プレスリリース

平成 19 年 12 月期
第 4 四半期財務・業績の概況
平成 20 年 2 月 18 日
上 場 会 社 名 スミダコーポレーション株式会社
上場取引所 東証一部
コ ー ド 番 号 ６８１７
ＵＲＬ
http://www.sumida.com
代
表
者 （役職名）代表執行役 CEO
（氏名）八幡 滋行
問 合 せ 責 任 者 （役職名）代表執行役 CFO
（氏名）松田 三郎
ＴＥＬ
(03)3272-7100
配当支払開始予定日
平成 20 年 3 月 6 日
1.平成 19 年 12 月期第 4 四半期の連結業績
(注)記載金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。
（1）連結経営成績
（％表示は対前年同四半期（同期）増減率）
平成 19 年 12 月期第 4 四半期（平成 19 年 10 月 1 日～平成 19 年 12 月 31 日）
売
上
高
百万円
営 業 利 益
％
百万円
経 常 利 益
％
百万円
四半期純利益
％
百万円
％
19 年 12 月期第 4 四半期
17,035
△0.7
1,316
116.3
1,032
109.8
949
-
18 年 12 月期第 4 四半期
17,162
66.3
608
△34.3
492
△50.7
△55
△104.8
潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり四半期純利益
１株当たり四半期純利益
円
銭
円
銭
19 年 12 月期第 4 四半期
49
39
42
19
18 年 12 月期第 4 四半期
△2
82
－
－
(2) 財政状態（連結）の変動状況
総
資
産
純 資 産
百万円
自己資本比率
百万円
1 株当たり純資産
％
円
銭
19 年 12 月期第 4 四半期
71,510
29,919
39.9
1,486
13
18 年 12 月期第 4 四半期
70,161
27,151
37.3
1,383
75
（3）連結キャッシュ･フローの状況
平成 19 年 12 月期第 4 四半期（平成 19 年 10 月 1 日～平成 19 年 12 月 31 日）
営業活動による 投資活動による 財務活動による
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
百万円
百万円
現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
百万円
19 年 12 月期第 4 四半期
2,315
418
△1,728
9,356
18 年 12 月期第 4 四半期
1,088
△2,050
△58
6,537
２．配当状況
・現金配当
1 株当たり配当金
（基準日）
第 1 四半期
第 2 四半期
第 3 四半期
第 4 四半期
円
円
円
円
18 年 12 月期
銭
銭
銭
銭
年間
円
銭
―
20
00
10
00
10
00
40
00
19 年 12 月期
10
00
10
00
10
00
10
00
40
00
20 年 12 月期（予想）
10
00
10
00
10
00
10
00
40
00
(注) 1.平成 19 年 12 月期第 4 四半期の配当基準日 平成 19 年 12 月 31 日
平成 19 年 12 月 31 日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、平成 19 年 12 月期第
4 四半期配当を実施いたします。
2.配当支払日 平成 20 年 3 月 6 日
- 1 -
スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況
３．平成 20 年 12 月期第 1 四半期の連結業績予想 【参考】
（％表示は、対前年同期増減率）
売
平成 20 年 12 月期第 1 四半
期の連結業績予想
(平成 20 年 1 月 1 日
～平成 20 年 3 月 31 日)
上
高
営 業 利 益
経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円
銭
15,600
△7.6
1,000
41.8
800
42.1
560
57.5
29
15
４．その他
(1) 第 4 四半期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社
の異動）
(2) 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無
(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無
※
1 株当たり
四半期純利益
四半期純利益
：
有
：
：
有
有
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料は、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定は、ご自身
の判断でなさるようにお願い致します。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。当資料に掲
載されている予想数値あるいは将来に関する記述の部分は、資料作成時点の判断ですが、その内容の完全性・正確性
を会社として保証するものではありません。
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スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況
2007 年第 4 四半期ＣＥＯメッセージ
2007 年は、後半のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱により、ここ数年好調に推移して
きた世界経済に翳りが見え始めた年として記憶されると思います。当初、その実体経済への影響は限定的と観
測されていた同問題は、米国を中心に消費の落込み、雇用情勢の悪化等景気減速の兆候が現れ始めたことから、
問題の深刻さが改めて認識されており、また原油価格を中心とした資源・素材関連価格の高騰・不安定化も加
わり、世界経済の今後の展開に不透明感が広がっています。
これに対し、欧米を中心とする関係各国では金融財政面での迅速な措置の実施等により、景気後退への対応
が図られており、成長の勢いが回復することが期待されています。一方、中国、インド等新興諸国では拡大基
調が続いており、アジア地域における成長は引続き堅調です。特に中国では、本年 8 月の北京オリンピックも
控え、国内需要は引続き拡大しており、オリンピック開催後も国内開発の進展によるインフラ関連投資の継続
的な増加、また国内消費の拡大等により、成長トレンドが維持されることが想定されます。
このような環境下、世界の電子機器市場では第 4 四半期からは北米市場を中心に需要減退の兆候も一部顕在
化し始めており、セットメーカーを中心に今後の成長鈍化を踏まえた慎重な事業見通しを持つ企業が増え始め
ておりますが、一方、ノート PC、携帯電話他デジタル製品への需要は先進諸国での買換え需要、新興諸国で
