平成 17 年 12 月期 第 2 四半期財務・業績の概況(連結） 平成 17 年 8 月 9 日 上場会社名 スミダ コーポレーション株式会社 (コード番号:6817 東証第 1 部) （ URL http://www.sumida.com ） 代 表 者 役職名 代表執行役会長 問合せ先責任者 役職名 代表執行役ﾁｰﾌﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｵﾌｨｻｰ 氏名 八幡 滋行 氏名 松田 三郎 TEL(03)3667－3381 １．四半期財務情報の作成等に係る事項 ① ② ③ 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無:有 法人税等の計算について簡便的な方法を採用しております。 会計処理の方法の最近連結会計年度における方法との相違の有無：有 連結及び持分法の適用範囲の異動の状況 直前四半期（前第 4 四半期）比 連結(新規) 1 社 (除外) － 社 持分法(新規) － 社 (除外) － 社 ２．平成 17 年 12 月期第 2 四半期財務・業績の概況（平成 17 年 4 月 1 日～平成 17 年 6 月 30 日） (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 (1)経営成績(連結)の進捗状況 売 上 高 百万円 17 年 12 月期第 2 四半期 16 年 12 月期第 2 四半期 (参考)16 年 12 月期 9,700 9,179 36,246 営 業 利 益 ％ 5.7 28.2 1株当たり 四半期(当期) 純 利 益 円 百万円 704 979 3,611 四半期(当期) 純 利 益 経 常 利 益 ％ △28.1 71.3 百万円 513 917 3,128 ％ △44.1 88.0 百万円 318 645 1,807 ％ △50.7 33.9 潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り 四半期（当期）純利益 銭 円 銭 17 年 12 月期第 2 四半期 16 55 14 25 16 年 12 月期第 2 四半期 40 87 39 81 (参考) 16 年 12 月期 104 25 101 49 (注)売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示す。 (2)財政状態(連結)の変動状況 総 資 産 株 主 資 本 百万円 17 年 12 月期第 2 四半期 16 年 12 月期第 2 四半期 (参考) 16 年 12 月期 株主資本比率 百万円 42,439 31,759 34,170 22,337 20,666 20,511 1 株当たり株主資本 ％ 52.7 65.1 60.0 円 銭 1,160 1,305 1,175 90 03 67 (3)連結キャッシュ･フローの状況 営業活動による キャッシュフロー 投資活動による キャッシュフロー 百万円 17 年 12 月期第 2 四半期 16 年 12 月期第 2 四半期 (参考)16 年 12 月期 1,051 425 2,413 財務活動による キャッシュフロー 百万円 △2,901 △ 401 △ 3,107 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 △661 △ 54 1,245 百万円 9,500 4,355 4,900 ３．平成 17 年 12 月期第 3 四半期の連結業績予想(平成 17 年 7 月 1 日～平成 17 年 9 月 30 日) 売 上 高 経 常 利 益 百万円 17 年 12 月期第 3 四半期 四半期(当期)純利益 百万円 10,200 720 1 株 当 た り 四半期(当期)純利益 百万円 460 円 23 銭 91 本資料は、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願い 致します。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。当資料に掲載されている予想数値あるいは将来に関する記述の部分 は、資料作成時点の判断ですが、その内容の完全性・正確性を会社として保証するものではありません。また、通期の業績予想を行うことが困難 な状況であるため、本資料では翌四半期に係る業績予想を開示しております。 1 Date.2005.8.9 Quarterly Report スミダコーポレーション株式会社 （ｺｰﾄﾞ番号 ６８１７ 東証一部） 〒 103-8589 東京都中央区日本橋人形町三丁目 3 番 6 号 2005 年第 2 四半期の連結事業概況について 2005 年第 2 四半期決算ハイライト 2005年第2四半期の連結業績概要 1.経営成績（連結）の進捗状況 期別 科目 前期 売 上 高 9,179 営 業 利 益 979 経 常 利 益 917 税 金 等 調 整 前 利 益 904 当 期 純 利 益 645 一株当たり当期純利益（円） 40.87 潜 在 株 式 調 整 後 一株当たり当期純利益（円） 39.81 （単位:百万円，%) 第 2 四 半 期 構成比 当期 構成比 100.0 10.7 10.0 9.8 7.0 - 9,700 704 513 610 318 16.55 100.0 7.3 5.3 6.3 3.3 - 14.25 - 増減率 △ △ △ △ 前期 5.7 28.1 44.1 32.5 50.7 - 17,367 1,743 1,542 1,529 1,120 71.50 - 69.42 6ヶ月通期 構成比 当期 構成比 100.0 10.0 8.9 8.8 6.4 - 19,124 1,412 1,123 1,151 692 36.04 - 31.48 増減率 100.0 7.4 5.9 6.0 3.6 - △ △ △ △ - 10.1 19.0 27.2 24.7 38.2 - 2．財政状態（連結）の変動状況 （単位:百万円) 期別 第 2 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 総 資 産 31,759 42,439 10,680 資 本 金 6,574 6,653 79 株 主 資 本 20,666 22,337 1,671 発行済株式総数(千株) 15,836 19,241 3,405 一 株 当 た り 株 主 資 本 ( 円 ) 1,305.03 1,160.90 △ 144.13 株 主 資 本 比 率 (%) 65.1 52.7 3．