平成 18 年 12 月期 第 3 四半期財務・業績の概況（連結） 平成 18 年 11 月 6 日 上場会社名 スミダコーポレーション株式会社 (コード番号:6817 東証第 1 部) （ URL http://www.sumida.com ） 代 表 者 役職名 代表執行役会長 CEO 氏 名 八幡 滋行 問合せ先責任者 役職名 代表執行役ﾁｰﾌﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｵﾌｨｻｰ 氏 名 松田 三郎 TEL(03)3667－3381 １．四半期財務情報の作成等に係る事項 ① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無 ： 有 （内容）法人税等の計算について簡便的な方法を採用しております。 ② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無 （内容）平成 18 年 12 月期第 2 四半期比 ： 連結（新規） 3社 無 ： 有 持分法適用関連会社（新規）－ 社 ２．平成 18 年 12 月期第 3 四半期財務・業績の概況 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 （1）経営成績（連結）の進捗状況 平成 18 年 12 月期第 3 四半期（平成 18 年 7 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日） 売 上 高 百万円 18 年 12 月期第 3 四半期 17 年 12 月期第 3 四半期 16,587 10,225 営 業 利 益 ％ 62.2 7.4 1株当たり 四 半 期 純 利 益 円 百万円 1,356 845 経 常 利 益 ％ 60.5 △18.4 百万円 1,574 733 四半期純利益 ％ 114.7 △21.5 百万円 924 590 ％ 56.6 △6.4 潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 銭 円 銭 18 年 12 月期第 3 四半期 47 19 40 13 17 年 12 月期第 3 四半期 30 69 26 53 (注)売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。 平成 18 年 12 月期 9 ヶ月通期（平成 18 年 1 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日） 売 上 高 百万円 18 年 12 月期 9 ヶ月通期 17 年 12 月期 9 ヶ月通期 (参考)17 年 12 月期 46,346 29,349 39,666 営 業 利 益 ％ 57.9 9.2 1株当たり 四半期(当期) 純 利 益 円 百万円 3,563 2,257 3,183 四半期(当期) 純 利 益 経 常 利 益 ％ 57.9 △18.8 百万円 4,013 1,855 2,853 ％ 116.3 △25.1 百万円 2,237 1,283 2,435 潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り 四半期（当期）純利益 銭 円 銭 18 年 12 月期 9 ヶ月通期 114 59 97 24 17 年 12 月期 9 ヶ月通期 66 73 60 67 (参考) 17 年 12 月期 126 54 109 91 (注)売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同期増減率を示しております。 ［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等］ 2006 年第 3 四半期の売上高につきましては、インバータ事業の減少をパワーインダクタ、パワーソリ ューション、シグナルなどレガシー事業の好調、オートモーティブ及びその他事業の増加で補いコイル ビジネスが 2 桁近い成長を実現したことに加え、VOGT のコンポーネント事業及び EMS 事業が寄与したこ とから前年同期比 62.2%増の 16,587 百万円になりました。 利益面では、銅市況上昇等に伴うオートモーティブ事業の収益力低下、インバータ事業の減収の影響、 営業、R&D、管理部門の費用の増加を主力のレガシー事業の増収効果や STELCO、JENSEN、PANTA 等その他 事業の収益力向上で補いコイルビジネスが順調に利益を伸ばすとともに VOGT のコンポーネント事業、 - 1 - ％ 74.4 △26.7 EMS 事業の収益が計上されたことから営業利益は前年同期比 60.5％増の 1,356 百万円となりました。 営業外損益でユーロ高による大幅な為替差益が発生したことなどから経常利益は前年同期比約 2.1 倍 の 1,574 百万円になり、四半期純利益は前年同期比 56.6％増の 924 百万円となりました。 (2) 財政状態（連結）の変動状況 総 資 産 純 資 産 百万円 18 年 12 月期第 3 四半期 17 年 12 月期第 3 四半期 (参考) 17 年 12 月期 自己資本比率 百万円 68,594 54,760 51,701 1 株当たり純資産 ％ 28,034 24,080 24,920 円 39.6 44.0 48.2 銭 1,388 1,251 1,285 07 43 44 (注)平成 17 年 12 月期第 3 四半期及び平成 17 年 12 月期の純資産、自己資本比率、1 株当たりの純資産には、従来の株主資本、株主資本比 率、1 株当たりの株主資本を記載しております。 【連結キャッシュ･フローの状況】 平成 18 年 12 月期第 3 四半期（平成 18 年 7 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日） 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 18 年 12 月期第 3 四半期 17 年 12 月期第 3 四半期 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 437 1,253 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 △1,994 △15,191 百万円 1,734 9,396 7,464 5,130 平成 18 年 12 月期 9 ヶ月通期（平成 18 年 1 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日） 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 18 年 12 月期 9 ヶ月通期 17 年 12 月期 9 ヶ月通期 (参考)17 年 12 月期 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 2,176 2,964 3,052 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 △7,998 △18,915 △2,188 百万円 △5,237 15,806 12,006 7,464 5,130 18,225 ［財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等］ 期首にドイツ・VOGT 社を TOB により買収したため、総資産は前年同期比で 13,834 百万円増加してお ります。 ３．