Date.2004.10.26 Quarterly Report スミダコーポレーション株式会社 （ｺｰﾄﾞ番号 ６８１７ 東証一部） 〒 103-8589 東京都中央区日本橋人形町 3-3-6 2004 年第 3 四半期の連結事業概況について 2004 年第 3 四半期決算ハイライト 2004年第3四半期の連結業績概要 1.経営成績（連結）の進捗状況 期別 科目 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 税 金 等 調 整 前 利 益 当 期 純 利 益 一株当り当期純利益（円） 潜 在 株 式 調 整 後 一株当り当期純利益（円） （単位:百万円，%) 第 3 四 半 期 構成比 当期 構成比 前期 8,033 709 607 472 402 27.21 100.0 8.8 7.6 5.9 5.0 - 26.55 - 9,519 1,036 934 876 631 36.20 100.0 10.9 9.8 9.2 6.6 - 35.44 - 増減率 9ヶ月通期 構成比 当期 構成比 前期 18.5 46.2 53.7 85.7 57.1 - 22,397 1,581 1,401 △ 22 △ 59 △ 3.99 - - 100.0 7.1 6.3 △ 0.1 △ 0.3 - 26,885 2,779 2,476 2,405 1,751 101.16 - 98.24 100.0 10.3 9.2 8.9 6.5 - 増減率 20.0 75.8 76.7 - 2．財政状態（連結）の変動状況 （単位:百万円) 期別 第 3 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 総 資 産 29,503 35,653 6,150 資 本 金 5,599 6,597 998 株 主 資 本 17,787 21,355 3,568 発行済株式総数(千株) 14,832 17,440 2,608 一 株 当 り 株 主 資 本 ( 円 ) 1,199.24 1,224.51 25.27 株 主 資 本 比 率 (%) 60.3 59.9 3．連結キャッシュフローの状況 期別 第 3 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 営業活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 403 700 297 投資活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ △ 354 △ 781 財務活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 416 4,242 2,268 6,615 現金及び現金同等物期末残高 （単位:百万円) 9 ヶ 月 通 期 前期 当期 増減額 604 1,479 875 △ 427 △ 1,319 △ 1,902 1,852 2,373 401 4,242 △ 583 2,434 6,615 2,033 2,373 2004年第4四半期の業績予想 2004年 2003年 第4四半期 第4四半期 予想 実績 予想売上高（百万円） 予想営業利益（百万円） 予想経常利益(百万円) 予想当期純利益（百万円） 一株当り予想当期純利益(円) 10,000 1,020 920 370 21.22 増減率 (%) 8,140 813 559 374 24.77 22.9 25.5 64.6 △ 1.1 - 四半期業績の推移 （単位:百万円) 期別 科目 売 上 営 業 利 経 常 利 高 益 益 税金等調整前利益 当 期 純 利 益 2002 1Q 8,955 504 514 509 382 2Q 9,349 592 589 566 502 2003 3Q 8,474 641 614 571 428 4Q 8,018 434 398 7 △ 194 1Q 7,202 301 306 △ 934 △ 942 2Q 7,162 571 488 440 481 3Q 8,033 709 607 472 402 4Q 8,140 813 559 95 374 1Q 8,187 764 625 625 475 2004 2Q 9,179 979 917 904 645 3Q 9,519 1,036 934 876 631 通期業績の推移 （単位:百万円) 2000 売 上 営 業 利 経 常 利 税 金 等 調 整 前 利 当 期 純 利 株 主 資 総 資 一株当り指標（円) 当 期 純 利 株 主 資 2001 2002 高 益 益 益 益 本 産 33,575 3,318 2,967 2,632 1,973 18,581 32,000 31,558 1,112 82 △ 1,779 △ 1,037 19,534 32,340 34,796 2,171 2,116 1,653 1,118 18,910 30,666 30,537 2,394 1,960 73 315 18,809 29,941 2004（予想） 36,885 3,799 3,396 2,925 2,121 21,725 36,023 益 本 163.43 1,539.48 △ 78.11 1,471.29 83.64 1,408.72 21.21 1,220.14 121.62 1,245.72 1 2003 ２００４年第３四半期ＣＥＯメッセージ 2004 年 10 月はじめに、千葉県の幕張メッセで CEATEC JAPAN が開催され、スミダも出展 に参加いたしました。