平成 18 年 12 月期 第 2 四半期財務・業績の概況（連結） 平成 18 年 8 月 21 日 上場会社名 スミダコーポレーション株式会社 (コード番号:6817 東証第 1 部) （ URL http://www.sumida.com ） 代 表 者 役職名 代表執行役会長 問合せ先責任者 役職名 代表執行役ﾁｰﾌﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｵﾌｨｻｰ 氏名 八幡 滋行 氏名 松田 三郎 TEL(03)3667－3381 １．四半期財務情報の作成等に係る事項 ① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無 ： 有 （内容）法人税等の計算について簡便的な方法を採用しております。 ② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ： 無 ③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無 ： 無 （内容）平成 18 年 12 月期第 1 四半期比 連結(新規) － 社 ２．平成 18 年 12 月期第 2 四半期財務・業績の概況（平成 18 年 4 月 1 日～平成 18 年 6 月 30 日） (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 (1)経営成績(連結)の進捗状況 売 上 高 百万円 18 年 12 月期第 2 四半期 17 年 12 月期第 2 四半期 (参考)17 年 12 月期 14,953 9,700 39,666 営 業 利 益 ％ 54.2 5.7 9.4 1株当たり 四半期(当期) 純 利 益 円 百万円 1,125 704 3,183 四半期(当期) 純 利 益 経 常 利 益 ％ 59.8 △28.1 △11.8 百万円 1,234 513 2,853 ％ 140.6 △44.1 △8.8 百万円 586 318 2,435 ％ 84.3 △50.7 34.7 潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り 四半期（当期）純利益 銭 円 銭 18 年 12 月期第 2 四半期 29 96 25 43 17 年 12 月期第 2 四半期 16 55 14 25 (参考) 17 年 12 月期 126 54 109 91 (注)売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。 ［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等］ 2006 年第 2 四半期の売上高につきましては、インバータ事業、その他事業の減少をパワーインダクタ、 パワーソリューション、シグナルなどレガシー事業の好調、オートモーティブ事業の増加で補いコイル ビジネスが堅調に推移したことに加え、VOGT のコンポーネント事業及び EMS 事業が寄与したことから前 年同期比 54.2%増の 14,953 百万円になりました。 利益面では、銅市況上昇に伴うオートモーティブ事業の採算低下を主力のレガシー事業の増収効果、 インバータ事業及びその他事業の利益率向上で補いコイルビジネスが順調に利益を伸ばすとともに VOGT のコンポーネント事業、EMS 事業の収益が加わってきたことから営業利益は前年同期比 59.8％増の 1,125 百万円となりました。 営業外損益で支払利息が増加したものの持分法による投資損失が減少したのに加えて為替差益が発 生したことなどから経常利益は前年同期比約 2.4 倍の 1,234 百万円になりました。持分法適用会社に対 する当社の出資比率が第三者割当増資により低下したことに伴い過去に負担した同社の損失額と現在 の出資比率による負担額との差額が持分変動益として計上されたため、四半期純利益は前年同期比 84.3％増の 586 百万円となりました。 (2)財政状態(連結)の変動状況 総 資 産 純 資 産 百万円 18 年 12 月期第 2 四半期 17 年 12 月期第 2 四半期 (参考) 17 年 12 月期 62,536 42,439 51,701 自己資本比率 百万円 26,563 22,337 24,920 - 1 - 1 株当たり純資産 ％ 41.5 52.7 48.2 円 1,322 1,160 1,285 銭 77 90 44 (3)連結キャッシュ･フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 百万円 百万円 百万円 18 年 12 月期第 2 四半期 17 年 12 月期第 2 四半期 (参考)17 年 12 月期 1,162 1,051 3,052 △1,336 △2,901 △2,188 △450 △661 12,006 7,136 9,500 18,225 ３．平成 18 年 12 月期第 2 四半期の配当状況（個別） ・現金配当 1 株当たり配当金（円） 基準日 第 2 四半期末 18 年 12 月期第 2 四半期 20.00 17 年 12 月期第 2 四半期 － (注 1) (注 2) 注 1. 配当支払日 平成 18 年 8 月 21 日 第 1 四半期配当は会社法の施行前であったために行いませんでした。そのため、同法の施行後 最初に到来する第 2 四半期の配当は、第 1 四半期配当分を合計しております。 2. 平成 17 年 12 月期は 1 株当たり 15.00 円の中間配当を実施しております。 ○ 添付資料 四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書など 以 上 [参 考] 平成 18 年 12 月期第 3 四半期の連結業績予想(平成 18 年 7 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日) 売 上 高 経 常 利 益 百万円 18 年 12 月期第 3 四半期 15,700 四半期純利益 百万円 1,200 1株当たり 四半期純利益 百万円 700 円 35 銭 76 本資料は、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお 願い致します。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。当資料に掲載されている予想数値あるいは将来に関する記 述の部分は、資料作成時点の判断ですが、その内容の完全性・正確性を会社として保証するものではありません。