平成 18 年 12 月期第 3 四半期の配当状況（個別） ・現金配当 1 株当たり配当金（円） 基準日 第 3 四半期末 18 年 12 月期第 3 四半期 10.00 (注) 17 年 12 月期第 3 四半期 － (注) 配当支払日 平成 18 年 11 月 20 日 平成 18 年 9 月 30 日現在の株主に平成 18 年 12 月期第 3 四半期配当を実施いたします。 ○ 添付資料 四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書など 以 上 [参 考] 平成 18 年 12 月期第 4 四半期の連結業績予想(平成 18 年 10 月 1 日～平成 18 年 12 月 31 日) 売 上 高 営 業 利 益 百万円 18 年 12 月期第 4 四半期 15,800 経 常 利 益 百万円 1,100 四半期純利益 百万円 930 百万円 550 1 株当たり 四半期純利益 円 28 銭 10 本資料は、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお 願い致します。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。当資料に掲載されている予想数値あるいは将来に関する記 述の部分は、資料作成時点の判断ですが、その内容の完全性・正確性を会社として保証するものではありません。また、通期の業績予想を 行うことが困難な状況であるため、本資料では翌四半期に係る業績予想を開示しております。 - 2 - 〔添付資料〕 2006 年第 3 四半期の連結事業概況について 2006 年第 3 四半期の連結業績概要 1.経営成績（連結）の進捗状況 （単位:百万円，%) 期別 科目 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 税 金 等 調 整 前 利 益 当 期 純 利 益 1株当たり当期純利益（円） 潜 在 株 式 調 整 後 1株当たり当期純利益（円） 第 3 四 半 期 構成比 当期 構成比 100.0 16,587 100.0 8.3 1,356 8.2 7.2 1,574 9.5 8.0 1,493 9.0 5.8 924 5.6 47.19 - 前期 10,225 845 733 814 590 30.69 26.53 - 40.13 - 増減率 62.2 60.5 114.7 83.4 56.6 - 前期 29,349 2,257 1,855 1,965 1,283 66.73 - 60.67 9 ヶ 月 通 期 構成比 当期 構成比 100.0 46,346 100.0 7.7 3,563 7.7 6.3 4,013 8.7 6.7 4,219 9.1 4.4 2,237 4.8 114.59 - 97.24 増減率 57.9 57.9 116.3 114.7 74.4 - - - 2.財政状態（連結）の変動状況 （単位:百万円) 期別 第 3 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 総 資 産 54,760 68,594 13,834 資 本 金 6,654 6,931 277 純 資 産 24,080 28,034 3,954 発行済株式総数(千株) 19,242 19,573 331 1 株 当 た り 純 資 産 ( 円 ) 1,251.43 1,388.07 136.64 自 己 資 本 比 率 (%) 44.0 39.6 (注） 2005年12月期第3四半期の純資産、1株当たりの純資産、自己資本比率には、従来の株主資本、1株当たりの株主資本、株主資本比率 を記載しております。 3.連結キャッシュ・フローの状況 （単位:百万円) 期別 科目 営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 現金及び現金同等物期末残高 第 3 四 半 期 9 ヶ 月 通 期 前期 当期 増減額 前期 当期 増減額 1,253 437 △ 816 2,964 2,176 △ 788 △ 15,191 △ 1,994 13,197 △ 18,915 △ 7,998 10,917 9,396 1,734 △ 7,662 15,806 △ 5,237 △ 21,043 5,130 7,464 2,334 5,130 7,464 2,334 2006 年第 4 四半期の業績予想 2006年 2005年 第4四半期 第4四半期 予想 実績 予想売上高（百万円） 予想営業利益（百万円） 予想経常利益(百万円) 予想四半期純利益（百万円） 1株当たり予想四半期純利益(円) 15,800 1,100 930 550 28.10 増減率 (%) 10,317 926 997 1,153 59.69 53.1 18.8 △ 6.7 △ 52.3 - 四半期業績の推移 （単位:百万円) 期別 科目 売 上 営 業 利 経 常 利 高 益 益 税金等調整前利益 四 半 期 純 利 益 2004 1Q 8,188 764 625 625 475 2Q 9,179 979 917 904 645 2005 3Q 9,518 1,036 934 876 631 4Q 9,361 832 652 220 56 1Q 9,424 708 610 541 374 2Q 9,700 704 513 610 318 3Q 10,225 845 733 814 590 4Q 10,317 926 997 1,964 1,153 1Q 14,806 1,082 1,206 1,206 727 2006 2Q 14,953 1,125 1,234 1,520 586 3Q 16,587 1,356 1,574 1,493 924 通期業績の推移 （単位:百万円) 2001 2002 2003 売 上 高 31,558 34,796 30,537 営 業 利 益 1,112 2,171 2,394 経 常 利 益 82 2,116 1,960 税 金 等 調 整 前 利 益 △ 1,779 1,653 73 当 期 純 利 益 △ 1,037 1,118 315 純 資 産 19,534 18,910 18,809 総 資 産 32,340 30,666 29,941 1株当たり指標（円) 当 期 純 利 益 △ 78.11 83.64 21.21 純 資 産 1,471.29 1,408.72 1,220.14 (注） 純資産、1株当たりの純資産には、従来の株主資本、1株当たりの株主資本を記載しております。 - 3 - 2004 2005 36,246 3,611 3,128 2,625 1,807 20,511 34,170 39,666 3,183 2,853 3,929 2,435 24,920 51,701 104.25 1,175.67 126.54 1,285.44 2006 年第 3 四半期ＣＥＯメッセージ 今年も 10 月に幕張メッセで CEATEC（最先端 IT・エレクトロニクス総合展）が開催されました。2006 年のテーマは「デジタルコンバージェンスが変える、社会・生活・ビジネス」であり、情報・映像コ ンテンツの統合はもとより、メディア自体の融合が進む時代を迎えることを強くアピールするもので した。スミダにおきましても、「デジタルコンバージェンス－エレクトロニクスとデジタルの間に私 たちがいる－」を 6 年前より会社のホームページのトップに掲げ、この「デジタルコンバージェンス」 をビジネス上の最重要テーマとして位置づけてまいりました。 スミダは創業以来アナログの世界で成長してまいりましたが、時代はアナログからデジタルへと置 き換わっていきます。