連結キャッシュフローの状況 期別 第 2 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 営業活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 425 1,051 626 投資活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 財務活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 現金及び現金同等物期末残高 △ 401 △ 2,901 △ 54 4,355 △ 661 9,500 （単位:百万円) 6 ヶ 月 通 期 前期 当期 増減額 779 1,711 932 △ 2,500 △ 1,121 △ 3,723 △ 2,602 △ 607 5,145 166 4,355 6,410 9,500 6,244 5,145 2005年第3四半期の業績予想 2005年 2004年 第3四半期 第3四半期 予想 実績 予想売上高（百万円） 予想営業利益（百万円） 予想経常利益(百万円) 予想当期純利益（百万円） 一株当たり予想当期純利益(円) 10,200 820 720 460 23.91 9,518 1,036 934 631 36.20 4Q 8,140 813 559 95 374 1Q 8,188 764 625 625 475 増減率 (%) 7.2 △ 20.8 △ 22.9 △ 27.1 - 四半期業績の推移 （単位:百万円) 期別 科目 売 上 営 業 利 経 常 利 高 益 益 税金等調整前利益 当 期 純 利 益 2002 4Q 8,018 434 398 7 △ 194 2003 2Q 3Q 7,162 8,033 571 709 488 607 440 472 481 402 1Q 7,202 301 306 △ 934 △ 942 2004 2Q 3Q 9,179 9,518 979 1,036 917 934 904 876 645 631 4Q 9,361 832 652 220 56 2005 1Q 2Q 9,424 9,700 708 704 610 513 541 610 374 318 通期業績の推移 （単位:百万円) 2000 売 上 営 業 利 経 常 利 税 金 等 調 整 前 利 当 期 純 利 株 主 資 総 資 一株当たり指標（円) 当 期 純 利 株 主 資 2001 2002 2003 2004 高 益 益 益 益 本 産 33,575 3,318 2,967 2,632 1,973 18,581 32,000 31,558 1,112 82 △ 1,779 △ 1,037 19,534 32,340 34,796 2,171 2,116 1,653 1,118 18,910 30,666 30,537 2,394 1,960 73 315 18,809 29,941 36,246 3,611 3,128 2,625 1,807 20,511 34,170 益 本 163.43 1,539.48 △ 78.11 1,471.29 83.64 1,408.72 21.21 1,220.14 104.25 1,175.67 2 2005 年第 2 四半期ＣＥＯメッセージ 7 月 1 日の真夜中、東京とスイスにおいて同時にある一つのニュースリリースを行い ました。スイスに本社を置き世界 12 カ国で活躍を続ける Saia-Burgess Electronics Holding AG 社（“SB 社”）の買収を決定し、当社が公開買付けに踏み切る内容でした。 SB 社は売上高 487 億円、営業利益率 10％以上で、当社とほぼ同じ規模の超優良自動車部 品メーカーのひとつです。この買収の最大の目的は、両社が友好的なパートナーになる ことにより、当社の基盤が比較的弱い欧州市場への本格的な進出と、将来核となる Automotive ビジネスを伸ばすことができ、また SB 社の優れた製品を当社が強い基盤を 持つアジア市場で拡大させることにより両社にとって大きなシナジーが生まれると信じ ているからです。もちろん今回の買収は難易度の極めて高い Challenge であり、時間を 要することになるかもしれませんが、最終的には SB 社の経営陣の理解を得て友好的な関 係を築き両社はもとより両社の全てのステークホルダー(株主、従業員、顧客、地域社会 等)に対して最大の利益をもたらす事を第一義とし実行に移していきたいと考えており ます。 近い将来、世界中でメーカーによるサプライヤーの選別がより厳しくなり、多くの部 品メーカーが淘汰され、いわゆる勝ち組と負け組が明確になってくると思います。当社 （2007 年までに EBITDA 率 10％ は勝ち組に残るためのロングタームプランを大前提に、1B7 以上で売上高 1,000 億円企業となり、勝ち組企業への基盤づくり）というミッドターム プランを掲げてまいりました。上述の買収が良い方向にすすめば、ミッドタームプラン 早期達成の大きな推進力になると思います。一方、目先のショートタームプラン（業績） については、 2005 年第 2 四半期、 売上高で対前年同期比 5.7％増の 97 億円となりました。 営業利益では同 28.1％減の 7 億 04 百万円となりました。オートモーティブが好調だっ た一方で、パワーソリューションやシグナルといったレガシーコイルは、市場全体が伸 び悩んだことや市場の回復前に重視したシェア拡大戦略へのシフトにより売上高がずれ 込みました。 最後に、6 月以降当社をはじめとして多くの中国進出企業に対して、国税局よりタッ クスヘイブン対策税制適用に基づく更正通知が出されました。当社は長年にわたり海外 において地域に根ざした事業活動に取り組んでまいりました。また、グローバル企業と して CSR の観点から、海外現地法人や事業拠点を置く国や地域に対して、納税はもちろ んのこと奨学金を支給するなど積極的な利益還元に努めてまいりました。今回の更正処 分を受けるに至ったことは誠に遺憾であり、当社は不服と考えており不服申し立てを行 う予定であります。 スミダグループＣＥＯ 3 八幡滋行 連 結 貸 借 期 別 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 1. 現 金 及 び 預 2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 3. 棚 卸 資 4. 繰 延 税 金 資 5. そ の 6. 貸 倒 引 当 流 動 資 産 合 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 1. 建 物 及 び 構 築 2. 機 械 装 置 及 び 運 搬 3. 工 具 器 具 及 び 備 4. 土 5. 建 設 仮 勘 6. 減 価 償 却 累 計 有 形 固 定 資 産 合 (2) 無形固定資産 1. 