平成 20 年 12 月期 第 1 四半期財務・業績の概況 平成 20 年 5 月 7 日 上 場 会 社 名 スミダコーポレーション株式会社 上場取引所 東証一部 コ ー ド 番 号 ６８１７ ＵＲＬ http://www.sumida.com 代 表 者 （役職名）代表執行役会長 CEO （氏名）八幡 滋行 問合せ責任者 （役職名）代表執行役 CFO （氏名）松田 三郎 ＴＥＬ (03)3272-7100 配当支払開始予定日 平成 20 年 5 月 20 日 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 １．平成 20 年 12 月期第 1 四半期の連結業績（平成 20 年 1 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日） （％表示は対前年同四半期増減率） （1）連結経営成績 売 上 高 営 業 利 益 百万円 ％ 百万円 四半期（当期） 純 利 益 経 常 利 益 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 20 年 12 月期第１四半期 14,835 △12.2 1,042 47.8 810 43.7 502 41.7 19 年 12 月期第１四半期 16,888 14.1 705 △34.8 563 △53.3 355 △51.2 （参考）19 年 12 月期 70,210 － 4,712 － 4,368 － 2,855 － 潜在株式調整後 １株当たり四半期 （当期）純利益 １株当たり四半期 （当期）純利益 円 20 年 12 月期第１四半期 銭 26 15 19 年 12 月期第１四半期 18 （参考）19 年 12 月期 149 円 銭 22 42 75 15 88 96 127 82 (2) 財政状態（連結）の変動状況 総 資 産 純 資 産 百万円 自己資本比率 百万円 1 株当たり純資産 ％ 円 銭 20 年 12 月期第１四半期 67,310 26,709 37.8 1,322 92 19 年 12 月期第１四半期 70,747 27,098 36.9 1,381 49 （参考）19 年 12 月期 71,510 29,919 39.9 1,486 13 （3）連結キャッシュ･フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 百万円 百万円 百万円 20 年 12 月期第１四半期 △426 479 △577 8,252 19 年 12 月期第１四半期 794 △559 149 6,886 4,180 △2,281 1,071 9,356 （参考）19 年 12 月期 ２．配当状況 ・現金配当 1 株当たり配当金 （基準日） 第 1 四半期 第 2 四半期 第 3 四半期 第 4 四半期 年間 円 円 円 円 円 銭 19 年 12 月期 10 00 20 年 12 月期 10 00 20 年 12 月期（予想） 銭 銭 10 00 10 00 10 00 10 00 (注) 1.平成 20 年 12 月期第 1 四半期配当の基準日 2.平成 20 年 12 月期第 1 四半期配当の支払開始予定日 - 1 - 10 10 銭 00 00 平成 20 年 3 月 31 日 平成 20 年 5 月 20 日 銭 40 00 40 00 スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 20 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） ３．平成 20 年 12 月期の連結業績予想 【参考】 （％表示は、第 2 四半期は対前年同四半期、通期は対前期増減率） 売 平成 20 年 12 月期第 2 四半 期の連結業績予想 (平成 20 年 4 月 1 日 ～平成 20 年 6 月 30 日) 平成 20 年 12 月期通期 の連結業績予想 （平成 20 年 1 月 1 日 ～平成 20 年 12 月 31 日) 上 高 百万円 営 業 利 益 ％ 百万円 経 常 利 益 ％ 百万円 四半期（当期） 純 利 益 ％ 百万円 ％ 1 株当たり 四半期(当期) 純 利 益 円 銭 16,300 △11.4 1,280 2.2 1,000 △42.9 600 △11.6 31 23 65,300 △7.0 5,230 11.0 4,830 10.6 3,380 18.4 175 92 （注）平成 20 年 2 月 18 日「平成 19 年 12 月期決算短信」にて公表いたしました、平成 20 年 12 月期通期連結業績予想に変更はありま せん。 ４．その他 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： (2) 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無 ： (3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ： ［（注）詳細は、9 ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。］ ※ 有 有 無 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料は、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定は、ご自 身の判断でなさるようにお願い致します。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。当資料 に掲載されている予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、資料作成時点の判断ですが、その内容の完全性・ 正確性を会社として保証するものではありません。 - 2 - スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 20 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） 〔添付資料〕 2008 年第 1 四半期ＣＥＯメッセージ 2008 年も第 1 四半期を終えましたが、世界経済の見通しは依然として不透明です。サブプライムローン 問題に端を発した世界的な金融市場の混乱は未だに収束を見ていない一方で、米国を中心に消費の落込み、 雇用情勢の悪化等が一段と顕在化し、現状は景気減速の様相を益々呈しています。更に、原油価格を中心 とした原料・素材関連価格の高騰・不安定化も加わり、先進諸国では不況に陥る可能性は低いものの、急 速な回復も見込めず、景気の先行きに対する警戒感が強まっており、IMF も先に 2008 年度の成長見込みを 昨年の 4.9％に対し、3.7％と発表しています。 こうした状況に対しては、欧米を中心とする関係各国当局が金融財政面での迅速かつ大胆な措置の実施 により、金融市場の混乱、景気後退への対応を図っていますが、未だ成長の回復への弾みを得るまでには 至っておりません。一方、中国、インド等新興諸国経済の成長は引続き堅調であり、国内開発の進展によ るインフラ関連投資の継続的な増加、また国内消費の拡大等により、成長トレンドが引続き維持されるこ とが予想されています。 このような環境下、世界の電子機器市場でも北米市場を中心に需要の減退が顕在化し始めており、セッ トメーカーを中心に慎重な事業見通しから、在庫調整による対応を図る企業が増え始めた結果、部品業界 においても少なからず受注量への影響が現れ始めています。但し、ノート PC、携帯電話他デジタル製品へ の需要は先進諸国での買換え需要、新興諸国での新規需要を背景に着実に拡大しており、第 2 四半期にお いては、需要の安定的な拡大基調の回復が期待されています。 2008 年第 1 四半期の業績については、昨年末のインバータ事業及び VOGT EMS 事業の一部売却の影響に 加え、叙上の通り、特に 3 月にかけて受注量が減少した関係で、売上高は前年同期比 12.2％減の 148 億 35 百万円となりました。一方、利益に関しては、営業利益が不採算事業の売却による収益性の回復により 同 47.8％増の 10 億 42 百万円となり、また当期純利益は同 41.7％増の 5 億 2 百万円となりました。昨年 中に取組んだ不採算部門の圧縮、生産性の改善等により採算性が向上し、不安定な外部環境下においても、 利益は着実に増加しております。 2008 年度よりの中期経営計画につきましては、今般「中期経営計画 2008－2010“Triple Ex”」を策定、 発表いたしました。新たな計画では、昨年までの中期経営戦略の実行を通じて得られた成果に基づきなが ら、更に大きな目標にチャレンジしていきます。特に、当社の低コスト生産、グローバルな顧客ニーズへ の対応力など既存の強みを更に磨き上げながら、グローバル市場をリードする革新的な製品群を生み出す 研究開発に力を注ぐことを向こう 3 年間の主眼としております。 具体的な目標としては、①2010 年営業利益 85 億円達成、②トップシェア製品 10 品目の開発、③ROE12％ の 3 つを重点数値目標として掲げ、その実現のための重点戦略を、製造、研究開発、マーケティング、M&A それぞれの面で策定しております。多様な文化、経験を背景としたグループ内の人的・物的資源を活用し 最大限にシナジーを引出しながら、目標の達成に向け取組んでまいります。 世界経済は益々速くまたダイナミックに変化しておりますが、今後も引続き、如何なる環境下でも着実 な成長を実現し、企業価値を向上させ、拡大する世界の電子業界での存在感を高めつつ、全てのステーク ホルダーのご期待に応えるべく努めて参ります。 スミダグループＣＥＯ 八幡滋行 - 3 - スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 20 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） 2008 年第 1 四半期の連結業績概要 ①経営成績（連結）の進捗状況 （単位:百万円，%) 期別 科目 売 上 営 業 利 経 常 利 税 金 等 調 整 前 利 四 半 期 純 利 前期 高 益 益 益 益 1株当たり四半期純利益（円） 潜 在 株 式 調 整 構成比 16,888 705 563 594 355 18.75 100.0 4.2 3.3 3.5 2.1 - 第 １ 四 半 期 当期 14,835 1,042 810 754 502 26.15 構成比 100.0 7.0 5.5 5.1 3.4 - 増減率 △ 12.2 47.8 43.7 27.0 41.7 - 後 15.88 1株当たり四半期純利益（円） - ②財政状態（連結）の変動状況 22.42 - ③連結キャッシュ・フローの状況 （単位:百万円) 期別 科目 総 資 産 資 本 金 純 資 産 発行済株式総数(千株) 1株当たり純資産( 円) 自 己 資 本 比 率 (%) - （単位:百万円) 第 １ 四 半 期 前期 当期 増減額 70,747 67,310 △ 3,437 6,964 7,217 253 27,098 26,709 △ 389 18,912 19,213 301 1,381.49 1,322.92 △ 58.57 36.9 37.8 - 期別 科目 営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高 第 １ 四 半 期 前期 当期 増減額 794 △ 426 △ 1,220 △ 559 479 1,038 149 △ 577 △ 726 6,886 8,252 1,366 ④2008 年第 2 四半期の業績予想 2008年 2007年 第2四半期 第2四半期 予想 実績 予想売上高（百万円） 予想営業利益（百万円） 予想経常利益(百万円) 予想四半期純利益（百万円） 1株当たり予想四半期純利益(円) 16,300 1,280 1,000 600 31.23 18,402 1,253 1,750 679 35.95 増減率 (%) △ 11.4 2.2 △ 42.9 △ 11.6 - ⑤四半期業績の推移 （単位:百万円) 2005 期別 科目 売 上 営 業 利 経 常 利 高 益 益 税金等調整前利益 四 半 期 純 利 益 3Q 10,225 845 733 814 590 2006 4Q 10,317 926 997 1,964 1,153 1Q 14,806 1,082 1,206 1,206 727 2Q 14,953 1,125 1,234 1,520 586 2007 3Q 16,587 1,356 1,574 1,493 924 4Q 17,162 608 492 △ 94 △ 55 1Q 16,888 705 563 594 355 2Q 18,402 1,253 1,750 1,001 679 3Q 17,885 1,438 1,023 1,252 872 4Q 17,035 1,316 1,032 767 949 2008 1Q 14,835 1,042 810 754 502 ⑥通期業績の推移 （単位:百万円) 2003 2004 2005 2007 売 上 高 30,537 36,246 39,666 63,508 70,210 営 業 利 益 2,394 3,611 3,183 4,171 4,712 経 常 利 益 1,960 3,128 2,853 4,505 4,368 税 金 等 調 整 前 利 益 73 2,625 3,929 4,126 3,614 当 期 純 利 益 315 1,807 2,435 2,182 2,855 純 資 産 18,809 20,511 24,920 27,151 29,919 総 資 産 29,941 34,170 51,701 70,161 71,510 1株当たり指標（円) 当 期 純 利 益 21.21 104.25 126.54 111.88 149.96 純 資 産 1,220.14 1,175.67 1,285.44 1,383.75 1,486.13 (注） 2003年から2005年までの純資産、1株当たりの純資産には、従来の株主資本、1株当たりの株主資本を記載しております。 - 4 - 2006 スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 20 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） 【定性的情報・財務諸表等】 １．連結経営成績に関する定性的情報 （1）2008 年第 1 四半期の連結業績概況について 2008 年第１四半期のアメリカの実質 GDP は、年率換算で前期比 0.6％増と景気減速が鮮明になってきま した。ユーロ圏は食料や原油価格の上昇とアメリカ経済の悪化や不安心理の拡大から個人消費、設備投資 が弱含むなど物価高と景気減速が同時に進行しています。日本は昨年施行された改正建築基準法の影響一 巡による住宅着工件数の反動増が予想に較べ緩やかにとどまっているのに加えて、企業の設備投資意欲に も一服感があり、日銀による利上げ姿勢が後退しています。インド経済は政府の高金利政策、アメリカを 最大の市場とする IT 産業の伸び悩みを受け、昨年後半から成長率が縮小しています。一方、中国は輸出 の鈍化を堅調な設備投資と個人消費で補い、2 桁成長が続いています。ロシアも原油等の輸出や個人消費 が牽引役となり 7％前後の成長が続いているものと推定されます。アメリカのサブプライム問題が信用収 縮を通じて全世界の実体経済に様々な形で影響を及ぼしています。 今後につきましては、アメリカの実質 GDP は第 2 四半期に前期比 0.1％増と横ばいで推移した後、所得 税減税を柱とする緊急経済対策と金融緩和の効果等により第 3 四半期同 2.1％増、第 4 四半期同 1.9％増 と年前半を底とする U 字型の回復が見込まれています。これに伴い世界経済は最悪期を脱し、徐々に拡大 基調に転じるものと考えられます。 世界の電子機器市場は景気減速の影響からセットメーカーによる生産調整が見られるものの、ノート PC、携帯電話、デジタル製品など主力製品は先進諸国での高機能機種への買換え増、新興諸国での新規購 入増、更には 2 台目としての使用増を背景に需要が着実に拡大しています。 音響・映像機器では、液晶 TV、DSC を除き全般的に軟調に推移している模様です。一方、PC の出荷台 数は 2007 年に前年比 14.3％増の 269 百万台を達成した後、2008 年第 1 四半期も前年同期比 14.6％増の 69 百万台と順調に拡大しています。携帯電話の販売台数は 2007 年に前年比 12.5％増の 1,144 百万台を記 録した後、2008 年第 1 四半期も 14.3％増の 292 百万台と好調が続いています。また、自動車の安全性、 快適性の追求に加え、燃料効率性を重視する傾向が強まり、車載用電子部品の需要が更に高まっています。 こうした中、スミダグループは、2007 年末までにメキシコのオートモーティブ事業の中国への生産移 管、VOGT ビジネス/コンポーネント事業及び VOGT ビジネス/EMS 事業の再編、台湾及び中国・蘇州のイン バータユニットの製造・販売部門の売却など低採算部門の再構築をほぼ完了した後、当四半期におきまし ては残りの主力部門に経営資源を集中させ、企業価値向上に力を注いでまいりました。 2008 年第 1 四半期の売上高はオートモーティブ事業が増加したものの、セットメーカーの生産調整を 背景にパワーソリューション、パワーインダクタ、シグナルなどレガシー事業が伸び悩み、昨年末台湾・ 蘇州の製造・販売部門を売却したインバータ事業が大幅に減少したのに加えて、VOGT ビジネス/コンポー ネント事業、VOGT ビジネス/EMS 事業が縮小したため、前年同期比 12.2％減の 14,835 百万円となりまし た。売上高の低迷には前年同期の平均為替レート 1USD=119.3 円から当四半期同 105.4 円と 11.7％の円高 の進行が大きく影響しております。 利益面ではオートモーティブ事業の収益力が向上したのに加え、Jensen やインバータユニット部門の 売却等で販売費及び一般管理費が減少したためコイルビジネスが 2 桁増益を確保し、外注費の減少等で VOGT ビジネス/コンポーネント事業が大幅な増益を達成したことから、営業利益は前年同期比 47.8％増の 1,042 百万円に拡大しました。 