ただし、デジタル技術がいかに進歩しようとも、携帯電話を使い、映像や音楽 を視聴するのはあくまでも「アナログ」である人間です。その「アナログ」である人間とデジタル技 術を結びつけるものが、まさにコイルに代表されるエレクトロニクス技術であり、その重要な役割は 永久に変わりません。スミダはそうしたコイルを世界中に提供することによりデジタルネットワーク 時代を支えてまいります。 2006 年第 3 四半期の業績につきましては、携帯型メディアプレイヤーを中心に主力のマグネティッ クス事業が売上ベースで過去最高の水準に達したことから、売上高が対前年比 62.2％増の 165 億 87 百万円、営業利益は同 60.5％増の 13 億 56 百万円、そして当期利益は 56.6％増の 9 億 24 百万円とな りました。 2003 年に掲げた当社の中期経営計画「１Ｂ７」は、売上高 300 億円の企業をわずか 5 年間で 1,000 億円企業にするという壮大な目標でした。最初の 3 年間は、数値での目標があまりにも高すぎる、不 可能ではないかとのご意見もいただきました。その後、2006 年に入りますと「１Ｂ７」開始時に比べ て売上規模が 2 倍以上に成長し、そうした中で多くの提携・買収を実行、着実に既存事業を成長させ、 現在ではこの計画達成への疑問の声はほとんど聞かれなくなりました。もちろん今後の提携・買収に つきましては、相手方が健全かつ成長力のある企業、すなわち誰もがパートナーになりたい企業であ ることが絶対条件となりますので、全てが予定通りに行くかは分かりません。私たちは 2007 年 12 月 31 日の最終日に 1,000 億円企業になっているという一時点での数字の達成ではなく、計画期間内に確 実に 1,000 億円企業への基盤づくりが完了したと誰の目にも明確になることが一番重要なことである と考えております。ゴールまでは残すところ 14 ヶ月となりましたが、この間にチャレンジを続け、 まだ時間は十分にあるというポジティブな考え方のもとで目標達成に向け全力で取り組んでまいり ます。 スミダグループＣＥＯ - 4 - 八幡滋行 1.四半期連結貸借対照表 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 1. 現 金 及 び 預 2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 3. 棚 卸 資 4. 繰 延 税 金 資 5. そ の 6. 貸 倒 引 当 流 動 資 産 合 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 1. 建 物 及 び 構 築 2. 機 械 装 置 及 び 運 搬 3. 工 具 器 具 及 び 備 4. 土 5. 建 設 仮 勘 6. 減 価 償 却 累 計 有 形 固 定 資 産 合 (2) 無形固定資産 1. 営 業 2. 借 地 3. ソ フ ト ウ エ 4. そ の 無 形 固 定 資 産 合 (3) 投資その他の資産 1. 投 資 有 価 証 2. 繰 延 税 金 資 3. そ の 投 資 そ の 他 の 資 産 合 固 定 資 産 合 資 産 合 前期 金 額 金 金 産 産 他 金 計 5,130,286 9,493,768 3,901,614 1,368,240 3,049,148 △ 36,616 22,906,440 物 具 品 地 定 額 計 6,206,405 11,699,989 2,743,917 1,756,013 807,512 △ 11,819,400 11,394,436 権 権 ア 他 計 805,041 472,845 124,706 5,189 1,407,781 券 産 他 計 計 計 16,776,699 1,383,589 890,659 19,050,947 31,853,164 54,759,604 ( 負 債 の 部 ） 流 動 負 債 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 短 期 借 入 金 1 年 以 内 償 還 予 定 社 債 1年以内返済予定長期借入金 そ の 他 流 動 負 債 合 計 Ⅱ 固 定 負 債 1. 社 債 2. 転 換 社 債 型 新 株 予 約 権 付 社 債 3. 長 期 借 入 金 4. 繰 延 税 金 負 債 5. そ の 他 固 定 負 債 合 計 負 債 合 計 ( 少 数 株 主 持 分 ) 少 数 株 主 持 分 ( 資 本 の 部 ） Ⅰ 資 本 金 Ⅱ 資 本 剰 余 金 Ⅲ 利 益 剰 余 金 Ⅳ その他有価証券評価差額金 Ⅴ 為 替 換 算 調 整 勘 定 Ⅵ 自 己 株 式 Ⅶ 資 本 合 計 負債・少数株主持分及び資本合計 1. 2. 3. 4. Ⅱ （ 純 資 産 の 部 株 主 資 本 資 本 資 本 剰 余 利 益 剰 余 自 己 株 株 主 資 本 合 計 構成比 少 純 負 数 株 資 債 純 主 産 資 持 合 産 合 当期 額 構成比 前期 金 額 ％ 構成比 ％ 41.8 7,464,308 15,866,236 9,697,815 1,778,764 3,554,458 △ 39,126 38,322,455 20.8 11,747,323 29,491,337 11,453,812 2,375,388 1,591,013 △ 35,459,853 21,199,020 2.6 2,839,126 485,870 155,353 50,076 3,530,425 34.8 58.2 100.0 446,601 3,342,706 1,752,942 5,542,249 30,271,694 68,594,149 36.9 5,316,270 9,750,686 1,200,000 1,274,868 7,340,366 24,882,190 1,200,000 8,000,000 28,294 1,018,939 193,764 10,440,997 30,626,034 19.0 55.9 8,000,000 4,279,460 591,790 2,806,671 15,677,921 40,560,111 53,934 0.1 55,458 0.1 6,653,584 6,465,724 11,379,380 1,185,720 △ 1,542,269 △ 62,503 24,079,636 54,759,604 12.2 11.8 20.8 2.2 △ 2.9 △ 0.1 44.0 100.0 6,771,015 6,584,612 12,531,518 52,215 △ 954,148 △ 64,802 24,920,410 51,701,181 13.1 12.7 24.2 0.1 △ 1.8 △ 0.1 48.2 100.0 3,635,059 13,700,000 475,008 2,374,970 20,185,037 55.9 18,342,370 9,900,383 4,628,738 1,011,068 1,325,864 △ 39,577 35,168,846 68.0 30.9 6,321,967 13,001,123 2,898,238 1,760,651 1,294,319 △ 12,512,359 12,763,939 24.7 5.1 848,272 488,658 118,349 5,198 1,460,477 2.8 8.1 44.1 100.0 123,795 1,352,281 831,843 2,307,919 16,532,335 51,701,181 4.5 32.0 100.0 36.3 3,705,758 9,800,000 370,800 2,131,347 16,007,905 31.0 22.8 59.1 1,200,000 8,000,000 293,627 1,223,781 10,717,408 26,725,313 20.7 51.7 ） 6,930,691 6,744,098 13,891,937 △ 72,595 27,494,131 10.1 9.8 20.3 △ 0.1 40.1 24,693 72,196 421,186 324,297 0.0 0.1 △ 0.6 △ 0.5 分 864,204 1.3 計 計 28,034,038 68,594,149 40.9 100.0 金 金 金 式 評 価・換 算 差 額 等 1. そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 2. 