営 業 2. 借 地 3. ソ フ ト ウ エ 4. そ の 無 形 固 定 資 産 合 (3) 投資その他の資産 1. 投 資 有 価 証 2. 繰 延 税 金 資 3. そ の Ⅰ 1. 2. 3. 4. Ⅱ 1. 2. 3. 4. 5. Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ 定 資 産 産 合 合 照 表 （単位：千円） 決算期末 第2四半期末 前期 金 額 構成比 当期 金 額 ％ 金 金 産 産 他 金 計 4,354,904 8,071,853 3,893,926 905,465 764,828 △ 234,855 17,756,121 物 具 品 地 定 額 計 6,283,401 9,541,082 2,767,900 1,253,387 196,054 △ 10,306,812 9,735,012 権 権 ア 他 計 525,142 119,657 20,720 665,519 券 産 他 236,574 2,346,761 1,019,254 3,602,589 14,003,120 31,759,241 投 資 そ の 他 の 資 産 合 計 固 資 対 計 計 ( 負 債 の 部 ） 流 動 負 債 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 短 期 借 入 金 1 年 以 内 償 還 予 定 社 債 そ の 他 流 動 負 債 合 計 固 定 負 債 社 債 転換社債型新株予約権付社債 長 期 借 入 金 繰 延 税 金 負 債 そ の 他 固 定 負 債 合 計 負 債 合 計 ( 少 数 株 主 持 分 ) 少 数 株 主 持 分 ( 資 本 の 部 ） 資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 その他有価証券評価差額金 為 替 換 算 調 整 勘 定 自 己 株 式 資 本 合 計 負債・少数株主持分及び資本合計 構成比 前期 金 額 ％ 構成比 ％ 55.9 9,499,701 9,420,659 4,136,347 1,399,789 1,579,529 △ 37,754 25,998,271 30.7 6,187,710 10,662,446 2,557,027 1,756,638 871,769 △ 11,152,239 10,883,351 2.1 788,940 460,486 134,580 5,245 1,389,251 11.3 44.1 100.0 1,799,265 1,384,772 983,684 4,167,721 16,440,323 42,438,594 28.0 3,709,720 4,402,108 1,200,000 2,052,397 11,364,225 1,200,000 657,904 202,853 134,858 2,195,615 11,093,288 6.9 34.9 8,000,000 105,796 369,336 209,309 8,684,441 20,048,666 20.4 47.2 370,800 212,059 221,463 804,322 13,610,300 - - 53,021 0.1 49,196 0.2 6,574,222 6,386,331 10,197,221 99,207 △ 2,564,984 △ 26,044 20,665,953 31,759,241 20.7 20.1 32.1 0.3 △ 8.0 △ 0.1 65.1 100.0 6,652,563 6,464,674 11,077,523 241,498 △ 2,038,064 △ 61,287 22,336,907 42,438,594 15.7 15.2 26.1 0.6 △ 4.8 △ 0.1 52.7 100.0 6,604,072 6,416,181 10,646,801 67,762 △ 3,183,290 △ 40,543 20,510,983 34,170,479 19.3 18.8 31.2 0.2 △ 9.3 △ 0.2 60.0 100.0 3,003,719 4,015,808 1,878,146 8,897,673 4 61.3 4,900,291 9,085,372 4,048,675 1,432,466 845,971 △ 29,984 20,282,791 59.4 25.6 6,221,547 9,514,102 2,641,264 1,253,616 322,325 △ 10,267,933 9,684,921 28.3 3.3 839,460 496,827 148,518 3,721 1,488,526 4.4 9.8 38.7 100.0 194,570 1,536,667 983,004 2,714,241 13,887,688 34,170,479 7.9 40.6 100.0 26.8 3,571,556 5,524,508 1,200,000 2,509,914 12,805,978 37.5 2.3 39.8 連 結 損 益 計 算 書 （単位：千円） 第2四半期 期 別 前期 金 額 科 目 百分比 6ヶ月通期 当期 金 額 ％ Ⅰ 売 上 百分比 前期 金 額 ％ 百分比 当期 金 額 百分比 ％ ％ 高 9,178,944 100.0 9,699,983 100.0 17,366,772 100.0 19,124,191 100.0 価 6,595,592 71.9 7,115,498 73.4 12,505,071 72.0 14,137,094 73.9 益 2,583,352 28.1 2,584,485 26.6 4,861,701 28.0 4,987,097 26.1 Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,604,646 17.4 1,880,899 19.3 3,118,823 18.0 3,575,125 18.7 978,706 10.7 703,586 7.3 1,742,878 10.0 1,411,972 7.4 Ⅱ 売 上 売 原 上 営 総 利 業 利 益 Ⅳ 営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 受 取 利 息 及 び 配 当 金 支 為 払 替 差 利 24,471 13,728 △ 23,477 △ 31,253 22,472 △ 20,048 △ 18,660 △ △ 109,196 △ 118,330 △ 230,856 その他の営業外収益(費用) △ 8,319 △ △ △ 営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 計 △ 61,447 △ 