四 半 期 報 告 書 （2012年度第１四半期） 自 2012年４月１日 至 2012年６月30日 ソ ニ ー 株 式 会 社 １ 本書は、四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理 組織（EDINET）を使用して、2012年８月10日に提出したデータに目次及び頁を付して出 力・印刷したものです。 ２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書 及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。 目 次 頁 表 紙 第一部 第１ 企業情報 企業の概況 1 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2 第２ １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 事業の状況 3 ２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 3 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 4 第３ １ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 提出会社の状況 １ 株式等の状況 15 (2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 15 (3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 15 (4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 15 (5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 15 (6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 16 (7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 17 ２ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 17 第４ (1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 18 １ 四半期連結財務諸表 第二部 (1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 19 (2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 21 (3）四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 22 (4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 23 ２ その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 40 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 41 ［独立監査人の四半期レビュー報告書］ 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2012年８月10日 【四半期会計期間】 2012年度第１四半期（自 【会社名】 ソニー株式会社 【英訳名】 SONY CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表執行役 【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号 【電話番号】 03-6748-2111（代表） 【事務連絡者氏名】 IR部門 【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号 【電話番号】 03-6748-2111（代表） 【事務連絡者氏名】 IR部門 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 部門長 部門長 平井 2012年４月１日 一夫 橋谷 橋谷 義典 義典 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大阪証券取引所 （大阪市中央区北浜１丁目８番16号） 至 2012年６月30日） 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 2011年度 第１四半期 連結累計期間 2012年度 第１四半期 連結累計期間 2011年度 会計期間 自2011年 ４月１日 至2011年 ６月30日 自2012年 ４月１日 至2012年 ６月30日 自2011年 ４月１日 至2012年 ３月31日 売上高及び営業収入 百万円 1,494,921 1,515,183 6,493,212 営業利益（損失） 百万円 27,500 6,275 △67,275 税引前利益（損失） 百万円 23,119 9,413 △83,186 百万円 △15,502 △24,641 △456,660 当社株主に帰属する四半期（当期）純損 失 四半期包括損失又は包括損失 百万円 △14,424 △87,845 △428,413 純資産額 百万円 2,916,340 2,397,682 2,490,107 総資産額 百万円 12,857,253 13,130,985 13,295,667 円 △15.45 △24.55 △455.03 円 △15.45 △24.55 △455.03 ％ 19.6 14.7 15.3 基本的１株当たり当社株主に帰属する四 半期（当期）純損失 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純損失 自己資本比率 営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △39,893 △25,561 519,539 投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △148,125 △263,224 △882,886 財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 9,050 78,298 257,336 百万円 816,588 658,094 894,576 現金・預金及び現金同等物四半期末（期 末）残高 （注）1 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作 成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。 2 3 当社は、持分法による投資利益（損失）を営業利益（損失）の一部として表示しています。 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。 4 5 純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。 自己資本比率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。 6 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して いません。 － 1 － ２【事業の内容】 2012年度第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）が営む事業の内容につ いて、重要な変更はありません。 ソニーは、2012年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました（「４ の状況」四半期連結財務諸表注記『10 セグメント情報』参照）。 経理 2012年６月30日現在の子会社数は1,317社、関連会社数は106社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含 む）は1,292社、持分法適用会社は98社です。 なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会計原則の 定義にもとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。 － 2 － 第２【事業の状況】 １【事業等のリスク】 2012年６月27日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内容から重要な変更は ありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。 ２【経営上の重要な契約等】 2012年度第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 － 3 － ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の概要 ソニーは、2012年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期連結会計期間（以下「2012年度第１四半 期」または「当四半期」）より、主にコンスーマープロダクツ＆サービス（以下「ＣＰＳ」）分野、プロフェッショ ナル・デバイス＆ソリューション（以下「ＰＤＳ」）分野、及びソニーモバイル分野を従来構成していた事業を再編 し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のＣＰＳ分野、ＰＤ Ｓ分野及びソニーモバイル分野に含まれていた事業は、新設されたイメージング・プロダクツ＆ソリューション（以 下「ＩＰ＆Ｓ」）分野、ゲーム分野、モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野、ホー ムエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野、デバイス分野、及びその他分野に移管されました。従 来のソニーモバイル分野は、モバイル・コミュニケーションカテゴリーとしてＭＰ＆Ｃ分野に含まれるようになりま した。また、従来ＣＰＳ分野に含まれていたネットワーク事業、及びＰＤＳ分野に含まれていたメディカル事業は、 その他分野に含まれるようになりました（セグメント変更及び製品カテゴリーの変更については「第４ 経理の状 況」 四半期連結財務諸表注記『10 セグメント情報』を参照ください）。 以上のセグメント変更にともない、各分野の2011年度第１四半期連結会計期間（以下「2011年度第１四半期」また は「前年同期」）における売上高及び営業収入（以下「売上高」）ならびに営業損益は、当四半期の表示に合わせて 修正再表示しています。 以下の業績等の分析は、当四半期についての分析です。 経営成績 (1）経営成績に関する分析 2011年度第１四半期 億円 2012年度第１四半期 億円 14,949 275 15,152 63 ＋1.4 △77.2 231 △155 94 △246 △59.3 － －基本的 円 △15.45 円 △24.55 － －希薄化後 △15.45 △24.55 － 2011年度第１四半期 円 2012年度第１四半期 円 80.7 115.9 80.2 103.0 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する四半期純損失 増減率 ％ 普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純損失 すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 当四半期及び前年同期の平均為替レートは以下の通りです。 平均為替レート １米ドル １ユーロ 変化率 ％ 0.7 （円高） 12.5 （円高） 連結業績概況 売上高は、ＨＥ＆Ｓ分野において大幅な減収となったものの、ＭＰ＆Ｃ分野において大幅な増収となったことによ り、前年同期比1.4％増加の１兆5,152億円となりました。 ＭＰ＆Ｃ分野は、主に、前年同期は持分法適用会社であったSony Mobile Communications AB（以下「ソニーモバ イル」、旧社名Sony Ericsson Mobile Communications AB）が当四半期において100％子会社として連結された影響 により、増収となりました。なお、ソニーモバイルが前年同期に100％連結されていたと仮定した場合、連結売上高 は約７％の減収となります。これは主にＨＥ＆Ｓ分野の大幅な減収によるものです。 － 4 － 営業利益は、前年同期に比べ212億円減尐し63億円となりました。これはＭＰ＆Ｃ分野の損益悪化、及び為替の悪 影響などによるものです。また、構造改革費用の増加も減益要因となりました。当四半期の構造改革費用（純額） は、前年同期に比べ95億円増加し113億円となりました。 なお、当四半期の営業利益には、2011年度に発生したタイの洪水による損害や損失に対する保険収入と関連費用の 純額164億円計上の好影響、及び最新のライセンス契約状況にもとづいた特許権の見積りロイヤリティ料率変更によ るブルーレイディスク特許費用の戻し入れ益46億円も含まれています。 営業利益に含まれる持分法による投資損失は、前年同期に比べ46億円縮小し３億円となりました。これは主に、前 年同期に持分法投資損失が計上されていたソニーモバイル及びS-LCD Corporation（以下「S-LCD」）の業績が当四半 期の持分法投資損益に含まれていないことによるものです。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期の44億円の費用に対し、当四半期において31億円の収益を計上しまし た。これは主に、前年同期に為替差損（純額）を計上したのに対し、当四半期は為替差益（純額）を計上したことに よるものです。 税引前利益は、前年同期に比べ137億円減尐し94億円となりました。 法人税等は、前年同期に比べ75億円減尐し、200億円となりました。2011年度末時点において、ソニー株式会社と 日本の連結納税グループ、及び米国の連結納税グループならびにその他一部の子会社は、繰延税金資産に対し評価性 引当金を計上していました。この判断を当四半期においても継続した結果、前述の各グループ及び各社の一部で計上 した損失に対する税金費用の戻し入れが計上されず、当四半期のソニーの実効税率は日本の法定税率を上回りまし た。 当社株主に帰属する四半期純損失（非支配持分に帰属する四半期純利益を除く）は、前年同期に比べ91億円拡大し 246億円となりました。 分野別営業概況 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもの で配賦不能費用は含まれていません。 イメージング・プロダクツ＆ソリューション分野（ＩＰ＆Ｓ分野） 2011年度第１四半期 2012年度第１四半期 億円 1,801 億円 1,938 ％ ＋7.6 125 126 ＋1.0 売上高 営業利益 増減率 ＩＰ＆Ｓ分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソリューションカテ ゴリーが含まれます。このうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、ビ デオカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器な どが主要製品として含まれています。 ＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比7.6％増加の1,938億円となりました。