平成 18 年 12 月期 第 4 四半期財務・業績の概況（連結） 平成 19 年 2 月 26 日 上場会社名 スミダコーポレーション株式会社 (コード番号:6817 東証第 1 部) （ URL http://www.sumida.com ） 代 表 者 役職名 代表執行役会長 CEO 氏 名 八幡 滋行 問合せ先責任者 役職名 代表執行役ﾁｰﾌﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙｵﾌｨｻｰ 氏 名 松田 三郎 TEL(03)3667－3381 １．四半期財務情報の作成等に係る事項 ① 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無 ： 有 （内容）法人税等の計算について簡便的な方法を採用しております。 ② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無 （内容）平成 18 年 12 月期第 3 四半期比 ： 無 ： 無 － 社 持分法適用関連会社（新規）－ 社 連結（新規） ２．平成 18 年 12 月期第 4 四半期財務・業績の概況 (注)記載金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 （1）経営成績（連結）の進捗状況 平成 18 年 12 月期第 4 四半期（平成 18 年 10 月 1 日～平成 18 年 12 月 31 日） 売 上 高 百万円 18 年 12 月期第 4 四半期 17 年 12 月期第 4 四半期 17,162 10,317 営 業 利 益 ％ 百万円 66.3 10.2 608 926 1株当たり 四 半 期 純 利 益 円 経 常 利 益 ％ △34.3 11.3 百万円 492 997 四半期純利益 ％ △50.7 52.9 百万円 △55 1,153 ％ △104.8 1,958.9 潜 在 株 式 調 整 後 1 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 銭 円 銭 18 年 12 月期第 4 四半期 △2 82 ― ― 17 年 12 月期第 4 四半期 59 69 51 48 (注)売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。 (2) 財政状態（連結）の変動状況 総 資 産 純 資 産 百万円 18 年 12 月期第 4 四半期 17 年 12 月期第 4 四半期 自己資本比率 百万円 70,161 51,701 27,150 24,920 1 株当たり純資産 ％ 円 37.3 48.2 銭 1,383 1,285 75 44 (注)平成 17 年 12 月期第 4 四半期の純資産、自己資本比率、1 株当たりの純資産には、従来の株主資本、株主資本比率、1 株当たりの株主 資本を記載しております。 【連結キャッシュ･フローの状況】 平成 18 年 12 月期第 4 四半期（平成 18 年 10 月 1 日～平成 18 年 12 月 31 日） 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 百万円 百万円 百万円 18 年 12 月期第 4 四半期 17 年 12 月期第 4 四半期 1,088 87 △2,050 16,726 △58 △3,800 ３．平成 18 年 12 月期第 4 四半期の配当状況（個別） ・現金配当 1 株当たり配当金（円） 基準日 18 年 12 月期第 4 四半期 17 年 12 月期第 4 四半期 第 4 四半期末 10.00 (注) － (注) 配当支払日 平成 19 年 3 月 6 日 平成 18 年 12 月 31 日現在の株主に平成 18 年 12 月期第 4 四半期配当を実施いたします。 - 1 - 6,537 18,225 ○ 添付資料 四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書など 以 上 [参 考] 平成 19 年 12 月期第 1 四半期の連結業績予想(平成 19 年 1 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日) 売 上 高 営 業 利 益 百万円 19 年 12 月期第 1 四半期 16,400 経 常 利 益 百万円 900 四半期純利益 百万円 650 百万円 390 1 株当たり 四半期純利益 円 20 銭 62 本資料は、当社の評価を行うための参考となる情報提供のみを目的としたものです。投資等の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお 願い致します。投資の結果等に対する責任は負いかねますのでご了承ください。当資料に掲載されている予想数値あるいは将来に関する記 述の部分は、資料作成時点の判断ですが、その内容の完全性・正確性を会社として保証するものではありません。また、通期の業績予想を 行うことが困難な状況であるため、本資料では翌四半期に係る業績予想を開示しております。 - 2 - 〔添付資料〕 2006 年第 4 四半期の連結事業概況について 2006 年第 4 四半期の連結業績概要 1.経営成績（連結）の進捗状況 （単位:百万円，%) 期別 科目 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 税 金 等 調 整 前 利 益 当 期 純 利 益 1株当たり当期純利益（円） 潜 在 株 式 調 整 後 1株当たり当期純利益（円） 第 4 四 半 期 構成比 当期 構成比 増減率 100.0 17,162 100.0 66.3 9.0 608 3.5 △ 34.3 9.7 492 2.9 △ 50.7 19.0 △ 94 △ 0.5 △ 104.8 11.2 △ 55 △ 0.3 △ 104.8 △ 2.82 - 前期 10,317 926 997 1,964 1,153 59.69 51.48 - - - - 前期 39,666 3,183 2,853 3,929 2,435 126.54 109.91 12 ヶ 月 通 期 構成比 当期 構成比 100.0 63,508 100.0 8.0 4,171 6.6 7.2 4,505 7.1 9.9 4,126 6.5 6.1 2,182 3.4 111.88 - 94.96 - 増減率 60.1 31.0 57.9 5.0 △ 10.4 - 2.財政状態（連結）の変動状況 （単位:百万円) 期別 第 4 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 総 資 産 51,701 70,161 18,460 資 本 金 6,771 6,961 190 純 資 産 24,920 27,150 2,230 発行済株式総数(千株) 19,387 18,910 △ 477 1 株 当 た り 純 資 産 ( 円 ) 1,285.44 1,383.75 98.31 自 己 資 本 比 率 (%) 48.2 37.3 (注） 2005年12月期第4四半期の純資産、1株当たりの純資産、自己資本比率には、従来の株主資本、1株当たりの株主資本、株主資本比率 を記載しております。 3.連結キャッシュ・フローの状況 （単位:百万円) 期別 科目 営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ 現金及び現金同等物期末残高 第 4 四 半 期 12 ヶ 月 通 期 前期 当期 増減額 前期 当期 増減額 87 1,088 1,001 3,052 3,264 212 16,726 △ 2,050 △ 18,776 △ 2,188 △ 10,048 △ 7,860 △ 3,800 △ 58 3,742 12,006 △ 5,295 △ 17,301 18,225 6,537 △ 11,688 18,225 6,537 △ 11,688 2007 年第 1 四半期の業績予想 2007年 第1四半期 予想 2006年 第1四半期 実績 16,400 900 650 390 20.62 14,806 1,082 1,206 727 37.44 予想売上高（百万円） 予想営業利益（百万円） 予想経常利益(百万円) 予想四半期純利益（百万円） 1株当たり予想四半期純利益(円) 増減率 (%) 10.8 △ 16.8 △ 46.1 △ 46.4 - 四半期業績の推移 （単位:百万円) 期別 科目 売 上 営 業 利 経 常 利 高 益 益 税金等調整前利益 四 半 期 純 利 益 2Q 9,179 979 917 904 645 2004 3Q 9,518 1,036 934 876 631 2005 4Q 9,361 832 652 220 56 1Q 9,424 708 610 541 374 2Q 9,700 704 513 610 318 2006 3Q 10,225 845 733 814 590 4Q 10,317 926 997 1,964 1,153 1Q 14,806 1,082 1,206 1,206 727 2Q 14,953 1,125 1,234 1,520 586 3Q 16,587 1,356 1,574 1,493 924 4Q 17,162 608 492 △ 94 △ 55 通期業績の推移 （単位:百万円) 2002 2003 2004 2006 売 上 高 34,796 30,537 36,246 39,666 63,508 営 業 利 益 2,171 2,394 3,611 3,183 4,171 経 常 利 益 2,116 1,960 3,128 2,853 4,505 税 金 等 調 整 前 利 益 1,653 73 2,625 3,929 4,126 当 期 純 利 益 1,118 315 1,807 2,435 2,182 純 資 産 18,910 18,809 20,511 24,920 27,150 総 資 産 30,666 29,941 34,170 51,701 70,161 1株当たり指標（円) 当 期 純 利 益 83.64 21.21 104.25 126.54 111.88 純 資 産 1,408.72 1,220.14 1,175.67 1,285.44 1,383.75 (注） 2002年から2005年までの純資産、1株当たりの純資産には、従来の株主資本、1株当たりの株主資本を記載しております。 - 3 - 2005 2006 年第 4 四半期ＣＥＯメッセージ 2006 年を振り返りますと、ドイツの VOGT electronic AG(“VOGT”)買収が一番大きな出来事だったと 思います。あれから約 1 年が過ぎ、VOGT はスミダグループの中核企業の一つとして着実にグループの業績 に貢献しはじめており、その結果、グループ全体の事業規模は前年の 1.5 倍となりました。 一方、こうした変化を受けて、新たな事業展開に応じた経営執行体制の構築が必要となってきたことか ら、この度、執行役を従来の 3 名から 5 名へ増員し、従来の体制を強化、拡充することといたしました。 新たに執行役に就任予定の 2 名は、事業部門の責任者であるグループプレジデントのもとで、それぞれ従 来の当社グループの事業部門を統括する SEC 株式会社と、VOGT を始めとしてオートモーティブ事業を中心 とした事業を統括する SUMIDA Vogt GmbH を代表いたします。当社は、こうした変革を通じ、規模を着実 に拡大させつつ、より迅速な事業遂行と新規分野への取組みに対応できる体制を整え、1B7 の基盤を着々 と築いております。 2006 年第 4 四半期の業績につきましては、好調を持続している主力事業のマグネティックス部門が売上 ベースで過去最高の水準に達したことから、売上高で対前年比 66.3％増の 171 億 62 百万円を達成いたし ました。一方、VOGT を買収し、2006 年第 1 四半期より連結対象子会社とした関係で、今回、当該買収に より発生した営業権（または「のれん」：買収金額－買収される企業の純資産）の一部を 2006 年 12 月期 において一括償却し、622 百万円を営業費用に計上することといたしました。これは、第 1 四半期の VOGT 買収後、これまでその評価の検証に時間を要するため暫定的な数値を使用していた営業権の資産価値につ き、最終決算にあたり、より財務的な健全性を確保する観点から、監査法人とも協議の上でその数値を確 定したためです。この結果、2006 年第 4 四半期は営業利益以下の各利益の額がいずれも前年同期比を下回 りましたが、2006 年通期では、売上高が対前年比 60.1％増の 635 億 8 百万円、営業利益で同 31.0％増の 41 億 71 百万円、当期純利益は同 10.4％減の 21 億 82 百万円となりました。当社といたしましては、1B7 最終年の本年度は、EBITDA（利払償却税引前利益）売上比率 10％を確実に達成し、適正な利益を確保する ことを至上命題としており、目標達成のため発生費用につきましてはできる限り保守的に認識し、早期前 倒しに対応する方針であり、かかる方針の一環から上記の対応を実施した次第です。 最後に、本年初の 1 月 5 日に行った年頭挨拶で私が社員に対して述べた 2007 年の抱負を紹介させてい ただきます。 「当社を取巻く環境を見る時に、我々はまだまだ拡大が見込める電子部品業界という大変恵まれたマー ケット中にいることをまずは自覚しよう。私は 15 年前に会社の経営を引継いだ後、その当時売上高が 100 億円規模であった会社を以後 100 億円単位で成長させることを目標にこれまで様々な施策を実行し てきた。その目標の延長にあるものが現在の 1B7 である。2007 年は 1B7 最後の年となるが、EBITDA で 10％の利益率を確保しつつ、売上高 1,000 億円企業の基盤づくりを完了させる年とする。これを確実に 達成するためには、社員全員が各々の役割を明確に意識し、実行した結果、その集合としての会社全体 の役割を完全に果たすことが不可欠となる。そうした中で、当社の世界中の資源（人材、資金、技術等） を有効活用して更なるグローバル対応を進めていくことが重要である。そうした対応が可能であること が当社の強みである。本年、私は組織や社員の意識をもう一段改革していきたいと思っている。1B7 を 通じて構築する売上高 1,000 億円企業を、次のステップでは更に何倍にも成長（1,000 億円単位）させ るシナリオを、社員全員で自覚することを徹底して行きたい。」 スミダグループＣＥＯ - 4 - 八幡滋行 1.四半期連結貸借対照表 期 別 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 1. 現 金 及 び 預 2. 受 取 手 形 及 び 売 掛 3. 棚 卸 資 4. 繰 延 税 金 資 5. そ の 6. 貸 倒 引 当 流 動 資 産 合 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 1. 建 物 及 び 構 築 2. 機 械 装 置 及 び 運 搬 3. 工 具 器 具 及 び 備 4. 土 5. 建 設 仮 勘 6. 減 価 償 却 累 計 有 形 固 定 資 産 合 (2) 無形固定資産 1. 営 業 2. 借 地 3. ソ フ ト ウ エ 4. そ の 無 形 固 定 資 産 合 (3) 投資その他の資産 1. 