0.7 △ 191,024 △ 2.0 △ 201,008 △ 1.1 △ 289,231 △ 1.5 917,259 10.0 512,562 5.3 1,541,870 8.9 1,122,741 5.9 別 利 益 資 （ 損 失 196 42,428 2,040 - 102,595 損 △ 失 △ 116,379 - そ の 他 の 特 別 利 益 （ 損 失 ) 180 68,763 工 場 産 除 却 移 売 転 却 損 42,139 ） 102,595 資 売 41,676 ワ ラ ン ト 預 り 金 戻 入 益 定 産 益 59,629 益 固 定 利 ) 9,892 64,165 固 損 △ 15,105 常 差 12,164 11,160 △ Ⅴ 特 ( 7,092 △ 持 分 法 に よ る 投 資 損 失 経 益 息 特 別 利 益 （ 損 失 ） 計 △ 14,026 △ - 348 △ △ 116,379 △ 1,150 △ 14,880 162 13,756 △ 0.2 97,165 1.0 13,242 △ 0.1 28,010 0.1 益 903,503 9.8 609,727 6.3 1,528,628 8.8 1,150,751 6.0 等 258,473 2.8 286,793 3.0 408,664 2.4 454,510 2.4 少 数 株 主 に 帰 属 す る 利 益 - - 4,648 0.0 - - 3,825 0.0 645,030 7.0 318,286 3.3 1,119,964 6.4 692,416 3.6 税 法 当 引 前 人 期 利 税 利 益 △ 348 42,728 5 連結キャッシュ•フロー （単位：千円） 第2四半期 期 別 科 目 前期 6ヶ月通期 当期 前期 当期 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純利益 645,030 318,286 1,119,964 減価償却費 381,570 385,702 734,997 固定資産売却益 △ 196 固定資産除売却損 △ 348 42,428 △ 14,026 2,040 692,416 749,726 △ 348 42,728 14,880 売上債権の増減額 △ 960,734 167,696 △ 1,117,674 64,116 棚卸資産の増減額 △ 493,677 △ 19,403 △ 706,891 115,132 483,823 △ 277,924 428,320 その他 仕入債務の増減額 368,480 505,580 322,441 △ 103,638 221,527 営業活動によるキャッシュ・フロー 424,644 1,051,535 779,465 1,711,431 Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得 △ 391,495 有形固定資産の売却 △ 300 1,192,999 △ 292,161 - 1,311,905 - 関係会社株式の取得 - 投資有価証劵の取得 - △ 9,649 △ 2,084 - △ 161,291 400,844 △ 2,901,016 無形固定資產の取得 △ 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 695,557 2,549 子会社株式の取得による支出 その他 △ 59,424 - △ △ 1,673,851 △ 292,161 60,301 415,950 △ 308,790 - △ 1,311,905 12,088 △ 35,571 - △ 161,291 △ 1,121,046 △ 3,723,268 1,000,000 △ Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金純増減額 △ 155,000 △ 500,000 - △ 長期借入金純増減額 △ 284,202 △ 183,202 △ 488,404 △ 387,404 318 △ 154,157 △ 261,606 配当金の支払額 - 社債による調達 17,324 - 386,339 - 27,224 812,224 △ 1,065 12,208 △ 53,928 株式の発行による収入 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額 150,290 Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額 120,162 Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高 4,223,344 11,398 4,354,904 Ⅶ．新規連結会社に伴う現金及び現金同物の増加額 Ⅷ. 現金及び現金同等物期末残高 6 △ △ 660,776 △ 2,419,102 △ 3,219 166,444 91,155 7,982,676 96,924 △ 20,744 6,409,846 47,474 201,401 127,663 4,599,410 11,918,803 4,471,169 4,900,291 - 11,398 - 9,499,701 4,354,904 9,499,701 △ 2005 年第 2 四半期の連結業績概況について 2005 年第 2 四半期の世界経済は、原油価格が高水準で推移するなかヨーロッパの景気停滞、 アメリカの慎重なベースでの金融引き締め策、中国の意図的な投資抑制策等を受け総じて緩や かな減速が続いています。 世界の電子機器市場では、アテネ オリンピック以降シリコンサイクルが下降局面に向かった のに加え、昨年後半に製品在庫が積み上がったことから各セットメーカーが比較的軽微な生産 調整を実施し、新機種の量産についても時期を先送りする傾向が散見されました。ただ、在庫 調整がほぼ一巡したこと、消費者の情報化投資意欲に衰えが見られないことなどから、電子機 器市場は年後半からの立ち上がりが予想されています。 音響・映像機器では、液晶 TV が国内外で成長しているものの、ラジオ、ステレオ等アナログ 製品に加え DVD レコーダー、デジタルカメラ等デジタル家電製品が弱含みで推移しています。 一方、パソコンの出荷台数は、2005 年第 1 四半期に前年同期比 10.3％増の 50 百万台、第 2 四 半期は同 14.8％増の 49 百万台と順調に増加しています。携帯電話の出荷台数は、アメリカ、 ヨーロッパでの買換え需要が活発化し、東ヨーロッパ、中東、アフリカ、南アメリカなど新興 市場も成長していることから 2005 年は前年比 13％増の 750 百万台が予想されます。また、自 動車の新車販売台数は先進主要国が高水準で推移し、アジア太平洋、その他地域も着実に増加 してきたため安定的な成長が続いています。