営業外損益で持分法による投資損失がなくなる一方、急激な円高で未実現の為替差損が発生したことな どから経常利益は前年同期比 43.7％増の 810 百万円となりました。昨年計上できなかった VOGT の構造改 革費用及び固定資産除売却損が発生したものの、当期純利益は前年同期比 41.7％増の 502 百万円になり ました。 （2）事業別状況 スミダグループはコイルビジネス、VOGT ビジネス/コンポーネント事業、VOGT ビジネス/EMS 事業から 構成されております。 Ⅰ．コイルビジネス コイルビジネスの売上高は、オートモーティブ事業が 2 桁の伸びを示し、その他事業がほぼ前年並 みを維持したのに対してパワーソリューション、パワーインダクタ、シグナル等レガシー事業が減少 し、インバータ事業が大幅に縮小したため前年同期比 12.0％減の 9,413 百万円となりました。利益 面では ABS コイルを中心とした増収効果でオートモーティブ事業の収益力が向上したのに加え、 Jensen や台湾、蘇州のインバータユニット部門の売却等で販売費及び一般管理費が減少したことか ら営業利益は前年同期比 18.5％増の 1,376 百万円になりました。 1.レガシー事業 レガシー事業の売上高は、パワーソリューション、パワーインダクタ、シグナルともに減少したた め、前年同期比 8.5％減の 5,457 百万円となりました。 a)パワーソリューション パワーソリューションの売上高は前年同期比 13.9％減の 914 百万円になりました。 - 5 - スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 20 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） 地域別ではヨーロッパ、日本が増加したのに対して、香港・中国、アメリカ、台湾、シンガポール が減少しました。使用製品別では、ガレージ機器、電話機向けが増加する一方で、娯楽機器、自動車 機器、エアコン、PC 及び PC 周辺機器、音響・映像機器向けが減少しました。 b)パワーインダクタ パワーインダクタの売上高は前年同期比 7.4％減の 3,417 百万円となりました。 地域別では香港・中国、アメリカ、ヨーロッパ、シンガポール、日本、台湾など総ての地区で減少 しました。使用製品別では PC 及び PC 周辺機器、産業機器及び医療機器向けが増加したのに対して、 音響・映像機器、娯楽機器、自動車機器、電話機、電源向けが減少しました。 c)シグナル シグナルの売上高は前年同期比 7.1％減の 1,126 百万円になりました。 地域別では日本が増加する一方で、香港・中国、アメリカ、台湾、シンガポール、ヨーロッパが減 少しました。使用製品別では PC 及び PC 周辺機器向けが増加したものの、タグ、産業機器及び医療機 器、音響・映像機器、OA 機器、自動車機器向けが減少しました。 2.インバータ事業 インバータ事業の売上高は前年同期比 77.9％減の 312 百万円となりました。 地域別ではヨーロッパ、アメリカが増加したのに対して台湾、香港・中国、日本、シンガポールが 減少しました。使用製品別では液晶 TV 向けが増加する一方で、ノート PC、LCD モニター、娯楽機器 向けが減少しました。 3.オートモーティブ事業 オートモーティブ事業の売上高は前年同期比 14.6％増の 2,630 百万円となりました。 地域別では日本、香港・中国が減少したものの、ヨーロッパ、アメリカ、シンガポールが増加しま した。使用製品別ではキーレスエントリー、サスペンション向けが減少したのに対し、ABS、直噴エ ンジン用インジェクション、トランスミッション向けが増加しました。 4.その他事業 その他事業の売上高は前年同期比 1.6％減の 1,014 百万円となりました。 その他事業は STELCO、PANTA 等から構成されています。PANTA が順調に売上げを伸ばしているのに 対して、STELCO が伸び悩んでおります。 Ⅱ．VOGT ビジネス/コンポーネント事業 VOGT ビジネス/コンポーネント事業の売上高は前年同期比 10.0％減の 5,004 百万円となりました。 昨年まで売上に計上していた外注先への有償支給の原材料費を無償支給に変更したのが、減収の主 な要因です。前年同期の売上高から有償支給分を差引いた数値の比較では、ほぼ前年並みを達成して おります。用途別では産業機器及び医療機器、家電・照明器具向けが減少し、自動車機器向けが増加 しました。利益面では昨年実施した事業再編の効果により外注費が大幅に減少したことなどから営業 利益は前年同期比 66.4％増の 396 百万円になりました。 Ⅲ．VOGT ビジネス/EMS 事業 VOGT ビジネス/EMS 事業の売上高は前年同期比 33.1％減の 418 百万円となりました。 自動車機器、産業機器及び医療機器向けが増加する一方、昨年第 4 四半期の Letron の売却等によ り家電及び照明器具、通信機器向けが減少しました。 主力顧客の生産調整を受け営業損益は前年同期の 7 百万円の損失から当四半期も 4 百万円の損失を 計上いたしました。 ２．連結財政状態に関する定性的情報 資産、負債及び純資産の状況 （資産） 〔流動資産〕 当第 1 四半期末における流動資産の残高は 36,246 百万円となりました。現金及び預金、棚卸資産 等が減少したことで前連結会計年度末に比べ 3,412 百万円の減少となりました。 〔固定資産〕 当第 1 四半期末における固定資産の残高は 31,064 百万円となりました。投資有価証券、繰延税金 資産などが増加したものの、機械装置及び運搬具等が減少したことなどにより前連結会計年度末に比 べ 788 百万円の減少となりました。 （負債） 〔流動負債〕 当第 1 四半期末における流動負債の残高は 32,994 百万円となりました。転換社債型新株予約権付 社債が償還まで 1 年以内となり固定負債から振替わったことなどから、前連結会計年度末比 7,155 百万円の増加となっております。 - 6 - スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 20 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） 〔固定負債〕 当第 1 四半期末における固定負債の残高は 7,607 百万円となりました。繰延税金負債が増加しまし たが、長期借入金の減少や転換社債型新株予約権付社債が流動負債に計上されたことなどから、前連 結会計年度末に比べ 8,145 百万円の減少となっております。 （純資産） 当第 1 四半期末における純資産の残高は 26,709 百万円となりました。利益剰余金の増加があったも のの、円高等による為替換算調整勘定の変動により前連結会計年度末に比べ 3,210 百万円の減少となり ました。 ３．連結業績予想に関する定性的情報等 （1）今後の経営環境と事業展開方針 以下の記述は将来のスミダグループの業績に関わる見通しを含んでおります。将来の見通しに関する記 述は、スミダグループが独自に判断し、経営の指針として採用しているものです。実際には世界各国の経 済環境の変化、突発的な出来事など様々な要素により見通しとは大きく乖離する場合があります。これら の見通しに全面的に依拠されることはお控えいただくようお願い申し上げます。 スミダグループのコイルの受注個数はセットメーカーの在庫調整の影響で前年同月を下回る局面が瞬 間的にあったものの、早くも 4 月には回復の兆しが見られます。コイルの月間受注数量（当月受注＝当月 販売予定、STELCO、Jensen、PANTA、VOGT を除く）は 2007 年第 3 四半期に月平均 178 百万個と記録を更 新し、第 4 四半期も同 178 百万個と過去最高を維持した後、2008 年第 1 四半期は同 153 百万個に減少し ました。第 1 四半期の月次では 1 月前年同月比 17.0％増の 165 百万個、2 月同 11.6％増の 143 百万個、3 月 5.8％減の 151 百万個と旧正月明けの戻りに幾分鈍さが見受けられたものの、4 月は同 9.0％増の 163 百万個（4 月 24 日現在）と前年同月比で増加に転じています。 (百万個) コイルの受注・生産・販売 190 170 150 130 110 90 70 50 30 1/99 4 7 10 1/00 4 7 10 1/01 4 7 10 1/02 4 受注数量 7 10 1/03 4 7 10 1/04 4.000 7.000 10.000 1/05 生産数量 4 7 10 1/06 4 7 10 1/07 4 7 10 1/08 販売数量 世界の電子部品市場は、北京オリンピックを前にして調整局面を迎えています。只、在庫水準に過剰感 がなく、心理的影響が大きいことから、サブプライム問題への対応策が進むのに伴い、市場は再び拡大す るものと考えられます。 世界の PC 生産台数は 2007 年に前年比 14.2％増の 247 百万台を達成した後、2008 年は新興諸国での新 規需要に支えられ同 12.0％増の 277 百万台と順調に拡大する見込みです。このうちノート PC は 2007 年 の同 29.5％増の 99 百万台から 2008 年同 28.6％増の 127 百万台と好成長が続くものと考えられます。携 帯電話の生産台数は 2007 年の前年比 14.0％増の 1,123 百万台から 2008 年は同 9.0％増の 1,224 百万台が 予想されます。デジタル家電では液晶 TV（10 インチ以上）の生産台数は 2007 年の前年比 61.0％増の 77 百万台から 2008 年同 30.6％増の 100 百万台と高い成長が予測されています。DSC の生産台数は 2007 年に 前年比 18.6％増の 125 百万台と急成長したのに続き、2008 年は同 12.4％増の 141 百万台に拡大するもの と思われます。HDD の生産台数は 2007 年の前年比 14.4％増の 499 百万台から 2008 年同 11.1％増の 554 百万台と 2 桁成長が期待されています。 世界の自動車生産台数は 2006 年に前年比 4％増の 69.6 百万台、うち乗用車は同 6.3％増の 49.9 百万台 に達した模様です。2007 年の需要はアメリカ、日本、ヨーロッパが低迷したものの、アジア、南アメリ カ地域での好調により全体としては堅調に推移したものと推定されます。今後も中国、インド、ブラジル、 タイ、ロシア、中東、アフリカで高い伸びが続くため、自動車生産台数は 2012 年に 79.7 百万台に拡大す - 7 - スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 20 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） る見通しです。自動車の安全性、快適性に加え燃料効率性を重視する傾向の高まりを受け車載用電子部品 の需要は中長期的に好成長が期待されます。 こうした事業環境の中、スミダグループは 2007 年末に低採算部門の整理をほぼ完了したため、残る好 採算部門に経営資源を集中させ、引き続き企業価値向上に邁進いたします。 Ⅰ．コイルビジネス 1．レガシー事業 パワーソリューションは DSC、HID ランプ、ガレージ機器、電話機を除き軟調に推移しています。 需要が回復する年央以降に照準を合わせて PC、ADSL、DSC、娯楽機器、液晶 TV、HID ランプ、電話機 向けを積極化する方針です。 パワーインダクタでは、PC、DSC、産業機器及び医療機器向け以外の総ての分野でセットメーカー の生産調整の影響を受けています。引き合いの活発化する第 3 四半期を目指して PC、HDD、液晶 TV、 DSC、電話機向けに力を注いでまいります。 シグナルでは ADSL、トナーセンサー、液晶 TV、イモビライザー、キーレスエントリー、TPMS、電 話機、タグ向けを強化いたします。 2.