の新規需要を背景に着実に拡大しております。
2007 年第 4 四半期の業績については、コイルの月間受注量は過去最高の水準を維持しており、売上高で対
前年同期と同レベルの 170 億 35 百万円、営業利益では 116％増の 13 億 16 百万円を達成、また当期利益はイ
ンバータユニット事業の売却益を計上した関係で 9 億 49 百万円となりました。
この結果、2007 年通期では、売上高が対前年比 10.6％増の 702 億 10 百万円、営業利益が同 13％増の 47 億 12
百万円、また当期利益は同 30.9％増の 28 億 55 百万円となりました。既存事業の順調な拡大による増収効果
と不採算部門の圧縮、生産性の改善等による採算性向上により営業利益は着実に増加しました。
また、2007 年に翌年度以降への基盤の更なる強化を目的に取組んできました構造改革も、不採算事業、非
コア（遊休）資産の見直しを積極的に実施した結果、本社社屋他の資産売却、不採算事業の譲渡を含めた各種
施策を完結することができました。この結果、収益力は目標としてきました営業利益率 8％のレベルに第 4 四
半期でほぼ到達し、2008 年度以降の収益性の更なる向上に、重要な布石となりました。
2003 年より取組んで参りました 1B7（※）につきましては、2007 年を最終年度として終了しましたが、こ
の 5 年間には多くのことが成し遂げられました。売上高を 1,000 億円にまで拡大するという定量目標に関して
は、インバータ事業の見直し等もあり到達しませんでしたが、2003 年と比較しますと売上高は 132％の増加と
なり、また収益性については叙上の通り、EBITDA 売上比率 10％を達成させたのみならず着実に維持向上させ
ており、収益力のある 1,000 億円企業への基盤は確実に構築されたと思います。
また、オートモーティブ事業への戦略的な取組みが、アジア地域での積極的なマーケティングと VOGT 買収
を通じて実を結んだことにより、確実に商圏、事業分野の拡大が図られました。従来からの家電市場向け事業
に加えてオートモーティブ事業が成長し、戦略事業の大きな二本柱ができました。
更に重要な成果として申し上げたい点は、1B7 へのチャレンジを通じて、当社グループの役員・社員の意識
転換が図られ、全員がグローバル企業の一員、業界のリーダーとしての自覚を深めたことであり、今後の更な
る発展に大きな力となるものと考えています。
間もなくポスト 1B7 の新たな中期計画を発表する予定ですが、当社は激しく変化、拡大する世界の電子業界
で、自らの役割を強く自覚しこれまでにも増して慎重かつ積極的な戦略を立案、実行し、全てのステークホル
ダーに満足と安心感を持っていただくように努めて参ります。デジタルネットワーク時代の新たな地平を見据
えながら更なる飛躍を目指して参ります。
※1B7… 売上高で 1,000 億円、EBITDA（利払償却税引前利益）で売上比率 10%以上を確保する企業基盤を構築するという当社の 2003－2007
年中期経営戦略。
スミダグループＣＥＯ 八幡滋行
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スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況
2007 年第 4 四半期の連結業績概要
【参考】
①経営成績（連結）の進捗状況
期別
科目
売
上
高
営
業
利
益
経
常
利
益
税 金 等 調 整 前 利 益
当
期
純
利
益
1株当たり当期純利益（円）
潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり当期純利益(円）
前期
17,162
608
492
△ 94
△ 55
△ 2.82
第 4 四 半 期
構成比
当期
構成比
100.0
17,035
100.0
3.5
1,316
7.7
2.9
6.1
1,032
△ 0.5
767
4.5
△ 0.3
949
5.6
49.39
-
-
42.19
増減率
△ 0.7
116.3
109.8
-
前期
63,508
4,171
4,505
4,126
2,182
111.88
-
94.96
-
(単位：百万円、％）
12 ヶ 月 通 期
構成比
当期
構成比
増減率
100.0
70,210
100.0
10.6
6.6
4,712
6.7
13.0
7.1
4,368
6.2
△ 3.1
6.5
3,614
5.1
△ 12.4
3.4
2,855
4.1
30.9
149.96
-
127.82
-
-
②財政状態（連結）の変動状況
（単位：百万円）
期別
科目
総
資
産
資
本
金
純
資
産
発 行 済 株 式 総 数 （ 千 株）
1 株当 た り純 資 産 （ 円）
自 己 資 本 比 率 (%)
前　期
70,161
6,961
27,151
18,910
1,383.75
37.3
第　4　四　半　期
当　期
71,510
7,217
29,919
19,211
1,486.13
39.9
増減額
1,349
256
2,768
301
102.38
-
③連結キャッシュ・フローの状況
期別
科目
営 業 活 動 に よ るｷ ｬ ｯｼ ｭ ･ﾌ ﾛ ｰ
投 資 活 動 に よ るｷ ｬ ｯｼ ｭ ･ﾌ ﾛ ｰ
財 務 活 動 に よ るｷ ｬ ｯｼ ｭ ･ﾌ ﾛ ｰ
現 金 及 び 現金 同 等 物 期 末 残 高
第 4 四 半 期
前期
当期
1,088
2,315
△ 2,050
418
△ 58
△ 1,728
6,537
9,356
（単位：百万円）
12 ヶ 月 通 期
前期
当期
増減額
3,264
4,180
916
△ 10,048
△ 2,281
7,767
1,071
△ 5,295
6,366
9,536
6,537
2,999
増減額
1,227
2,468
△ 1,670
2,819
④2008 年第 1 四半期の業績予想
期別
第 1 四 半 期
科目
2007年（実績） 2008年（予想）
予 想 売 上 高 （ 百 万 円 ）
16,888
15,600
予想営業利益（百万円）
1,000
705
予想経常利益（百万円）
800
563
予想四半期純利益（百万円）
560
355
1株当たり予想四半期純利益(円）
27.06
18.75
増減率(%)
△ 7.6
41.8
42.1
57.7
-
⑤四半期業績の推移
期別
科目
売
上
営
業
利
経
常
利
税金等調整前利
四 半 期 純 利
2006
2005
高
益
益
益
益
1Q
9,424
708
610
541
374
2Q
9,700
704
513
610
318
3Q
10,225
845
733
814
590
4Q
10,317
926
997
1,964
1,153
1Q
14,806
1,082
1,206
1,206
727
2Q
14,953
1,125
1,234
1,520
586
3Q
16,587
1,356
1,574
1,493
924
4Q
17,162
608
492
△ 94
△ 55
1Q
16,888
705
563
594
355
（単位：百万円）
2007
2Q
3Q
4Q
18,402 17,885 17,035