今年のテーマは「ユビキタス社会」で、ユビキタスとはラテン語で「同時に、 いたるところで存在する」という意味です。あらゆる情報機器がネットワークで結ばれ、いつでも どこでも情報をやりとりできる社会を「ユビキタス社会」と呼びます。アクセスに使う端末は、パ ソコンや携帯電話に限らず、家電製品、自動車もインターネット接続されます。スミダではそう したユビキタス関連製品にも数多くの部品を提供しており、２１世紀のユビキタス社会の発展 に大きく貢献できることをあらためて確信をいたしました。 こうしたユビキタス社会の急速な浸透を受け、2004 年第 3 四半期は、売上高で前年同期比 18.5%増の 9,519 百万円､営業利益で前年同期比 46.2%増の 1,036 百万円となり､営業利益率で 10%を上回る水準が確保できました｡ 当社は中期経営目標であります売上高 10 億ﾄﾞﾙ､営業利益 1 億ﾄﾞﾙに向かい既にさまざまな 戦略を講じてまいりました｡2004 年 1 月には製品カテゴリー別に 5 つのカンパニーを設立し、 各々のプレジデントのもと責任と役割を明確にする体制を整えてまいりました。一方で、他企 業との提携や買収についても必要とあれば積極的に検討していく姿勢を貫いてきました。新た なチャレンジとしてはじめました自動車関連事業や今後の成長分野の柱でありますフラットテ レビ関連事業につきましては、国内外を問わずに提携先を探し、相乗効果をあげて企業価値 を最大限に高めていこうと考えています。 最後に、今 2004 年 12 月期は当社にとって第 50 期にあたる節目の年でもあります｡これを 機会にグローバル企業として今まで以上に利益を追求していくことはもとより、企業の社会的 責任（ＣＳＲ）貢献にも注力してまいります。その一環として、日本や香港といったこれまでスミ ダの成長を支えてきた地域に対する貢献をスタートさせます。地域大学への奨学基金設立や 研究機関への寄付を中心に､2005 年よりその活動を活発化させていこうと思います。 スミダグループＣＥＯ 2 八幡滋行 グループプレジデント メッセージ スミダグループは 2004 年 1 月に製品カテゴリー別に５つのカンパニーを設立して以来、とり わけマーケティング戦略に注力してまいりました。その結果、第 3 四半期の売上高は前年同期 比で 18.5%の増加となり、１－９月の累計でも 20％の成長を遂げることができました。 第３四半期までの実績をカンパニー別にみますと、インバータカンパニーでは新たに開発し たテレビモニター用インバータの販売が急拡大し、従来のノート型パソコン用の販売価格の下 落分を吸収するかたちで前年同期比 46％の大幅な売上増となりました。パワーインダクタカン パニーについては、前年同期比で 20％の増加にとどまっておりますが、複数の大手デジタル 機器メーカーから引き合いがきており、2005 年度には 50％以上の成長が期待できると思いま す。また、オートモーティブカンパニーについては、ABS コイルの需要が世界的に高まりつつあ ることを背景に、前年同期比で 14％の増加となりました。 特に、オートモーティブカンパニーについては、スミダグループにとって従来の顧客と比較し てビジネスの取り組み方に大きな違いが見られます。製品開発に１年から 1 年半の時間をか けてプロジェクトをすすめなくてはなりません。その反面、一つの製品の販売期間が非常に長く なるのが特徴です。そのため、オートモーティブカンパニーではひとりの技術者が複数のプロ ジェクトに関わるのではなく、厳選したプロジェクトに集中させる開発戦略をスタートさせまし た。 今後の見通しについても非常に力強い予測をしております。今年の 10 月も月間ベースで過 去最高の生産数量が期待できます。一方で、最近の電子部品業界においては、10－12 月期 は更なる販売価格の値下げや原油の高騰による原材料高が懸念されているのも事実です。し かし、スミダグループは全社一丸となり顧客満足度を高め、一層のマーケティング強化により 成長していく予定です。 スミダグループ グループプレジデント 趙 家驤 3 2004 年第 3 四半期の連結業績概況について 2004 年第 3 四半期の世界経済は、アメリカが原油価格の上昇、9 月半ばのハリケーンの影響 から一時的に減速しているものの、今後軟調局面を抜け出し、底堅く成長を持続するとの見方 が広がりつつあります。中国も意図的な引き締め政策の効果が顕在化しているため、緩和策へ の期待から減速感が一服しています。日本はデフレ懸念の後退と生産性の回復から非製造業中 心に設備投資意欲が高まり、雇用情勢の改善で個人消費も堅調に推移しています。 世界の電子機器市場におきましては、8 月のアテネ オリンピックを控え各セットメーカーが 活発な生産活動を行った反動から生産の微調整を余儀なくされているものの、パソコン、携帯 電話など一部製品に依存していた 90 年代末のＩＴブームの状況と異なり、今回はパソコン、携 帯電話の既存製品に加え薄型テレビ、ＤＶＤレコーダー、デジタルカメラなどデジタル家電製 品やエレクトロニクス技術の塊になりつつある自動車の寄与から、電子部品の需要は格段に厚 みを増しています。 音響・映像機器はラジオ、ラジカセ等アナログ製品が調整しているのに対して、液晶テレビ、 ＤＶＤレコーダーなどデジタル製品は地上波デジタル放送のサービスエリアの拡大を受け、順 調に推移しています。