これに加え、自動車の電子化が更に進展している ことから車載用電子部品の需要は着実に増加しています。 この様な環境の中、スミダグループは昨年実施した製品別経営を徹底させるため、長年に亘 って培ってきた巻線技術を基盤とするレガシー事業、ノート PC、LCD モニター、液晶 TV 等フラ ットパネル分野を担うインバータ事業、主に車載用電子部品を手掛けるオートモーティブ事業 の各プレジデントに権限を集中させ、責任を持ってそれぞれの事業に専念できる体制を整えま した。尚、GDT（ガス･ディスチャージ･チューブ ）製造･販売の JENSEN、チップインダクター、 コンデンサーを製造・販売する STELCO をその他事業に含めております。 2005 年第 2 四半期の売上高につきましては、デジタル家電製品向けの比重の高いパワーソリ ューション、シグナルの低迷でレガシー事業が減少し、マグネティックスの製造部門及び光ピ ックアップの OEM 製品部門からの撤退でその他事業（JENSEN、STELCO 等）が縮小しましたが、 インバータ事業、オートモーティブ事業が大幅に増加したことから前年同期比 5.7%増の 9,700 百万円になりました。 利益面では、増収効果でオートモーティブ事業の利益が増加したものの、ノート PC 向けを中 心にインバータ事業の販売価格を低めに設定したこと、レガシー事業で今後の需要増に備え新 規人員を大幅に拡充し労務費等製造経費が増加したこと、業容拡大に伴い販売費及び一般管理 費が増加したことなどから営業利益は前年同期比 28.1％減の 704 百万円になりました。 営業外損益で為替差損を計上し、持分法による投資損失が増加したことなどから経常利益は 前年同期比 44.1％減の 513 百万円、 当期利益は前年同期比 50.7％減の 318 百万円となりました。 7 事業別売上高 (単位：百万円、％） 期別 事業名 ー レ ﾊﾟﾜｰｿﾘｭｰｼｮﾝ ガ ﾊﾟﾜｰｲﾝﾀﾞｸﾀ シ ｼｸﾞﾅﾙ ﾚｶﾞｼｰ合計 ｲﾝﾊﾞｰﾀ ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ その他 合計 前期 846 2,732 1,012 4,590 2,069 1,404 1,116 9,179 第2四半期 当期 構成比 6.6 638 2,867 29.6 926 9.5 45.7 4,431 2,651 27.3 1,949 20.1 669 6.9 100.0 9,700 構成比 9.2 29.8 11.0 50.0 22.5 15.3 12.2 100.0 増減率 △ 24.6 4.9 △ 8.5 △ 3.5 28.1 38.8 △ 40.1 5.7 前期 1,725 4,982 1,900 8,607 3,777 2,738 2,245 17,367 6ヶ月通期 当期 構成比 1,245 6.5 5,570 29.1 1,776 9.3 8,591 44.9 5,470 28.6 3,816 20.0 1,247 6.5 19,124 100.0 構成比 9.9 28.7 11.0 49.6 21.7 15.8 12.9 100.0 増減率 △ 27.8 11.8 △ 6.5 △ 0.2 44.8 39.4 △ 44.5 10.1 事業別四半期売上高の推移 (単位：百万円） 期別 事業名 ー レ ﾊﾟﾜｰｿﾘｭｰｼｮﾝ ガ ﾊﾟﾜｰｲﾝﾀﾞｸﾀ シ ｼｸﾞﾅﾙ ﾚｶﾞｼｰ合計 ｲﾝﾊﾞｰﾀ ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞ その他 合計 1Q 2004 3Q 2Q 846 2,732 1,012 4,590 2,069 1,404 1,116 9,179 879 2,250 888 4,017 1,708 1,334 1,129 8,188 4Q 856 2,871 1,018 4,745 2,551 1,558 664 9,518 748 2,626 908 4,282 2,716 1,795 568 9,361 YTD 3,329 10,479 3,826 17,634 9,044 6,091 3,477 36,246 2005 2Q 1Q 607 2,703 850 4,160 2,819 1,867 578 9,424 638 2,867 926 4,431 2,651 1,949 669 9,700 YTD 1,245 5,570 1,776 8,591 5,470 3,816 1,247 19,124 製品仕向地別売上高 (単位：百万円、％） 期別 仕向地 日本 香港/中国 ASEAN 台湾/韓国 NAFTA EU 合計 前期 2,254 1,929 772 1,853 1,111 1,260 9,179 構成比 24.6 21.0 8.4 20.2 12.1 13.7 100.0 第2四半期 当期 構成比 2,294 23.6 1,716 17.7 707 7.3 2,321 23.9 631 6.5 2,031 21.0 9,700 100.0 増減率 1.8 △ 11.0 △ 8.4 25.3 △ 43.2 61.2 5.7 前期 4,532 3,524 1,400 3,441 2,103 2,367 17,367 構成比 26.1 20.3 8.1 19.8 12.1 13.6 100.0 6ヶ月通期 当期 構成比 4,613 24.1 3,356 17.6 1,413 7.4 4,655 24.3 1,253 6.6 3,834 20.0 19,124 100.0 増減率 1.8 △ 4.8 0.9 35.3 △ 40.4 62.0 10.1 製 品 用 途 別 売 上 高 期別 品目 コ 音響・映像機器 用コイル イ 通信・情報処理 ル 機器用コイル 事 その他コイル 車載用電子部品 業 コイル事業計 光電子事業 電磁気事業 新規事業 合計 前期 第2四半期 構成比 構成比 当期 824 9.0 809 4,599 646 2,050 8,119 645 415 9,179 50.1 7.1 22.3 88.5 7.0 4.5 100.0 5,036 745 2,437 9,027 68 122 483 9,700 8.4 増減率 前期 (単位：百万円、%） 6ヶ月通期 構成比 構成比 増減率 当期 △ 1.8 1,551 8.9 1,758 51.9 9.5 7.7 15.3 25.1 18.9 93.1 11.2 0.7 △ 89.5 1.2 △ 70.6 5.0 100.0 5.7 8,524 1,106 4,026 15,207 1,334 826 17,367 49.1 6.4 23.2 87.6 7.7 4.7 100.0 9,990 1,362 4,740 17,850 124 244 906 19,124 