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 3. 為 替 換 算 調 整 勘 定 評 価・換 算 差 額 等 合 計 Ⅲ 金 ％ Ⅰ 1. 2. 3. 4. 5. Ⅰ （単位：千円） 決算期末 第3四半期末 期 別 △ △ - 5 - 2.四半期連結損益計算書 （単位：千円） 第3四半期 期 別 前期 金 額 科 目 Ⅰ売 上 百分比 ％ 9ヶ月通期 当期 金 額 百分比 ％ 前期 金 額 百分比 ％ 当期 金 額 百分比 ％ 高 10,225,167 100.0 16,587,283 100.0 29,349,358 100.0 46,345,817 100.0 価 7,565,645 74.0 12,224,063 73.7 21,702,739 73.9 33,796,755 72.9 益 2,659,522 26.0 4,363,220 26.3 7,646,619 26.1 12,549,062 27.1 Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,814,431 17.7 3,007,231 18.1 5,389,556 18.4 8,986,191 19.4 845,091 8.3 1,355,989 8.2 2,257,063 7.7 3,562,871 7.7 Ⅱ売 上 売 原 上 営 総 利 業 利 益 Ⅳ営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 受 取 利 息 及 び 配 当 金 支 為 払 替 差 利 益 ( 息 差 損 12,547 △ ) 25,518 19,318 △ 5,989 35,019 47,260 △ 39,366 459,370 △ 12,671 86,154 △ 113,922 907,951 持 分 法 に よ る 投 資 損 失 △ 75,265 △ 87,804 △ 306,121 △ 231,142 その他の営業外収益(費用) △ 36,375 △ 131,797 △ 78,514 △ 198,445 営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 計 △ 112,422 △1.1 218,027 1.3 △ 401,653 △1.4 450,596 1.0 732,669 7.2 1,574,016 9.5 1,855,410 6.3 4,013,467 8.7 経 Ⅴ特 固 常 別 利 定 利 益 （ 失 0 286 42,728 - - 162 - 投 資 有 価 証 券 売 却 益 81,385 - 81,385 - 構 分 定 変 資 造 売 産 動 除 改 却 ） 益 持 産 損 ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益 固 資 益 売 革 却 費 益 - 損 - △ 36,324 用 - △ 44,776 特 別 利 益 （ 損 失 ） 計 - △ 288,469 14,880 △ 40,294 - △ 44,776 81,385 0.8 80,814 △0.5 109,395 0.4 205,815 0.4 益 814,054 8.0 1,493,202 9.0 1,964,805 6.7 4,219,282 9.1 等 222,670 2.2 552,563 3.3 677,180 2.3 1,938,426 4.2 少数株主に帰属する利益(損失） 913 0.0 17,068 0.1 4,738 0.0 44,327 0.1 590,471 5.8 923,571 5.6 1,282,887 4.4 2,236,529 4.8 税 引 法 当 前 人 期 利 税 純 利 益 △ 2,416 - 6 - 3.四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：千円） 第 3 四半期 期 別 科 目 前期 9ヶ月通期 当期 前期 当期 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純利益 590,471 減価償却費 400,805 固定資産売却益 - 923,571 650,001 286 36,324 14,880 967,837 85,703 固定資産除売却損 21,587 △ 295,578 △ 棚卸資産の増減額 △ その他 113,363 57,961 営業活動によるキャッシュ・フロー △ △ 349,424 42,728 2,000,309 △ 2,416 △ 301,452 40,294 410,710 △ 964,273 217,001 △ 568,910 248,939 279,488 △ 437,270 2,964,470 393,860 1,253,039 2,236,529 1,150,531 △ 売上債権の増減額 仕入債務の増減額 1,282,887 △ 263,822 2,176,259 Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得 △ 有形固定資産の売却 子会社株式の取得による支出 - 関係会社株式の取得 △ 投資有価証券の売却 1,198,288 △ 838,556 - - 155,938 13,873,283 △ 459,855 無形固定資産の取得 △ 1,356 △ 1,068,253 △ 15,191,381 △ 4,189 - その他 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,294 享益権の取得 投資有価証券の取得 709,638 △ △ 61,595 △ 2,825,992 13,308 292,161 △ 2,615,922 - △ 1,750,663 △ 308,790 △ 657,731 △ 15,185,188 △ 249,331 3,675 △ 2,383,489 459,855 9,341 13,527 △ 36,927 203,976 △ 1,229,544 △ 38,152 1,994,469 △ 18,914,649 △ 7,997,610 8,850,000 △ 4,830,230 △ 876,040 117,532 Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金純増減額 9,850,000 2,511,582 長期借入金純増減額 △ 154,602 △ 448,701 △ 542,006 配当金の支払額 △ 288,852 △ 391,830 △ 550,458 1,188,600 - △ 1,200,000 - 社債による調達 社債の償還 株式の発行による収入 その他 △ 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額 △ △ 9,171,276 - 1,200,000 - 98,963 319,163 21,959 52,654 2,039 3,048 1,215 60,003 9,395,970 1,734,102 15,805,816 172,957 151,528 374,358 4,369,415 328,431 229,995 △ 97,625 △ 5,236,828 △ 10,760,529 297,650 Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高 9,499,701 7,135,877 4,900,291 18,224,837 Ⅶ．