これは主に、レンズ交換式一眼カメラ に対する需要が高まったこと、及び前年同期において東日本大震災によるサプライチェーンへの影響を受けた放送 用・業務用機器が大幅な増収になったことによるものです。一方、コンパクトデジタルカメラは市場縮小の影響を受 け大幅な減収になりました。 営業利益は、前年同期比ほぼ横ばいの126億円となりました。これは、為替の悪影響ならびに販売費及び一般管理 費の増加があったものの、前述の増収による好影響があったことなどによるものです。 － 5 － ゲーム分野 2011年度第１四半期 億円 2012年度第１四半期 億円 1,379 41 1,180 △35 売上高 営業利益（損失） 増減率 ％ △14.5 － ゲ ー ム 分 野 の 売 上 高 は 、 前 年 同 期 比 14.5 ％ 減 尐 の 1,180 億 円 と な り ま し た 。 2011 年 12 月 に 導 入 し た PlayStation®Vita（PS Vita）が貢献したものの、ＰＳＰ®「プレイステーション・ポータブル」ならびに「プレイス テーション ３」のハードウエア及びソフトウエアの減収により、分野全体で減収となりました。 営業損益は、前述の減収の影響に加え、為替の悪影響により、前年同期の41億円の利益に対し、当四半期は35億円 の損失となりました。なお、当四半期の営業損益には、最新のライセンス契約状況にもとづいた特許権の見積りロイ ヤリティ料率変更によるブルーレイディスク特許費用の戻し入れ益が含まれています。 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション分野（ＭＰ＆Ｃ分野） 2011年度第１四半期 2012年度第１四半期 億円 1,226 億円 2,856 ％ ＋132.9 16 △281 － 売上高 営業利益（損失） 増減率 ＭＰ＆Ｃ分野には、モバイル・コミュニケーションカテゴリー及びパーソナル・モバイルプロダクツカテゴリーが 含まれます。このうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーには携帯電話、パーソナル・モバイルプロダクツ カテゴリーにはPCが主要製品として含まれています。なお、下記のソニーモバイルが前年同期にも連結されていたと 仮定した場合の補足の財務情報は、投資家の皆様がソニーの業績に関する理解を深めて頂くために開示しているもの です。これはソニーが合理的と考える見積り及び前提にもとづき作成されたものであり、ソニーモバイルが2011年度 に100％連結されていたと仮定した場合のソニーの業績を表示又は示唆することを目的としたものではありません。 また、これを将来のソニーの業績を示す指標として用いるべきではありません。 ＭＰ＆Ｃ分野の売上高は、前年同期比132.9％増加の2,856億円となりました。この増収は、主に価格下落によるPC の減収があったものの、ソニーモバイルが100％連結された影響などによるものです。 なお、ソニーモバイルが前年同期にも100％連結されていたと仮定した場合、分野全体の売上高は約14％の増収と なります。この増収は、主に携帯電話におけるフィーチャーフォンからスマートフォンへのシフトにともなう平均販 売価格の上昇及びXperiaTM SやXperiaTM acro HDの好調などにともなうスマートフォンの販売数量の増加によるもの です。 営業損益は、前年同期の16億円の利益に対し、当四半期は281億円の損失となりました。この損益悪化は、前述の PC減収の影響、ならびに無形固定資産償却費用の増分と支払ロイヤリティの調整などソニーモバイルの100％子会社 化にともなう影響によるものです。 なお、ソニーモバイルが前年同期にも100％連結されていたと仮定した場合、前述の費目を調整した前年同期の分 野全体の営業損益は約72億円の損失となります。この前年同期の損失からの損益悪化は主に減収の影響があったPCに よるものです。 － 6 － ホームエンタテインメント＆サウンド分野（ＨＥ＆Ｓ分野） 2011年度第１四半期 億円 2012年度第１四半期 億円 3,412 △136 2,518 △100 売上高 営業損失 増減率 ％ △26.2 － ＨＥ＆Ｓ分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴ リーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーには家庭用オーディオ、ブルーレイディスクプレーヤー／レコ ーダー、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比26.2％減尐の2,518億円となりました。この減収は主に、日本、北米及び欧 州において液晶テレビの販売台数が減尐したことによるものです。 営業損失は、前年同期に比べ36億円縮小し100億円となりました。この損失縮小は、前述のテレビの減収の影響が あったものの、販売費及び一般管理費の減尐によるものです。また、前年同期にS-LCDの低稼働率に起因する追加的 な液晶パネル関連費用の計上がありました。 なお、テレビについては、売上高は前年同期比35.0％減尐の1,570億円、営業損失*は前年同期に比べ81億円縮小し 66億円となりました。 * 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業損失には含まれており ません。 デバイス分野 2011年度第１四半期 億円 2012年度第１四半期 億円 2,539 53 2,173 159 売上高 営業利益 増減率 ％ △14.4 ＋200.7 デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれます。半導体カテゴリーにはイメー ジセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれ ています。 デバイス分野の売上高は、前年同期比14.4％減尐の2,173億円となりました。なお、外部顧客に対する売上は前年 同期比18％減尐しました。これは、需要増加によるイメージセンサーの大幅増収があったものの、主に前年度末に中 小型ディスプレイ事業を売却したこと、ならびにコンスーマーエレクトロニクス機器の需要減尐の影響を受けた電池 関連製品及び光学デバイスの減収によるものです。 営業利益は、前年同期に比べ106億円増加し159億円となりました。この増益は主に、為替の悪影響があったもの の、2011年度に発生したタイの洪水による損害や損失に対する保険収入と関連費用の純額計上の好影響、ならびに前 述のイメージセンサーの増収によるものです。なお、デバイス分野の構造改革費用は、前年同期の５億円に対し53億 円となりました。これは主にコンポーネントカテゴリーにおいて構造改革を進めたことによるものです。 * * * * * 前述のエレクトロニクス*５分野の2012年６月末の棚卸資産合計は、前年同期末比66億円（0.9％）減尐の7,099億 円となりました。2012年３月末比では827億円（13.2％）の増加となりました。 * エレクトロニクスは、ＩＰ＆Ｓ分野、ゲーム分野、ＭＰ＆Ｃ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、及びデバイス分野の合計を指 します。 － 7 － * * * * * 映画分野 2011年度第１四半期 億円 2012年度第１四半期 億円 1,444 43 1,534 △49 売上高 営業利益（損失） 増減率 ％ ＋6.2 － 映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記 述については「米ドルベース」と特記してあります。 映画分野の売上高は、前年同期比6.2％増加の1,534億円となりました（米ドルベースでは７％の増収）。当四半期 は、ソニーが保有するインドのテレビネットワークにおける広告収入が減尐したものの、全世界で劇場公開された 「メン・イン・ブラック ３」をはじめとする当年度に公開された映画作品の劇場興行収入の増加、ならびに米国の ケーブルテレビ及びネットワーク向けに制作した番組の売上の増加により、増収となりました。 営業損益は、前年同期の43億円の利益に対し、当四半期は49億円の損失となりました。これは、全世界で６月末以 降に劇場公開された「アメイジング・スパイダーマン」をはじめとする当年度公開映画作品の広告宣伝費の増加など によるものです。また、前述のインドのテレビネットワークにおける広告収入の減尐、及びソニーが保有していた英 国のテレビ番組制作会社の持分売却益22億円を前年同期に計上したことも損益悪化の要因となりました。一方、前述 の米国のケーブルテレビ及びネットワーク向けに制作した番組の売上の増加は、当四半期の営業損益に対しプラスの 影響を与えました。 音楽分野 2011年度第１四半期 2012年度第１四半期 億円 1,096 億円 988 ％ △9.8 121 73 △39.8 売上高 営業利益 増減率 音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下「SME」）の円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエン タテインメントの業績、及びソニーが株式の50％を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の 業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）の円 換算後の業績を連結したものです。 音楽分野の売上高は、前年同期比9.8％減尐の988億円となりました。これは、世界的なパッケージメディア音楽市 場の継続的な縮小の影響に加え、日本において前年同期に多くのヒット作品があったことなどによるものです。当四 半期にヒットした作品には、ワン・ダイレクションのアルバム「アップ・オール・ナイト」及びDVD「アップ・オー ル・ナイト：ザ・ライブ・ツアー」、キャリー・アンダーウッドの「ブローン・アウェイ」、ならびにアッシャーの 「ルッキング・フォー・マイセルフ」などがあります。 営業利益は、前年同期に比べ48億円減尐し73億円となりました。分野全体で間接費の削減があったものの、前年同 期に大きく利益貢献した日本において当四半期はヒット作品が尐なかったこと、及び米国において前年同期には著作 権侵害訴訟に関する和解金の受領があったことにより減益となりました。 2012年６月29日、ソニー株式会社の100％子会社であるSony Corporation of America（以下「SCA」）を含む出資 グループは、EMI Music Publishingの買収を完了しました。買収に際して、出資グループは合弁会社を設立し、同社 はEMI Music Publishingを総額22億米ドルで取得しました。SCAは、マイケル・ジャクソン遺産管理財団である Estate of Michael Jacksonと共同で、この合弁会社の持分約40％を現金総額320百万米ドル（257億円）にて取得し ました。この結果、ソニーの持分法適用会社となる同社の業績は、ソニーの音楽分野に含まれることになります。 － 8 － 金融分野 2011年度第１四半期 億円 2012年度第１四半期 億円 2,016 287 1,945 276 金融ビジネス収入 営業利益 増減率 ％ △3.5 △3.9 金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命 保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）の３社の業績が含まれて います。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示 している業績とは異なります。 金融ビジネス収入は、主にソニー生命の減収により、前年同期比3.5％減尐の1,945億円となりました。ソニー生命 の収入は、保有契約高が堅調に拡大したことにともない保険料収入が増加したものの、日本の株式相場が前年同期は 安定的に推移したのに対し、当四半期は大幅に下落したことなどから、特別勘定における運用損益が大幅に悪化した ことにより、前年同期比6.0％減尐の1,691億円となりました。 営業利益は、ソニー銀行において外貨建て顧客預金に関する為替差損益が前年同期の差損から差益に転じたことに よる損益改善があったものの、主にソニー生命の減益により、前年同期に比べ11億円減尐し、276億円となりまし た。ソニー生命の営業利益は、前年同期に比べ30億円減尐し、262億円となりました。この減益は、前述の特別勘定 における運用損益の想定以上の悪化にともない、変額保険にかかる責任準備金繰入額及び繰延保険契約費償却額が増 加したことや、東日本大震災にともなう支払保険金に対して計上した引当金の一部戻し入れが前年同期にあったこと などによるものです。 補足情報 ソニーは営業利益に加え、持分法による投資損益、構造改革費用ならびに長期性資産の減損による影響を除いた調 整後営業利益を用いて業績を評価しています。この開示は、米国会計原則に則っていませんが、投資家の皆様にソニ ーの営業概況の現状及び見通しを理解頂くための有益な情報を提供することによって、ソニーの営業損益に関する理 解を深めて頂くために表示しているものです。ソニーはこの表示を営業状況の評価、比較分析、及び事業構造の改革 が計画どおり進捗しているかどうかの検証のために使用しています。上記の米国会計原則に則っていない補足情報 は、米国会計原則に則って開示されるソニーの営業利益を代替するものではなく、追加的なものとして認識されるべ きものです。 2011年度第１四半期 億円 2012年度第１四半期 億円 営業利益 控除：持分法による投資損失*1 275 △48 63 △3 △77.2 － 戻し入れ：構造改革費用*2 戻し入れ：長期性資産の減損*3 18 － 113 25 ＋527.8 － 341 204 △40.2 上記の調整後営業利益 増減率 ％ *1 前年同期の持分法による投資損失には、S-LCD及びソニーモバイルの持分法投資損益として、それぞれ16億円及 び31億円の損失が含まれています。S-LCDに関しては2012年１月にソニーの持分を売却したこと、及びソニーモバイ ルに関しては2012年２月にTelefonaktiebolaget LM Ericssonの保有するソニーモバイルの持分50％を取得し、同社 はソニーの100％子会社となったことから、両社の業績は当四半期の持分法投資損益には含まれていません。 *2 ソニーは、様々な費用削減施策の実施や横断的な機能組織の運営を通じて、収益力強化のための事業構造改革に 取り組んでいます。ソニーは構造改革を、事業や製品カテゴリーからの撤退、もしくは従業員数の削減プログラムの 実施など、将来の収益性に好影響をもたらすためにソニーが実施する活動と定義しています。構造改革費用は、それ ぞれの費用の性質に応じて、連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般管理費、ならびにその他の営業損益（純 額）に計上されています。なお、現在実行中の構造改革に直接関連する長期性資産の減損については構造改革費用に 含まれています。 － 9 － *3 当四半期の営業費用に計上された現金支出をともなわない長期性資産の減損25億円は、主に液晶テレビ資産グル ープ及びネットワークビジネス資産グループに関連する長期性資産の見積公正価値が簿価を下回ったことにより、そ れぞれの資産グループで15億円及び10億円の減損を計上したことによるものです。液晶テレビ資産グループでは、日 本・欧州・北米の液晶テレビ市場環境の継続的な悪化や為替の悪影響を、当該資産グループに関連する長期性資産に 対応する将来キャッシュ・フロー見込みに反映させた結果、減損の計上が必要となりました。