8 9.2 13.3 52.3 17.2 7.1 23.1 24.8 17.7 93.4 17.4 0.6 △ 90.7 1.3 △ 70.5 4.7 100.0 10.1 事業別営業損益情報 2004年第2四半期 期別 事業名 科目 レガシー インバータ オートモーティブ その他 小計 全社又は消去 連結 （千円） （千円） (千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 売 上 高 4,590,411 2,068,548 1,404,293 1,115,692 9,178,944 営業費用 2,318,130 1,626,325 1,003,747 972,618 5,920,820 2,279,418 8,200,238 営業損益 2,272,281 442,223 400,546 143,074 3,258,124 △ 2,279,418 978,706 21.4 28.5 12.8 (%) 49.5 35.5 - - 9,178,944 10.7 2005年第2四半期 期別 事業名 科目 レガシー インバータ オートモーティブ その他 小計 全社又は消去 連結 （千円） （千円） (千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 売 上 高 4,431,090 2,651,047 1,949,475 668,371 9,699,983 営業費用 2,378,871 2,285,760 1,429,242 539,971 6,633,844 2,362,553 8,996,397 営業損益 2,052,219 365,287 520,233 128,400 3,066,139 △ 2,362,553 703,586 13.8 26.7 19.2 (%) 46.3 31.6 事業名 科目 インバータ オートモーティブ その他 小計 全社又は消去 連結 （千円） （千円） (千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 8,606,715 3,776,815 2,737,966 2,245,276 17,366,772 営業費用 4,331,267 3,093,833 1,880,765 1,962,253 11,268,118 営業損益 4,275,448 682,982 857,201 283,023 18.1 31.3 12.6 (%) 49.7 - 17,366,772 4,355,776 15,623,894 6,098,654 △ 4,355,776 1,742,878 35.1 - 10.0 2005年6ヶ月通期 期別 事業名 レガシー インバータ オートモーティブ その他 小計 全社又は消去 連結 （千円） （千円） (千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 売 上 高 8,590,593 5,469,607 3,816,403 1,247,588 19,124,191 営業費用 4,616,985 4,697,931 2,778,433 999,877 13,093,226 営業損益 3,973,608 771,676 1,037,970 247,711 (注)： 7.3 レガシー 売 上 高 (%) - 9,699,983 2004年6ヶ月通期 期別 科目 - 46.3 14.1 27.2 19.9 - 19,124,191 4,618,993 17,712,219 6,030,965 △ 4,618,993 1,411,972 31.5 - 7.4 レガシー、インバータ、オートモーティブ、その他の営業費用は本社経費、販売費 及び試験研究費等を除いた直接原価を採用しております。 9 事業別状況 ＊注記 2005 年第 2 四半期の業績を説明するに当たり、円での表示と同時に現地通貨での前年同期比 も表示しております。現地通貨の前年同期比は単一通貨の場合当該現地通貨、複数の通貨に跨 る場合は US$換算での数値を採用しております。 スミダグループの事業はレガシー事業、インバータ事業、オートモーティブ事業、その他事業 から構成されております。 1.レガシー事業 レガシー事業の売上高は、主力のパワーインダクタが堅調に推移したものの、デジタルカメ ラ等デジタル家電製品の生産調整を背景にパワーソリューション、シグナルが減少したことか ら前年同期比 3.5％減（現地通貨での前年同期比 0.6％減）の 4,431 百万円になりました。 利益面では今後の事業拡大に対応するため第 1 四半期に引き続き当四半期も新規人員を拡充 したため前年同期に比べ労務費等製造経費が増加いたしました。また、市場シェア拡大を目指 し販売価格を戦略的に低目に誘導いたしました。この様なことから売上高から直接原価を控除 したマージンは前年同期比 9.7%減の 2,052 百万円となりました。 a) パワーソリューション パワーソリューションの売上高は前年同期比 24.6%減（現地通貨での前年同期比 22.3％減） の 638 百万円になりました。 地域別では香港・中国が僅かに増加したのに対して、日本、アメリカ、シンガポール、ヨ ーロッパ、台湾が減少しました。使用製品別に見ますと、給湯器、ドアフォン等住設機器向 けが増加したものの、デジタルカメラ、DVD プレーヤー等デジタル家電向け、PC 周辺機器及 び電話機向けなどが減少しました。 b) パワーインダクタ パワーインダクタの売上高は前年同期比 4.9％増（現地通貨での前年同期比 8.1％増）の 2,867 百万円になりました。 地域別ではアメリカ、台湾が減少したものの、日本、ヨーロッパ、香港・中国、シンガポ ールが増加しました。使用製品別では、PC 及び PC 周辺機器、AV 機器、自動車向けが減少し ましたが、デジタルカメラ、携帯電話向けが増加しました。 c)シグナル シグナルの売上高は前年同期比 8.5%減（現地通貨での前年同期比 5.8％減）の 926 百万円 になりました。 地域別では、香港・中国、ヨーロッパは増加したものの、アメリカ、日本、シンガポール、 台湾が減少しました。使用製品別では、POS、FA 等業務用機器向けが増加した一方で、情報処 理機器、AV 機器、カーチューナー等自動車機器向けが減少しました。 2.インバータ事業 インバータの売上高は前年同期比 28.1％増（現地通貨での前年同期比 32.0％増）の 2,651 百 万円となりました。 地域別では、日本、シンガポールが減少したものの、ヨーロッパが堅調に推移し、台湾、香 港・中国は大幅に増加しています。使用製品別では、娯楽機器、自動車機器向けが減少したの に対してノート PC が堅調に推移し、LCD モニター、液晶 TV 向けが急増しています。 