パソコンの出荷台数は、世界的な情報化投資の高まりで法人需要が活発 化しているのに加え、Ｙ２Ｋ問題を控え購入された機種の買い替え需要が高まっていることか ら好成長が続いています。デジタルカメラは普及の進んだ日本市場が鈍化しているものの、日 本に較べ普及率の低いアメリカ、ヨーロッパ市場、アジア市場が拡大しています。携帯電話は 2004 年第 1 四半期に第 1 四半期としては初めて 1.5 億台を突破した後、第 2 四半期も前年同期 比 35％増と順調に増加し、通年でも前年比 19.2％増の 6 億 20 百万台を達成するものと考えら れます。また、自動車機器分野では電子化が従来の高級車種から中級車種以下でも広く進行し ているため、車載用電子部品の需要が着実に増加しています。 この様な環境の中、スミダグループは成長分野に特化した事業活動を展開してまいりました。 一方採算性の低い事業につきましては、電磁気事業の中で最後に残ったマグネティックス部門、 光電子事業では光ピックアップのＯＥＭ製品部門の縮小に取り組んでおります。 2004 年第 3 四半期の売上高につきましては、事業圧縮の方針を打ち出している電磁気事業、 光電子事業が減少したものの、音響・映像機器用コイル、通信・情報処理機器用コイル、車載 用電子部品が大幅に増加したこと、その他コイルが堅調に推移したことを背景にコイル事業が 3 割近い成長を遂げたことから、前年同期比 18.5%増の 9,519 百万円になりました。 利益面では、減収により光電子事業が僅かながら営業損失を計上したものの、電磁気事業の 営業損失が縮小したこと、増収効果と製造経費の削減でコイル事業の売上総利益が大幅に増加 したことから、営業利益は前年同期比 46.2％増の 1,036 百万円となりました。持分法による投 資損失が発生したものの経常利益は前年同期比 53.7％増の 934 百万円になりました。電磁気事 業の縮小に伴い構造改革費用 58 百万円が発生しましたが、当期利益は前年同期比 57.1％増の 631 百万円を確保することができました。 4 製 品 用 途 別 売 上 高 (単位：百万円、%） 期別 品目 コ 音響・映像機器 用コイル イ 通信・情報処理 ル 機器用コイル 事 その他コイル 車載用電子部品 業 コイル事業計 光電子事業 電磁気事業 合計 前期 構成比 第3四半期 当期 構成比 増減率 前期 構成比 9ヶ月通期 当期 構成比 増減率 696 8.6 1,021 10.7 46.7 1,641 7.3 2,572 9.6 56.7 4,077 579 1,650 7,002 656 375 8,033 50.8 7.2 20.5 87.1 8.2 4.7 100.0 5,079 626 2,114 8,840 400 279 9,519 53.4 6.6 22.2 92.9 4.2 2.9 100.0 24.6 8.1 28.1 26.2 △ 39.0 △ 25.6 18.5 10,745 1,596 5,272 19,254 2,007 1,136 22,397 48.0 7.1 23.5 85.9 9.0 5.1 100.0 13,603 1,732 6,139 24,046 1,734 1,105 26,885 50.6 6.4 22.8 89.4 6.5 4.1 100.0 26.6 8.5 16.4 24.9 △ 13.6 △ 2.7 20.0 製 品 仕 向 地 別 売 上 高 (単位：百万円、%） 期別 仕向地 日本 香港/中国 ＡＳＥＡＮ 台湾/韓国 ＮＡＦＴＡ ＥＵ 合計 前期 2,220 1,779 651 1,635 859 889 8,033 構成比 27.6 22.1 8.1 20.4 10.7 11.1 100.0 第3四半期 当期 2,416 2,010 748 1,961 937 1,447 9,519 構成比 増減率 25.4 21.1 7.9 20.6 9.8 15.2 100.0 8.8 13.0 14.9 19.9 9.1 62.8 18.5 前期 6,426 4,232 1,689 4,479 2,481 3,090 22,397 構成比 28.7 18.9 7.5 20.0 11.1 13.8 100.0 9ヶ月通期 当期 6,948 5,533 2,148 5,402 3,040 3,814 26,885 構成比 25.8 20.6 8.0 20.1 11.3 14.2 100.0 増減率 8.1 30.7 27.2 20.6 22.5 23.4 20.0 事 業 別 セ グ メ ン ト 情 報 期別 (単位：百万円、%） 2004 2Q 3Q YTD 2003 3Q 科目 1Q 2Q 4Q YTD 1Q 売上高 コイル事業 5,966 6,286 7,002 6,912 26,166 7,087 8,119 8,840 24,046 光電子事業 820 531 656 830 2,837 689 645 400 1,734 電磁気事業 416 345 375 398 1,534 411 415 279 1,105 消去・全社 合計 7,202 7,162 8,033 8,140 30,537 8,187 9,179 9,519 26,885 営業費用 コイル事業 5,032 5,130 5,652 5,431 21,245 5,787 6,598 7,290 19,675 光電子事業 805 547 668 794 2,814 669 615 403 1,687 電磁気事業 543 417 474 