また、通期の業績予想を 行うことが困難な状況であるため、本資料では翌四半期に係る業績予想を開示しております。 - 2 - 〔添付資料〕 2006 年第 2 四半期の連結事業概況について 2006 年第 2 四半期の連結業績概要 1.経営成績（連結）の進捗状況 （単位:百万円，%) 期別 科目 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 税 金 等 調 整 前 利 益 当 期 純 利 益 1株当たり当期純利益（円） 潜 在 株 式 調 整 後 1株当たり当期純利益（円） 第 2 四 半 期 構成比 当期 構成比 前期 9,700 704 513 610 318 16.55 100.0 7.3 5.3 6.3 3.3 - 14.25 - 14,953 1,125 1,234 1,520 586 29.96 100.0 7.5 8.2 10.2 3.9 - 25.43 - 増減率 6ヶ月通期 構成比 当期 構成比 前期 54.2 59.8 140.6 149.2 84.3 - 19,124 1,412 1,123 1,151 692 36.04 - 31.48 100.0 7.4 5.9 6.0 3.6 - 29,759 2,207 2,439 2,726 1,313 67.37 - 57.10 増減率 100.0 7.4 8.2 9.2 4.4 - 55.6 56.3 117.3 136.8 89.6 - - - 2.財政状態（連結）の変動状況 （単位:百万円) 期別 科目 総 資 産 資 本 金 純 資 産 発行済株式総数(千株) 1株当たり純資産( 円) 自 己 資 本 比 率 (%) 第 2 四 半 期 前期 当期 増減額 42,439 62,536 20,097 6,653 6,929 276 22,337 26,563 4,226 19,241 19,572 331 1,160.90 1,322.17 161.27 52.7 41.5 - 3.連結キャッシュ・フローの状況 （単位:百万円) 期別 科目 営業活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 第 2 四 半 期 前期 当期 増減額 1,051 1,162 111 投 資 活 動 に よ る ｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ﾌ ﾛ ｰ △ 2,901 △ 1,336 財務活動によるｷｬｯｼｭﾌﾛｰ 現金及び現金同等物期末残高 △ 661 9,500 6 ヶ 月 通 期 前期 当期 増減額 1,711 1,739 28 1,565 △ 3,723 △ 6,003 △ 450 211 7,136 △ 2,364 △ 2,280 6,410 △ 6,971 △ 13,381 9,500 7,136 △ 2,364 2006 年第 3 四半期の業績予想 2006年 2005年 第3四半期 第3四半期 予想 実績 予想売上高（百万円） 予想営業利益（百万円） 予想経常利益(百万円) 予想四半期純利益（百万円） 1株当たり予想四半期純利益(円) 15,700 1,300 1,200 700 35.76 増減率 (%) 10,225 845 733 590 30.69 53.6 53.9 63.7 18.6 - 四半期業績の推移 （単位:百万円) 期別 科目 売 上 営 業 利 経 常 利 高 益 益 税金等調整前利益 四 半 期 純 利 益 2003 4Q 8,140 813 559 95 374 2004 1Q 8,188 764 625 625 475 2Q 9,179 979 917 904 645 2005 3Q 9,518 1,036 934 876 631 4Q 9,361 832 652 220 56 1Q 9,424 708 610 541 374 2Q 9,700 704 513 610 318 3Q 10,225 845 733 814 590 4Q 10,317 926 997 1,964 1,153 2006 1Q 14,806 1,082 1,206 1,206 727 2Q 14,953 1,125 1,234 1,520 586 通期業績の推移 （単位:百万円) 2001 売 上 営 業 利 経 常 利 税 金 等 調 整 前 利 当 期 純 利 純 資 総 資 1株当たり指標（円) 当 期 純 利 純 資 2002 2003 2004 2005 高 益 益 益 益 産 産 31,558 1,112 82 △ 1,779 △ 1,037 19,534 32,340 34,796 2,171 2,116 1,653 1,118 18,910 30,666 30,537 2,394 1,960 73 315 18,809 29,941 36,246 3,611 3,128 2,625 1,807 20,511 34,170 39,666 3,183 2,853 3,929 2,435 24,920 51,701 益 産 △ 78.11 1,471.29 83.64 1,408.72 21.21 1,220.14 104.25 1,175.67 126.54 1,285.44 - 3 - 2006 年第 2 四半期ＣＥＯメッセージ 今年の初夏にドイツで開催されたワールドカップによる経済波及効果は日本国内だけでも 5,000 億円、 そのうちスミダにも関係するデジタル家電等の直接効果は約 1,000 億円と推定されております。事実 2000 年以降、オリンピックやワールドカップといった世界的なイベントが開催された年（2000 年、2002 年、 2004 年）のスミダの成長率は売上高で平均 21.9%（2000 年-2005 年の平均成長率 9.5%）、営業利益で平均 56.5%（同 16.9%）となっており少なからず影響していると言えます。 こうした中、2006 年第 2 四半期の業績については、旺盛な需要を背景にオートモーティブやマグネティ ックスが好調となり、売上高で対前年比 54.2%増の 149 億 53 百万円、営業利益で同 59.8%増の 11 億 25 百 万円となりました。また、スミダグループ傘下に入って半年が過ぎた VOGT も黒字化が定着してきており、 着実にグループ収益に貢献してきております。 １Ｂ７については、既存事業での成長はもちろんのこと、新たなシナジーを追求するための買収や提携 を積極的に行っていくことは再三にわたり申し上げております。