ネットワーク増強とセ キュリティー強化のために投資を行ってきたネットワークビジネス資産グループでは、減損判定に適用する限られた 期間にもとづく最新のマネジメントの将来見込みを当該長期性資産に対応する将来キャッシュ・フロー見込みに反映 させた結果、主に、一部の無形固定資産及びその他長期性資産について減損の計上が必要となりました。なお、ソニ ーはこのような減損を構造改革費用に含めていません。 為替変動とリスクヘッジ 下記の記載以外に、2012年６月27日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はあり ません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更 はありません。 当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ80.2円、103.0円と前年同期の平均レートに比べ米ド ルは0.7％、ユーロは12.5％の円高となりました。 当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ1.4％増加し、１兆5,152億円となりました。前年同期の為替レートを適 用した場合は約５％の増加となりました。前年同期の為替レートを適用した場合の情報については、下記の注記をご 参照ください。 連結営業利益は、前年同期に比べ212億円減尐し、63億円となりました。一方、前年同期の為替レートを適用した 場合は、前年同期に比べ約６億円の増加となります。連結営業損益における為替の悪影響の大半は、ＩＰ＆Ｓ分野、 ゲーム分野、ＭＰ＆Ｃ分野、ＨＥ＆Ｓ分野、ならびにデバイス分野において生じたものです。 前述の５分野毎の為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳 細については、「業績等の概況」の分野別概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分 野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。 前年同期の 2011年度 第１四半期 2012年度 第１四半期 増減 為替レート を適用した 為替変動に よる影響額 場合の増減 億円 億円 億円 ＩＰ＆Ｓ分野 売上高 営業利益 1,801 125 1,938 126 ＋7.6％ ＋1億円 ＋12％ ＋54億円 △86 △53 ゲーム分野 売上高 1,379 1,180 △14.5％ △10％ △57 営業利益（損失） ＭＰ＆Ｃ分野 売上高 営業利益（損失） 41 △35 △76億円 △44億円 △32 1,226 2,856 ＋132.9％ ＋151％ △216 16 △281 △297億円 △268億円 △29 ＨＥ＆Ｓ分野 売上高 営業損失 3,412 △136 2,518 △100 △26.2％ ＋36億円 △23％ ＋99億円 △109 △62 デバイス分野 売上高 営業利益 2,539 53 2,173 159 △14.4％ ＋106億円 △11％ ＋159億円 △90 △53 なお、映画分野の売上高は前年同期比6.2％増加の1,534億円となりましたが、米ドルベースでは、約７％の増収で した。音楽分野の売上高は前年同期比9.8％減尐の988億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、 約９％の減収でした。ソニーの金融分野は、円ベースのSFHを連結しています。同分野の事業のほとんどが日本で行 われていることから、ソニーは金融分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。 注：この章において、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高は、当四半期の現地通貨建て月別売上高に対 し、前年同期の月次平均レートを適用して計算した円建ての売上高を指しています。為替変動による営業利益（損 失）への影響は、前年同期の為替レートを適用した売上高から、前年同期の為替レートを適用した売上原価ならびに 販売費及び一般管理費を差し引いた形で算出されています。前年同期の為替レートを適用した場合の、売上原価、販 売費及び一般管理費は、当四半期の現地通貨建て月別原価ならびに販売費及び一般管理費に対し、前年同期の月次平 － 10 － 均レートを適用して計算した原価ならびに販売費及び一般管理費を指しています。映画分野ならびに音楽分野のSME 及びSony/ATVにおいては、前年同期の為替レートを適用した金額が、米ドルベースとなっている場合もあります。前 年同期の為替レートを適用した場合の売上高及び営業利益（損失）は、米国会計基準に則って開示されるソニーの財 務諸表を代替するものではありません。しかしながら、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高及び営業利益 （損失）は、投資家の皆様にソニーの営業概況を理解いただくための有益な分析情報と考えております。 所在地別の業績 所在地別の業績は、企業のセグメント及び関連情報に関する開示にもとづく地域（顧客の所在国）別情報につい て、前述の「分野別営業概況」に含め関連付けて分析的に記載しています。（「第４経理の状況」 四半期連結財務 諸表注記『10 セグメント情報』参照）。 * * * * * キャッシュ・フローの状況（2012年６月30日に終了した３ヵ月間） 営業活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） は、前年同期比143億円（35.9％）減尐し、256億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では1,342億円の支出超過となり、前年同期比190億円（16.5％）の増加となりまし た。この増加は、主に、四半期純損失に非資金調整項目（有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費、繰 延税額、持分法による投資損益、ならびにその他の営業損益）を加味した後の金額が悪化したことや、未払法人税及 びその他の未払税金の減尐額の拡大、棚卸資産の増加額の拡大、といったキャッシュ・フローを悪化させる要因の影 響が、受取手形及び売掛金の減尐額の拡大といったキャッシュ・フローを改善させる要因の影響を上回ったことによ るものです。 金融分野では1,189億円の収入超過となり、前年同期比349億円（41.5％）の増加となりました。この増加は、主 に、ソニー生命における保有契約高の堅調な推移にともなう保険料収入の貢献があったことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） は、前年同期比1,151億円（77.7％）増加し、2,632億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では859億円の支出超過となり、前年同期比504億円（142.0％）の増加となりまし た。この増加は、当四半期においてソニーが保有していたシャープディスプレイプロダクト㈱の持分売却による収入 100億円などがあったものの、EMI Music Publishingに対する投資320百万米ドル（257億円）を行ったことや、半導 体の製造設備の取得のための支出額が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。 金融分野では1,789億円の支出超過となり、前年同期比617億円（52.7％）の増加となりました。この増加は、主と して、ソニー生命において投資の増加額（純額）が拡大したことによるものです。 金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当四半期における支出超過の合計*1は、前 年同期比694億円（46.0％）増加し、2,200億円となりました。 － 11 － 財務活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額）は、 前年同期比692億円（765.2％）増加し、783億円となりました。金融分野を除いたソニー連結では前年同期の181億円 の支払超過に対し、497億円の受取超過となりました。これは主に、当四半期において社債の償還やシンジケートロ ーンの返済を行ったものの、それらを上回ってコマーシャルペーパー発行や銀行借入、及びその他の借入による調達 を行ったことによるものです。金融分野では198億円の受取超過となり、前年同期比31億円（13.5％）の減尐となり ました。この減尐は、主として、ソニー銀行における顧客預り金の増加額が縮小したことによるものです。 現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2012年６月末の現金・預金及び現金同等物期 末残高は6,581億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2012年６月末における現金・預金及び現金同等物 期末残高は、2011年６月末に比べ1,367億円（20.7％）減尐し、5,231億円となりました。2012年３月末比では1,963 億円（27.3％）の減尐となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額7,542億円の未使用の金融機関とのコ ミットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考えています。金融分野の2012年６月 末における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2011年６月末に比べ218億円（13.9％）減尐し、1,350億円となり ました。2012年３月末比では402億円（22.9％）の減尐となりました。 *1 ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの 合計」を開示情報に含めています。この情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の 支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考えています。この情報は後述の要約キャッシ ュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連結財務諸表の作成に用い られた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではあり ません。金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確 保しているため、金融分野のキャッシュ・フローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と 比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済支出の控除は行っておらず、裁量支出 に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーはこの 情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報 とあわせて開示しており、連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」 の差異の照合調整表は以下のとおりです。 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動に使用した 現金・預金及び現金同等物（純額） 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した 現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における営業活動から得た 現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における投資活動に使用した 現金・預金及び現金同等物（純額） 消去*2 金融分野を除く営業活動及び投資活動に使用した 連結キャッシュ・フローの合計 *2 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。 － 12 － 2011年度第１四半期 2012年度第１四半期 億円 億円 △399 △256 △1,481 △2,632 △1,880 △2,888 840 1,189 △1,172 △1,789 41 88 △1,507 △2,200 * * * * * 要約キャッシュ・フロー計算書（監査対象外） 金融分野 （単位：百万円） 項 2011年度第１四半期 連結累計期間 （自 2011年４月１日 至 2011年６月30日） 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 2012年度第１四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年６月30日） 84,043 118,912 △117,159 △178,875 22,890 19,791 現金・預金及び現金同等物純減尐額 △10,226 △40,172 現金・預金及び現金同等物期首残高 167,009 175,151 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 156,783 134,979 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円） 項 2011年度第１四半期 連結累計期間 （自 2011年４月１日 至 2011年６月30日） 目 2012年度第１四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年６月30日） 営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） △115,184 △134,175 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） △35,485 △85,866 財務活動から得た（財務活動に使用した）現金・預金及び現金 同等物（純額） △18,073 49,726 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 △18,856 △25,995 現金・預金及び現金同等物純減尐額 △187,598 △196,310 現金・預金及び現金同等物期首残高 847,403 719,425 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 659,805 523,115 － 13 － ソニー連結 （単位：百万円） 項 2011年度第１四半期 連結累計期間 （自 2011年４月１日 至 2011年６月30日） 目 2012年度第１四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年６月30日） 営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） △39,893 △25,561 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） △148,125 △263,224 9,050 78,298 △18,856 △25,995 現金・預金及び現金同等物純減尐額 △197,824 △236,482 現金・預金及び現金同等物期首残高 1,014,412 894,576 816,588 658,094 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 （２）対処すべき課題 2012年６月27日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記載した内容から重要な変更は ありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。 （３）研究開発活動 2012年６月27日に提出した有価証券報告書に記載した内容からの変更点は以下の通りです。これ以外に重要な変更 はありません。 新規事業創出や次世代の基盤技術の確立につながる研究開発の強化と、研究開発活動の選択と集中によるリソース 配置の最適化を進めることを目的として、2012年４月に研究開発プラットフォーム及び共通ソフトウエアプラットフ ォームを改組し、システム＆ソフトウエアテクノロジープラットフォーム、アドバンストデバイステクノロジープラ ットフォーム及びコーポレートR&Dを新設しました。 2012年度第１四半期連結累計期間の連結研究開発費は、1,103億円でした。 （４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載、及びシンジケートローンによる借入の実行以外に、2012 年６月27日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「流動性と資金の源泉」に記載した内容から重要な変更はあり ません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したもの です。 ソニーは通常は上記の普通社債、CPに加え、シンジケートローンを含めた銀行借入などの手段を通じて調達を行っ ています。市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニー は、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2012年６月末の未使用のコミットメン トラインの総額は円換算で7,542億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる 4,750億円の円貨コミットメントライン（2014年11月満期）、日本の銀行団と結んでいる1,500百万米ドルの複数通貨 建コミットメントライン（2013年12月満期）、外国の銀行団と結んでいる2,020百万米ドルの複数通貨建コミットメ ントライン（2015年４月満期）です。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調 達を可能とし十分な流動性を確保することです。 また、当社は、2012年７月に650億円（３年から６年満期）のシンジケートローンによる借入を実行しました。こ の借入により調達した資金は、一般事業資金に充当しています。 － 14 － 第３【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 3,600,000,000 計 3,600,000,000 ②【発行済株式】 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2012年６月30日） 種類 提出日現在発行数（株） （2012年８月10日） 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容 東京・大阪・ニューヨー 普通株式 1,004,638,164 1,004,638,164 ク・ロンドン 各証券取引所 計 1,004,638,164 1,004,638,164 － 単元株式数は 100株 － （注） 1 東京証券取引所及び大阪証券取引所については市場第一部に上場されています。 2 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2012年８月）に新株予約権の行使により発行された株式 数は含まれていません。 （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 2012年４月１日～ 2012年６月30日 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） ─ 1,004,638 資本金増減額 （百万円） ─ 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円） 630,923 ─ 837,611 （注）2012年７月１日から2012年７月31日までの間の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加はありません。 － 15 － （６）【大株主の状況】 2012年６月30日現在 氏名又は名称 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） 東京都中央区晴海１－８－11 63,163 6.29 アメリカ・ニューヨーク （東京都千代田区丸の内２－７ 62,294 6.20 東京都港区浜松町２－11－３ 47,643 4.74 オーストラリア・シドニー （東京都中央区日本橋３－11－ 24,027 2.39 東京都中央区晴海１－８－11 20,716 2.06 アメリカ・ボストン （東京都中央区日本橋３－11－ 11,298 1.12 10,477 1.04 東京都中央区晴海１－８－11 9,815 0.98 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口 ６） *1 東京都中央区晴海１－８－11 9,386 0.93 The Bank of New York, Treaty Jasdec Account *3 ベルギー・ブリュッセル （東京都千代田区丸の内２－７ 9,370 0.93 268,189 26.70 *1 Moxley and Co. LLC *2 （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） *1 SSBT OD05 Omnibus Account - Treaty Clients *3 （常任代理人 香港上海銀行） 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口 ９） *1 State Street Bank and Trust Company *3 （常任代理人 香港上海銀行） The Chase Manhattan Bank, N.A. London Secs Lending Omnibus Account *3 （常任代理人 ㈱みずほコーポレート銀行） 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口 １） *1 （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） －１） １） １） イギリス・ロンドン （東京都中央区月島４－16－ 13） －１） 計 ─ （注）*1 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。 *2 ADR（米国預託証券）の受託機関であるJPMorgan Chase Bank, N.A.の株式名義人です。 *3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ ています。 － 16 － （７）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 2012年６月30日現在 区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 無議決権株式 ─ ─ ─ 議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─ 議決権制限株式（その他） ─ ─ ─ ─ ─ 10,011,223 ─ 2,451,564 ─ １単元（100株）未満の株式 1,004,638,164 ─ ─ 10,011,223 ─ 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 完全議決権株式（その他） 普通株式 1,001,122,300 単元未満株式 普通株式 発行済株式総数 総株主の議決権 1,064,300 ─ 内 容 （注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,500株含まれ ています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が195個 含まれています。 ②【自己株式等】 2012年６月30日現在 所有者の氏名又は 名称 ソニー㈱ 所有者の住所 東京都港区港南１－ （自己保有株式） ７－１ 計 ─ 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の合計 （株） 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） 1,064,300 ─ 1,064,300 0.11 1,064,300 ─ 1,064,300 0.11 （注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は 上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。 ２【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。 － 17 － 第４【経理の状況】 １．四半期連結財務諸表の作成方法について （1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平 成19年）内閣府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式 及び作成方法に準拠して作成されています。 （2）当社の四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められてい る企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（1）の基準に合致するよう必要な修正を 加えて作成されています。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2012年度第１四半期連結会計期間（2012年４月 １日から2012年６月30日まで）及び2012年度第１四半期連結累計期間（2012年４月１日から2012年６月30日ま で）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けています。 － 18 － １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 区分 注記 番号 2011年度 （2012年３月31日） 2012年度 第１四半期連結会計期間末 （2012年６月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ １ 流動資産 現金・預金及び現金同等物 *3 894,576 658,094 ２ 有価証券 680,913 657,717 ３ 受取手形及び売掛金 840,924 755,990 ４ 貸倒及び返品引当金 △71,009 △58,711 ５ 棚卸資産 707,052 792,560 ６ 未収入金 202,044 201,349 ７ 繰延税金 36,769 32,159 ８ 前払費用及びその他の流動資産 流動資産合計 Ⅱ 繰延映画製作費 Ⅲ 投資及び貸付金 １ ２ 関連会社に対する投資及び貸付金 投資有価証券その他 *3 投資及び貸付金合計 Ⅳ 463,693 474,773 3,754,962 3,513,931 270,048 256,004 36,800 63,753 6,282,676 6,438,862 6,319,476 6,502,615 139,413 139,054 有形固定資産 １ 土地 ２ 建物及び構築物 ３ 機械装置及びその他の有形固定資産 ４ 建設仮勘定 2,949,925 2,936,094 ５ 減価償却累計額 △2,018,927 △2,013,567 有形固定資産合計 930,998 922,527 Ⅴ 817,730 802,203 1,957,134 1,955,957 35,648 38,880 その他の資産 １ 無形固定資産 503,699 476,391 ２ 営業権 576,758 554,754 ３ 繰延保険契約費 441,236 441,529 ４ 繰延税金 100,460 100,663 ５ その他 398,030 362,571 その他の資産合計 資産合計 － 19 － 2,020,183 1,935,908 13,295,667 13,130,985 区分 注記 番号 2011年度 （2012年３月31日） 2012年度 第１四半期連結会計期間末 （2012年６月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） （負債の部） Ⅰ 流動負債 １ 短期借入金 99,878 199,067 ２ １年以内に返済期限の到来する 長期借入債務 310,483 236,797 ３ 支払手形及び買掛金 758,680 714,007 ４ 未払金・未払費用 1,073,241 945,753 ５ 未払法人税及びその他の未払税金 63,396 48,561 ６ 銀行ビジネスにおける顧客預金 1,761,137 1,766,407 ７ その他 463,166 443,962 流動負債合計 4,529,981 4,354,554 Ⅱ 長期借入債務 762,226 785,530 Ⅲ 未払退職・年金費用 309,375 302,332 Ⅳ 繰延税金 284,499 296,039 Ⅴ 保険契約債務その他 3,208,843 3,289,579 Ⅵ 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 1,449,644 1,460,259 Ⅶ その他 240,978 225,078 10,785,546 10,713,371 20,014 19,932 負債合計 償還可能非支配持分 契約債務及び偶発債務 （資本の部） Ⅰ *9 *5 当社株主に帰属する資本 １ 資本金 普通株式（無額面） 2011年度末 授権株式数 3,600,000,000株 発行済株式数 1,004,638,164株 630,923 2012年度第１四半期連結会計期間末 授権株式数 3,600,000,000株 発行済株式数 1,004,638,164株 630,923 ２ 資本剰余金 1,160,236 1,160,651 ３ 利益剰余金 1,084,462 1,059,820 ４ 累積その他の包括利益 64,882 63,104 (1) 未実現有価証券評価益（純額） (2) 未実現デリバティブ評価損（純額） △1,050 △884 (3) 年金債務調整額 △186,833 △183,763 (4) 外貨換算調整額 △719,092 △797,623 △842,093 △919,166 累積その他の包括利益合計 ５ 自己株式 普通株式 2011年度末 1,061,803株 △4,637 2012年度第１四半期連結会計期間末 1,064,332株 △4,634 当社株主に帰属する資本合計 Ⅱ 2,028,891 非支配持分 資本合計 負債及び資本合計 － 20 － 1,927,594 461,216 470,088 2,490,107 2,397,682 13,295,667 13,130,985 （２）【四半期連結損益計算書】 区分 Ⅰ Ⅱ 純売上高 金融ビジネス収入 ３ 営業収入 金額（百万円） 金額（百万円） 1,275,940 200,903 