513 1,947 481 505 299 1,285 消去・全社 521 497 530 589 2,137 486 482 491 1,459 合計 6,901 6,591 7,324 7,327 28,143 7,423 8,200 8,483 24,106 営業利益 コイル事業 934 1,156 1,350 1,481 4,921 1,300 1,521 1,550 4,371 光電子事業 15 △ 16 △ 12 36 23 20 30 △ 3 47 電磁気事業 △ 127 △ 72 △ 99 △ 115 △ 413 △ 70 △ 90 △ 20 △ 180 消去・全社 △ 521 △ 497 △ 530 △ 589 △ 2,137 △ 486 △ 482 △ 491 △ 1,459 合計 301 571 709 813 2,394 764 979 1,036 2,779 売上高営業利益率 コイル事業 15.7 18.4 19.3 21.4 18.8 18.3 18.7 17.5 18.2 光電子事業 1.8 △ 3.0 △ 1.8 4.3 0.8 2.9 4.7 △ 0.8 2.7 電磁気事業 △ 30.5 △ 20.9 △ 26.4 △ 28.9 △ 26.9 △ 17.0 △ 21.7 △ 7.2 △ 16.3 消去・全社 合計 4.2 8.0 8.8 10.0 7.8 9.3 10.7 10.9 10.3 *「消去・全社」の営業費用につきましては、責任を明確化するため極力各セグメントに配賦する方式を 2004年第2四半期より採用し、2004年第1四半期に遡って修正いたしました。このため、2004年第1四半期 の「消去・全社」の営業費用は前回公表時に比較して90百万円減少し、コイル事業の営業費用は90百万 円増加しております。 5 事業別状況 ＊注記 1）2004 年第 3 四半期の業績を説明するに当たり、円での表示と同時に現地通貨での前年同期 比も表示しております。現地通貨の前年同期比は単一通貨の場合当該現地通貨、複数の通貨 に跨る場合は US$換算での数値を採用しております。 2）通信・情報処理機器用コイルの使用製品別内訳において特定の顧客に占める割合が過半数を 超えたため、従来ＰＣ及びその他の通信・情報処理機器用コイルに属していた売上金額を前 年に遡って携帯電話用コイルに含め、金額及び前年同期比を表示しております。 スミダグループの事業はコイル事業、光電子事業、電磁気事業から構成されております。 1.コイル事業 コイル事業の売上高は、その他コイルが堅調に推移したのに加え、通信・情報処理機器用コ イル、車載用電子部品、音響・映像機器用コイルが大幅に増加したことから前年同期比 26.2％ 増（現地通貨での前年同期比 36.3％増）の 8,840 百万円になりました。利益面では売上増に伴 う運賃荷造費の拡大、車載用電子部品を中心とした販売体制の強化等で販売費及び一般管理費 が増加したものの、増収効果に加え製造経費の節減に努めたことから、営業利益は前年同期比 14.8％増の 1,550 百万円になりました。 a)音響・映像機器用コイル 音響・映像機器用コイルの売上高は前年同期比 46.7％増（現地通貨での前年同期比 58.4％ 増）の 1,021 百万円になりました。 地域別に見ますと、日本は液晶ＴＶ向けが引き続き好調に推移し前年同期比 53.6％増の 539 百万円になりました。海外では、香港・中国が前年同期比 58.6％増の 295 百万円、ASEAN は前年同期比 17.6％増の 187 百万円になりました。 b)通信・情報処理機器用コイル 通信・情報処理機器用コイルの売上高は前年同期比 24.6％増（現地通貨での前年同期比 34.5%増）の 5,079 百万円になりました。 使用製品別内訳では、デジタルカメラ用コイルは前年同期比 12.4%減の 234 百万円と縮小 しましたが、携帯電話用コイルが前年同期比 78.4%増の 182 百万円、ＰＣ及びその他の通信・ 情報処理機器用コイルが前年同期比 14.5%増の 2,596 百万円、インバータユニットは前年同 期比 43.5%増の 2,067 百万円と好調に推移しました。 地域別では、日本が前年同期比 1.8％減の 884 百万円と伸び悩みましたが、台湾は前年同 期比 16.2%増の 1,839 百万円、ＡＳＥＡＮは前年同期比 7.5％増の 386 百万円となりました。 また、香港・中国は中国・蘇州のインバータユニットの本格化から前年同期比 47.4％増の 1,493 百万円に拡大し、アメリカも前年同期比 114.9％増の 477 百万円と回復基調を辿ってい ます。 c)その他コイル その他コイルの売上高は前年同期比 8.1％増（現地通貨での前年同期比 16.7％増）の 626 百万円になりました。冷暖房切替え用 4Ⅴコイルが順調に増加し、ＦＡ機器、給湯器向けとも に堅調に推移しています。 d)車載用電子部品 車載用電子部品の売上高は前年同期比 28.1％増（現地通貨での前年同期比 38.3%増）の 2,114 百万円となりました。 ＡＢＳコイルは、前年同期比 35.8%増の 1,247 百万円と本格的に増加に転じてまいりまし 6 た。ＨＩＤ（ハイ・インテンシティ・ディスチャージ）ランプ用トランスは前年同期比 17.9％ 増の 92 百万円、カーオーディオ、カーナビゲーションシステム、キーレスエントリー等その 他の車載用電子部品も前年同期比 19.9％増の 746 百万円と好調に推移しました。