利益面では、原材料費の低減、労務費等製造経費の抑制に取り組んだものの、ノート PC 向け を中心に販売価格を低目に設定したため、売上高から直接原価を控除したマージンは前年同期 比 17.4％減の 365 百万円となりました。 10 3. オートモーティブ事業 オートモーティブ事業の売上高は前年同期比 38.8％増（現地通貨での前年同期比 43.0％増） の 1,949 百万円になりました。 地域別では、アメリカが堅調に推移し、日本、ヨーロッパが急増しました。使用製品別では 主力の ABS コイル、キーレスエントリーが大幅に増加したのに加え、カーエアコン向けが主力 製品に成長しています。直噴エンジン用インジェクションコイルも徐々に売上に寄与してきま した。 利益面では今後大幅な需要増が見込める新製品獲得のため販売価格を比較的低めに設定した ものの、増収効果に加え製造効率向上に取り組んだことから、売上高から直接原価を控除した マージンは前年同期比 29.9％増の 520 百万円となりました。 4.その他事業 その他事業の売上高は前年同期比 40.1%減（現地通貨での前年同期比 38.4％減）の 669 百万 円に縮小いたしました。昨年第 2 四半期から売上計上の始まった JENSEN と昨年末に買収した STELCO の売上が当四半期寄与したものの、光ピックアップ及び電磁気製品の生産撤退が大きく 影響しております。 利益面では、光ピックアップの OEM 製品及びマグネティックスの製造部門からの撤退で収益 力は回復したものの、減収効果などにより売上高から直接原価を控除したマージンは前年同期 比 10.3％減の 129 百万円となりました。 2005 年 1-6 月通期の連結業績概況について 2005 年 1-6 月通期の売上高につきましては、パワーソリューション、シグナルの低迷でレガシ ー事業が減少し、マグネティックスの製造部門及び光ピックアップの OEM 製品部門からの撤退で その他事業（JENSEN、STELCO 等）が縮小しましたが、インバータ事業、オートモーティブ事業が 大幅に増加したことから前年同期比 10.1％増の 19,124 百万円になりました。 利益面では、増収効果でインバータ事業、オートモーティブ事業の利益が増加したものの、レ ガシー事業で新規人員を大幅に拡充し労務費等製造経費が増加したこと、業容拡大に伴い販売費 及び一般管理費が増加したことなどから営業利益は前年同期比 19.0%減の 1,412 百万円になりま した。 持分法による投資損失が増加したことなどから経常利益は前年同期比 27.2%減の 1,123 百万円 となりました。また、海外子会社からの配当収入の増加により実効税率の高い日本での税金費用 が膨らんだことから、当期利益は前年同期比 38.2％減の 692 百万円となりました。 今後の経営環境と事業展開方針 続きまして、各セグメントの今後の経営環境と事業展開方針についてご説明いたします。以下 の記述は将来のスミダグループの業績に関わる見通しを含んでおります。将来の見通しに関する 記述は、スミダグループが独自に判断し、経営の指針として採用しているものです。実際には世 界各国の経済環境の変化、突発的な出来事など様々な要素により見通しとは大きく乖離する場合 があります。これらの見通しに全面的に依拠されることはお控えいただくようお願い申し上げま す。 スミダグループのコイルの受注は新しい局面を迎えようとしています。 コイルの月間受注数量（当月受注＝当月販売予定）は、2004 年 5 月に史上初めて 1 億個を突破 した後、第 3 四半期月平均 109 百万個、第 4 四半期 105 百万個、2005 年第 1 四半期 106 百万個と 1 億個台が続き、2005 年第 2 四半期は 113 百万個と着実に水準を切上げています。特に 6 月は 119 11 百万個と 1 億 2 千万個台を窺う動きになっています。 コイル及び光電子部品の受注・生産・販売 (百万個) 120 110 100 90 80 70 60 50 40 30 1/99 4 7 10 1/00 4 7 10 1/01 4 7 10 1/02 受注数量 4 7 10 1/03 生産数量 4 7 10 1/04 4 7 10 1/05 4 販売数量 世界のパソコンの出荷台数は、2005 年第 1 四半期に前年同期比 10.3％増の 50 百万台、第 2 四 半期は同 14.8％増の 49 百万台と順調に増加しています。ノートブック型が好調であったうえ、 デスクトップ型も価格低下に伴い需要が回復しています。地域的には日本を除くアジア、中東、 アフリカが順調に成長しています。世界のデジタルカメラの生産台数は 2004 年に約 70 百万台を 達成しました。昨年後半からの在庫調整が進む一方で需要も戻りつつあるなか、各メーカーとも 再び攻勢に転じようとしています。2005 年は前年比 10.7％増の 77 百万台に拡大するものと思わ れます。世界の携帯電話端末の販売台数は 2005 年第 1 四半期に前年同期比 17.5％増の 181 百万 台と過去最高であった 2004 年第 1 四半期の 154 百万台を大幅に上回りました。アメリカ、ヨーロ ッパでの買換え需要が活発化し、東ヨーロッパ、中東、アフリカ、南アメリカなど新興市場も成 長しています。2005 年通年では前年比 13％増の 750 百万台が予測されます。 また、液晶 TV の世界需要は 2004 年の 8 百万台から 2005 年は 15 百万台が予想されます。特に 日本は液晶 TV、PDP を合わせた薄型 TV の世帯普及率が普及の加速する目安とされる 10％を超え て 11.5％に達しているため、今後も先行して市場が拡大するものと思われます。アメリカは TV 放送局でのアナログ方式が 2009 年 1 月までに中止される見通しであり、富裕層を中心に液晶 TV の需要が増加する見込みです。 一方、新車登録台数は日本が 2005 年第 1 四半期前年同期比 1.9％減の 1,186 千台から第 2 四半 期は同 8.7％増の 893 千台、ヨーロッパは第 1 四半期同 2.4％減の 3,817 千台から第 2 四半期同 1.7％増の 3,991 千台、アメリカも第 1 四半期同 0.1％増の 3,998 千台から第 2 四半期同 3.5％増 の 4,757 千台と回復しています。今後の世界の新車販売台数につきましては、アメリカ、ヨーロ ッパで高水準が続くのに加え、日本、アジア太平洋、その他地域が成長することから順調に増加 する見込みです。 こうした事業環境の中、スミダグループにおきましては、今後の成長分野へ経営資源を積極的 に集中する事業活動を展開してまいります。 １．