18,078 1,295,452 193,717 1,494,921 26,014 1,515,183 売上原価、販売費・一般管理費 及びその他の一般費用 １ 売上原価 973,569 1,006,413 ２ ３ 販売費及び一般管理費 金融ビジネス費用 320,146 171,648 346,750 165,652 ４ その他の営業損（益）（純額） △2,777 持分法による投資損失 Ⅳ 営業利益 Ⅵ 2012年度 第１四半期連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年６月30日） 売上高及び営業収入 １ ２ Ⅲ Ⅴ 注記 番号 2011年度 第１四半期連結累計期間 （自 2011年４月１日 至 2011年６月30日） その他の収益 １ 受取利息及び受取配当金 ２ ３ 投資有価証券売却益（純額） 為替差益（純額） ４ 6,112 3,635 1,645 Ⅸ 四半期純損失 Ⅹ 非支配持分に帰属する四半期純利益 Ⅺ 当社株主に帰属する四半期純損失 １株当たり情報 6,275 107 5,422 ２ ３ 税引前利益 法人税等 27,500 739 － 1,998 1,508,629 △279 5,710 その他 Ⅶ Ⅷ △10,186 △4,835 4,274 その他の費用 １ 支払利息 為替差損（純額） その他 1,462,586 7,011 1,090 12,329 7,563 11,392 － 1,628 9,191 23,119 27,534 9,413 20,002 △4,415 △10,589 11,087 14,052 △15,502 △24,641 *8 当社株主に帰属する四半期純損失 ‐基本的 △15.45円 △24.55円 ‐希薄化後 △15.45円 △24.55円 － 21 － （３）【四半期連結包括利益計算書】 区分 Ⅰ 四半期包括利益 １ ２ 2011年度 第１四半期連結累計期間 （自 2011年４月１日 至 2011年６月30日） 2012年度 第１四半期連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年６月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） 注記 番号 *5 四半期純損失 その他の包括利益（税効果考慮後） △4,415 △10,589 18,389 452 107 166 (3) 年金債務調整額 (4) 外貨換算調整額 573 △29,423 1,610 △79,139 Ⅱ 四半期包括損失 非支配持分に帰属する四半期包括利益 △14,424 17,587 △87,845 13,869 Ⅲ 当社株主に帰属する四半期包括損失 △32,011 △101,714 (1) 未実現有価証券評価益 (2) 未実現デリバティブ評価益 － 22 － （４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 2011年度第１四半期 連結累計期間 （自 2011年４月１日 至 2011年６月30日） 注記 番号 区分 Ⅰ 金額（百万円） 2012年度第１四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年６月30日） 金額（百万円） 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 四半期純損失 ２ 営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純 △4,415 △10,589 78,194 85,051 額）への四半期純損失の調整 (1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償 却費（繰延保険契約費の償却を含む） (2) 繰延映画製作費の償却費 37,529 41,316 (3) 株価連動型報奨費用 (4) 退職・年金費用（支払額控除後） 571 △1,613 409 △1,418 (5) その他の営業損（益）（純額） (6) 投資有価証券売却益（純額） △2,777 △739 △10,186 △107 (7) 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の評価損 益（純額） △2,979 24,526 (8) 金融ビジネスにおける投資有価証券の減損及び評 価損益（純額） 2,802 3,319 △4,740 7,076 20,128 578 受取手形及び売掛金の減尐 棚卸資産の増加 26,872 △110,160 34,763 △119,612 繰延映画製作費の増加 支払手形及び買掛金の減尐 △53,606 △24,076 △36,683 △28,647 未払法人税及びその他の未払税金の減尐 保険契約債務その他の増加 △15,578 81,213 △22,682 63,693 繰延保険契約費の増加 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の増加 △17,085 △7,463 △17,618 △4,893 その他の流動資産の増加 その他の流動負債の減尐 △16,851 △62,858 △7,054 △78,018 37,738 51,215 △39,893 △25,561 (9) 繰延税額 (10) 持分法による投資損失（純額）（受取配当金相殺 後） (11) 資産及び負債の増減 (12) その他 営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物 （純額） － 23 － 2011年度第１四半期 連結累計期間 （自 2011年４月１日 至 2011年６月30日） 注記 番号 区分 Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の購入 １ ２ ３ 固定資産の売却 金融ビジネスにおける投資及び貸付 ４ ５ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還 ６ 及び貸付金の回収 投資の売却又は償還及び貸付金の回収 （金融ビジネス以外） ７ ビジネスの売却 ８ その他 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物 （純額） Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入 １ 金額（百万円） 2012年度第１四半期 連結累計期間 （自 2012年４月１日 至 2012年６月30日） 金額（百万円） △71,222 △77,310 2,350 △244,974 7,895 △263,359 △695 △28,448 141,586 86,038 16,306 11,045 2,502 － 6,022 915 △148,125 △263,224 622 59,452 ２ ３ 長期借入債務の返済 短期借入金の増加（純額） △21,245 11,376 △101,449 105,264 ４ ５ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） 配当金の支払 37,482 △12,614 31,860 △12,600 ６ その他 △6,571 △4,229 財務活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 9,050 78,298 Ⅳ 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する 影響額 △18,856 △25,995 Ⅴ 現金・預金及び現金同等物純減尐額 △197,824 △236,482 Ⅵ 現金・預金及び現金同等物期首残高 1,014,412 894,576 Ⅶ 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 816,588 658,094 － 24 － 四半期連結財務諸表注記 １ 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法 当社は、1961年６月、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、以下「SEC」）に米国預託証券 （American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述 の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934）にも とづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）をSECに対し提出しています。 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法 （以下「米国会計原則」）によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を省 略しています。 当社及び連結子会社（以下「ソニー」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示 方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（以下「日本会計原則」）と異なるもので重要性 のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正及 び組替項目については、米国会計原則による税引前利益（損失）に含まれる影響額を括弧内に表示しています。 (1) デリバティブ 特定の複合金融商品に関する会計基準にもとづき、保有する複合金融商品は当該金融商品全体に対して時価を評価 し、その公正価値変動を損益に計上しています。（2011年度第１四半期連結累計期間 2,402百万円の損失、2012年度 第１四半期連結累計期間 3,034百万円の損失） (2) 保険事業の会計 新規保険契約の獲得に関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについては繰 り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険契約 の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する保険 契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用と して処理しています。（2011年度第１四半期連結累計期間 2,814百万円の利益、2012年度第１四半期連結累計期間 281百万円の利益）米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により計算 していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2011年度第１四半期連結 累計期間 11,695百万円の利益、2012年度第１四半期連結累計期間 17,023百万円の利益） (3) 営業権及びその他の無形固定資産 営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又 は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2011年度第１四半期連結累計期間 6,493百万円の利益、 2012年度第１四半期連結累計期間 7,784百万円の利益） (4) 未払退職・年金費用 確定給付年金制度及びその他の退職後給付制度に関する会計基準にもとづき、確定給付年金制度及びその他の退職 後給付制度が積立超過の場合は資産を、積立不足の場合は負債を計上しています。また、純退職・年金費用としてま だ認識されていない年金数理純損益及び過去勤務債務を、累積その他の包括利益の構成要素として、税効果考慮後の 金額で認識しています。 (5) 持分法による投資損失の会計処理区分 持分法による投資損失は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営業利益の 前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資損失は、営業外費用の区分に表示され ています。 (6) 変動持分事業体の連結 変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結し ています。 － 25 － (7) 法人税等に関する会計処理 繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な情報にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合 に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的 及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産に係る評価性引当金計上の要否を定期的に評価していま す。また、税務申告時にある税務処理を採用する事によって生じる税金費用の減尐が、50％以上の可能性で税務当局 に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。 ２ 主要な会計方針の要約 （1）新会計基準の適用 保険契約の獲得又は更新費用 2010年10月、FASBは保険契約の獲得又は更新費用に関する新規会計基準を公表しました。この新規基準のもとで は、融資組成費用に関する会計処理と同様に、保険契約の獲得又は更新に直接関連している費用に限り契約費用に 含めます。事業体は、従業員報酬・その他費用のうち、引受業務、保険の発行及び処理、診査、営業職員への成功 報酬に直接関連する部分と同様に、独立した第三者又は従業員との取引において発生した保険契約獲得に直接関連 する追加費用を繰り延べることができます。さらに事業体は、広告宣伝費のうちダイレクトレスポンス広告の基準 を充たすものに限り、繰延保険契約費として繰り延べることができます。ソニーは、2012年４月１日から将来にわ たってこの基準を適用しています。この基準の適用が、ソニーの業績及び財政状態に与える重要な影響はありませ んでした。 営業権の減損判定 2011年９月、FASBは営業権の減損判定を簡素化する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準により、企 業は二段階による定量的な営業権の減損判定の実施の必要性を判断する基礎として、報告単位の公正価値がその帳 簿価額を下回る可能性が50％超であるかどうかを判断するため、最初に定性的要素の評価を行うことが認められま す。この新規会計基準により、企業は、定性的評価に基づき報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る可能性が 50％超であると判断しない限り、その公正価値の算定をする必要がなくなります。この新規会計基準は、2011年12 月15日より後に開始する連結会計年度における年次及び期中の営業権の減損判定に適用されます。ソニーは、2012 年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用が、ソニーの業績及び財政状態へ与える重要な影響は ありませんでした。 包括利益の表示 2011年６月、FASBは包括利益の表示に関する新規会計基準を公表しました。この改訂は報告企業に対して、包括 利益の構成要素について単一の計算書として表示するか、あるいは、連続した２つの計算書として表示することを 要求しています。この改訂は、2011年12月15日より後に開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適 用され、遡及適用されます。 