一方、ＥＰ Ｓ（エレクトロニック・パワー・ステアリング）向けは前年同期比 9.4％減の 29 百万円と減 少いたしました。 2.光電子事業 光電子関連部品の売上高は前年同期比 39.0％減（現地通貨での前年同期比 34.2％減）の 400 百万円になりました。 ＣＤ用光ピックアップが前年同期比 58.1％減の 152 百万円、ＤＶＤ用光ピックアップは前年 同期比 7.9％増の 137 百万円に拡大しました。光ピックアップの部品であるレンズホルダー､ア クチェータ等その他の光電子部品は前年同期比 33.1％減の 111 百万円に縮小いたしました。利 益面では労務費の削減、製造経費の絞込みに取り組んだものの、減収効果により 3 百万円の営 業損失を計上しました。 3.電磁気事業 電磁気事業の売上高は前年同期比 25.6％減（現地通貨での前年同期比 19.7％減）の 279 百万 円になりました。利益面では製造経費の圧縮、Ｒ＆Ｄ費用の削減を進めたことから、営業損失 は前年同期の 99 百万円から 20 百万円に縮小いたしました。 2004 年 1－9 月通期の連結業績概況について 2004 年 1－9 月通期の売上高につきましては、光電子事業、電磁気事業が減少したものの、車 載用電子部品、その他コイルが順調に増加したのに加え、音響・映像機器用コイル、通信・情報 処理機器用コイルが大幅に拡大したことから、 前年同期比 20.0%増の 26,885 百万円になりました。 利益面では、増収効果と労務費の抑制によりコイル事業の売上総利益が大幅に増加したのに加 え、光電子事業において製造効率向上に取り組み前年同期に較べ採算性が向上し、電磁気事業も 製造経費、販売費及び一般管理費の削減で損失幅が縮小したことから、営業利益は前年同期比 75.8%増の 2,779 百万円になりました。持分法による投資損失が発生したものの、為替差損益が前 年同期の差損から差益に転換したため、経常利益は前年同期比 76.7%増の 2,476 百万円となりま した。また、当期損益は、子会社売却損等の計上された前年同期の 59 百万円の損失から 1,751 百万円の利益を確保いたしました。 今後の経営環境と事業展開方針 続きまして、各セグメントの今後の経営環境と事業展開方針についてご説明いたします。以下 の記述は将来のスミダグループの業績に関わる見通しを含んでおります。将来の見通しに関する 記述は、スミダグループが独自に判断し、経営の指針として採用しているものです。実際には世 界各国の経済環境の変化、突発的な出来事など様々な要素により見通しとは大きく乖離する場合 があります。これらの見通しに全面的に依拠されることはお控えいただくようお願い申し上げま す。 1.コイル事業 スミダグループのコイルの受注は、2004 年第 3 四半期に入り更に水準を切り上げています。 コイルの月間受注数量（当月受注、当月販売予定）は、2004 年第 1 四半期に月平均 91 百万 個から第 2 四半期は 104 百万個に上昇し、第 3 四半期は 7 月 111 百万個、8 月 105 百万個、9 月 111 百万個と好調が続いています。 7 コイル及び光電子部品の受注・生産・販売 (百万個) 120 110 100 90 80 70 60 50 40 30 1/99 4 7 10 1/00 4 7 10 1/01 4 7 10 1/02 4 受注数量 7 10 1/03 4 生産数量 7 10 1/04 4 7 販売数量 製品別販売額では一般コイルが 2004 年第 1 四半期の月平均 1,544 百万円から第 2 四半期 1,778 百万円、第 3 四半期 1,842 百万円と着実に増加しています。昨年後半減少したＡＢＳコイルは 2004 年第 1 四半期の月平均 362 百万円、第 2 四半期 375 百万円と足踏みが続きましたが、第 3 四半期 416 百万円と拡大基調を強めています。インバータユニットは台湾から中国・蘇州への ノートＰＣ向けの生産移管の遅れから 2004 年前半伸び悩みましたが、その後順調に拡大が続い ています。 コイルの製品別販売額 (百万円) 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 1/00 4 7 10 1/01 4 7 10 1/02 ｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄ(TW, SSZ) 4 7 ABS ｺｲﾙ 8 10 1/03 一般ｺｲﾙ 4 7 10 ｺｲﾙ Total 1/04 4 7 コイルの販売額 (百万円) 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0 1/002 3 4 5 6 7 8 9 1011121/012 3 4 5 6 7 8 9 1011121/022 3 4 5 6 7 8 9 1011121/032 3 4 5 6 7 8 9 1011121/042 3 4 5 6 7 8 9 日本 香港・中国 台湾 ASEAN NAFTA Coil total 世界のパソコンの出荷台数は 2004 年第 2 四半期前年同期比 13.3％増、第 3 四半期前年同期 比 9.7%増と順調に増加しています。今後も世界的な情報化投資の高まりで活発な法人需要が見 込めること、Ｙ２Ｋ（2000 年）問題を控え 1998 年から 1999 年にかけて大量に購入された機種 の旺盛な買い換え需要が続くことから、2004 年通年で前年比 14～15％増が予想されます。