レガシー事業 パワーソリューションでは、デジタル製品を中心とした生産調整の影響を受け今年前半売上高 が減少したものの、今後は市場がやや上向きに転じるなか原材料の価格低減、製造効率の向上で 製品競争力を高め、デジタルカメラ、DVC、DVD プレーヤー、プリンター向けラインフィルター及 12 びスウィッチングトランスの拡販に取り組んでまいります。家電以外では将来需要拡大が見込ま れる車載用分野での新規開拓に力を注ぐ方針です。地域的には台湾、韓国での開発・販売体制を 強化いたします。 パワーインダクタでは、小型・低背化、電源エネルギーの効率化を追求した新製品を開発し顧 客への納入シェア拡大に力を注いでおります。今後数量が多く見込める携帯電話、デジタルカメ ラ、HDD、ノート PC、車載関連、ゲーム機器、プリンター、MP3 向けの販売に積極的に取り組んで まいります。特に足もとでは携帯電話、ゲーム機器向けを強化いたします。生産現場では、原材 料価格の引き下げを実現すると同時に、安価で効率の良い自動機を開発し製造の部分自動化を推 進します。 シグナルでは主力のトナーセンサー向けに加え、モデム、ADSL 等テレコミュニケーション分野、 キーレスエントリー用アンテナコイル等自動車分野を強化してまいります。 2.インバータ事業 インバータ事業ではノート PC、LCD モニター、液晶 TV、娯楽機器向けにインバータトランス、 インバータユニットを販売しています。従来から手掛けているノート PC、LCD モニター向けでは 価格競争力を高め納入先のシェア拡大に努めています。成長分野である液晶 TV 向けでは、他社に 先行してマーケットでの地位を確立するため今後の主流となりつつある 32 インチ型に焦点を合 わせた事業活動を展開しております。 製造現場では、昨年後半から原材料価格の引き下げに本格的に取り組み、一定の成果をあげて います。引き続き原材料の価格低下を推進すると同時にインバータユニットに使用される部品の 内製化及び部品点数の大幅な削減を進めることで収益力の向上を実現してまいります。 3. オートモーティブ事業 電子部品・デバイスは自動車の進化を左右するキーテクノロジーとして重要性を高めています。 自動車のエレクトロニクス化、ネットワーク化、クリーンエネルギー化は車載用電子部品の需要 を大きく押し上げています。 オートモーティブ事業では ABS コイルで第 4 番目の新規顧客向けの納入が既に 2004 年から始ま っています。2005 年は更に第 5 番目の新規顧客向けの開拓に力を注いでまいります。ABS コイル 以外ではキーレスエントリー、冷暖房切り替え用 4V コイルが同事業の主要製品を構成しているの に加え、カーエアコン向けコイルが急速に成長しています。直噴エンジン用インジェクションコ イルも今年から生産が本格化しています。そのほか、イモビライザー、ナビゲーションシステム､ EPS（エレクトロニック・パワー・ステアリング）、エアーバッグ向けコイルにも力を注いでまい ります。 生産現場におきましては、売上の拡大に伴い原材料の引き下げ圧力を強めると同時に製造効率 向上に積極的に取り組んでおります。 4.その他事業 STELCO は車載用電子部品の比重が高く、ヨーロッパでの新車販売台数の低迷による影響があっ たものの、消費は夏場から年末にかけて回復に向かうものと思われます。今後はスミダグループ を通じて同社製品をアジア市場で拡販すると同時に、ヨーロッパでの同社の営業網を利用したス ミダのコイルの販売も推進する方針です。 JENSEN は、現在主にプロジェクター用 GDT をヨーロッパ向けに販売しています。車載向けにつ きましては採用決定まで時間を要するものの、サンプル出荷を着実に行っており、2006 年には 徐々にその成果が顕在化するものと考えられます。また、日本、韓国の顧客開拓にも力を注いで まいります。 13 2005 年第 3 四半期の業績予想 スミダグループでは、各部門から提出される翌四半期のコミットメントを積み上げた方式によ る業績予想を発表しております。これは、経済環境が不安定で激変する状況下において通期を予 想することが困難であり、 場合によっては期初の予想数値と乖離が生じる危険性があるからです。 このため、投資家の皆様に適切な情報を提供することを第一義と考え、翌四半期のみの予想内容 を開示していくことを基本方針としております。 現時点における 2005 年第 3 四半期の業績予想は次の通りです。 2005 年第 3 四半期連結業績予想 2004 年第 3 四半期連結業績実績 （2005 年 7 月 1 日～2005 年 9 月 30 日） （2004 年 7 月 1 日～2004 年 9 月 30 日） 売上高 売上高 10,200 百万円 9,518 百万円 経常利益 720 百万円 経常利益 934 百万円 当期純利益 460 百万円 当期純利益 631 百万円 （前提となる為替レートは１米ﾄﾞﾙ 107.5 円としております。） 財務状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等 ①財務状態の変動状況 注力事業への集中投資の実行と今後の事業アライアンスの実行を財務戦略面から強 力にサポートすることを目的として転換社債型新株予約権付社債を 8,000 百万円を発行 したことにより、現金及び預金が前第 2 四半期に比べて 5,145 万円増加して流動資産は 8,242 百万円増加しました。無形固定資産は、前年末に STELCO 買収に伴う営業権 789 百 万円により 724 百万円増加し、総資産は前第 2 四半期に比べて 10,680 百万円増加し 42,439 百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当第 2 四半期における現金及び現金同等物は前第 2 四半期に比べ 5,145 百万円増加し、 9,500 百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当第 2 四半期は、売上債権が現地通貨ベースで圧縮されたことから、前第 2 四半期に 比べ、1,128 百万円改善されたこと等により、前第 2 四半期と比べて 627 百万円増加し 1,051 百万円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当第 2 四半期は、有形固定資産の支出が前第 1 四半期と比べて 802 百万円増加し 1,193 百万円となったこと及び投資有価証券の取得による支出 1,312 百万円により、前第 2 四 半期と比べて 2,500 百万円増加し 2,901 百万円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は当第 2 四半期に短期借入金の返済が 500 百万円あった ことから、前第 2 四半期と比べて 607 百万円増加し 661 百万円の支出となりました。 14