2011年12月、FASBは累積その他の包括利益から組み替えられる項目の表示に関して、改訂の適用日を繰り延べま した。2011年６月に公表された基準のうち、その他の改訂については適用日の変更はありません。ソニーは、2012 年４月１日からこの基準を適用しています。この基準は開示のみに影響するため、この基準の適用がソニーの業績 及び財政状態に与える影響はありませんでした。 （2）減価償却方法の変更 当社及び国内子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、定額法によっている一部の半導体設備及び建物を 除き定率法を採用していましたが、2012年４月１日より定額法に変更しました。これにともない、一部の有形固定 資産の見積耐用年数についても変更しています。定額法は有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映し、ま た、原価配分をより適切に収益に対応させるため、望ましい方法であると考えています。この減価償却方法の変更 は、会計方針の変更に影響を受ける会計上の見積りの変更に関する規定にもとづき、会計上の見積りの変更として 将来にわたって会計処理し、過年度の業績の遡及修正は行っていません。 この変更により、2012年度第１四半期累計期間の減価償却費は、2,740百万円減尐しました。この影響は、主に 連結損益計算書上、売上原価に含まれており、2012年度第１四半期累計期間の当社株主に帰属する四半期純損失 は、1,795百万円減尐しました。また、基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純損失及び希薄化後１株当た り当社株主に帰属する四半期純損失は、それぞれ１円79銭及び１円79銭減尐しました。 － 26 － （3）四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 税金費用の計算 ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に 乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもと づく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非 経常的な事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積 実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。 （4）過年度の事象に関する調整 2011年度第１四半期連結累計期間において、ソニーは子会社における間接税の計算誤りを修正するために、過年 度の事象に関する調整を行いました。この間接税の計算誤りは、2005年度から2011年度第１四半期連結累計期間に 事象が判明するまで継続していました。この調整は、主としてホームエンタテインメント＆サウンド分野に関する ものであり、純売上高、販売費及び一般管理費及び支払利息に影響し、税引前利益が合計で4,915百万円減尐しま した。この調整は2011年度第１四半期連結累計期間及びそれ以前の期間ならびに2011年度の連結財務諸表に対して 重要性がないと判断しました。 － 27 － ３ 有価証券及び投資有価証券 有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び 満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。 2012年度 第１四半期連結会計期間末 2011年度末 項目 取得原価 （百万円） 未実現 未実現 未実現 未実現 公正価値 取得原価 公正価値 評価益 評価損 評価益 評価損 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売却可能証券 負債証券 日本国債 日本地方債 日本社債 外国社債 その他 持分証券 1,036,946 33,513 55,384 163 △879 △1 1,091,451 33,675 1,045,687 44,144 71,039 177 △712 △8 1,116,014 44,313 293,885 377,609 1,489 4,705 △224 △7,063 295,150 375,251 286,812 375,522 1,539 2,718 △179 △6,420 288,172 371,820 22,383 1,548 △6 23,925 23,526 1,482 △1 25,007 1,764,336 63,289 △8,173 1,819,452 1,775,691 76,955 △7,320 1,845,326 60,694 53,016 △1,513 112,197 56,598 45,782 △6,894 95,486 3,404,069 12,592 157,740 277 △4,499 － 3,557,310 12,869 3,533,739 11,646 182,305 328 △5,524 － 3,710,520 11,974 31,379 46,441 1,501 10 － － 32,880 46,451 31,023 43,212 1,728 11 － － 32,751 43,223 3,494,481 159,528 △4,499 3,649,510 3,619,620 184,372 △5,524 3,798,468 5,319,511 275,833 △14,185 5,581,159 5,451,909 307,109 △19,738 5,739,280 満期保有目的証券 日本国債 日本地方債 日本社債 外国社債 合計 － 28 － ４ 公正価値による測定 ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。 2011年度末 金額（百万円） 項目 連結貸借対照表計上科目 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 214,036 219,455 － 433,491 433,491 － － － 日本国債 － 1,091,451 － 1,091,451 23,267 1,068,184 － － 日本地方債 － 33,675 － 33,675 1,405 32,270 － － 日本社債 － 293,637 1,513 295,150 123,434 171,716 － － 外国社債 － 359,960 15,291 375,251 75,764 299,487 － － その他 － 23,616 309 23,925 － 23,925 － － 持分証券 111,517 680 － 112,197 － 112,197 － － 5,475 4,592 73,451 83,518 － 83,518 － － － 18,518 － 18,518 － － 18,513 5 331,028 2,045,584 90,564 2,467,176 657,361 1,791,297 18,513 5 有価証券 投資有価証 その他流動 その他固定 券その他 資産・負債 資産・負債 資産 売買目的有価証券 売却可能証券 負債証券 その他の投資*1 デリバティブ資産*2 資産合計 負債 デリバティブ負債*2 － 41,218 － 41,218 － － 40,034 1,184 負債合計 － 41,218 － 41,218 － － 40,034 1,184 2012年度 第１四半期連結会計期間末 金額（百万円） 項目 連結貸借対照表計上科目 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 有価証券 投資有価証 その他流動 その他固定 券その他 資産・負債 資産・負債 資産 218,429 － 414,570 414,570 － － － 日本国債 － 1,116,014 － 1,116,014 29,518 1,086,496 － － 日本地方債 － 44,313 － 44,313 1,404 42,909 － － 日本社債 － 285,961 2,211 288,172 116,548 171,624 － － 外国社債 － 354,510 17,310 371,820 73,963 297,857 － － その他 － 24,694 313 25,007 － 25,007 － － 持分証券 94,842 644 － 95,486 － 95,486 － － 5,303 4,346 70,083 79,732 － 79,732 － － － 19,097 － 19,097 － － 19,003 94 296,286 2,068,008 89,917 2,454,211 636,003 1,799,111 19,003 94 売買目的有価証券 196,141 売却可能証券 負債証券 その他の投資*1 デリバティブ資産*2 資産合計 負債 デリバティブ負債*2 － 34,072 － 34,072 － － 33,168 904 負債合計 － 34,072 － 34,072 － － 33,168 904 *1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。 *2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。 － 29 － ５ 資本及び包括利益に関する補足情報 2011年度第１四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資 本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 項目 2010年度末（2011年３月31日） 2,547,987 388,592 2,936,579 4 11 15 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 570 570 四半期包括利益 四半期純利益（損失） △15,502 11,087 △4,415 11,215 7,174 18,389 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価益 452 452 年金債務調整額 573 573 外貨換算調整額 △28,749 △674 △29,423 △32,011 17,587 △14,424 △5,635 △5,635 △625 △140 △765 2,515,925 400,415 2,916,340 四半期包括利益（損失）合計 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 2011年度第１四半期連結会計期間末 （2011年６月30日） 2012年度第１四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の当社株主に帰属する資本及び非支配持分ならびに資 本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 項目 2011年度末（2012年３月31日） 2,028,891 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 461,216 2,490,107 27 27 409 409 四半期包括利益 四半期純利益（損失） △24,641 14,052 △10,589 △1,778 1,885 107 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損益 未実現デリバティブ評価益 166 166 年金債務調整額 3,070 △1,460 1,610 外貨換算調整額 △78,531 △608 △79,139 △101,714 13,869 △87,845 △4,388 △4,388 8 △636 △628 1,927,594 470,088 2,397,682 四半期包括利益（損失）合計 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 2012年度第１四半期連結会計期間末 （2012年６月30日） 2011年度第１四半期連結累計期間及び2012年度第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分 の変動が、当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありません。 － 30 － ６ タイにおける洪水 2011年10月、当社のいくつかのタイ国所在の子会社は、同国における甚大な洪水に伴い、一時的に操業を停止しま した。この洪水により、タイに所在する製造事業所及び倉庫において建物及び機械設備を含む一部の固定資産ならび に棚卸資産が重大な被害を受けました。さらに、この洪水は、日本及びその他の国に所在する子会社の操業に影響し ました。 2012年度第１四半期連結累計期間において、保険会社との間で21,807百万円の保険金支払が合意され、その全額が 2012年７月までに支払われました。合意された保険金のうち大部分は2012年７月に受領しました。この金額のうち 19,283百万円は、休業損害、固定資産及び棚卸資産ならびに追加費用にかかる保険収入です。休業損害にかかる保険 収入は、前年度請求額の未確定分に加え、2012年１月１日から2012年５月31日までに生じた逸失利益に対して適用さ れます。2012年度第１四半期連結累計期間において、保険会社と合意された残りの保険金支払の2,524百万円は実質 的に全てが2011年度に回収可能性が高いとして計上した保険未収入金に関連するものです。19,283百万円の保険収入 は主に連結損益計算書の営業収入、その他の営業損（益）（純額）に計上され、2012年度第１四半期連結累計期間に おける連結損益計算書への影響は、期中発生した関連費用と相殺した結果、純額16,446百万円の益となりました。 ７ EMI Music Publishingへの投資 2012年６月29日、当社の完全子会社を含む出資グループはEMI Music Publishingの買収を完了しました。この買収 を達成するために、出資グループはDH Publishing, L.P.（以下「DHP」）を設立し、DHPはEMI Music Publishingを 総額2,200百万米ドルで取得しました。ソニーはNile Acquisition LLCを通じてDHPに対して320百万米ドルを投資 し、39.8％の持分を取得しました。Nile Acquisition LLCは、ソニーとソニーの米国音楽出版子会社の第三者投資家 との合弁会社で、ソニーが74.9％の持分を保有しています。さらに、DHPはソニーの米国音楽出版子会社と管理サー ビスを提供する契約（以下「管理契約」）を締結しました。ソニーはDHP持分について持分法を適用しています。DHP における多くの意思決定権限は持分に比例するのではなく、管理契約に組み込まれていることから、DHPはVIEと判断 されました。管理契約の下では、ソニー以外の最大出資者が、楽曲の著作権の取得及び保有ならびにライセンス供与 を含む、DHPに最も重要な影響を与える活動に関する意思決定に対する承認権限を有しています。これらの承認権限 によって、ソニーとソニー以外の最大出資者の両者がこのVIEの活動を指揮する力を共有することになるため、ソニ ーはこのVIEの第一受益者ではありません。2012年６月30日現在、このVIEに関連する投資320百万米ドルのみがソニ ーの連結貸借対照表に計上されています。ソニーの2012年６月30日時点での最大損失額は、その投資額である320百 万米ドルです。 － 31 － ８ 基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（損失）の調整表 基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（損失）（以下「EPS」）の調整計算は次のとおりです。 