1,438
1,316
1,253
1,023
1,032
1,750
1,252
767
1,001
872
949
679
⑥通期業績の推移
30,537
2,394
1,960
73
315
18,809
29,941
36,246
3,611
3,128
2,625
1,807
20,511
34,170
39,666
3,183
2,853
3,929
2,435
24,920
51,701
63,508
4,171
4,505
4,126
2,182
27,151
70,161
（単位：百万円）
2007
70,210
4,712
4,368
3,614
2,855
29,919
71,510
21.21
1,220.14
104.25
1,175.67
126.54
1,285.44
111.88
1,383.75
149.96
1,486.13
2003
売
上
営
業
利
経
常
利
税 金 等 調 整 前 利
当
期
純
利
純
資
総
資
1 株 当 た り 指 標 （ 円
当 期 純 利
純
資
高
益
益
益
益
産
産
）
益
産
2004
2005
- 4 -
2006
スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況
【定性的情報・財務諸表等】
1.連結経営成績に関する定性的情報
（2007 年第 4 四半期の連結業績概況について）
2007 年のアメリカ経済は、サブプライムショックによる収益悪化を背景とした銀行の融資基準の厳格化で住宅投資の大
幅な減少が続き、原油価格の上昇等による個人消費の停滞、経営者マインドの悪化に伴う企業の設備投資の減速、在庫投
資の抑制などから年末にかけて成長率が鈍化しているものの、FRB の一連の金利引下げの効果で今後徐々に銀行の通常業
務の収益性が改善し、融資基準が緩和されるため 2008 年後半から回復に転じるものと考えられます。ロシアを中心とし
た旧ソ連圏諸国や中東産油国向け輸出の増加と企業活動の活発化で好成長の続いたユーロ圏は、度重なる金利引上げやユ
ーロ高の影響等により減速期を迎えている一方で、今後徐々に個人消費と設備投資等内需が寄与してくるため 2008 年第 3
四半期から再び成長期に入るものと予想されます。日本は耐震等建築確認手続きを厳しくする改正建築基準法の施行で住
宅投資、設備投資を中心に減速が続いています。2008 年第 2 四半期には改正建築基準法の影響一巡で住宅投資、設備投資
が拡大するのに加え、雇用・賃金情勢の改善で個人消費が増加することから年半ば以降伸び率が高まるものと思われます。
また、2007 年に 11.4％前後の実質 GDP 成長率を達成した中国は、物価上昇や金融引き締め策の実施で今後緩やかに減
速するものの、2008 年 10％程度の成長を維持する見通しです。インド経済もインフラ投資に支えられ 2007 年 9.1％、2008
年 9.2％と高い成長が続く見込みです。ロシアは高水準の原油価格を背景に 2007 年 7.6％、2008 年 6.7％の伸びが予想さ
れます。
最新の IMF の発表によると世界の実質 GDP はアメリカの住宅市場の混乱から前回に比べてトーンダウンはしているもの
の中国、インド、ロシア等新興諸国が大きく貢献するため、2007 年 4.9％増、2008 年 4.1％増と拡大基調が続く見通しで
す。
世界の電子機器市場はノート PC、携帯電話、デジタル製品など主力製品の先進諸国での高機能機種への買換え増、新興
諸国での新規購入増、更には 2 台目としての使用増を背景に需要が着実に拡大しています。
音響・映像機器では、PDP-TV の苦戦が続くなか液晶 TV、DSC が好調に推移しています。PC の出荷台数は 2007 年第 1 四
半期前年同期比 10.9％増の 59 百万台、第 2 四半期同 12.5％増の 59 百万台、第 3 四半期同 15.5％増の 67 百万台、第 4 四
半期同 15.5％増の 77 百万台と次第に拡大基調を強めています。携帯電話の販売台数は 2007 年第 1 四半期前年同期比 10.0％
増の 256 百万台、第 2 四半期同 16.2％増の 273 百万台、第 3 四半期同 13.8％増の 289 百万台と好調に推移した後第 4 四半
期も同 11.6％増の 334 百万台と増加基調が続いています。また、自動車の安全性、快適性の追求に加え、燃料効率性を重
視する傾向が強まり、車載用電子部品の需要が更に高まっています。
こうした中、スミダグループは企業体質の高収益化を促す経営施策の一環として VOGT ビジネス/コンポーネント事業で
は上海、メキシコ、オーベンゼル等事業再編の総仕上げを行い、 VOGT ビジネス/EMS 事業では低採算部門の Letron の売却
を完了いたしました。更に台湾及び中国・蘇州のインバータユニットの製造・販売部門につきましては 12 月末に売買契約
を締結しました。
2007 年第 4 四半期の売上高はオートモーティブ及びその他事業が増加したもののインバータ事業、レガシー事業が減少
し、コイルビジネスが伸び悩んだのに加えて、VOGT ビジネス/コンポーネント事業が縮小したため、前年同期比 0.7％減の
17,035 百万円となりました。売上高の減少には前年同期の 1 米ドル 117.6 円から 113.0 円と 3.9％の円高の進行が影響し
ております。
利益面では強力なリストラ策を進めた VOGT ビジネス/EMS 事業が営業損失を余儀なくされたものの、オートモーティブ
及びその他事業の増収効果や採算性改善でコイルビジネスが利益を伸ばし、VOGT ビジネス/コンポーネント事業が前年同
期の営業権償却の反動で増益を確保したことから、営業利益は前年同期の約 2.2 倍の 1,316 百万円に拡大しました。
営業外損益で持分法による投資損失がなくなる一方、急激な円高で未実現の為替差損が発生したことなどから経常利益
は前年同期の約 2.1 倍の 1,032 百万円となりました。特別損失で VOGT、メキシコ等の構造改革費用、出資先 Shintex の自
己破産に伴う投資有価証券評価損、本社ビルの固定資産除売却損が発生した一方で、台湾及び中国・蘇州のインバータユ
ニット部門の売却益も加わったため、当期純損益は前年同期の 55 百万円の損失から 949 百万円の利益になりました。尚、
インバータユニット部門の売却益につきましては当初 2008 年を予定しておりましたが、2007 年 12 月 31 日の約定日基準
を採用したため当四半期に計上いたしました。
事業別状況
スミダグループはコイルビジネス、VOGT ビジネス/コンポーネント事業、VOGT ビジネス/EMS 事業から構成されておりま
す。
Ⅰ．コイルビジネス
コイルビジネスの売上高は、オートモーティブ及びその他事業が 2 桁の伸びを示したのに対してパワーソリューシ
ョン、パワーインダクタが縮小し、レガシー事業が減少したため前年同期比 0.2％減の 11,613 百万円となりました。
利益面ではメキシコから中国への生産移管と増収効果でオートモーティブ事業の収益力が向上し、その他事業が増収
増益を達成したことから、営業利益は前年同期比 21.5％増の 1,716 百万円になりました。
1.