今年 2 月の VOGT 買収に続き、7 月には車 載向けフラット・ケーブルの製造・販売を手がけるドイツ Panta を買収すると共に、LCD モジュールの分 野で独自技術を持つ日本のベンチャー企業シンテックス社と合弁企業スミダシンテックスを設立しまし た。Panta がグループに加わったことによりドイツではスミダ、VOGT、STELCO、Panta4 社の車載用電子部 品会社を集結させることにより、豊富なラインナップを拡充すると同時に、ドイツの自動車 Tier1 メーカ ーをはじめとする顧客基盤を強化することになります。スミダシンテックスは、シンテックス社の持つ液 晶関連の精密加工技術とスミダグループの中国華南における 20 年にわたる製造や人事管理のノウハウを 組み合わせることで、成長著しい LCD モジュール製造の分野で競争力のある、小粒ながらも存在感を発揮 するメーカーに育てたいと考えております。１Ｂ７達成に向けて第 3 コーナーに差し掛かった今、既存事 業のオーガニックグロースと買収、提携に向けたアクセルを一段と踏み込み、1,000 億円企業の基盤作り に邁進して参ります。 スミダグループＣＥＯ - 4 - 八幡滋行 1.四半期連結貸借対照表 期 別 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 1. 現 金 及 び 預 2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 3. 棚 卸 資 4. 繰 延 税 金 資 5. そ の 6. 貸 倒 引 当 流 動 資 産 合 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 1. 建 物 及 び 構 築 2. 機 械 装 置 及 び 運 搬 3. 工 具 器 具 及 び 備 4. 土 5. 建 設 仮 勘 6. 減 価 償 却 累 計 有 形 固 定 資 産 合 (2) 無形固定資産 1. 営 業 2. 借 地 3. ソ フ ト ウ エ 4. そ の 無 形 固 定 資 産 合 (3) 投資その他の資産 1. 投 資 有 価 証 2. 繰 延 税 金 資 3. そ の 前期 金 額 Ⅰ 1. 2. 3. 4. 5. Ⅱ 1. 2. 3. 4. 5. Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ 定 資 産 産 合 合 金 金 産 産 他 金 計 9,499,701 9,420,659 4,136,347 1,399,789 1,579,529 △ 37,754 25,998,271 物 具 品 地 定 額 計 6,187,710 10,662,446 2,557,027 1,756,638 871,769 △ 11,152,239 10,883,351 権 権 ア 他 計 788,940 460,486 134,580 5,245 1,389,251 券 産 他 1,799,265 1,384,772 983,684 4,167,721 16,440,323 42,438,594 計 計 ( 負 債 の 部 ） 流 動 負 債 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 短 期 借 入 金 1 年 以 内 償 還 予 定 社 債 1年以 内返 済予 定長 期借 入金 他 そ の 流 動 負 債 合 計 固 定 負 債 社 債 転換社債型新株予約権付社債 長 期 借 入 金 繰 延 税 金 負 債 そ の 他 固 定 負 債 合 計 負 債 合 計 ( 少 数 株 主 持 分 ) 少 数 株 主 持 分 ( 資 本 の 部 ） 資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 その他有価証券評価差額金 為 替 換 算 調 整 勘 定 自 己 株 式 資 本 合 計 負債・少数株主持分及び資本合計 Ⅰ 1. 2. 3. 4. Ⅱ 1. 2. 3. Ⅲ （ 純 資 株 主 資 本 資 資 本 利 益 自 己 株 主 資 本 産 の 本 剰 剰 部 株 合 計 少 数 株 資 債 純 主 産 資 持 合 産 合 前期 金 額 ％ 構成比 ％ 61.3 25.6 11,321,628 27,142,545 11,174,617 2,520,297 1,795,025 △ 34,087,340 19,866,772 3.3 2,762,480 477,196 135,194 51,741 3,426,611 9.8 38.7 100.0 301,459 3,445,739 1,768,057 5,515,255 28,808,638 62,536,357 26.8 4,767,365 7,022,780 1,305,796 6,036,901 19,132,842 8,000,000 105,796 369,336 209,309 8,684,441 20,048,666 20.4 47.2 1,200,000 8,000,000 4,450,000 648,642 2,542,033 16,840,675 35,973,517 53,021 0.1 55,458 0.1 6,652,563 6,464,674 11,077,523 241,498 △ 2,038,064 △ 61,287 22,336,907 42,438,594 15.7 15.2 26.1 0.6 △ 4.8 △ 0.1 52.7 100.0 6,771,015 6,584,612 12,531,518 52,215 △ 954,148 △ 64,802 24,920,410 51,701,181 13.1 12.7 24.2 0.1 △ 1.8 △ 0.1 48.2 100.0 3,709,720 3,850,000 1,200,000 552,108 2,052,397 11,364,225 53.9 18,342,370 9,900,383 4,628,738 1,011,068 1,325,864 △ 39,577 35,168,846 68.0 31.8 6,321,967 13,001,123 2,898,238 1,760,651 1,294,319 △ 12,512,359 12,763,939 24.7 5.5 848,272 488,658 118,349 5,198 1,460,477 2.8 8.8 46.1 100.0 123,795 1,352,281 831,843 2,307,919 16,532,335 51,701,181 4.5 32.0 100.0 30.6 3,705,758 9,800,000 370,800 2,131,347 16,007,905 31.0 26.9 57.5 1,200,000 8,000,000 293,627 1,223,781 10,717,408 26,725,313 20.7 51.7 ） 評 価 . 