ション分野、及びソニーモバイル分野に含まれていた事業は、新設されたイメージング・ プロダクツ＆ソリューション分野、ゲーム分野、モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション 分野、ホームエンタテインメント＆サウンド分野、デバイス分野、及びその他分野に移管。 ■従来のソニーモバイル分野は、モバイル・コミュニケーションカテゴリーとしてモバイル・ プロダクツ＆コミュニケーション分野に移管。 ■従来ゲームカテゴリーに含まれていたネットワーク事業、及びプロフェッショナル・ソリュー ションカテゴリーに含まれていたメディカル事業は、その他分野に移管。 3 米国を拠点とするソニー・ミュージックエンタテインメント及び日本の㈱ソニー・ミュージック エンタテインメントによる音楽制作事業などで構成されています。 金融分野 ソニー生命保険㈱ （ソニー生命） 、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱を傘下におくソニーフィナン シャルホールディングス㈱ （SFH） などによる金融事業で構成されています。 その他分野 ディスク製造事業、ソネットエンタテインメント㈱、ネットワーク事業、メディカル事業ならびに ソニーイーエムシーエス㈱に製造委託されている一部の事業などで構成されています。 4 業績ハイライト セグメント変更について P3 P1 ビジネス別営業の概況 P5 経営課題とトピックス P8 第95回 定時株主総会のご報告 P10 株式の状況 P11 取締役及び執行役/株主メモ P12 ビジネス別営業の概況 以下の説明における各分野の売上高及び営業収入（売上高）はセグメント間取引消去前の ものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含ま れていません。 2,856 1,801 売上高 左：2011年度第１四半期 右：2012年度第１四半期 1,379 イメージング・プロダクツ ＆ソリューション 125 営業利益 （損失） 1,938 126 1,180 ゲーム 41 （単位：億円） 3,412 2,518 1,444 モバイル・プロダクツ ＆コミュニケーション ホームエンタテインメント ＆サウンド デバイス 53 16 △35 △136 イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野 売上高（1,938 億円） 前年同期比 7.6％の増加 レンズ交換式一眼カメラに対する需要が高まったこと、及び前年同期において東日本 大震災によるサプライチェーンへの影響を受けた放送用・業務用機器が大幅な増収に なったことなど 営業利益（126 億円） 前年同期比 1.0％の増加 増収による好影響など 1,534 2,016 1,096 映画 音楽 121 43 1,945 988 金融 287 159 276 73 △49 △100 （注１） ソニーは、2012年４月１日付の組織変更にともない、2012年度第1四半期より、主にコンスーマープロダクツ＆サービス 分野、プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション分野、及びソニーモバイル分野を従来構成していた事業を再編 し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この変更にともない、2011年度第1四半期の 実績を修正再表示しています。 増益の要因 2,173 1,226 △281 増収の要因 2,539 （注２） モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション分野の前年同期の売上にソニーモバイル（旧社名 ソニー･エリクソン）は含まれません。前年同期の営業利益には、ソニーモバイルの持分法 投資損失31億円が含まれます。 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション分野 売上高（2,856 億円） 前年同期比 132.9％の増加 増収の要因 ソニーモバイルが 100％連結された影響など ＊ソニーモバイルが前年同期にも100％連結されていたと仮定した場合、携帯電話におけるフィーチャー フォンからスマートフォンへのシフトにともなう平均販売価格の上昇及び XperiaTM S やXperiaTM acro HD の好調などにともなうスマートフォンの販売数量の増加により、分野全体の売上高は約 14％の増収 営業損失（281 億円） 前年同期比 297 億円の悪化 損益悪化の要因 価格下落によるPC 減収の影響など ＊ ソニーモバイルが前年同期にも100％連結されていたと仮定した場合、分野全体の営業損益は 約 210 億円の悪化 ゲーム分野 ホームエンタテインメント＆サウンド分野 売上高（1,180 億円） 前年同期比 14.5％の減少 営業損失（35 