2004 年の世界のデジタルカメラの出荷台数は前年比 40%増の 60 百万台が予想されます。日本市場は 世帯普及率が 5 割を超え伸び率が鈍化するものの、アメリカ、ヨーロッパの普及率は 2～3 割で あり、アジアも急成長が見込めること、日系大手各社がベトナム、中国、国内などの新工場を 来年稼動させることから、2、3 年後には約 1 億台に達する見通しです。世界の携帯電話端末の 販売台数は 2004 年第 1 四半期に 1 億 53 百万台と第 1 四半期としては初めて 1 億 50 百台を突破 し、 第 2 四半期も前年同期比 35％増の 1 億 56 百台に達しました。2004 年通年では前年比 19.2％ 増の 6 億 20 百万台が予想されます。流通在庫が極端に積み上がっていないこと、ヨーロッパで 第 3 世代携帯電話サービスが開始されることなどから今後も好成長が予想されます。 また、液晶ＴＶでは、普及の鍵となる地上波デジタルハイビジョン放送のサービスが、昨年 12 月から関東、関西、中京圏で始まったのに続き 2006 年にかけて順次全国へ拡大され、2011 年には完全に地上波デジタル放送に移行します。アメリカでは地上波デジタルのＨＤ（ハイデ ィフィニッション）放送が始まり、ヨーロッパでもＨＤの規格化が進行しています。中国では 2008 年の北京オリンピックに向けてデジタル放送が計画されています。世界の液晶テレビの出 荷台数は、2003 年の 5 百万台から 2004 年 10 百万台、2005 年 20 百万台、2008 年 58 百万台に 増加する見込みです。 一方、ヨーロッパの新車登録台数は 2004 年第 1 四半期前年同期比 3.4％増、第 2 四半期前年 同期比 4.4%増と比較的堅調に推移しています。また、アメリカの新車販売台数は、第 1 四半期 前年同期比 6.1％増、第 2 四半期前年同期比 2.9％増と比較的底堅さを維持しています。世界の 新車販売台数は今後も堅調に推移するものと考えられます。 こうした事業環境の中、スミダグループにおきましては、今後の成長分野に焦点を絞った事 業活動を推進いたします。パワーインダクタでは、ノートＰＣ、デジタルカメラ、ＨＤＤに加 え、今まで手薄であった携帯電話向けを強化いたします。また、日本、台湾、韓国で薄型テレ 9 ビ向け電子部品の需要が高まっていることから、最新のインバータユニット、リーケージトラ ンスを投入し拡販を図ってまいります。ＡＢＳコイルでは第 2、第 3 の新規顧客向けの納入が 2003 年にはフルに寄与いたしましたが、今後次の新規顧客の開拓に専念いたします。ＡＢＳコ イル以外の車載用電子部品ではキーレスエントリー、イモビライザー、ナビゲーションシステ ム､直噴エンジン、ＥＰＳ（エレクトロニック・パワー・ステアリング）､エアーバッグ向けコ イルを全世界に向けて積極的に販売します。 ２．光電子事業 光電子事業では引き続き光ピックアップのＯＥＭ供給部門の事業縮小を進める方針です。 また、光ピックアップに使用されるレンズホルダー、アクチェータでは、新規顧客向け販売 を引き続き推し進める方針です。 ３．電磁気事業 電磁気事業では残るマグネティックス部門につきましても、事業縮小に取り組んでまいりま す。 2004 年第 4 四半期の業績予想 スミダグループでは、各部門から提出される翌四半期のコミットメントを積み上げた方式によ る業績予想を発表しております。これは、経済環境が不安定で激変する状況下において通期を予 想することが困難であり、 場合によっては期初の予想数値と乖離が生じる危険性があるからです。 このため、投資家の皆様に適切な情報を提供することを第一義と考え、翌四半期のみの予想内容 を開示していくことを基本方針としております。 現時点における 2004 年第 4 四半期の業績予想は次の通りです。 2004 年第 4 四半期連結業績予想 2003 年第 4 四半期連結業績実績 （2004 年 10 月 1 日～2004 年 12 月 31 日） 売上高 （2003 年 10 月 1 日～2003 年 12 月 31 日） 10,000 百万円 売上高 8,140 百万円 経常利益 920 百万円 経常利益 559 百万円 当期純利益 370 百万円 当期純利益 374 百万円 （前提となる為替レートは１米ﾄﾞﾙ 110 円としております。 ） 10 連 結 貸 借 対 照 表 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 1. 現 金 及 び 預 金 2. 売 上 債 権 3. 棚 卸 資 産 4. そ の 他 5. 貸 倒 引 当 金 流 動 資 産 合 計 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 1. 建 物 及 び 構 築 物 2. 機 械 装 置 及 び 運 搬 具 3. 工 具 器 具 及 び 備 品 4. 土 地 5. 建 設 仮 勘 定 6. 減 価 償 却 累 計 額 有形固定資産合計 (2) 無形固定資産 1. 借 地 権 2. ソ フ ト ウ エ ア 3. そ の 他 無形固定資産合計 (3) 投資その他の資産 1. 投 資 有 価 証 券 2. そ の 他 投資その他の資産合計 固 定 資 産 合 計 資 産 合 計 ( 負 債 の 部 ） 流 動 負 債 仕 入 債 務 短 期 借 入 金 そ の 他 流 動 負 債 流 動 負 債 合 計 Ⅱ 固 定 負 債 1. 