換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為 替 換 算 調 整 勘 定 評 価 . 換 算 差 額 等 合 計 純 負 構成比 7,334,754 14,436,649 8,443,268 1,093,432 2,458,450 △ 38,834 33,727,719 金 金 金 式 余 余 当期 金 額 構成比 ％ 投 資 そ の 他 の 資 産 合 計 固 資 （単位：千円） 決算期末 第2四半期末 6,929,167 6,742,575 13,359,780 △ 72,121 26,959,401 11.1 10.8 21.4 △ 0.1 43.2 32,461 18,859 1,121,208 1,069,888 0.1 0.0 △ 1.8 △ 1.7 △ △ 分 673,327 1.0 計 計 26,562,840 62,536,357 42.5 100.0 - 5 - 2.四半期連結損益計算書 （単位：千円） 第2四半期 期 別 前期 金 額 科 目 Ⅰ 売 上 百分比 ％ 6ヶ月通期 当期 金 額 百分比 ％ 前期 金 額 百分比 ％ 当期 金 額 百分比 ％ 高 9,699,983 100.0 14,952,573 100.0 19,124,191 100.0 29,758,534 100.0 価 7,115,498 73.4 10,848,811 72.6 14,137,094 73.9 21,572,692 72.5 益 2,584,485 26.6 4,103,762 27.4 4,987,097 26.1 8,185,842 27.5 Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,880,899 19.3 2,978,540 19.9 3,575,125 18.7 5,978,960 20.1 703,586 7.3 1,125,222 7.5 1,411,972 7.4 2,206,882 7.4 Ⅱ 売 上 売 原 上 営 総 利 業 利 益 Ⅳ 営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 受 取 利 息 及 び 配 当 金 支 為 払 替 差 利 益 ( 差 損 12,164 息 △ 9,892 ) △ 24,471 20,660 △ 22,472 60,636 31,386 △ 20,048 △ 206,262 △ 18,660 448,581 66,662 持 分 法 に よ る 投 資 損 失 △ 109,196 △ 65,434 △ 230,856 △ 143,338 その他の営業外収益(費用) △ △ 21,757 △ △ 営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 計 △ 191,024 △ 2.0 108,345 0.7 △ 289,231 △ 1.5 232,569 0.8 512,562 5.3 1,233,567 8.2 1,122,741 5.9 2,439,451 8.2 経 Ⅴ 特 固 常 別 利 定 利 益 1,584 42,728 68,763 - 162 - - 288,469 - 288,469 定 変 資 産 却 ） 42,428 分 売 失 66,648 益 固 産 損 42,139 ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益 持 資 （ 益 59,629 動 除 売 益 却 損 特 別 利 益 （ 損 失 ） 計 △ 14,026 △ 3,814 △ 2,130 14,880 △ 3,970 97,165 1.0 286,239 2.0 28,010 0.1 286,629 1.0 益 609,727 6.3 1,519,806 10.2 1,150,751 6.0 2,726,080 9.2 等 286,793 3.0 983,032 6.6 454,510 2.4 1,385,863 4.7 少数株主に帰属する利益 (損失） 4,648 0.0 49,449 △ 0.3 3,825 0.0 27,259 0.1 318,286 3.3 586,223 3.9 692,416 3.6 1,312,958 4.4 税 法 当 引 前 人 期 利 税 利 益 △ - 6 - 3.四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：千円） 第 2 四半期 期 別 前期 科 目 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純利益 固定資産売却益 当期 318,286 減価償却費 42,428 前期 586,223 385,702 △ 6ヶ月通期 692,416 710,934 △ 1,584 当期 1,312,958 749,726 △ 42,728 1,350,308 △ 2,130 固定資産除売却損 14,026 3,814 14,880 3,970 売上債権の増減額 167,696 119,417 64,116 666,385 115,132 棚卸資産の増減額 △ 19,403 △ 618,548 仕入債務の増減額 △ 277,924 △ 315,235 その他 営業活動によるキャッシュ・フロー △ △ 614,849 103,638 △ 962,770 505,580 677,333 221,527 △ 14,883 1,051,535 1,162,354 1,711,431 1,738,989 Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得 △ 有形固定資産の売却 子会社株式の取得による支出 1,192,999 △ 59,424 △ 享益権の取得 関係会社株式の取得 1,059,727 △ 7,795 292,161 △ 27,464 - △ 72,492 - - 1,673,851 △ 60,301 △ 1,627,704 9,119 292,161 △ 1,777,366 - △ 1,750,663 △ 308,790 △ 657,731 投資有価証劵の取得 △ 1,311,905 △ 89,989 △ 1,311,905 △ 93,393 その他 △ 163,375 △ 94,428 △ 196,862 △ 105,403 △ 2,901,016 △ 1,336,305 △ 3,723,268 △ 6,003,141 △ 500,000 48,097 △ 1,000,000 △ 7,341,812 - - 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金純増減額 長期借入金の借入 長期借入金の返済 △ 配当金の支払額 社債による調達 △ 株式の発行による収入 △ Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額 △ 486,869 △ 387,404 △ 5,453,674 647 △ 261,606 △ 484,210 17,324 △ 122,649 660,776 △ 2,419,102 7,982,676 110,721 12,208 91,155 △ 6,000,000 318 27,224 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 183,202 - 96,924 △ 316,115 20,744 △ 7,349 450,053 6,409,846 △ 6,970,930 56,295 201,401 146,122 567,709 4,599,410 Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高 11,918,803 7,703,586 4,900,291 18,224,837 Ⅶ．現金及び現金同等物期末残高 9,499,701 7,135,877 9,499,701 7,135,877 - 7 - △ - △ 11,088,960 4.セグメント情報 ①ビジネス(事業)別売上高 期別 区分 コイル VOGTコンポーネント 第2四半期 構成比 当期 構成比 前期 9,700 9,700 VOGT EMS 合計 100.0 0.0 0.0 100.0 9,874 4,491 588 14,953 66.0 30.1 3.9 100.0 増減率 1.8 54.2 (単位：百万円、%） 6ヶ月通期 構成比 当期 構成比 増減率 前期 19,124 19,124 100.0 0.0 0.0 100.0 19,418 9,152 1,189 29,759 65.2 30.8 4.0 100.0 1.5 55.6 ②ビジネス(事業)別四半期売上高の推移 (単位：百万円） 期別 2004 2005 区分 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q コイル 8,188 9,179 9,518 9,361 9,424 9,700 2006 3Q 4Q 10,225 10,317 1Q 2Q 9,544 9,874 VOGTコンポーネント - - - - - - - - 4,661 4,491 VOGT EMS - - - - - - - - 601 588 14,806 14,953 合計 8,188 9,179 9,518 9,361 9,424 9,700 10,225 10,317 ③製品仕向地別売上高 (単位：百万円、%） 期別 仕向地 日本 香港/中国 ＡＳＥＡＮ 台湾/韓国 ＮＡＦＴＡ 前期 構成比 第2四半期 当期 構成比 増減率 前期 構成比 6ヶ月通期 当期 構成比 増減率 2,294 23.6 2,334 15.6 1.7 4,613 24.1 4,642 15.6 0.6 1,716 17.7 2,267 15.2 32.1 3,356 17.6 4,546 15.3 35.5 707 7.3 709 4.7 0.3 1,413 7.4 1,380 4.6 △ 2.3 2,321 23.9 1,546 10.3 △ 33.4 4,655 24.3 2,932 9.8 △ 37.0 631 6.5 1,443 9.7 128.7 1,253 6.6 2,730 9.2 117.9 ＥＵ 2,031 21.0 6,654 44.5 227.6 3,834 20.0 13,529 45.5 252.9 合計 9,700 100.0 14,953 100.0 54.2 19,124 100.0 29,759 100.0 55.6 - 8 - ④ビジネス(事業)別営業損益情報 期別 区分 科目 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) 期別 区分 科目 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) 期別 区分 科目 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) 期別 区分 科目 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) コイル （百万円） VOGTコンポーネント （百万円） 9,700 9,700 8,288 1,412 14.6 コイル （百万円） 9,874 8 9,882 8,376 1,506 15.2 コイル （百万円） - VOGTコンポーネント （百万円） 19,418 8 19,426 16,418 3,008 15.5 - VOGTコンポーネント （百万円） 588 588 518 70 11.9 VOGTコンポーネント （百万円） - 19,124 19,124 16,396 2,728 14.3 2006年6ヵ月通期 VOGT EMS 小計 （百万円） （百万円） 9,152 9,152 8,565 587 6.4 1,189 1,189 1,057 132 11.1 708 △ 708 - 全社又は消去 （百万円） 14,953 8 14,961 13,051 1,910 12.8 2005年6ヵ月通期 VOGT EMS 小計 （百万円） （百万円） - 全社又は消去 （百万円） 9,700 9,700 8,288 1,412 14.6 2006年第2四半期 VOGT EMS 小計 （百万円） （百万円） 4,491 4,491 4,157 334 7.4 19,124 19,124 16,396 2,728 14.3 コイル （百万円） 2005年第2四半期 VOGT EMS 小計 （百万円） （百万円） 29,759 8 29,767 26,040 3,727 12.5 △ 8 △ 8 777 △ 785 - 全社又は消去 （百万円） 1,316 △ 1,316 - 全社又は消去 （百万円） △ 8 △ 8 1,512 △ 1,520 - (注)「全社又は消去」の営業費用には本部経費、基礎研究費が含まれております。 - 9 - 連結 （百万円） 9,700 9,700 8,996 704 7.3 連結 （百万円） 14,953 14,953 13,828 1,125 7.5 連結 （百万円） 19,124 19,124 17,712 1,412 7.4 連結 （百万円） 29,759 29,759 27,552 2,207 7.4 5. 2006 年第 2 四半期の連結業績概況について 2006 年第 2 四半期の世界経済は、ヨーロッパがドイツを中心に約 5 年振りに低水準の失業率を記録するな ど景気回復の力強さを増しています。2004 年 6 月から金融引き締め策を開始したアメリカは、過去 50 年間で 最長の 1970 年代後半に肩を並べる金利上昇局面が続いています。これに伴い景気減速感が住宅市場から個人 消費、企業活動に波及し、2006 年第 1 四半期 5.6％を記録した GDP 成長率は第 2 四半期に 2.5％へ縮小したも のの、追加利上げ打ち止め感から年後半は 3％前後での安定成長が続く見込みです。日本は企業部門の回復が 雇用環境の改善、所得の増加等家計部門を好転させ、個人消費の増加が企業の生産や設備投資の再拡大につ ながる好循環が続いています。 また、BRICs では中国の経済成長率が 2006 年第 1 四半期に前年同期比 10.3％増を記録したのに続き、第 2 四半期も 11.3％増と依然好調に推移しています。インドは昨年度 GDP 成長率 8.4％を達成した後株式市場が 急落したものの、国内投資家が少なく経済への影響が限定的であるのに加え、GDP の 6 割を超える個人消費が IT 産業従事者など新富裕層を中心に好調に推移していることから今後も高成長が続く見込みです。 世界の電子機器市場は、薄型 TV、DVD レコーダ、デジタルカメラなどデジタル情報家電の本格的な普及、 PC 及び PC 周辺機器、携帯電話の先進諸国での高機能機種への買い替え需要、BRICs での新規購入増を背景に 急激に拡大しています。 音響・映像機器では、携帯型音楽プレーヤーが新機種への切り替えから生産調整が行われたものの、液晶 TV、PDP-TV が好調に推移しました。PC の出荷台数は、2005 年に前年比 15.3％増の 219 百万台を達成し、2006 年第 1 四半期が前年同期比 13.1％増の 57 百万台、第 2 四半期も前年同期比 11.0 増の 55 百万台と予想以上に 増加しています。携帯電話の販売台数は 2005 年に前年比 21.2％増の 816 百万台を記録したのに続き、2006 年第 1 四半期に前年同期比 23.8％増の 224 百万台、第 2 四半期も前年同期比 22.5％増の 233 百万台前後で推 移しているものと推定されます。また、世界の新車販売台数の安定した成長が続くなか、自動車の安全性、 快適性に加え、原油価格の高騰や環境保全ニーズを背景に燃料効率性を重視する傾向が強まり、車載用電子 部品の需要が更に高まっています。 こうした中スミダグループはドイツのコイル専業の VOGT を 2006 年から連結子会社として傘下に置きまし た。VOGT の新規加入は、レガシー、インバータ、オートモーティブ、その他事業で構成される既存のコイル ビジネスに VOGT のコンポーネント事業及び EMS 事業を合わせたグループ全体の企業価値向上に大きく貢献し ております。 2006 年第 2 四半期の売上高につきましては、インバータ事業、その他事業の減少をパワーインダクタ、パ ワーソリューション、シグナルなどレガシー事業の好調、オートモーティブ事業の増加で補いコイルビジネ スが堅調に推移したことに加え、VOGT のコンポーネント事業及び EMS 事業が寄与したことから前年同期比 54.2%増の 14,953 百万円になりました。 利益面では、銅市況上昇に伴うオートモーティブ事業の採算低下を主力のレガシー事業の増収効果、イン バータ事業及びその他事業の利益率向上で補いコイルビジネスが順調に利益を伸ばすとともに VOGT のコンポ ーネント事業、EMS 事業の収益が加わってきたことから営業利益は前年同期比 59.8％増の 1,125 百万円とな りました。 営業外損益で支払利息が増加したものの持分法による投資損失が減少したのに加えて為替差益が発生した ことなどから経常利益は前年同期比約 2.4 倍の 1,234 百万円になりました。持分法適用会社に対する当社の 出資比率が第三者割当増資により低下したことに伴い過去に負担した同社の損失額と現在の出資比率による 負担額との差額が持分変動益として計上されたため、四半期純利益は前年同期比 84.3％増の 586 百万円とな りました。 6.事業別状況 スミダグループの事業はコイルビジネス、VOGT コンポーネント事業、VOGT EMS 事業から構成されておりま す。 Ⅰ．コイルビジネス コイルビジネスの売上高は、インバータ事業が大幅に減少し、その他ビジネスが伸び悩んだものの、 レガシー事業が順調に増加したこと、オートモーティブ事業が堅調に推移したことから前年同期比 1.8％ 増の 9,874 百万円になりました。 利益面では、銅市況の上昇等によりオートモーティブ事業の収益力が低下したものの、主力のレガシ ー事業が増収効果で順調に利益を伸ばしたのに加えインバータ事業が原材料費の低減、蘇州工場への生 産移管等で採算が向上し、STELCO、JENSEN の回復を背景にその他事業も増益を達成したことから営業利 益は前年同期比 6.7％増の 1,506 百万円となりました。 1.レガシー事業 レガシー事業の売上高は、パワーインダクタが引き続き順調に増加し、パワーソリューション、シ グナルが本格的に回復してきたため前年同期比 23.5％増の 5,473 百万円になりました。 a) パワーソリューション パワーソリューションの売上高は前年同期比 37.8％増の 879 百万円になりました。 地域別では台湾、香港が減少したもののアメリカ、ヨーロッパ、シンガポール、日本、中国が増 加しました。使用製品別では音響・映像機器向けが堅調に推移し、OA 機器及び通信機器、車載用 - 10 - 電装品、産業機器向けが大幅に増加したことに加え、冷暖房切り替え用 4V コイルのオートモーテ ィブ事業からの組み替えが寄与しています。 b) パワーインダクタ パワーインダクタの売上高は前年同期比 20.0％増の 3,439 百万円になりました。 