レガシー事業
レガシー事業の売上高は、シグナルが順調に増加したものの、パワーソリューション、パワーインダクタが減少
したため、前年同期比 4.4％減の 6,340 百万円となりました。
a)パワーソリューション
パワーソリューションの売上高は前年同期比 2.2％減の 1,115 百万円になりました。
地域別では香港・中国、シンガポール、ヨーロッパが増加したのに対して、日本、アメリカ、台湾が減少しま
した。使用製品別では電話機、娯楽機器が増加する一方で、PC 及び PC 周辺機器、音響・映像機器、自動車機器、
産業機器及び医療機器向けが減少しました。
- 5 -
スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況
b)パワーインダクタ
パワーインダクタの売上高は前年同期比 8.2％減の 3,972 百万円となりました。
地域別では日本、台湾が増加したものの、香港・中国、アメリカ、シンガポール、ヨーロッパが減少しました。
使用製品別では電話機、娯楽機器、電源向けが増加し、PC 及び PC 周辺機器向けが前年水準を維持したのに対して、
音響・映像機器、自動車機器向けが減少しました。
c)シグナル
シグナルの売上高は前年同期比 7.7％増の 1,253 百万円になりました。
地域別ではアメリカ、台湾、ヨーロッパが減少する一方で、香港・中国、シンガポール、日本が増加しました。
使用製品別では PC 及び PC 周辺機器、産業機器及び医療機器向けが減少したものの、OA 機器、音響・映像機器、
自動車機器、電話機、タグ向けが増加しました。
2. インバータ事業
インバータ事業の売上高は前年同期比 13.5％減の 1,720 百万円となりました。
地域別では香港・中国、アメリカが増加したのに対して台湾、日本、ヨーロッパが減少しました。使用製品別では
液晶 TV 向けが増加する一方で、娯楽機器、LCD モニター、ノート PC 向けが減少しました。
3. オートモーティブ事業
オートモーティブ事業の売上高は前年同期比 20.0％増の 2,599 百万円となりました。
地域別では日本が減少したものの、ヨーロッパ、アメリカ、香港・中国、シンガポールが増加しました。使用製品
別ではキーレスエントリー、サスペンション向けが減少したものの、ABS、直噴エンジン用インジェクション、カー
エアコン向けが増加しました。
4. その他事業
その他事業の売上高は前年同期比 12.1％増の 954 百万円となりました。
その他事業は STELCO、Panta から構成されています。Panta が順調に売上げを伸ばしているのに加えて、前年同
期比で減少の続いていた STELCO も増加に転じています。
Ⅱ．VOGT ビジネス/コンポーネント事業
VOGT ビジネス/コンポーネント事業の売上高は前年同期比 3.0％減の 4,905 百万円となりました。
娯楽機器、産業機器及び医療機器、家電・照明器具向けが堅調に推移しているのに対して、通信機器、自動車機器
向けが減少しました。利益面では前年同期に計上した営業権償却の反動により営業損益は前年同期の 187 百万円の損
失から 278 百万円の利益になりました。
Ⅲ．VOGT ビジネス/EMS 事業
VOGT ビジネス/EMS 事業の売上高は前年同期比 10.9％増の 517 百万円となりました。
産業機器及び医療機器、通信機器、自動車機器向けが減少する一方で家電及び照明器具向けが大幅に増加しました。
利益面では事業再構築の実施等により営業損益は前年同期の 94 百万円の利益から 13 百万円の損失を計上いたしまし
た。
（2007 年 1-12 月通期の連結業績概況について）
2007 年 1-12 月通期の売上高はインバータ事業が減少したものの、パワーソリューション、シグナルを中心にレガシー
事業が堅調に推移し、オートモーティブ及びその他事業、VOGT ビジネスが順調に拡大したことから前期比 10.6%増の 70,210
百万円になりました。
利益面では、事業再構築を実施している VOGT ビジネス/EMS 事業が減益になったものの、前期に実施した営業権償却の
反動で VOGT ビジネス/コンポーネント事業が増益となったのに加えてオートモーティブ事業、その他事業の増収効果及び
採算性向上でコイルビジネスが順調に利益を伸ばしたことから営業利益は前期比 13.0％増の 4,712 百万円となりました。
営業外損益で持分法による投資損失が減少したのに対して支払利息が増加し、為替差益が減少したため経常利益は前期
比 3.1％減の 4,368 百万円になりました。特別損失に VOGT、Panta、メキシコ等の事業再編成に伴う構造改革費用、Arima
の投資有価証券評価損が計上されたものの、本社ビル及び台湾の固定資産、インバータユニット部門の売却益が発生した
ため当期純利益は前期比 30.9％増の 2,855 百万円となりました。
2.連結業績予想に関する定性的情報
続きまして、今後の経営環境と事業展開方針についてご説明いたします。以下の記述は将来のスミダグループの業績に
関わる見通しを含んでおります。将来の見通しに関する記述は、スミダグループが独自に判断し、経営の指針として採用