社 債 2. 長 期 借 入 金 3. 繰 延 税 金 負 債 4. そ の 他 固 定 負 債 固 定 負 債 合 計 負 債 合 計 ( 資 本 の 部 ） Ⅰ 資 本 金 Ⅱ 資 本 剰 余 金 Ⅲ 利 益 剰 余 金 Ⅳ その他有価証券評価差額金 Ⅴ 為替換算調整勘定 Ⅵ 自 己 株 式 資 本 合 計 負 債 資 本 合 計 Ⅰ 1. 2. 3. （単位：千円） 第4四半期末 第3四半期末 期 別 前期 金 額 構成比 当期 金 額 ％ 4,242,157 6,778,396 2,913,514 1,851,004 △ 18,427 15,766,644 53.4 構成比 前期 金 額 ％ 6,614,718 8,879,937 4,184,076 1,876,784 △ 256,122 21,299,393 ％ 59.7 4,471,169 6,879,959 3,138,318 2,311,849 △ 232,727 16,568,568 55.3 28.2 6,211,182 8,842,647 2,660,313 1,252,063 145,089 △ 9,524,680 9,586,614 32.0 1.9 522,732 129,577 3,965 656,274 2.2 10.2 40.3 100.0 385,512 2,744,017 3,129,529 13,372,417 29,940,985 10.5 44.7 100.0 34.5 2,522,924 4,116,808 1,836,654 8,476,386 28.3 8.9 37.2 20.6 19.9 30.8 0.3 △ 8.7 △ 0.1 62.8 100.0 6,094,023 9,150,411 2,761,728 1,254,190 155,539 △ 9,657,532 9,758,359 6,358,931 10,168,402 2,855,383 1,253,846 278,583 △ 10,877,310 33.1 10,037,835 544,652 138,962 3,991 687,605 2.3 535,761 111,894 17,744 665,399 11.2 46.6 100.0 178,627 3,471,930 3,650,557 14,353,791 35,653,184 29.9 3,488,983 6,646,009 2,148,258 12,283,250 1,200,000 1,284,510 204,119 195,331 2,883,960 11,716,747 9.8 39.7 1,200,000 503,302 196,982 114,567 2,014,851 14,298,101 5.6 40.1 1,200,000 1,045,308 231,705 178,416 2,655,429 11,131,815 5,598,570 5,396,835 8,857,622 60,318 △ 2,108,264 △ 18,412 17,786,669 29,503,416 19.0 18.3 30.0 0.2 △ 7.1 △ 0.1 60.3 100.0 6,597,472 6,409,582 10,590,800 58,519 △ 2,262,319 △ 38,971 21,355,083 35,653,184 18.5 18.0 29.7 0.2 △ 6.4 △ 0.1 59.9 100.0 6,164,619 5,971,416 9,231,414 90,708 △ 2,626,162 △ 22,825 18,809,170 29,940,985 318,140 2,972,668 3,290,808 13,736,772 29,503,416 2,333,554 4,523,002 1,976,231 8,832,787 11 構成比 連 結 損 益 計 算 書 （単位：千円） 第3四半期 期 別 9 ヶ月通期 前期 科 目 金 額 当期 百分比 金 額 ％ Ⅰ 売 上 前期 百分比 金 額 当期 百分比 ％ 金 額 百分比 ％ ％ 高 8,033,482 100.0 9,518,551 100.0 22,397,117 100.0 26,885,323 100.0 価 5,850,611 72.8 6,732,057 70.7 16,365,381 73.1 19,237,128 71.6 益 2,182,871 27.2 2,786,494 29.3 6,031,736 26.9 7,648,195 28.4 Ⅲ 販 売費及 び一般管 理費 1,474,197 18.4 1,750,643 18.4 4,450,942 19.8 4,869,466 18.1 708,674 8.8 1,035,851 10.9 1,580,794 7.1 2,778,729 10.3 Ⅱ 売 売 上 上 営 原 総 業 利 利 益 Ⅳ 営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 受 取 利 息 及 び 配 当 金 9,092 7,911 25,967 21,639 息 17,515 13,284 54,727 36,761 為 替 差 益 ( 差 損 ) △ 70,759 35,492 △ 105,433 4,239 持 分 法 に よ る 投 資 損 失 22,518 94,617 74,493 212,947 その他の営業外収益(費用) 515 △ 