地域別ではヨーロッパが減少したもののアメリカ、香港、中国、台湾、日本、シンガポールが増 加しました。使用製品別では、デジタルカメラ、通信機器向けが減少する一方で PC 及び PC 周辺機 器、音響･映像機器、セキュリティー機器、POS 向けが増加しました。 c) シグナル シグナルの売上高は前年同期比 24.7％増の 1,155 百万円になりました。 地域別では、台湾が減少したもののアメリカ、ヨーロッパ、中国、香港、シンガポール、日本が 増加しました。使用製品別では、アニマルタグ向けが減少したのに対して OA 機器及び PC 周辺機器、 音響・映像機器、通信機器、車載用電装品向けが増加しました。 2.インバータ事業 インバータ事業の売上高は前年同期比 34.4%減の 1,738 百万円となりました。 地域別では、アメリカ、日本、中国が増加する一方で台湾、蘇州、香港、ヨーロッパ、シンガポー ルが減少いたしました。使用製品別では、ノート PC、娯楽機器向けが増加した反面 LCD モニター、液 晶 TV、自動車機器、その他モニター（PC 以外）向けが減少いたしました。 3. オートモーティブ事業 オートモーティブ事業の売上高は前年同期比 3.4%増の 2,016 百万円になりました。 地域別では、アメリカ、日本、香港、中国が減少したのに対してヨーロッパ、シンガポールが順調 に増加しました。使用製品別では冷暖房切り替え用 4V コイルのレガシー事業への組み換えがあったも のの ABS、キーレスエントリーが堅調に推移し、直噴エンジン用インジェクション用コイルが立ち上 がってきました。 4.その他事業 その他事業の売上高は前年同期比 3.3％減の 647 百万円に減少いたしました。 その他事業は STELCO、JENSEN、電磁気製品等に分類されます。完全撤退した電磁気製品等は前年同 期比 156 百万円減少いたしましたが、その他の売上高は 26.1％増となっております。 Ⅱ．VOGT コンポーネント事業 VOGT コンポーネント事業の売上高は 4,491 百万円となりました。売上高の 6 割を占める自動車向けが 堅調に推移したものの、通信機器、家電及び照明器具、産業機器及び医療機器、娯楽機器向けが減少し ました。 製造経費低減に努めたことから営業利益は 334 百万円になりました。 Ⅲ．VOGT EMS 事業 VOGT EMS 事業の売上高は 588 百万円を計上いたしました。自動車機器、通信機器、産業機器及び医療 機器向けが減少したのに対して家電及び照明機器向けが増加しました。 製造経費、販売費及び一般管理費の削減により営業利益は 70 百万円となりました。 7.2006 年 1-6 月通期の連結業績概況について 2006 年 1-6 月通期の業績につきましてはインバータ事業の減少をパワーインダクタ、パワーソリューショ ン、シグナルなどレガシー事業の好調、オートモーティブ事業、その他事業の増加で補いコイルビジネスが 堅調に推移したことに加え、VOGT のコンポーネント事業及び EMS 事業が寄与したため前年同期比 55.6%増の 29,759 百万円になりました。 利益面では、銅市況上昇等に伴うオートモーティブ事業の採算低下、インバータ事業の減収の影響を主力 のレガシー事業の増収効果、その他事業の利益率向上、販売費の抑制で補いコイルビジネスが 2 桁増益を達 成するとともに VOGT のコンポーネント事業、EMS 事業の収益が新たに加わってきたことから営業利益は前年 同期比 56.3％増の 2,207 百万円となりました。 営業外損益で支払利息が増加したものの持分法による投資損失が減少したのに加えて為替差益が発生した ことなどから経常利益は前年同期比約 2.2 倍の 2,439 百万円となりました。持分法適用会社に対する当社の 出資比率が第三者割当増資により低下したことに伴い過去に負担した同社の損失額と現在の出資比率による 負担額との差額が持分変動益として計上されたことなどから中間純利益は前年同期比 89.6％増の 1,313 百万 円となりました。 - 11 - 8.今後の経営環境と事業展開方針 続きまして、今後の経営環境と事業展開方針についてご説明いたします。以下の記述は将来のスミダグル ープの業績に関わる見通しを含んでおります。将来の見通しに関する記述は、スミダグループが独自に判断 し、経営の指針として採用しているものです。実際には世界各国の経済環境の変化、突発的な出来事など様々 な要素により見通しとは大きく乖離する場合があります。これらの見通しに全面的に依拠されることはお控 えいただくようお願い申し上げます。 スミダグループのコイルの受注は 2 四半期の微調整から抜け出し、新しい局面を迎えようとしています。 コイルの月間受注数量（当月受注＝当月販売予定、STELCO、JENSEN、VOGT を除く）は、2001 年 10 月の 53 百万個を起点として 2002 年 70 百万個、2003 年 80 百万個、2004 年 100 百万個と水準を切り上げ、2005 年 9 月に 147 百万個と史上最高を記録しました。2005 年第 4 四半期以降 120 百万個～130 百万個台が続いた後 2006 年 6 月に 142 百万個と史上 2 番目の水準に達しています。更に 7 月は 31 日現在で 154 百万個と史上最高を更 新しています。 (百万個） コイルの受注・生産・販売 170 150 130 110 90 70 50 30 1/99 7/99 1/00 7/00 1/01 7/01 1/02 受注数量 7/02 1/03 生産数量 7/03 1/04 7/04 1/05 7/05 1/06 販売数量 電子部品を取り巻く環境は今後も好調に推移するものと考えられます。 世界の PC の出荷台数は、2005 年に前年比 15.3％増の 219 百万台を達成した後 2006 年第 1 四半期前年同期 比 13.1％増の 57 百万台、第 2 四半期前年同期比 11.0％増の 55 百万台と順調に増加しています。日本、アメ リカが伸び悩み、これまで好成長が続いていたヨーロッパ・中東・アフリカ地域が流通在庫の調整等により 過去 3 年間で初めて成長率が 2 桁を割り込んだものの、アジアパシフィック、ラテンアメリカ地域が急増し ました。今後も新興諸国を中心に成長が続くため、2006 年は前年比 2 桁増が予想されます。特に、ノート PC は高い伸びが期待されます。 世界の携帯電話の出荷台数は 2005 年に前年比 21.2％増の 816 百万台を記録しました。