しているものです。実際には世界各国の経済環境の変化、突発的な出来事など様々な要素により見通しとは大きく乖離す
る場合があります。これらの見通しに全面的に依拠されることはお控えいただくようお願い申し上げます。
スミダグループのコイルの受注個数は季節的な需要の最盛期を過ぎているにも拘らず、好調に推移しています。
コイルの月間受注数量（当月受注＝当月販売予定、STELCO、Jensen、Panta、VOGT を除く）は 2007 年第 2 四半期に月平
均 161 百万個、第 3 四半期同 178 百万個と 2 期連続で記録を更新した後、第 4 四半期も同 178 百万個と過去最高を維持し
ています。第 4 四半期の月次は 10 月 180 百万個、11 月 179 百万個、12 月 175 百万個と 170 百万個以上が続いています。
世界の電子部品市場は 2007 年半ば以降増加基調を強めてきたものの、2008 年に入り北京オリンピックを前にして調整
局面を迎えています。只、在庫の過剰感がなく、サブプライム問題の心理的影響が大きいことから、サブプライムによる
金融機関の損失額確定と資金の充実等対応策が進むのに伴い、再び市場は拡大するものと考えられます。
世界の PC 出荷台数は 2007 年に前年比 14.3％増の 269 百万台を達成した後、2008 年は新興諸国での新規需要に支えられ
- 6 -
スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況
同 11.9％増の 301 百万台と順調に拡大する見込みです。このうちノート PC は 2007 年の同 31.3％増の 108 百万台から 2008
年同 23.1％増の 133 百万台と好成長が続くものと考えられます。
携帯電話の出荷台数は 2007 年の前年比 12.5％増の 1,144
百万台から 2008 年は同 8.0％増の 1,235 百万台前後が予想されます。デジタル家電では液晶 TV の出荷台数は 2007 年の前
年比 57.4％増の 74 百万台から 2008 年同 29.7％増の 96 百万台と高い成長が予測されています。DSC の出荷台数は 2007 年
に前年比 27.1％増の 100 百万台と急成長したのに続き、2008 年は同 9.0％増の 109 百万台前後に拡大するものと思われま
す。
JEITA の「世界生産動向調査(2007 年 12 月)」によれば世界の電子機器の生産額は北京オリンピックを契機とした薄型
TV の普及拡大、
先進諸国における新 OS と合わせたノート PC の買換え需要、携帯電話の新興諸国での新規需要を背景に 2008
は前年比 6％増の 1,205 千億円と順調に増加する見込みです。
世界の自動車生産台数は 2006 年に前年比 4％増の 69.6 百万台、うち乗用車は同 6.3％増の 49.9 百万台に達した模様で
す。2007 年の需要はアメリカ、日本、ヨーロッパが低迷したものの、アジア、南アメリカ地域での好調で全体としては堅
調に推移したものと推定されます。今後も中国、インド、ブラジル、タイ、ロシア、中東、アフリカで高い伸びが続くた
め、自動車生産台数は 2012 年に 79.7 百万台に拡大する見通しです。自動車の安全性、快適性に加え燃料効率性を重視す
る傾向の高まりを受け車載用電子部品の需要は中長期的に好成長が期待されます。
こうした事業環境の中、スミダグループはスウェーデンの Jensen の売却、メキシコの製造部門の中国・番禺工場への移
管、VOGT のリストラクチャリング、台湾及び中国・蘇州のインバータユニット事業の売却等を通じて 2007 年末に低採算
部門の整理をほぼ完了したため、残る好採算部門に経営資源を集中させ、企業価値向上に邁進いたします。
Ⅰ．コイルビジネス
1．レガシー事業
パワーソリューションは PC 及び PC 周辺機器、DSC 等音響・映像機器、娯楽機器、自動車機器向けの好調に支えら
れ拡大基調が続いています。今後 PC、ADSL、DSC、娯楽機器、液晶 TV、HID ランプ、電話機向けを積極化する方針で
す。
パワーインダクタでは、PC 及び PC 周辺機器、自動車機器、電話機、娯楽機器向けを中心に成長してきましたが、
今後 PC、HDD、液晶 TV、DSC、電話機向けに力を注いでまいります。
シグナルでは ADSL、トナーセンサー、液晶 TV、イモビライザー、キーレスエントリー、TPMS、電話機、タグ向け
を強化いたします。
2. インバータ事業
インバータ事業では、2007 年 12 月末に台湾、中国・蘇州のインバータユニットの製造・販売部門を売却したため、
今後インバータトランスの拡販に専念すると同時に液晶 TV、娯楽機器向けインバータユニットの仕入れ販売に力を
注ぐ方針です。
3. オートモーティブ事業
オートモーティブ事業では需要増に対応し、ABS コイルの増産に取り組んでまいります。キーレスエントリーは既
に顧客 3 社に納入し、採用車種も広がっています。今後既存客のシェア拡大、新規顧客の開拓に積極的に取り組み、