現金及び現金同等物期末残高 5,130,286 7,464,308 5,130,286 7,464,308 - 7 - 4.セグメント情報 ①ビジネス(事業)別売上高 期別 (単位：百万円、%） 9ヶ月通期 前期 構成比 当期 構成比 増減率 29,349 100.0 30,612 66.1 4.3 第3四半期 前期 構成比 当期 構成比 増減率 10,225 100.0 11,194 67.5 9.5 区分 コイル VOGTコンポーネント - 0.0 4,667 28.1 - - 0.0 13,819 29.8 - VOGT EMS - 0.0 726 4.4 - - 0.0 1,915 4.1 - 100.0 16,587 100.0 100.0 46,346 100.0 合計 10,225 62.2 29,349 57.9 ②ビジネス(事業)別四半期売上高の推移 (単位：百万円） 期別 2004 区分 2Q 9,179 コイル 2005 3Q 9,518 4Q 9,361 1Q 9,424 2Q 9,700 2006 3Q 10,225 4Q 10,317 1Q 9,544 2Q 9,874 3Q 11,194 VOGTコンポーネント - - - - - - - 4,661 4,491 4,667 VOGT EMS - - - - - - - 601 588 726 14,806 14,953 16,587 合計 9,179 9,518 9,361 9,424 9,700 10,225 10,317 ③製品仕向地別売上高 (単位：百万円、%） 期別 仕向地 日本 香港/中国 ＡＳＥＡＮ 台湾/韓国 ＮＡＦＴＡ 前期 構成比 第3四半期 当期 構成比 増減率 前期 構成比 9ヶ月通期 当期 構成比 増減率 2,271 22.2 2,438 14.7 7.4 6,884 23.4 7,080 15.3 2.8 1,946 19.0 2,939 17.7 51.0 5,302 18.1 7,485 16.2 41.2 789 7.7 891 5.4 12.9 2,202 7.5 2,271 4.9 3.1 2,379 23.3 1,589 9.6 △ 33.2 7,034 24.0 4,521 9.7 △ 35.7 739 7.2 1,461 8.8 97.7 1,992 6.8 4,191 9.0 110.4 ＥＵ 2,101 20.6 7,269 43.8 246.0 5,935 20.2 20,798 44.9 250.4 合計 10,225 100.0 16,587 100.0 62.2 29,349 100.0 46,346 100.0 57.9 - 8 - ④ビジネス(事業)別営業損益情報 期別 区分 科目 売上高 コイル （百万円） VOGT コンポーネント （百万円） 2005年第3四半期 VOGT EMS 小計 （百万円） （百万円） 全社又は消去 （百万円） 連結 （百万円） (1) 外部売上高 10,225 - - 10,225 - 10,225 (2) 内部売上高 計 - - - - - - 10,225 - - 10,225 - 10,225 営業費用 8,663 - - 8,663 717 9,380 営業損益 (%) 1,562 - - 1,562 △717 845 15.3 - - 15.3 - 8.3 期別 区分 科目 売上高 コイル （百万円） VOGT コンポーネント （百万円） 2006年第3四半期 VOGT EMS 小計 （百万円） （百万円） 全社又は消去 （百万円） 連結 （百万円） (1) 外部売上高 11,194 4,667 726 16,587 (2) 内部売上高 計 2 16 - 18 △18 16,587 - 11,196 4,683 726 16,605 △18 16,587 営業費用 9,555 4,315 623 14,493 738 15,231 営業損益 (%) 1,641 368 103 2,112 △756 1,356 14.7 7.9 14.2 12.7 - 8.2 期別 区分 科目 売上高 コイル （百万円） VOGT コンポーネント （百万円） 2005年第3四半期通期 VOGT EMS 小計 （百万円） （百万円） 全社又は消去 （百万円） 連結 （百万円） (1) 外部売上高 29,349 - - 29,349 - 29,349 (2) 内部売上高 計 - - - - - - 29,349 - - 29,349 - 29,349 営業費用 25,059 - - 25,059 2,033 27,092 営業損益 (%) 4,290 - - 4,290 △2,033 2,257 14.6 - - 14.6 - 7.7 期別 区分 科目 売上高 コイル （百万円） VOGT コンポーネント （百万円） 2006年第3四半期通期 VOGT EMS 小計 （百万円） （百万円） (1) 外部売上高 30,612 13,819 1,915 (2) 内部売上高 計 10 16 30,622 13,835 営業費用 25,974 12,880 1,679 営業損益 (%) 4,648 955 236 全社又は消去 （百万円） 連結 （百万円） 46,346 - - 26 △26 - 1,915 46,372 △26 46,346 40,533 2,250 42,783 5,839 △2,276 3,563 15.2 6.9 12.3 12.6 (注)「全社又は消去」の営業費用には本部経費、基礎研究費が含まれております。 - 7.7 - 9 - 46,346 5. 2006 年第 3 四半期の連結業績概況について 2006 年第 3 四半期のアメリカ経済は住宅市場の急激な減速による個人消費への影響が懸念されている一方 で、原油価格の低下、物価指標の安定を背景にインフレ懸念が後退し、長期金利が低下するなど景気のソフ トランディングを示唆する経済指標が相次いで発表されています。ヨーロッパはドイツを中心に予想以上に 力強く回復しています。年前半 6 年振りに年率換算で実質 3.4％の伸びを示したユーロ圏の域内総生産(GDP) は年後半も成長の勢いを持続しています。日本は成長著しいアジア諸国向け輸出の増加とそれに伴う企業業 績の回復が製造業・非製造業を含めた企業の設備投資及び個人消費の増加を促す好循環が続いています。 また、BRICs では中国の経済成長率が 2006 年第 1 四半期に前年同期比 10.3％、第 2 四半期同 11.3％を記録 したのに続き、第 3 四半期も同 10.4％と依然好調に推移しています。インドは 2006 年第 2 四半期の経済成長 率が前年同期比 8.9％となり、2004 年第 4 四半期以来 7 期連続で 7％以上の数値を示しています。第 3 四半期 も活発な投資活動、製造業の生産増加を背景に順調に推移しているものと推定されます。 