億円） 前年同期比 76 億円の悪化 減収の要因 PSP®「プレイステーション・ポータブル」ならびに「プレイステーション ３」のハード ウエア及びソフトウエアの減収など 損益悪化の要因 5 減収の影響、為替の悪影響など 売上高（2,518 億円） 前年同期比 26.2％の減少 減収の要因 日本、北米及び欧州における液晶テレビ販売台数の減少など 営業損失（100 億円） 前年同期比 36 億円の改善 損益改善の要因 販売費及び一般管理費の減少など 6 業績ハイライト P1 セグメント変更について P3 ビジネス別営業の概況 P5 経営課題とトピックス P8 デバイス分野 売上高（2,173 億円） 減収の要因 前年同期比 14.4％の減少 前年度末に中小型ディスプレイ事業を売却したこと、ならびにコンスーマーエレクトロ ニクス機器の需要減少の影響を受けた電池関連製品及び光学デバイスの減収など ＊ 外部顧客に対する売上は前年同期比 18％減少 営業利益（159 億円） 前年同期比 200.7％の増加 増益の要因 2011 年度に発生したタイの洪水による損害や損失に対する保険収入と関連費用の 純額計上の好影響、イメージセンサーの増収など 売上高（1,534 億円） 前年同期比 6.2％の増加 全世界で劇場公開された 「メン・イン・ブラック ３」 をはじめとする当年度に公開された 映画作品の劇場興行収入の増加、米国のケーブルテレビ及びネットワーク向けに制作 した番組の売上の増加など 営業損失（49 億円） 前年同期比 92 億円の悪化 損益悪化の要因 「アメイジング・スパイダーマン」 をはじめとする当年度公開映画作品の広告宣伝費の 増加、インドのテレビネットワークにおける広告収入の減少、及びソニーが保有していた 英国のテレビ番組制作会社の持分売却益 22 億円を前年同期に計上したことなど 売上高（988 億円） 前年同期比 9.8％の減少 世界的なパッケージメディア音楽市場の継続的な縮小の影響、日本において前年同期 に多くのヒット作品があったことなど 営業利益（73 億円） 減益の要因 P11 取締役及び執行役/株主メモ P12 経営課題とトピックス ■当社は、2012 年４月１日付で平井一夫 新社長 兼 CEOの下、エレクトロニクス関連 事業を中心とする組織再編を実施し、併せて執行役体制を一新してエレクトロニクス 事業を再生、そして成長へと転換するための施策に取り組んでいます。 ■エレクトロニクス事業再生のための課題の一つであるテレビ事業については、 テレビ事業の収益改善プランを発表し、収益性の改善に重点を置いた事業運営と 継続的なコスト削減に努めてきました。その結果、当四半期におけるテレビの販売台数、 売上高はともに前年同期比で減少しましたが、営業損失は前年同期の半分以下にまで 改善し、収益構造の転換が進みました。 ■コア事業と位置付けているモバイル関連事業においては、スマートフォン事業の収益 改善が喫緊の課題の一つです。2012 年２月にソニーモバイルを100% 子会社化し、 PC事業やタブレット事業とともに新設されたモバイル・プロダクツ&コミュニケーション 音楽分野 減収の要因 株式の状況 2013 年度での黒字化に向けて様々な施策に取り組んでいます。2011 年 11 月に 映画分野 増収の要因 第95回 定時株主総会のご報告 P10 前年同期比 39.8％の減少 前年同期に大きく利益貢献した日本において当四半期はヒット作品が少なかったこと、 及び米国において前年同期には著作権侵害訴訟に関する和解金の受領があったこと など 分野に統合することにより関連ビジネスの相互連携の一層の強化を図りました。 エレクトロニクス事業との連携を深めることにより、技術者の交流を進め設計の効率 化を図るとともに、商品力の強化、オペレーションの改革、販売面での各地のグループ 会社との協業等、グループの総合力の結集と収益改善を進めています。 ■デジタルイメージング事業では、カメラ機能を搭載したスマートフォンの伸長とともに コンパクトデジタルカメラの市場が縮小しつつあり、当社の当四半期の業績にも影響 金融分野 を与えましたが、高付加価値商品のラインアップの強化に努めます。一方、順調に売上 金融ビジネス収入 （1,945 億円） 前年同期比 3.5％の減少 を拡大しているレンズ交換式一眼カメラについては、さらなる拡販に注力し収益 への貢献に努めます。 減収の要因 主にソニー生命の減収 ● 日本の株式相場が前年同期は安定的に推移したのに対し、 当四半期は大幅に下落した ことなどから、特別勘定における運用損益が大幅に悪化したことなど 営業利益（276 億円） 前年同期比 3.9％の減少 減益の要因 主にソニー生命の減益 ● 上記の運用損益の悪化にともない、変額保険にかかる責任準備金繰入額及び繰延 保険契約費償却額が増加したこと、東日本大震災にともなう支払保険金に対して計上 した引当金の一部戻し入れが前年同期にあったことなど ＊ 上記のソニー生命の業績は米国会計原則に則って算出されていますので、SFH 及びソニー生命が日本の会計原則に則って 個別に開示している業績とは異なります。 