ABS コイルに次ぐ大型製品への育成を目指します。直噴エンジン用インジェクションコイルはオートモーティブ事業
のなかで第 3 位の売上規模に成長しています。主要顧客からの増産要請を背景に今後更に生産が本格化する予定です。
そのほか、カーエアコン、サスペンション、トランスミッション向けコイルを強化いたします。
4. その他事業
STELCO は 2006 年売上増加に大きく寄与したデジタルテレビ放送基地局向けの一巡、主要顧客の在庫調整の実施、
携帯電話端末向け新規受注獲得のずれ込み等により収益が伸び悩んでいるものの、既存顧客の納入シェア拡大と同時
に新規顧客の開拓に力を注いでまいります。
2006 年 7 月に買収した Panta はドイツに事業基盤を持ち、ヨーロッパの自動車機器、計測器、電子部品メーカー
向けフラットケーブルの製造・販売を行っています。新規顧客への納入が本格化し、順調な業績が続いています。今
後アジア、アメリカ向けの販売も強化する方針です。
Ⅱ．VOGT ビジネス/コンポーネント事業
VOGT ビジネス/コンポーネント事業は、自動車機器、通信機器、産業機器及び医療機器、娯楽機器、家電及び照明
器具など幅広い分野のコイル、トランス、各種モジュール、センサー等を主にヨーロッパ、アメリカ、中国向けに販
売しています。今後の成長が期待される自動車機器、産業機器及び医療機器向けに力を注いでまいります。ルーマニ
ア、スロベニアへの生産集約を中心とした事業再編成の完了で効率的な事業体質が構築されています。今後低採算製
品の中国工場への生産移管を更に推し進め、収益力上昇を実現いたします。
Ⅲ．VOGT ビジネス/EMS 事業
VOGT ビジネス/ EMS 事業は、パワーステアリング用制御ユニット、GPS アンテナ、盗難防止用制御ユニット、ディ
ーゼルエンジン用制御ユニット、パワーサプライ等を主にヨーロッパの顧客向けに販売しています。低採算部門の
Letron を売却したため、残りの好採算部門を増強し競争力向上を図ってまいります。
- 7 -
スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況
（2008 年第 1 四半期の業績予想）
スミダグループでは、各部門から提出される翌四半期のコミットメントを積み上げた方式による業績予想を発表して
おります。
現時点における 2008 年第 1 四半期の業績予想は次の通りです。
2008 年第 1 四半期連結業績予想
2007 年第 1 四半期連結業績実績
（2008 年 1 月１日～2008 年 3 月 31 日）
（2007 年 1 月１日～2007 年 3 月 31 日）
売
上
高
15,600 百万円
売
上
高
16,888 百万円
営 業 利 益
1,000 百万円
営 業 利 益
705 百万円
経 常 利 益
800 百万円
経 常 利 益
563 百万円
四半期純利益
560 百万円
四半期純利益
355 百万円
（前提となる為替レートは１米ﾄﾞﾙ 105 円としております。
）
3.その他
（1）第 4 四半期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
－ 社
除外
3 社
VOGT electronic Letron GmbH
勝美達電子股份有限公司
SUZHOU SUMIDA ELECTRIC CO., LTD
（2）会計処理の方法における簡便な方法の採用 有
（内容）法人税等の計算について簡便的な方法を採用しております。
（3）最近連結会計年度からの会計処理の変更 有
（内容）当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法
律 平成 19 年 3 月 30 日 法律第 6 号）及び（法人税施行令の一部を改正する政令 平成 19 年 3 月 30
日 政令第 83 号））に伴い、平成 19 年 4 月 1 日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に
基づく方法に変更しております。
- 8 -
スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況
5.四半期連結財務諸表
（1）四半期連結貸借対照表
期　別
科　目
（　資　産　の　部　）
Ⅰ 流　動　資　産
1. 現
金
及
び
預
2. 受 取 手 形 及 び 売 掛
3. 棚
卸
資
4. 繰
延
税
金
資
5. そ
の
6. 貸
倒
引
当
流
動
資
産
合
Ⅱ 固　定　資　産
(1) 有形固定資産
1. 建 物 及 び 構 築
2. 機 械 装 置 及 び 運 搬
3. 工 具 器 具 及 び 備
4. 土
5. 建
設
仮
勘
6. 減 価 償 却 累 計
有 形 固 定 資 産 合
(2) 無形固定資産
1. の
れ
2. 借
地
3. ソ
フ
ト
ウ
エ
4. そ
の
無 形 固 定 資 産 合
(3) 投資その他の資産
1. 投
資
有
価
証
2. 繰
延
税
金
資
3. そ
の
前期
金　額
Ⅰ
1.
2.
3.
4.
5.
Ⅱ
1.
2.
3.
4.
Ⅰ
1.
2.
3.
4.