世界の電子機器市場は、薄型 TV、DVD レコーダ、デジタルカメラなどデジタル情報家電の本格的な普及、 PC 及び PC 周辺機器、携帯電話の先進諸国での高機能機種への買い替え需要、BRICs での新規購入増を背景に 急激に拡大しています。 音響・映像機器では、液晶 TV、PDP-TV が好調に推移し、携帯型音楽プレーヤーも新機種の生産が本格化し てきました。PC の出荷台数は 2006 年第 1 四半期前年同期比 13.1％増の 57 百万台、第 2 四半期同 11.0％増の 55 百万台、第 3 四半期も同 6.7％増の 59 百万台と伸び率は鈍化しているものの増加基調が続いています。携 帯電話の販売台数は 2006 年第 1 四半期前年同期比 23.8％増の 224 百万台、第 2 四半期同 18.3％増の 229 百 万台と順調に増加した後、第 3 四半期も同 19％増の 244 百万台前後で推移しているものと推定されます。ま た、世界の新車販売台数の安定した成長が続くなか、自動車の安全性、快適性追求に加え、原油価格の高騰 や環境保全ニーズを背景に燃料効率性を重視する傾向が強まり、車載用電子部品の需要が更に高まっていま す。 こうした中、スミダグループはドイツのコイル専業の VOGT を 2006 年第 1 四半期から連結子会社として傘 下に置いたのに続き、7 月に買収したドイツの PANTA も第 3 四半期から連結業績に組み込んでおります。VOGT の新規加入は、レガシー、インバータ、オートモーティブ、その他事業で構成される既存のコイルビジネス に VOGT のコンポーネント事業及び EMS 事業を合わせたグループ全体の企業価値向上に大きく貢献し、PANTA はコイルビジネスの中のその他事業の収益を押し上げております。 2006 年第 3 四半期の売上高につきましては、インバータ事業の減少をパワーインダクタ、パワーソリュー ション、シグナルなどレガシー事業の好調、オートモーティブ及びその他事業の増加で補いコイルビジネス が 2 桁近い成長を実現したことに加え、VOGT のコンポーネント事業及び EMS 事業が寄与したことから前年同 期比 62.2%増の 16,587 百万円になりました。 利益面では、銅市況上昇等に伴うオートモーティブ事業の収益力低下、インバータ事業の減収の影響、営 業、R&D、管理部門の費用の増加を主力のレガシー事業の増収効果や STELCO、JENSEN、PANTA 等その他事業の 収益力向上で補いコイルビジネスが順調に利益を伸ばすとともに VOGT のコンポーネント事業、EMS 事業の収 益が計上されたことから営業利益は前年同期比 60.5％増の 1,356 百万円となりました。 営業外損益でユーロ高による大幅な為替差益が発生したことから経常利益は前年同期比約 2.1 倍の 1,574 百万円になり、四半期純利益は前年同期比 56.6％増の 924 百万円となりました。 6.事業別状況 スミダグループの事業はコイルビジネス、VOGT コンポーネント事業、VOGT EMS 事業から構成されております。 Ⅰ．コイルビジネス コイルビジネスの売上高は、インバータ事業が大幅に減少したものの、レガシー事業、その他事業が順 調に増加したこと、オートモーティブ事業が堅調に推移したことから前年同期比 9.5％増の 11,194 百万円 になりました。 利益面では、銅市況の上昇等によりオートモーティブ事業の収益力が低下したのに加え、インバータ事 業が減収の影響を受け、営業、R&D、管理部門の費用が増加したものの、主力のレガシー事業が増収効果で 順調に利益を伸ばしたこと、STELCO、JENSEN の回復、PANTA の新規組み入れを背景にその他事業も増益を 達成したことから営業利益は前年同期比 5.1％増の 1,641 百万円となりました。 1.レガシー事業 レガシー事業の売上高は、パワーインダクタが引き続き順調に増加し、パワーソリューション、シグナ ルが本格的に回復してきたため前年同期比 29.4％増の 6,397 百万円になりました。 a) パワーソリューション パワーソリューションの売上高は前年同期比 37.3％増の 1,023 百万円になりました。 地域別では台湾が減少したもののアメリカ、ヨーロッパ、シンガポール、日本、香港・中国が増加し - 10 - ました。使用製品別では音響・映像機器向けが減少したのに対して OA 機器及び通信機器、車載用電装 品、産業機器向けが大幅に増加したことに加え、冷暖房切り替え用 4V コイルのオートモーティブ事業 からの組み替えが寄与しています。 b) パワーインダクタ パワーインダクタの売上高は前年同期比 30.7％増の 4,162 百万円になりました。 地域別では日本が僅かに減少したもののアメリカ、香港・中国、台湾、シンガポール、ヨーロッパが 増加しました。使用製品別では、デジタルカメラ、車載用電装品、POS 向けが減少する一方で PC 及び PC 周辺機器、音響･映像機器、通信機器、セキュリティー機器向けが増加しました。 c)シグナル シグナルの売上高は前年同期比 19.3％増の 1,212 百万円になりました。 地域別では、シンガポールが減少したもののアメリカ、ヨーロッパ、中国・香港、台湾、日本が増加 しました。使用製品別では、アニマルタグ向けが減少したのに対して OA 機器及び PC 周辺機器、音響・ 映像機器、通信機器、車載用電装品向けが増加しました。 2.インバータ事業 インバータ事業の売上高は前年同期比 29.2%減の 1,971 百万円となりました。 地域別では、アメリカ、ヨーロッパ、日本、シンガポールが増加する一方で台湾、香港・中国が減少い たしました。使用製品別では、娯楽機器、その他モニター（PC 以外）、自動車機器向けが増加した反面ノ ート PC、LCD モニター、液晶 TV 向けが減少いたしました。 3.オートモーティブ事業 オートモーティブ事業の売上高は前年同期比 4.3%増の 2,099 百万円になりました。 地域別では、アメリカ、日本、香港・中国が減少したのに対してヨーロッパ、シンガポールが順調に増 加しました。使用製品別では冷暖房切り替え用 4V コイルのレガシービジネスへの組み換えがあったものの ABS、キーレスエントリーが堅調に推移し、直噴エンジン用インジェクションコイルが増加しました。 4.その他事業 その他事業の売上高は前年同期比 50.5％増の 727 百万円に増加いたしました。 その他事業は STELCO、JENSEN、PANTA 等から構成されています。既存の STELCO、JENSEN が増加したこと に加え、新たに PANTA の売上が計上されたことが大きく寄与しています。 Ⅱ．VOGT コンポーネント事業 VOGT コンポーネント事業の売上高は 4,667 百万円となりました。2006 年第 2 四半期に比べ通信機器、娯 楽機器向けが減少している一方で、自動車、家電及び照明器具向けがほぼ横ばいで推移し、産業機器及び 医療機器、その他機器向けが増加しました。営業利益につきましては 368 百万円となりました。 Ⅲ．VOGT EMS 事業 VOGT EMS 事業の売上高は 726 百万円を計上いたしました。2006 年第 2 四半期に比べ自動車機器、通信機 器、家電及び照明機器向けが減少したのに対して産業機器及び医療機器、その他機器向けが増加しました。 営業利益は 103 百万円となりました。 7.2006 年 1-9 月通期の連結業績概況について 2006 年 1-9 月通期の業績につきましてはインバータ事業の減少をパワーインダクタ、パワーソリューション、 シグナルなどレガシー事業の好調、オートモーティブ事業、その他事業の増加で補いコイルビジネスが堅調に 推移したことに加え、VOGT のコンポーネント事業及び EMS 事業が寄与したため前年同期比 57.9%増の 46,346 百 万円になりました。 