インバータ事業 インバータ事業では、2007 年 12 月末に台湾、中国・蘇州のインバータユニットの製造・販売部門 を売却したため、今後インバータトランスの拡販に専念すると同時に液晶 TV、娯楽機器向けインバ ータユニットの仕入れ販売に力を注ぐ方針です。 3. オートモーティブ事業 オートモーティブ事業では顧客の要請に応えるため、ABS コイルの増産に取り組んでまいります。 キーレスエントリーは既存客のシェア拡大、新規顧客の開拓に積極的に取り組み、ABS コイルに次ぐ 大型製品への育成を目指します。直噴エンジン用インジェクションコイルはオートモーティブ事業の なかで第 3 位の売上規模に成長しています。主要顧客からの増産要請を背景に今後更に生産が本格化 する予定です。そのほか、カーエアコン、サスペンション、トランスミッション向けコイルを強化い たします。 4.その他事業 STELCO は主要顧客の在庫調整の実施、携帯電話端末向け新規受注獲得のずれ込み等により収益が 伸び悩んでいるものの、今後既存顧客の納入シェア拡大と同時に新規顧客の開拓に力を注いでまいり ます。 2006 年 9 月に買収した PANTA はドイツに事業基盤を持ち、ヨーロッパの自動車機器、計測器、電 子部品メーカー向けフラットケーブルの製造・販売を行っています。新規顧客への納入が本格化し、 順調な業績が続いています。今後アジア、アメリカ向けの販売も強化する方針です。 Ⅱ．VOGT ビジネス/コンポーネント事業 VOGT ビジネス/コンポーネント事業は、自動車機器、産業機器及び医療機器、家電及び照明器具な ど幅広い分野のコイル、トランス、各種モジュール、センサー等を主にヨーロッパ、アメリカ、中国 向けに販売しています。今後の成長が期待される自動車機器、産業機器及び医療機器向けに力を注い でまいります。ルーマニア、スロベニアへの生産集約を中心とした事業再編成の完了で効率的な事業 体質が構築されています。今後低採算製品の中国工場への生産移管を更に推し進め、収益力上昇を実 現いたします。 Ⅲ．VOGT ビジネス/EMS 事業 VOGT ビジネス/ EMS 事業は、パワーステアリング用制御ユニット、GPS アンテナ、盗難防止用制御 ユニット、ディーゼルエンジン用制御ユニット、パワーサプライ等を主にヨーロッパの顧客向けに販 売しています。低採算部門の Letron を売却したため、残りの好採算部門を増強し競争力向上を図っ てまいります。 - 8 - スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 20 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） （2）2008 年第 2 四半期の業績予想 スミダグループでは、各部門から提出される翌四半期のコミットメントを積み上げた方式による業績 予想を発表しております。 現時点における 2008 年第 2 四半期の業績予想は次の通りです。 2008 年第 2 四半期連結業績予想 2007 年第 2 四半期連結業績実績 （2008 年 4 月１日～2008 年 6 月 30 日） （2007 年 4 月１日～2007 年 6 月 30 日） 売 上 高 16,300 百万円 売 上 高 18,402 百万円 営 業 利 益 1,280 百万円 営 業 利 益 1,253 百万円 経 常 利 益 1,000 百万円 経 常 利 益 1,750 百万円 四半期純利益 600 百万円 四半期純利益 679 百万円 （前提となる為替レートは１米ﾄﾞﾙ=105 円としております。 ） ４．その他 （1） 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有 新規 1社 PANTA ROMANIA S.R.L. 除外 1社 VOGT electronic Obernzell GmbH （VOGT electronic Components GmbH との統合） （2）会計処理の方法における簡便な方法の採用 有 （内容）法人税等の計算について簡便的な方法を採用しております。 （3）最近連結会計年度からの会計処理の変更 無 （内容） - 9 - スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 20 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） ４．四半期連結財務諸表 （1）四半期連結貸借対照表 期 別 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 1. 現 金 及 び 預 2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 3. 棚 卸 資 4. 繰 延 税 金 資 5. そ の 6. 貸 倒 引 当 流 動 資 産 合 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 1. 建 物 及 び 構 築 2. 機 械 装 置 及 び 運 搬 3. 工 具 器 具 及 び 備 4. 土 5. 建 設 仮 勘 6. 減 価 償 却 累 計 有 形 固 定 資 産 合 (2) 無形固定資産 1. の れ 2. 借 地 3. ソ フ ト ウ エ 4. そ の 無 形 固 定 資 産 合 (3) 投資その他の資産 1. 投 資 有 価 証 2. 繰 延 税 金 資 3. そ の 前期 金 額 金 金 産 産 他 金 計 物 具 品 地 定 額 計 △ △ 計 計 225 2,499 1,539 4,263 33,838 70,747 ( 負 債 の 部 ） 流 動 負 債 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 短 期 借 入 金 1 年 以 内 償 還 予 定 社 債 5,254 11,247 1,200 1 年 資 産 以 内 産 合 合 償 還 予 定 4. 転 換 社 債 型 新 株 予 約 権 付 社 債 5. 1 年 以 内 返 済 予 定 長 期 借 入 金 6. そ の 他 流 動 負 債 合 計 Ⅱ 固 定 負 債 1. 転換社債型新株予約権付社債 2. 