定
資
産
産
合
合
金
金
産
産
他
金
計
物
具
品
地
定
額
計
△
△
6,417
16,220
9,383
832
3,206
65
35,993
％
構成比
％
51.3
32.0
11,450
24,017
7,881
1,367
2,282
27,121
19,876
9.6
6,495
458
290
630
7,873
7.1
48.7
100.0
881
1,852
1,370
4,103
31,852
71,510
36.7
4,433
14,673
1,523
5,210
25,839
8,000
5,107
1,525
2,594
17,226
43,010
24.6
61.3
8,000
3,563
566
3,623
15,752
41,591
22.0
58.2
8,000
4,323
1,943
3,987
18,253
44,741
6,961
6,775
13,642
1,522
25,856
9.9
9.7
19.4
△ 2.2
36.8
7,217
7,030
15,934
1,524
28,657
10.1
9.8
22.2
△ 2.1
40.0
6,964
6,777
14,465
1,523
26,683
9.4
9.1
19.4
△ 2.0
35.9
82
27
6
103
△ 0.1
△ 0.0
0.0
△ 0.1
52
114
1,747
1,913
0.1
0.2
2.3
2.6
13,062
23,320
7,579
2,543
1,782
25,843
22,443
5,360
490
213
651
6,714
券
産
他
819
2,489
1,703
5,011
34,168
70,161
計
計
当期
金　額
構成比
9,181
12,597
9,814
1,894
6,207
35
39,658
ん
権
ア
他
計
( 負　債　の　部　）
流　動　負　債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
1 年 以 内 償 還 予 定 社 債
1年以内返済予定長期借入金
そ
の
他
流
動
負
債
合
計
固　定　負　債
転換社債型新株予約権付社債
長
期
借
入
金
繰
延
税
金
負
債
そ
の
他
固
定
負
債
合
計
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
本
資
本
剰
余
利
益
剰
余
自
己
株
株 主 資 本 合 計
当期
金　額
構成比
％
投 資 そ の 他 の 資 産 合 計
固
資
（単位：百万円）
中間期末
第4四半期末
5,353
10,531
1,200
1,500
7,200
25,784
△
△
55.5
5,815
16,972
10,547
646
4,684
57
38,607
51.9
27.8
13,505
25,225
8,035
2,717
2,515
28,287
23,710
31.9
11.0
5,886
504
236
653
7,279
9.8
5.7
44.5
100.0
774
3,333
620
4,727
35,716
74,323
6.4
48.1
100.0
36.2
6,186
11,230
1,200
1,526
6,346
26,488
35.6
24.6
60.2
△
△
）
金
金
金
式
△
△
△
Ⅱ
1.
2.
3.
評 価・換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
評 価・換 算 差 額 等 合 計
29
96
186
311
0.1
0.1
0.3
0.5
Ⅲ
少
分
984
1.4
1,365
1.9
986
1.3
計
計
27,151
70,161
38.7
100.0
29,919
71,510
41.8
100.0
29,582
74,323
39.8
100.0
純
負
数
株
資
債
純
主
産
資
持
合
産
合
- 9 -
△
△
△
スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況
（2）四半期連結損益計算書
（単位：百万円）
第4四半期
期　別
前期
金　額
科　目
Ⅰ 売
上
百分比
％
12ヶ月通期
当期
金　額
百分比
％
前期
金　額
百分比
％
当期
金　額
百分比
％
高
17,162
100.0
17,035
100.0
63,508
100.0
70,210
100.0
価
13,032
75.9
12,724
74.7
46,829
73.7
53,102
75.6
益
4,130
24.1
4,311
25.3
16,679
26.3
17,108
24.4
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
3,522
20.6
2,995
17.6
12,508
19.7
12,396
17.7
608
3.5
1,316
7.7
4,171
6.6
4,712
6.7
Ⅱ 売
上
売
原
上
営
総
利
業
利
益
Ⅳ 営 業 外 収 益 （ 費 用 ）
受 取 利 息 及 び 配 当 金
支
為
払
替
差
利
益
(
息
差
損
36
△
)
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
△
その他の営業外収益(費用)
営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 計
経
Ⅴ 特
固
常
別
利
定
利
益
資
（
産
損
失
却
△
137
237
△
122
283
113
△
益
売
40
219
116
△ 0.6
492
2.9
122
△
132
333
△
426
1,145
28
-
△
515
△
68
△
65
△
85
△
10
△
284
△ 1.6
334
0.5
△
344
△ 0.5
1,032
6.1
4,505
7.1
4,368
6.2
）
益
△
238
9
4
ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益
△
6
-
-
-
2
-
2
103
投 資 有 価 証 券 売 却 益
持
益
-
-
288
-
子
会
社
株
式
売
却
益
-
370
-
370
固
定
資
産
除
売
却
損
39
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
-
構
分
造
変
改
動
3,028
革
費
用
152
△
238
-
△
6
428
383
△
320
△
投 資 有 価 証 券 評 価 損
-
△
172
△
関 係 会 社 株 式 売 却 損
-
特 別 利 益 （ 損 失 ） 計
△
△
586
△ 3.4
益
△ 94
等
少数株主に帰属する利益 (損失）
税
法
当
引
前
人
期
利
税
利
益
△
△
265
△ 1.6
△ 0.5
767
△ 79
△ 0.4
40
△ 55
193
△
2,517
1
△
1,383
-
△
162
△
754
△ 1.1
-
379
△ 0.6
4.5
4,126
6.5
3,614
5.1
△ 193
△ 1.2
1,860
3.0
706
1.0
0.2
11
0.1
84
0.1
53
0.0
△ 0.3
949
5.6
2,182
3.4
2,855
4.1
- 10 -
△
△
スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
第 4 四半期
期　別
科　目
前期
12ヶ月通期
当期
前期
当期
Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
△
減価償却費
固定資産売却益
93
767
1,315
△
1
4,126
835
△
9
3,614
3,315
△
4
3,600
△
3,028
固定資産除売却損
198
152
238
193
売上債権の増減額(△増加額)
377
855
75
790
棚卸資産の増減額(△増加額)
△
94
△
492
△
1,058
仕入債務の増減額(△減少額)
△
348
△
350
△
917
266
557
△
2,511
838
1,088
2,315
3,264
4,180
その他
△
営業活動によるキャッシュ・フロー　△
2,014
187
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△