利益面では、銅市況上昇等に伴うオートモーティブ事業の採算低下、インバータ事業の減収の影響や R&D、管 理部門等経費の増加を主力のレガシー事業の増収効果、その他事業の収益力向上で補いコイルビジネスが増益 を達成するとともに VOGT のコンポーネント事業、EMS 事業の収益が新たに加わってきたことから営業利益は前 年同期比 57.9％増の 3,563 百万円となりました。 営業外損益でユーロ高による大幅な為替差益が発生したことなどから経常利益は前年同期比約 2.2 倍の 4,013 百万円となり、当期純利益は前年同期比 74.4％増の 2,237 百万円となりました。 - 11 - 8.今後の経営環境と事業展開方針 続きまして、今後の経営環境と事業展開方針についてご説明いたします。以下の記述は将来のスミダグルー プの業績に関わる見通しを含んでおります。将来の見通しに関する記述は、スミダグループが独自に判断し、 経営の指針として採用しているものです。実際には世界各国の経済環境の変化、突発的な出来事など様々な要 素により見通しとは大きく乖離する場合があります。これらの見通しに全面的に依拠されることはお控えいた だくようお願い申し上げます。 また、スミダグループの販売額と世界の半導体出荷額を対比して下記にスミダの現状を説明しております。 コイルは半導体には含まれないものの、どちらも電子機器に使用され市場動向に関連性があると見られること、 半導体出荷額は世界規模での統計数値があることからベンチマークとして採用いたしました。 （百万USD） 世界の半導体出荷額 70,000 60,000 50,000 40,000 30,000 20,000 10,000 0 98/1Q 3Q 99/1Q 3Q 00/1Q 3Q 01/1Q 3Q 02/1Q 3Q 03/1Q 3Q 04/1Q 3Q 05/1Q 3Q 06/1Q 3Q スミダの販売額 （百万円） 18,000 16,000 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 98/1Q 3Q 99/1Q 3Q 00/1Q STD ｺｲﾙ 3Q ABS ｺｲﾙ 01/1Q 3Q 02/1Q ｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄ 3Q その他ｺｲﾙ 03/1Q 3Q 04/1Q VOGT ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ 3Q 05/1Q 3Q 06/1Q 3Q VOGT EMS ＊半導体出荷額は米半導体工業会(Semiconductor Industry Association ,SIA)の Web ページのデータを基に作成。2006 年 第 3 四半期については当社推定。 電子部品の主要品目である半導体の四半期別出荷額は、携帯電話、PC 及び PC 周辺機器の普及、2000 年問題 を背景に急激に増加し 1998 年第 1 四半期から 2000 年第 3 四半期にかけて 1.8 倍に拡大しました。その後、EMS 企業を中心に製品在庫が大きく積み上がりセットメーカーが生産調整を実施したのに加え、2001 年 9 月のアメ リカの同時多発テロ事件の勃発とその後のアフガニスタン侵攻を背景に世界的な経済不安が広がったことから 世界の半導体の需要は長期間低迷しました。年末の戦争終結をきっかけに 2002 年第 1 四半期、第 2 四半期、第 3 四半期と半導体出荷額は増加に転じたものの、イラク問題の高まりから再び伸び悩みました。中東情勢の沈静 化、3 年間に及ぶ在庫調整の進展から半導体需要は 2003 年第 3 四半期以降増加に転じた後、携帯電話、PC 及び PC 周辺機器に加え DSC、液晶 TV、DVD プレーヤー等デジタル製品の需要増を受け 2004 年第 3 四半期に 4 年振り に史上最高を更新し、その後も拡大基調が続いています。 スミダグループの四半期別販売額は 1998 年第 1 四半期から 2000 年第 3 四半期にかけて 1.8 倍に増加し、そ の後減少しました。2002 年第 1 四半期、第 2 四半期と一時的に増加したものの、半導体市場と同様に 2003 年第 2 四半期まで伸び悩みが続き、同第 3 四半期以降拡大に転じています。 - 12 - 世界の半導体出荷額、スミダの販売額（INDEX） (INDEX, 98 1Q = 100) 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 98/1Q 3Q 99/1Q 3Q 半導体 00/1Q 3Q STD ｺｲﾙ 01/1Q ABS ｺｲﾙ 3Q 02/1Q ｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄ 3Q その他ｺｲﾙ 03/1Q 3Q VOGT ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ 04/1Q VOGT EMS 3Q 05/1Q 3Q 06/1Q 3Q SMD total ＊世界の半導体出荷額の指数は SIA のデータを基に当社作成 スミダグループの製品をスタンダードコイル（コイル、トランス等）、インバータユニット、ABS コイル、そ の他コイル（電磁気、光電子、JENSEN、STELCO、PANTA 製品） 、VOGT コンポーネント、VOGT EMS に区分し、USD ベースでの各区分の販売額及び世界の半導体出荷額について 1998 年第 1 四半期を 100 とした指数を見ると、半 導体出荷額は 1998 年第 1 四半期から 1999 年第 2 四半期までスミダグループ全体の推移とほぼ一致しているも のの、1999 第 3 四半期から 2000 年第 3 四半期にかけて ABS コイル、その他コイルが増加したためスミダグルー プの販売額が半導体市場を上回っています。2000 年第 4 四半期から 2002 年第 2 四半期までの半導体需要の低迷 期には、ABS コイル、インバータユニットの寄与により半導体市場との乖離が拡大しました。続く 2002 年第 3 四半期から 2003 年第 2 四半期まで両者の乖離幅が縮小したのは、ABS コイル、インバータユニットが総じて増 加しているのに対し、電磁気及び光電子製品等その他コイルが減少したことによるものです。2003 年第 3 四半 期から 2005 年第 4 四半期は ABS コイル、インバータユニットが大幅に拡大するなか、低採算の電磁気及び光電 子製品からの撤退でその他コイルが縮小したため、概ね同じ乖離幅を維持しました。その後、インバータユニ ットが減少したものの、JENSEN、STELCO、PANTA 等の寄与に伴いその他コイルが回復し、VOGT コンポーネント、 VOGT EMS が新たに加わってきたことによりスミダグループの販売額は半導体市場を大きく上回って成長してい ます。一方、スタンダードコイルの販売額につきましては、過去 9 年間半導体出荷額とほぼ同じ指数で推移し、 2003 年第 2 四半期以降増加基調が続いています。 