2011年度第１四半期連結累計期間 項目 損失 （百万円） 加重平均 株式数 （千株） △15,502 1,003,572 新株予約権 － 転換社債 2012年度第１四半期連結累計期間 損失 （百万円） 加重平均 株式数 （千株） △24,641 1,003,574 － － － － － － － △15,502 1,003,572 △24,641 1,003,574 EPS （円） EPS （円） 基本的EPS 当社株主に帰属する四半期純損失 △15.45 △24.55 希薄化効果 希薄化後EPS 計算に用いる当社株主に帰属する 四半期純損失 △15.45 △24.55 2011年度第１四半期連結累計期間及び2012年度第１四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた 新株予約権及び転換社債の行使にともなう潜在株式数はそれぞれ19,889千株及び21,882千株です。2011年度第１四半 期連結累計期間及び2012年度第１四半期連結累計期間においては、当社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと から希薄化効果がないと認め、全部をこの計算から除外しています。 － 32 － ９ 契約債務、偶発債務及びその他 (1) 契約債務 ①ローン・コミットメント 金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2012年６月30日現在、これ らの貸付未実行残高は19,899百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もること はできません。 ②パーチェス・コミットメント等 2012年６月30日現在のパーチェス・コミットメントは、合計で286,394百万円です。これらのうち、主要なものは 次のとおりです。 ソニーは通常の事業において、固定資産の購入に関する契約債務を負っています。2012年６月30日現在、固定資産 の購入に関する契約債務は、25,017百万円です。 映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三 者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入す る契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。 2012年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は109,139百万円です。 音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約を 締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。2012年６ 月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は41,822百万円です。 ソニーは、広告宣伝の権利に関する長期スポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわ たりますが、主に10年以内の期間に関するものです。2012年６月30日現在、当該長期契約にもとづく支払予定額は 51,334百万円です。 上記に加え、ソニーは以下の契約債務を負っています。 2011年度において、ソニーは法人顧客から将来の供給に対する前受金を受領しました。結果として、ソニーは製品 の引渡予定期間に応じて、2012年６月30日現在、流動負債のその他に20,621百万円、固定負債のその他に30,931百万 円を計上しています。この契約においてソニーは、S&P又はMoody'sによる格付けの低下（それぞれ“BBB”未満又は “Baa2”未満）を含む一定の条件に抵触した場合、一括返済の義務を負っています。前受金は、法人顧客に対する将 来の製品の供給にともなって減尐する見込みです。 2012年６月14日、ソニーはインドにおけるテレビネットワークビジネスに関する合弁会社であるマルチスクリーン メディア社（以下「MSM」）の株式持分約32％を購入する契約を締結しました。今回の取引の実施にあたっては、必 要な政府認可等を取得することが条件となっており、この契約が実施されるとソニーはMSMの持分の約94％を保有す ることになります。本取引は2012年12月末までに完了することを目標としています。今回のMSMの約32％の持分追加 取得の対価は271百万米ドルであり、このうち145百万米ドルは持分取得の完了時に支払われる予定であり、残りの 126百万米ドルについては2013年度からの３年間にわたり、３等分された金額が支払われる予定です。 2012年６月30日、ソニーはインタラクティブなクラウドゲームサービスの技術を開発、提供するGaikai Inc.（以 下「Gaikai」）を買収することで、同社と正式契約を締結しました。ソニーは、Gaikaiの全株式を取得し、約380百 万米ドルを支払う予定です。なお、この取引の実施にあたっては、必要な政府認可等を取得することが条件となりま す。 (2) 偶発債務 2012年６月30日現在の通常の事業において提供される保証を含む偶発債務は、最大で77,950百万円です。偶発債務 のうち、主要なものは次のとおりです。 ソニーは、米国における音楽出版子会社の第三者投資家が債務不履行となった場合、303百万米ドルを上限とし て、第三者投資家の未払利息を含めた債務残高を返済することを合意しています。第三者投資家の債務は、第三者投 資家が保有するソニーの音楽出版子会社の50％の持分により担保されています。この合意にもとづき債務残高の返済 を行う場合、ソニーは第三者投資家が保有する担保資産を承継することができます。2012年６月30日現在、この担保 資産の公正価値は303百万米ドルを超えています。 2011年５月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関 する情報の提供を求める命令を受領しました。当社は、米国司法省及びその他の国の当局が二次電池市場の競争状況 を調査していると理解しています。なお、この手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し 得る損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。 2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービス ならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2012年８ － 33 － 月10日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けており ません。しかしながら、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは日本の経済産業省及び金融庁からの報告命令、米国の 複数の州の法務長官や米国連邦取引委員会からの公式又は非公式な情報提供要求ならびに米国連邦議会からの情報提 供要求など様々なものを含む問い合わせを多くの地域の当局から受けております。さらに、当社及び一部の子会社 は、米国その他の地域において多くの集団訴訟の被告になっています。しかしながら、これらの手続の段階に照ら し、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うこと は現時点においては可能ではありません。 2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc. は、米国司法省反トラスト局から光ディスクド ライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。当社は、米国司法省及びその他の国の当局が光ディス クドライブの競争状況を調査していると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していた と主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの集団訴訟が、米国その他の地域にて提起されています。しかしなが ら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得る損害額やその幅について見積 りを行うことは現時点においては可能ではありません。 当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しか し、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続きにより生じ得る損害は、現時 点においては連結財務諸表に重大な影響を及ぼすものではないと考えています。 (3) 償還可能非支配持分 2009年４月、ソニーは米国でケーブルネットワーク及びオンライン事業を行っているGame Show Network LLC（以 下「GSN」）のうちソニーが保有する50％の持分の一部を、合弁相手に売却しました。2011年３月、ソニーは合弁相 手の持分の承継者（以下「現投資家」）から追加でGSNの５％の資本持分を取得しました。この取得により、ソニー はGSNの支配的持分を保有することになり、その結果、GSNを連結対象としました。GSNの５％の資本持分を追加で取 得する取引に関連して、ソニーはGSNの現投資家に対し、GSNの資本持分の18％をソニーに売却する権利（プット権） を付与しました。この売却する権利は2012年、2013年及び2014年のそれぞれ４月１日から開始し第60営業日まで続く ３期間（以下「行使期間」）において行使可能です。直近に終了した暦年に関するGSNの監査済財務諸表が４月１日 時点で利用可能ではない場合、行使期間はGSNの監査済財務諸表が現投資家に提供された日から開始します。2012年 ８月10日現在、2011年のGSNの監査済財務諸表はいまだ現投資家に提供されていません。売却する権利の行使価格は GSNの利益に対する合意済みの倍数にもとづく公式で計算されます。最低権利行使価格は234百万米ドル、最高権利行 使価格は288百万米ドルです。ソニーに対して非支配持分を売却する権利は、償還がソニーの支配力の範囲外である ため強制償還証券として会計処理しています。この証券は2012年度第１四半期連結会計期間末における連結貸借対照 表に償還可能非支配持分として負債と資本の中間に表示しています。 － 34 － 10 セグメント情報 以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思 決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別 の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。 ソニーは、2012年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にコンスーマープロダクツ＆サー ビス（以下「ＣＰＳ」）分野、プロフェッショナル・デバイス＆ソリューション（以下「ＰＤＳ」）分野及びソニー モバイル分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。こ の再編に関連して、従来のＣＰＳ分野、ＰＤＳ分野及びソニーモバイル分野に含まれていた事業は、新設されたイメ ージング・プロダクツ＆ソリューション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野、ゲーム分野、モバイル・プロダクツ＆コミュニ ケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野、ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野、デバイス 分野、ならびにその他分野に移管されました。従来ＣＰＳ分野に含まれていたネットワーク事業及びＰＤＳ分野に含 まれていたメディカル事業は、その他分野に含まれるようになりました。以上のセグメント変更にともない、各分野 の2011年度第１四半期における売上高及び営業収入ならびに営業損益は、当四半期の表示に合わせて修正再表示して います。なお、映画分野、音楽分野及び金融分野については、従来からの変更はありません。 － 35 － 【ビジネスセグメント情報】 売上高及び営業収入： 項目 2011年度 第１四半期連結累計期間 2012年度 第１四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 売上高及び営業収入： イメージング・プロダクツ＆ソリューション： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 179,136 969 193,306 462 計 180,105 193,768 ゲーム： 外部顧客に対するもの 115,433 82,889 セグメント間取引 22,512 35,092 137,945 117,981 外部顧客に対するもの セグメント間取引 122,605 42 282,119 3,502 計 122,647 285,621 341,047 251,705 106 83 計 341,153 251,788 外部顧客に対するもの セグメント間取引 168,313 85,593 137,882 79,403 計 253,906 217,285 映 画： 外部顧客に対するもの 144,376 153,298 23 89 計 144,399 153,387 外部顧客に対するもの セグメント間取引 107,330 2,288 96,702 2,140 計 109,618 98,842 金 融： 外部顧客に対するもの 200,903 193,717 計 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション： ホームエンタテインメント＆サウンド： 外部顧客に対するもの セグメント間取引 デバイス： セグメント間取引 音 楽： セグメント間取引 735 778 計 201,638 194,495 外部顧客に対するもの セグメント間取引 99,950 14,844 111,822 12,507 114,794 △111,284 124,329 △122,313 1,494,921 1,515,183 その他： 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結合計 ゲーム分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。 デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分野、ＩＰ＆Ｓ分野に対するものです。 その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びゲーム分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 － 36 － セグメント別損益： 項目 2011年度 第１四半期連結累計期間 2012年度 第１四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 営業利益（損失）： イメージング・プロダクツ＆ソリューション ゲーム 12,484 4,064 12,609 △3,549 モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション ホームエンタテインメント＆サウンド 1,556 △13,629 △28,139 △9,986 5,303 4,302 15,946 △4,872 12,094 28,696 7,275 27,585 △14,981 △9,103 39,889 7,766 デバイス 映 画 音 金 楽 融 その他 計 △12,389 △1,491 連結営業利益 全社（共通）及びセグメント間取引消去 27,500 6,275 その他の収益 その他の費用 7,011 △11,392 12,329 △9,191 23,119 9,413 連結税引前利益 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引 き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びその他本社費用 が含まれています。