7 8 業績ハイライト P1 セグメント変更について P3 ビジネス別営業の概況 P5 経営課題とトピックス P8 第95回 定時株主総会のご報告 P10 株式の状況 P11 取締役及び執行役/株主メモ P12 第95回 定時株主総会のご報告 ■デジタルイメージング事業を技術面から支えているのがイメージセンサー、信号 処理技術、 レンズ等の高度な要素技術です。 とりわけイメージセンサーについては、 当四半期においてはソニー製品の差異化に寄与するとともに、外販を通じて収益 に貢献しました。2012 年６月には、市場における地位を確固たるものとすべく、 生産能力拡充のための追加の設備投資を決定し、さらなる収益の拡大を目指します。 この投資はデジタルカメラ、スマートフォン、タブレット等のモバイル機器市場での 高性能のイメージセンサーの需要の拡大に対応するもので、高機能化と小型化を 追求した 積層型ＣＭＯＳイメージセンサーの生産能力増強 に充てられます。 ■映画、音楽、金融事業は安定して収益に貢献していますが、音楽コンテンツのビジネス の幅を広げ、より強固なものにするために、Estate of Michael Jackson と共同で、 投資家グループと組んで、世界トップクラスの音楽カタログを所有する音楽出版会社 である EMI Music Publishing の買収 を2012 年６月に完了しました。 2012 年の定時株主総会は、６月 27 日（水）午前 10 時より東京都港区のグランド ■注力分野への経営資源投入、事業シナジーの追求や投資効率の改善の観点から プリンスホテル新高輪で開催されました。会場には過去最高の 9,303 名の株主が出 事業の集中と選択、事業ポートフォリオの再編を進めています。前年度に実施した 席、決議事項の２議案（「取締役 14 名選任の件」、 「ストック・オプション付与を目的 中小型ディスプレイ事業の㈱ジャパンディスプレイへの売却に続き、2012 年６月には として新株予約権を発行する件」）は原案どおり承認可決され、午前 11 時 43 分に閉 ケミカルプロダクツ関連事業の売却 に関して㈱日本政策投資銀行と正式契約を 会しました。事業報告では、会長のハワード・ストリンガー及び CFO の加藤 優から 締結しました。 「 2011 年度の連結業績の概要及び 2012 年度の業績見通し」について説明した後、 社長 兼 CEO の平井 一夫から「ソニーグループの今後の経営施策（コア事業の強 ■また、競争力のある、強固な企業体質の構築を目指して構造改革を進めています。 不採算事業の収益改善、事業ポートフォリオの再編にともなう改革に加え、エレク 化、テレビ事業の再建、新興国での事業の拡大、新規事業の創出／イノベーション の加速、事業ポートフォリオの見直しなど）」 について説明がなされました。 トロニクス事業を中心に業務の効率化やそれを実現するための組織体制の構築に 取り組んでいます。いくつかの事業部門、本社・間接部門、また先進国を中心とする 商品展示 販売部門などで、スリムで機動的な体制への移行を進めており、当年度はこうした構造 改革の取り組みに750 億円の費用の計上を見込んでいます。 毎年、株主総会時に商品展示を行っ ています。本年は、 フルハイビジョンの ４倍以上の解像度を持つ 「４Ｋ」 、開発 中の次世代ディスプレイ“クリスタル LED”やスマートフォンの新製品など、 様々な商品や技術をご紹介しました。 9 10 業績ハイライト セグメント変更について P3 P1 ビジネス別営業の概況 P5 経営課題とトピックス P8 株式の状況（2012年６月30日現在） 取締役 3,600,000,000株 単 元 株 式 数 100株 発行済株式の総数 1,004,638,164株 上場証券取引所 東京・大阪 ニューヨーク・ロンドン 主 数 730,785名 2010年度末 ■外 国 千株 2011年度末 千株 名 千株 名 人 434,214 1,377 366,870 1,297 357,630 1,317 232,697 213 259,463 158 247,297 156 ■ 個人・その他 286,552 692,569 318,944 708,665 343,976 725,350 ■一 般 法 人 32,575 3,904 32,980 3,836 34,634 3,862 ■証 券 会 社 18,599 92 26,381 83 21,101 100 1,004,637 698,155 1,004,638 714,039 1,004,638 730,785 中 鉢 良 治 代表執行役 副会長（本社機能におけるCEOの補佐） ※ 中 鉢 良 治 加 藤 優 執行役 副社長（メディカル事業担当） 吉 岡 浩 Howard Stringer 執行役 EVP （知的財産担当） 木 村 敬 治 Peter Bonfield 執行役 EVP （ジェネラル・カウンセル） ＊ 安 田 隆 二 執行役 EVP （CFO） ＊ 内 永 ゆか子 執行役 EVP （CSO） ＊ 矢 作 光 明 ＊ ピーター・ボンフィールド ＊ 2010 年度末 ■外国人 ■金融機関 ■個人・その他 ■一般法人 ■証券会社 43.2 2011 年度末 36.5 2012年度 第１四半期末 35.6 23.2 28.5 25.8 31.8 24.6 34.2 3.2 2.6 3.5 2.1 ＊ 安 樂 兼 光 ＊ 小 島 順 彦 ＊ 永 山 治 ＊ 二 村 隆 章 （注） ＊は社外取締役です。 