37,497 29,049 △ 79,173 営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 計 △ 101,185 △ 1.2 △ 101,995 △ 1.1 △ 179,637 △ 0.8 △ 303,003 △ 1.1 607,489 7.6 933,856 9.8 1,401,157 6.3 2,475,726 9.2 支 払 経 利 常 利 益 Ⅴ 特 別 利 益 （ 損 失 ） 固 定 資 産 売 却 益 1,512 491 142,232 2,531 ワラント預り金戻入益 - - - 102,595 固 定 資 産 除 売 却 損 14,880 8 27,516 356 役 員 退 職 慰 労 金 - - 50,000 - ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損 - - - 1,150 投 資 有 価 証 券 評 価 損 57,209 - 166,251 - - - 1,203,941 116,379 子 会 社 売 却 損 工 場 移 転 損 失 - - - 構 造 改 革 費 用 64,914 57,795 117,353 特 別 利 益 （ 損 失 ） 計 △ 135,491 △ 1.7 △ 57,312 △ 0.6 △ 1,422,829 △ 6.4 △ 70,554 益 471,998 5.9 876,544 9.2 △ 21,672 △ 0.1 2,405,172 8.9 等 70,151 0.9 245,431 2.6 40,540 0.2 654,095 2.4 - 3,336 0.0 - △ 58,876 △ 0.3 1,751,077 税 法 引 人 前 利 税 少 数 株 主 に 帰 属 す る 損 失 当 期 利 益 401,847 5.0 631,113 12 6.6 57,795 △ 0.3 6.5 連 結 キ ャ ッ シ ュ • フ ロ ー 科 目 （単位：千円） ９ヶ月通期 第３四半期 期 別 前期 当期 前期 当期 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純利益 401,847 631,113 △ 58,876 1,751,077 減価償却費 388,867 404,832 1,123,390 1,139,829 △ 1,512 △ 491 △ 142,232 △ 2,531 固定資産除売却損 14,880 8 27,516 356 売上債権の増減額 △ 601,367 △ 686,810 △ 978,788 △ 1,804,484 棚卸資産の増減額 48,852 △ 213,748 8,988 △ 920,639 仕入債務の増減額 321,169 429,411 455,671 857,731 △ 169,325 135,249 168,354 457,690 403,411 699,564 604,023 1,479,029 有形固定資産の取得 △ 305,803 △ 563,927 △ 979,093 △ 1,259,484 有形固定資産の売却 2,646 1,660 190,848 4,209 △ 50,638 △ 219,035 △ 530,416 △ 647,073 △ 353,795 △ 781,302 △ 1,318,661 △ 1,902,348 固定資産売却益 その他 営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー その他 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金純増減額 △ 1,081,763 2,714,801 △ 606,670 2,714,801 長期借入金純増減額 313,298 △ 239,202 △ 40,106 △ 727,606 配当金の支払額 △ 147,664 △ 237,533 △ 281,901 △ 391,690 社債による調達 1,200,000 - 1,200,000 - 132,569 44,403 142,769 856,627 △ 696 △ 14,453 △ 13,440 △ 17,672 415,744 2,268,016 400,652 2,434,460 株式の発行による収入 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 266,766 73,536 △ 231,837 121,010 Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額 198,594 2,259,814 △ 545,823 2,132,151 Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高 Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額 4,043,563 4,354,904 4,789,274 4,471,169 Ⅶ．新規連結会社に伴う現金及び現金同物の増加 - - - 11,398 Ⅷ．連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少 - - △ 1,294 - 4,242,157 6,614,718 4,242,157 6,614,718 Ⅸ．現金及び現金同等物期末残高 13