1,149
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出
△
2
△
1,330
3,975
-
△
3,028
-
-
△
1,751
関係会社株式の取得による支出
△
240
投資有価証券の取得による支出
△
229
無形固定資産の取得による支出
△
15
△
3
その他
△
16
△
2,573
△
2,050
投資有価証券の売却による収入
△
9
△
15
412
享益権の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
△
4,275
4,523
5,214
△
378
-
-
△
898
41
△
478
△
54
△
75
102
△
2,546
418
△
10,048
△
2,281
37
△
1,026
△
1,524
△
1,070
△
780
△
1,085
90
△
19
598
625
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額(△減少額)
818
長期借入金純増減額(△減少額)
928
△
381
△
194
△
161
△
1,671
△
1,234
△
1,619
△
58
△
1,728
△
5,295
93
△
158
△
927
△
11,688
配当金の支払額
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
61
Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額(△減少額)
Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高
847
7,464
Ⅶ．連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
Ⅷ．現金及び現金同等物期末残高
11
6,537
- 11 -
△
4,012
3,949
380
391
8,532
18,225
23
-
9,356
6,537
511
1,071
△
128
2,842
6,537
△
23
9,356
スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況
（4）セグメント情報
〔ビジネス（事業）種類別セグメント情報〕
期別
区分
第4四半期
構成比
構成比
当期
前期
コイル
VOGTコンポーネント
VOGT EMS
合計
11,637
5,059
466
17,162
67.8 11,613
29.5 4,905
2.7
517
100.0 17,035
増減率
前期
68.2 △ 0.2 42,249
28.8 △ 3.0 18,878
3.0
10.9 2,381
100.0 △ 0.7 63,508
(単位：百万円、%）
12ヶ月通期
構成比
構成比
増減率
当期
66.5 46,004
29.7 21,699
3.8 2,507
100.0 70,210
65.5
30.9
3.6
100.0
8.9
14.9
5.3
10.6
〔ビジネス（事業）種類別四半期売上高の推移〕
(単位：百万円）
2005
期別
区分
コイル
VOGTコンポーネント
VOGT EMS
合計
2006
2007
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
10,225 10,317 9,544 9,874 11,194 11,637 10,700 11,855
4,661 4,491 4,667 5,059 5,563 5,872
601
588
726
466
625
675
10,225 10,317 14,806 14,953 16,587 17,162 16,888 18,402
3Q
4Q
11,836 11,613
5,359 4,905
690
517
17,885 17,035
〔製品仕向地別売上高〕
期別
仕向地
日本
香港/中国
ＡＳＥＡＮ
台湾/韓国
ＮＡＦＴＡ
ＥＵ
その他
合計
前期
2,583
3,543
892
1,510
1,740
6,821
73
17,162
第4四半期
構成比
構成比
当期
15.1 2,510
20.6 3,600
5.2
839
8.8 1,010
10.1 1,552
39.8 7,514
0.4
10
100.0 17,035
14.8
21.1
4.9
5.9
9.1
44.1
0.1
100.0
増減率
前期
△ 2.8 9,663
1.6 11,028
△ 5.9 3,163
△ 33.1 6,031
△ 10.8 5,931
10.2 27,619
△ 86.3
73
△ 0.7 63,508
- 12 -
(単位：百万円、%）
12ヶ月通期
構成比
構成比
増減率
当期
15.2 9,489
17.4 13,524
5.0 3,297
9.5 4,718
9.3 7,133
43.5 31,969
0.1
80
100.0 70,210
13.5 △ 1.8
19.3
22.6
4.7
4.2
6.7 △ 21.8
10.2
20.3
45.5
15.8
0.1
9.6
100.0
10.6
スミダコーポレーション㈱（6817) 平成 19 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況
〔ビジネス（事業）別営業損益情報〕
期別
区分
科目
2006年第4四半期
コイル
（百万円）
VOGT コンポーネント
（百万円）
VOGT EMS
（百万円）
小計
（百万円）
全社又は消去
（百万円）
連結
（百万円）
売上高
(1) 外部売上高
(2) 内部売上高
計
営業費用
営業損益
(%)
期別
区分
科目
11,637
22
11,659
10,247
1,412
12.1
5,059
22
5,081
5,268
△ 187
△ 3.7
466
466
372
94
20.2
17,162
44
17,206
15,887
1,319
7.7
△ 44
△ 44
667
△ 711
-
17,162
17,162
16,554
608
3.5
2007年第4四半期
コイル
（百万円）
VOGT コンポーネント
（百万円）
VOGT EMS
（百万円）
小計
（百万円）
全社又は消去
（百万円）
連結
（百万円）
売上高
(1) 外部売上高
(2) 内部売上高
計
営業費用
営業損益
(%)
期別
区分
科目
11,613
175
11,788
10,072
1,716
14.6
4,905
38
4,943
4,665
278
5.6
517
517
530
△ 13
△ 2.5
17,035
213
17,248
15,267
1,981
11.5
△ 213
△ 213
452
△ 665
-
17,035
17,035
15,719
1,316
7.7
2006年12ヶ月通期
コイル
（百万円）
VOGT コンポーネント
（百万円）
VOGT EMS
（百万円）
小計
（百万円）
全社又は消去
（百万円）
連結
（百万円）
売上高
(1) 外部売上高
(2) 内部売上高
計
営業費用
営業損益
(%)
期別
区分
科目
42,249
32
42,281
36,221
6,060
14.3
18,878
38
18,916
18,147
769
4.1
2,381
2,381
2,052
329
13.8
63,508
70
63,578
56,420
7,158
11.3
△ 70
△ 70
2,917
△ 2,987
-
63,508
63,508
59,337
4,171
6.6
2007年12ヶ月通期
コイル
（百万円）
VOGT コンポーネント
（百万円）
VOGT EMS
（百万円）
小計
（百万円）
全社又は消去
（百万円）
連結
（百万円）
売上高
(1) 外部売上高
(2) 内部売上高
計
営業費用
営業損益
(%)
46,004
600
46,604
40,260
6,344
13.6
21,699
152
21,851
20,876
975
4.5
2,507
2,507
2,420
87
3.5
70,210
752
70,962
63,556
7,406
10.4
(注)「全社又は消去」の営業費用には本部経費、基礎研究費が含まれております。
- 13 -
△ 752
△ 752
1,942
△ 2,694
-
70,210
70,210
65,498
4,712
6.7