2006 年第 1 四半期 は前年同期比 23.8％増の 224 百万台、第 2 四半期も前年同期比 22.5％増の 233 百万台前後で推移しているも のと推定されます。アジア太平洋地域、中東・アフリカ地域等新興市場での需要が更に高まるため 2006 年 1,000 百万台に迫る可能性も出てきました。 液晶 TV の出荷台数は 2005 年の 20 百万台から 2006 年は 40 百万台前後に倍増する見込みです。2009 年に CRT-TV を抜き、2010 年は 128 百万台に達するとの見方も出てきました。 一方、2006 年前半のアメリカ、ヨーロッパ、日本を合計した新車登録台数は、日本、アメリカが減少した ものの、ヨーロッパが回復に転じてきたため前年同期比 0.9％減の 18,550 千台と比較的堅調に推移していま す。今後アメリカ、ヨーロッパ、日本が高水準を維持し、中国、韓国、インド、ブラジル、ロシア等新興諸 国での高い成長が続くため、世界の自動車販売台数は着実に拡大するものと予想されます。また、自動車の 安全性、快適性、燃料効率性を高めるため電子化が進んでいることから、車載用電子部品の需要は中長期的 に高成長が期待されます。 こうした事業環境の中、スミダグループにおきましてはコイル専業の VOGT を買収し、2006 年から連結子会 社に組み入れたことを好機と捉え今後世界の電子部品市場を大幅に上回る成長を目指します。 Ⅰ．コイルビジネス 1．レガシー事業 パワーソリューションでは、昨年後半から売上高が上向きに転じています。4V コイルのオートモ ーティブ事業からの組み替えも寄与し 2006 年第 2 四半期には過去 2 年半で最高であった 2004 年第 1 四半期の水準を回復しています。今後デジタルカメラ、DVC、DVD プレーヤー、プリンター向けの - 12 - 販売を積極化する方針です。将来需要拡大が見込まれる車載用分野での新規開拓を推進いたします。 パワーインダクタでは、小型・低背化、電源エネルギーの効率化を追求した新製品を開発し顧客 への納入シェア拡大に力を注いでおります。携帯電話、デジタルカメラ、HDD、ノート PC、自動車 機器、ゲーム機器、プリンター、携帯型音楽プレーヤー向けの拡販に取り組んでおります。携帯電 話向けでは、日本、ヨーロッパに加えアメリカでの販売を強化し、PC の生産増に伴って需要が高ま っている HDD 向けも大手顧客への販売に力を注ぎます。昨年後半から納入の始まった携帯型音楽プ レーヤー向けは 2006 年第 1 四半期から主力顧客が生産調整に入っているものの、第 3 四半期から新 製品の生産が本格化する予定です。 シグナルでは主力のトナーセンサー向けに加え、モデム、ADSL 等テレコミュニケーション分野、 キーレスエントリー及び TPMS 等自動車機器分野、アニマルタグ向けを強化いたします。 2．インバータ事業 インバータ事業ではノート PC、LCD モニター、液晶 TV、娯楽機器向けにインバータトランス、イン バータユニットを販売しています。ノート PC 向けは主力顧客のモデル切り替えのため 2006 年第 1 四 半期一時的に売上が伸び悩んだものの、第 2 四半期から新モデル向けが立ち上がり、第 3 四半期以降 生産が本格化する見込みです。LCD モニター向けでは一次電源の AC/DC コンバータ機能と二次電源の DC/AC インバータ機能を一体化したツーインワン方式の技術開発力の向上に努め、納入先のシェア拡 大を目指します。液晶 TV 向けでは、台湾、日本、韓国など幅広い顧客を対象としてインバータトラン ス及びユニットの販売を強化いたします。 3. オートモーティブ事業 オートモーティブ事業では ABS コイル拡販に更に力を注いでまいります。キーレスエントリーは既 に顧客 3 社に納入し、採用車種も広がっています。今後既存客のシェア拡大、新規顧客の開拓に積極 的に取り組んでまいります。2006 年第 2 四半期から新製品が立ち上がってきた直噴エンジン用インジ ェクションコイルは第 3 四半期から本格化する予定です。そのほか、イモビライザー、ナビゲーショ ンシステム､EPS（エレクトロニック・パワー・ステアリング）、エアーバッグ向けコイルにも取り組ん でまいります。 4.その他事業 STELCO は昨年のヨーロッパ経済の低迷の影響から漸く抜け出し、2006 年第 1 四半期、第 2 四半期と も堅調に推移しています。ヨーロッパ主要顧客の引き合いの活発化を背景に今後も順調な拡大が予想 されます。新規市場の開拓も既に始まっています。第 3 四半期には日本及びアジアの自動車機器、家 電、通信機器向けが売上に寄与する見込みです。 JENSEN は、現在主にサージアレスターやプロジェクター用ギャップチューブをヨーロッパ向けに販 売しています。車載用ギャップチューブにつきましては 2006 年後半から徐々にその成果が顕在化する 見込みです。日本市場ではプロジェクター用の小型 SMT タイプを開発し、量産化に向けサンプル出荷 を積極的に行ってまいります。 Ⅱ．VOGT コンポーネント事業 VOGT コンポーネント事業は、自動車機器、通信機器、産業・医療機器、娯楽機器、家電及び照明器 具など幅広い分野のコイル、トランス、各種モジュール、センサー等を主にヨーロッパ、アメリカ、 中国向けに販売しています。従来のスミダグループと VOGT の人的資源、製品、販売網、開発及び生産 技術の洗い出しを進め、早急にシナジー効果を発揮できる体制を構築いたします。 Ⅲ．VOGT EMS 事業 VOGT EMS 事業は、パワーステアリング用制御ユニット、GPS アンテナ、盗難防止用制御ユニット、 ディーゼルエンジン用制御ユニット、パワーサプライ等を主にヨーロッパの顧客向けに販売していま す。徹底したリストラクチャリングが既に完了しているため、今後の収益寄与が期待されます。 9.2006 年第 3 四半期の業績予想 スミダグループでは、各部門から提出される翌四半期のコミットメントを積み上げた方式による業績予想を 発表しております。 現時点における 2006 年第 3 四半期の業績予想は次の通りです。 2006 年第 3 四半期連結業績予想 2005 年第 3 四半期連結業績実績 （2006 年 7 月 1 日～2006 年 9 月 30 日） （2005 年 7 月 1 日～2005 年 9 月 30 日） 売 上 高 15,700 百万円 売 上 高 10,225 百万円 経 常 利 益 1,200 百万円 経 常 利 益 733 百万円 四半期純利益 700 百万円 四半期純利益 590 百万円 （前提となる為替レートは１米ﾄﾞﾙ 110 円としております。） - 13 -