長 期 借 入 金 3. 繰 延 税 金 負 債 4. そ の 他 固 定 負 債 合 計 負 債 合 計 Ⅰ 1. 2. 3. 4. 13,115 23,583 7,687 2,553 2,105 26,518 22,525 券 産 他 投 資 そ の 他 の 資 産 合 計 Ⅰ 1. 2. 3. 6,902 15,844 9,545 832 3,849 63 36,909 5,581 483 200 786 7,050 定 （ 純 資 産 の 部 株 主 資 本 資 本 資 本 剰 余 利 益 剰 余 自 己 株 株 主 資 本 合 計 当期 金 額 構成比 前期 金 額 構成比 ％ ん 権 ア 他 計 固 資 （単位：百万円） 決算期末 第1四半期末 構成比 ％ 52.2 8,258 12,243 9,042 1,945 4,790 32 36,246 31.8 10,773 22,641 7,550 1,320 1,822 25,754 18,352 10.0 6,169 407 265 703 7,544 6.0 47.8 100.0 1,214 2,611 1,343 5,168 31,064 67,310 △ △ ％ 53.8 9,181 12,597 9,814 1,894 6,207 35 39,658 55.5 27.3 11,450 24,017 7,881 1,367 2,282 27,121 19,876 27.8 11.2 6,495 458 290 630 7,873 11.0 7.7 46.2 100.0 881 1,852 1,370 4,103 31,852 71,510 5.7 44.5 100.0 △ △ 3,622 14,674 - 4,433 14,673 - - 8,000 - 1,513 6,571 25,785 36.4 1,500 5,198 32,994 49.0 1,523 5,210 25,839 36.2 8,000 4,727 1,485 3,652 17,864 43,649 25.3 61.7 3,175 1,094 3,338 7,607 40,601 11.3 60.3 8,000 3,563 566 3,623 15,752 41,591 22.0 58.2 6,964 6,777 13,807 1,523 26,025 9.8 9.6 19.5 △ 2.1 36.8 7,217 7,030 16,245 1,524 28,968 10.7 10.5 24.1 △ 2.3 43.0 7,217 7,030 15,934 1,524 28,657 10.1 9.8 22.2 △ 2.1 40.0 ） 金 金 金 式 △ △ △ Ⅱ 1. 2. 3. 評 価 ・ 換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為 替 換 算 調 整 勘 定 評 価・換 算 差 額 等 合 計 35 61 6 102 0.0 0.1 0.0 0.1 Ⅲ 少 数 株 主 持 分 971 1.4 1,292 1.9 1,365 1.9 27,098 70,747 38.3 100.0 26,709 67,310 39.7 100.0 29,919 71,510 41.8 100.0 純 負 資 債 純 産 資 合 産 合 計 計 - 10 - △ △ △ △ 21 191 3,339 3,551 △ △ △ △ 0.0 0.3 4.9 5.2 △ △ △ 82 27 6 103 △ △ △ 0.1 0.0 0.0 0.1 スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 20 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） （2）四半期連結損益計算書 第1四半期 期 別 前期 金 額 科 目 Ⅰ 売 上 百分比 ％ 当期 金 額 百分比 ％ （単位：百万円） 前期比較 増減額 比率 (△印減少) (％） ％ 高 16,888 100.0 14,835 100.0 △ 2,053 △ 12.2 価 12,979 76.9 10,869 73.3 △ 2,110 △ 16.3 益 3,909 23.1 3,966 26.7 57 Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,204 18.9 2,924 19.7 △ 280 705 4.2 1,042 7.0 337 Ⅱ 売 上 売 原 上 営 総 利 業 利 益 1.5 △ 8.7 47.8 Ⅳ 営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 受 取 利 息 及 び 配 当 金 支 為 払 替 差 利 益 ( 息 差 損 21 △ ) 31 10 68 △ 106 △ 38 59 △ 182 △ 241 持 分 法 に よ る 投 資 損 失 △ 145 - 145 その他の営業外収益(費用) △ 9 25 34 営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 計 △ 142 △ 0.9 563 3.3 経 Ⅴ 特 固 常 別 利 定 利 益 資 （ 産 益 損 失 売 却 構 定 資 除 - 247 43.7 1 損 17 32 △ 2 16 0 △ 32 △ 16 △ 14 - △ 48 △ 48 △ 9 △ 9 特 別 利 益 （ 損 失 ） 計 31 0.2 △ 56 △ 87 - 益 594 3.5 754 5.1 160 27.0 等 237 1.4 238 1.6 1 0.4 少数株主に帰属する利益(損失） 2 0.0 14 0.1 12 600.0 355 2.1 502 3.4 147 41.7 引 前 人 期 費 5.5 90 - 法 革 却 810 △ 用 当 改 売 △ 1.5 そ の 他 特 別 利 益 （ 損 失 ） 税 造 産 232 ） 益 投 資 有 価 証 券 売 却 益 固 △ 利 税 純 利 益 - 11 - △ 0.4 スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 20 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） （3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 第１四半期 期 別 科 目 前期 当期 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 固定資産売却益 594 754 848 810 △ 1 固定資産除売却損 △ 2 売上債権の増減額(△増加額) 319 17 16 △ 342 棚卸資産の増減額(△増加額) △ 185 仕入債務の増減額(△減少額) △ 70 △ 459 △ 713 △ 1,241 794 △ 426 844 △ 771 その他 営業活動によるキャッシュ・フロー 53 Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △ 有形固定資産の売却による収入 1 88 - 子会社株式の取得による支出 △ 209 投資有価証券の取得による支出 △ 0 投資有価証券の売却による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 148 498 39 △ 5 1,271 △ 559 479 715 13 Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金純増減額(△減少額) 長期借入金純増減額(△減少額) △ 380 △ 397 配当金の支払額 △ 190 △ 193 株式の発行による収入 その他 △ 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額 - 1 - 149 △ 577 35 △ 580 349 △ 1,104 △ Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額(△減少額) 5 Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高 6,537 9,356 Ⅶ．現金及び現金同等物期末残高 6,886 8,252 注：現金及び現金同等物期末残高には非流動性預金は含まれておりません。 - 12 - スミダコーポレーション株式会社（6817） 平成 20 年 12 月期第 1 四半期財務・業績の概況（連結） ５.セグメント情報 (1) 事業の種類別セグメント ①ビジネス(事業)別売上高 (単位：百万円, %） 期別 第1四半期 区分 前期 コイル 構成比 63.4 32.9 3.7 100.0 10,700 5,563 625 16,888 VOGTコンポーネント VOGT EMS 合計 当期 9,413 5,004 418 14,835 構成比 63.5 33.7 2.8 100.0 増減率 △ 12.0 △ 10.0 △ 33.1 △ 12.2 ②ビジネス(事業)別四半期売上高の推移 (単位：百万円） 2006 期別 区分 コイル VOGTコンポーネント VOGT EMS 合計 1Q 9,544 4,661 601 14,806 2Q 9,874 4,491 588 14,953 2007 3Q 11,194 4,667 726 16,587 4Q 11,637 5,059 466 17,162 1Q 10,700 5,563 625 16,888 2Q 11,855 5,872 675 18,402 3Q 11,836 5,359 690 17,885 4Q 11,613 4,905 517 17,035 2008 1Q 9,413 5,004 418 14,835 ③ビジネス(事業)別営業損益情報 期別 区分 科目 2007年第1四半期 コイル （百万円） VOGT コンポーネント （百万円） VOGT EMS （百万円） 小計 （百万円） 全社又は消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 10,700 79 10,779 9,618 1,161 10.8 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) 期別 区分 科目 5,563 39 5,602 5,364 238 4.2 625 625 632 △ 7 △ 1.1 16,888 118 17,006 15,614 1,392 8.2 △ 118 △ 118 569 △ 687 - 16,888 16,888 16,183 705 4.2 2008年第1四半期 コイル （百万円） VOGT コンポーネント （百万円） VOGT EMS （百万円） 小計 （百万円） 全社又は消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) 9,413 211 9,624 8,248 1,376 14.3 5,004 43 5,047 4,651 396 7.8 418 1 419 423 △ 4 △ 1.0 14,835 255 15,090 13,322 1,768 11.7 △ 255 △ 255 471 △ 726 - 14,835 14,835 13,793 1,042 7.0 (注)「全社又は消去」の営業費用には本部経費、基礎研究費が含まれております。 （2）製品仕向地別売上高 (単位：百万円, %） 第1四半期 期別 仕向地 日本 香港/中国 ＡＳＥＡＮ 台湾/韓国 ＮＡＦＴＡ ＥＵ その他 合計 前期 2,347 3,023 738 1,002 1,641 8,113 24 16,888 構成比 13.9 17.9 4.4 5.9 9.7 48.0 0.2 100.0 - 13 - 当期 2,274 2,351 678 389 1,478 7,613 52 14,835 構成比 15.3 15.8 4.6 2.6 10.0 51.3 0.4 100.0 増減率 △ 3.1 △ 22.2 △ 8.1 △ 61.2 △ 9.9 △ 6.2 116.7 △ 12.2