大株主（上位 10 名） 株 主 名 所有株式数 千株 持株比率 （注1） 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 63,163 6.3 Moxley and Co. LLC（注2） 62,294 6.2 （注1） 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） 47,643 4.7 SSBT OD05 Omnibus Account - Treaty Clients（注3） 24,027 2.4 （注1） 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９） 20,716 2.1 11,298 1.1 （注3） State Street Bank and Trust Company （注3） The Chase Manhattan Bank, N.A. London Secs Lending Omnibus Account （注1） 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１） （注1） 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口６） The Bank of New York, Treaty Jasdec Account（注3） 10,477 1.0 9,815 1.0 9,386 9,370 ％ 0.9 0.9 （注 1） 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。 （注 2） ADR（米国預託証券） の受託機関であるJPMorgan Chase Bank, N.A.の株式名義人です。 （注 3） 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。 11 Roland A. Hernandez ローランド・ヘルナンデス 1.9 3.3 謝 正 炎 サンヤン・シェー ＊ 所有者別の持株比率 （％） 執行役 ハワード・ストリンガー （2012年６月30日現在） ■金 融 機 関 合 計 取締役及び執行役/株主メモ P12 代表執行役 社長 （CEO） 2012年度第１四半期末 （2012年３月31日現在） 名 P11 平 井 一 夫 株式の所有者別状況 （2011年３月31日現在） 株式の状況 取締役及び執行役（2012年８月１日現在） 発行可能株式総数 株 第95回 定時株主総会のご報告 P10 ※ 平 井 一 夫 Nicole Seligman ニコール・セリグマン ※ 加 藤 優 斎 藤 端 執行役 EVP （プロフェッショナル・ソリューション事業、デジ タルイメージング事業、ディスク製造事業、シス テム&ソフトウェアテクノロジープラットフォーム、 コーポレートR&D担当） 執行役 EVP （半導体事業、デバイスソリューション事業、アド バンストデバイステクノロジープラットフォーム 担当） 執行役 EVP （PC事業、モバイル事業、UX・商品戦略・クリエ イティブプラットフォーム担当） 根 本 章 二 鈴 木 智 行 鈴 木 国 正 （注） ※は取締役を兼務する者です。 株主メモ 株式事務に関するお問い合わせ先 株主様の各種お手続き（住所変更、配当金の振込指定、単元未満株式の買取・買増請求など）の窓口 については、ご所有の株式が記録されている口座によって異なりますので、ご留意ください。 証券会社に口座を開設されている株主様 「特別口座＊」に記録されている株主様 お取引口座のある証券会社にお問い合わせください。 当社の特別口座管理機関 （兼 株主名簿管理人） である 三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部にお問い合わせください。 〒 137-8081 東京都江東区東砂７丁目 10 番 11 号 0120-232-711（通話料無料） ＊株 券電子化実施日 （2009年１月５日）において 「株式会社証券保管振替機構（ほふり）」をご利用でない株主様の権利を 確保するために、 当社が当該株主様の名義で開設した口座です。 ソニー株式会社 IR 部門 SR 部 〒108-0075 東京都港区港南１丁目７番１号 電話：03-6748-2111（ 代表） 12