世界のGDP（名目） （10億USD） (%) 60,000 45.0 40.0 50,000 35.0 40,000 30.0 25.0 30,000 20.0 20,000 15.0 10.0 10,000 5.0 0 0.0 1998 G7 1999 アジア 中南米 2000 中東欧 2001 中東 2002 アフリカ - 13 - 2003 オーストラリア 2004 その他 2005 2006(E) G7を除く構成比(%) 2007(E) 世界のGDP（名目）、半導体出荷額 （半導体、百万USD） （GDP、10億USD) 300,000 60,000 250,000 50,000 200,000 40,000 150,000 30,000 100,000 20,000 50,000 10,000 0 0 1998 1999 2000 2001 2002 半導体出荷額 2003 2004 2005 2006(E) 2007(E) GDP（名目） ＊世界の GDP(名目)は IMF（International Monetary Fund、国際通貨基金）のデータを基に当社作成。 将来の世界の電子部品市場を見る上で最終製品の消費地域としてアジア、中南米、中東欧、中東、アフリカ 等新興諸国の重要性が高まっています。 世界の名目 GDP は 1998 年から 2001 年までの 4 年間 30 兆 USD で推移し、 G7 以外の新興諸国の構成比も 34％前後と横ばいが続きました。その後世界の GDP が拡大基調を強めるのに従っ て新興諸国の構成比が高まり、2005 年には 39.1％を記録しています。また、世界の半導体市場は 2001 年から 2002 年にかけて低迷したものの、2003 年以降世界の GDP を上回る成長力を示しています。これは最終製品の普 及率の低い新興諸国の購買力が急激に向上している影響が大きいものと推定されます。今後、世界の GDP が着 実に増加する中、新興諸国の GDP 構成比は 2006 年 40.7％、2007 年 41.6％と更に高まることが予想され、最終 製品の新規購入需要の拡大に大きく寄与するものと考えられます。G7 加入国等先進地域でも安定的な経済成長 を背景に買換え需要が電子部品市場を下支えするものと思われます。世界の半導体出荷額は 2006 年に前年比 9.8％増、2007 年同 11％増、2008 年 12％増と高い伸び率が続く見込みです。 こうした事業環境の中、スミダグループは既存のコイルビジネスにおいては ABS コイル、インバータユニッ ト、スタンダードコイル、その他コイルの拡販に力を注ぐとともに次の大型製品の開発に取り組んでまいりま す。また、買収前徹底したリストラクチャリングに取り組んできた VOGT ビジネスでは徐々に積極的な事業展開 に移行する方針です。今後も世界の電子部品市場を更に上回る成長を目指します。 Ⅰ．コイルビジネス 1．レガシー事業 パワーソリューションでは、昨年後半から売上高が上向きに転じています。4V コイルのオートモーテ ィブ事業からの組み替えも寄与し 2006 年第 3 四半期には過去最高であった 2004 年第 1 四半期の水準を上 回っています。今後デジタルカメラ、HID ランプ、FA 向けを積極化する方針です。 パワーインダクタでは、小型・低背化、電源エネルギーの効率化を追求した新製品を開発し顧客への納 入シェア拡大に力を注いでおります。携帯電話、デジタルカメラ、HDD、ノート PC、自動車機器、ゲーム 機器、プリンター、携帯型音楽プレーヤー向けの拡販に取り組んでおります。携帯電話向けでは、日本、 ヨーロッパ、アメリカでの販売を強化し、PC の生産増に伴って需要が高まっている HDD 向けも大手顧客 への販売に力を注ぎます。昨年後半から納入の始まった携帯型音楽プレーヤー向けは 2006 年第 1 四半期 から主力顧客の生産調整の影響を受けましたが、第 3 四半期から新製品の生産が本格化しています。 シグナルでは主力のトナーセンサー向けに加え、モデム、ADSL 等テレコミュニケーション分野、キー レスエントリー及び TPMS 等自動車機器向けを強化いたします。 2.インバータ事業 インバータ事業ではノート PC、LCD モニター、液晶 TV、娯楽機器向けにインバータトランス、インバー タユニットを販売しています。ノート PC 向けは主力顧客のモデル切り替えのため 2006 年第 1 四半期一時 的に売上が伸び悩んだものの、第 2 四半期、第 3 四半期と新モデル向けが立ち上がり、今後生産が本格化 する見込みです。LCD モニター向けでは一次電源の AC/DC コンバータ機能と二次電源の DC/AC インバータ 機能を一体化したツーインワン方式の技術開発力の向上に努め、納入先のシェア拡大を目指します。液晶 TV 向けでは、台湾、日本、韓国など幅広い顧客を対象としてインバータトランス及びユニットの販売を強 化いたします。 3.オートモーティブ事業 オートモーティブ事業では ABS コイル拡販に更に力を注いでまいります。キーレスエントリーは既に顧 客 3 社に納入し、採用車種も広がっています。今後既存客のシェア拡大、新規顧客の開拓に積極的に取り 組み、ABS コイルに次ぐ大型製品への育成を目指します。直噴エンジン用インジェクションコイルは 2007 - 14 - 年第 1 四半期から新製品の生産が本格化する予定です。そのほか、イモビライザー、トランスミッション、 ナビゲーションシステム､EPS（エレクトロニック・パワー・ステアリング）、エアーバッグ向けコイルにも 取り組んでまいります。 4.その他事業 STELCO は昨年のヨーロッパ経済の低迷の影響から漸く抜け出し、2006 年第 1 四半期、第 2 四半期、第 3 四半期と比較的順調に推移しています。ヨーロッパ主要顧客の引き合いの活発化を背景に今後も堅調な展 開が予想されます。 JENSEN は、現在主にサージアレスターやプロジェクター用ギャップチューブをヨーロッパ向けに販売し ています。車載用ギャップチューブにつきましては 2007 年量産化に向けての準備を進めています。 2006 年 7 月に買収した PANTA は 9 月から売上が計上され、順調な収益寄与が始まっています。同社はド イツに事業基盤を持ち、ヨーロッパの自動車機器、計測器、電子部品メーカー向けフラットケーブルの製 造・販売を行っています。今後アジア、アメリカ向けの販売も強化する方針です。 Ⅱ．VOGT コンポーネント事業 VOGT コンポーネント事業は、自動車機器、通信機器、産業・医療機器、娯楽機器、家電及び照明器具な ど幅広い分野のコイル、トランス、各種モジュール、センサー等を主にヨーロッパ、アメリカ、中国向け に販売しています。従来のスミダグループと VOGT の人的資源、製品、販売網、開発及び生産技術の洗い出 しを行い、早急にシナジー効果を発揮できる体制を構築いたします。低採算製品の生産につきましては、 徐々に中国への移管を進めています。 Ⅲ．VOGT EMS 事業 VOGT EMS 事業は、パワーステアリング用制御ユニット、GPS アンテナ、盗難防止用制御ユニット、ディ ーゼルエンジン用制御ユニット、パワーサプライ等を主にヨーロッパの顧客向けに販売しています。徹底 したリストラクチャリングが既に完了しているため、今後の収益寄与が期待されます。 9.2006 年第 4 四半期の業績予想 スミダグループでは、各部門から提出される翌四半期のコミットメントを積み上げた方式による業績予想を 発表しております。 現時点における 2006 年第 4 四半期の業績予想は次の通りです。 2006 年第 4 四半期連結業績予想 2005 年第 4 四半期連結業績実績 （2006 年 10 月 1 日～2006 年 12 月 31 日） （2005 年 10 月 1 日～2005 年 12 月 31 日） 売 上 高 15,800 百万円 売 上 高 10,317 百万円 経 常 利 益 930 百万円 経 常 利 益 997 百万円 四半期純利益 550 百万円 四半期純利益 1,153 百万円 （前提となる為替レートは１米ﾄﾞﾙ 110 円としております。 ） - 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