また、全社（共通）及びセグメント間取引消去には、Sony Mobile Communications AB（旧社名 Sony Ericsson Mobile Communications AB）の支配権取得時にTelefonaktiebolaget LM Ericssonから取得した無形資 産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費が含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれているテレビカテゴリーの、2011年度第１四半期連結累計 期間及び2012年度第１四半期連結累計期間における営業損失は、それぞれ14,784百万円及び6,639百万円です。分野全 体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されないため、テレビの営業損失には含まれていません。 － 37 － 下記の表は、ＩＰ＆Ｃ分野、ＭＰ＆Ｃ分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野（以下「各分野」）の製品カテゴリー別 の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいます。ソニーのマネジメントは、各分野をそれぞれ単一のオ ペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。 項目 2011年度 第１四半期連結累計期間 2012年度 第１四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 計 ゲーム モバイル・プロダクツ＆コミュニケーション モバイル・コミュニケーション パーソナル・モバイルプロダクツ その他 計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 計 128,870 48,036 129,916 60,807 2,230 2,583 179,136 193,306 115,433 82,889 - 171,104 121,303 1,302 109,635 1,380 122,605 282,119 241,736 157,016 97,350 1,961 93,750 939 341,047 251,705 91,119 69,485 76,310 884 68,141 256 168,313 137,882 映 画 144,376 153,298 音 楽 107,330 96,702 金 融 200,903 193,717 その他 99,950 111,822 全社（共通） 15,828 11,743 1,494,921 1,515,183 連 結 ソニーは2012年度第１四半期より製品カテゴリー区分を変更しました。この変更にともない、上記2011年度の実績は 修正再表示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、ビデオカメ ラ、レンズ交換式一眼カメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製 品として含まれています。ＭＰ＆Ｃ分野のうち、モバイル・コミュニケーションカテゴリーには携帯電話、パーソナ ル・モバイルプロダクツカテゴリーにはPCなどが主要製品として含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴ リーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーには家庭用オーディオ、ブルーレイディスクプレーヤー/レコー ダー、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。デバイス分野のうち、半導体カテゴリーに はイメージセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として 含まれています。 － 38 － 【地域別情報】 2011年度第１四半期連結累計期間及び2012年度第１四半期連結累計期間における顧客の所在国別に分類した売上高及 び営業収入は次のとおりです。 項目 2011年度 第１四半期連結累計期間 2012年度 第１四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 売上高及び営業収入： 日本 米国 486,013 274,398 471,511 242,415 欧州 中国 266,842 114,166 293,041 121,792 アジア・太平洋地域 その他地域 176,045 177,457 191,202 195,222 1,494,921 1,515,183 計 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域は次のとおりです。 (１) 欧州： (２) アジア・太平洋地域： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国は ありません。 報告セグメント間及び地域間の取引は、ソニーの経営陣が独立企業間価格であると考えている価格で行っています。 2011年度第１四半期連結累計期間及び2012年度第１四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対す る売上高及び営業収入はありません。 11 重要な後発事象 (1) シンジケートローンによる借入 2012年７月31日、ソニーは65,000百万円のシンジケートローン（３年から６年満期）による借入を行いました。 (2) ソネットエンタテインメント㈱の株券等に対する公開買付け 2012年８月９日、当社とソネットエンタテインメント㈱（以下、「ソネット」）は、ソネットの株券等に対する公 開買付け（以下、「本公開買付け」）とその後の株式交換により、当社によるソネットの完全子会社化について合意 し、本公開買付けを2012年８月10日に開始しました。 なお、当社が本公開買付けによりソネットの発行済株式の全て（ソニーの保有するソネット株式及びソネットが保 有する自己株式を除きます。）を取得できなかった場合には、当該完全子会社化を推進するため、本公開買付け後に 当社を完全親会社、ソネットを完全子会社とする株式交換を実施する予定です。 本公開買付けにソネットの全株主（ソニーを除く）が応募した場合、当社の買付け金額は約60,000百万円となりま す。 ＜本公開買付けの概要＞ ①期間：2012年８月10日から2012年９月20日まで ②価格：普通株式１株につき、金567,500円 ③買付け予定数：107,772株 ④対象：ソネットの普通株式等（ソニー保有株式及びソネットが保有する自己株式を除く） － 39 － ２【その他】 (1) 配当決議に係る状況 2012年５月９日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議しました。 １ 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・12,545百万円 ２ １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12.50円 ３ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2012年６月６日 2011年度に係る期末配当金額は、2011年度有価証券報告書に記載のとおり、既に2011年度の連結財務諸表 に反映されています。 （注）2012年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行い ました。 (2) 訴訟 2011年５月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に 関する情報の提供を求める命令を受領しました。当社は、米国司法省及びその他の国の当局が二次電池市場の競争 状況を調査していると理解しています。なお、この手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により 発生し得る損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。 2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービ スならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2012 年８月10日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受け ておりません。しかしながら、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは日本の経済産業省及び金融庁からの報告命 令、米国の複数の州の法務長官や米国連邦取引委員会からの公式又は非公式な情報提供要求ならびに米国連邦議会 からの情報提供要求など様々なものを含む問い合わせを多くの地域の当局から受けております。さらに、当社及び 一部の子会社は、米国その他の地域において多くの集団訴訟の被告になっています。しかしながら、これらの手続 の段階に照らし、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見 積りを行うことは現時点においては可能ではありません。 2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc. は、米国司法省反トラスト局から光ディスク ドライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。当社は、米国司法省及びその他の国の当局が光デ ィスクドライブの競争状況を調査していると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反し ていたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの集団訴訟が、米国その他の地域にて提起されています。し かしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得る損害額やその幅に ついて見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。 当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。し かし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続きにより生じ得る損害は、 現時点においては連結財務諸表に重大な影響を及ぼすものではないと考えています。 － 40 － 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 － 41 － 独立監査人の四半期レビュー報告書 2012年８月10日 ソニー株式会社 取締役会 御中 あらた監査法人 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 木 村 浩 一 郎 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 岩 尾 健 太 郎 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社 の2012年４月１日から2013年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2012年４月１日から2012年６月30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（2012年４月１日から2012年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書 及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一 般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作 成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する 結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し て四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認 められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら れる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2012年６月 30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適 正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 強調事項 四半期連結財務諸表注記10「セグメント情報」に記載されているとおり、会社は2012年度第１四半期連結会計期間よ り、ビジネスセグメント区分の変更を行った。当該ビジネスセグメント区分の変更に伴い、各分野の2011年度第１四半期 連結累計期間における売上高及び営業収入ならびに営業損益は、2012年度第１四半期連結累計期間の表示に合わせて修正 再表示している。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告 書提出会社）が別途保管しております。 【表紙】 【提出書類】 確認書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の８第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2012年８月10日 【会社名】 ソニー株式会社 【英訳名】 SONY CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表執行役 平井 【最高財務責任者の役職氏名】 執行役 加藤 【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 一夫 優 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大阪証券取引所 （大阪市中央区北浜１丁目８番16号） １【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 当社の代表執行役である平井 一夫及び最高財務責任者である執行役 加藤 優は、当社の2012年度第１四半期（自 2012年４月１日 至 2012年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されている ことを確認しました。 ２【特記事項】 該当事項はありません。