投 資 有 価 証 2. 繰 延 税 金 資 3. そ の 前期 金 額 Ⅰ 1. 2. 3. 4. 5. Ⅱ 1. 2. 3. 4. 5. Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ 定 資 産 産 合 合 金 金 産 産 他 金 計 物 具 品 地 定 額 計 △ △ Ⅲ 少 株 資 債 純 主 産 資 持 合 産 合 2.8 5,359,970 490,432 213,012 650,588 6,714,002 4.5 32.0 100.0 818,532 2,489,349 1,703,185 5,011,066 34,168,749 70,161,438 31.0 5,352,829 10,531,423 1,200,000 1,500,000 7,201,214 25,785,466 1,200,000 8,000,000 293,627 1,223,781 10,717,408 26,725,313 20.7 51.7 8,000,000 5,107,191 1,524,645 2,593,647 17,225,483 43,010,949 24.6 61.3 1,200,000 8,000,000 4,450,000 648,642 2,542,033 16,840,675 35,973,517 55,458 0.1 6,771,015 6,584,612 12,531,518 52,215 954,148 64,802 24,920,410 51,701,181 13.1 12.7 24.2 0.1 △ 1.8 △ 0.1 48.2 100.0 6,961,183 6,774,554 13,641,273 1,522,553 25,854,457 9.9 9.7 19.4 △ 2.2 36.8 6,929,167 6,742,575 13,359,780 72,121 26,959,401 11.1 10.8 21.4 △ 0.1 43.2 29,150 96,423 186,250 311,823 0.1 0.1 0.3 0.5 32,461 18,859 1,121,208 1,069,888 0.1 0.0 1.8 1.7 3,705,758 9,800,000 370,800 2,131,347 16,007,905 △ 金 金 金 式 評 価・換 算 差 額 等 その他有価証券評価差額金 繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 為 替 換 算 調 整 勘 定 評 価・換 算 差 額 等 合 計 数 24.7 △ 51.3 7,334,754 14,436,649 8,443,268 1,093,432 2,458,450 38,834 33,727,719 53.9 32.0 11,321,628 27,142,545 11,174,617 2,520,297 1,795,025 34,087,340 19,866,772 31.8 9.6 2,762,480 477,196 135,194 51,741 3,426,611 5.5 7.1 48.7 100.0 301,459 3,445,739 1,768,057 5,515,255 28,808,638 62,536,357 8.8 46.1 100.0 36.7 4,767,365 7,022,780 1,305,796 6,036,901 19,132,842 30.6 26.9 57.5 △ △ ） Ⅱ 1. 2. 3. 純 負 ％ 13,062,228 23,319,861 7,579,162 2,543,702 1,782,007 25,843,279 22,443,681 6,321,967 13,001,123 2,898,238 1,760,651 1,294,319 12,512,359 12,763,939 123,795 1,352,281 831,843 2,307,919 16,532,335 51,701,181 △ △ 構成比 ％ 68.0 券 産 他 計 計 前期 金 額 構成比 6,416,578 16,220,112 9,383,138 831,740 3,205,476 64,355 35,992,689 848,272 488,658 118,349 5,198 1,460,477 ( 負 債 の 部 ） 流 動 負 債 支 払 手 形 及 び 買 掛 金 短 期 借 入 金 1 年 以 内 償 還 予 定 社 債 1年以内返済予定長期借入金 そ の 他 流 動 負 債 合 計 固 定 負 債 社 債 転換社債型新株予約権付社債 長 期 借 入 金 繰 延 税 金 負 債 そ の 他 固 定 負 債 合 計 負 債 合 計 ( 少 数 株 主 持 分 ) 少 数 株 主 持 分 ( 資 本 の 部 ） 資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 その他有価証券評価差額金 為 替 換 算 調 整 勘 定 自 己 株 式 資 本 合 計 （ 純 資 産 の 部 株 主 資 本 資 本 資 本 剰 余 利 益 剰 余 自 己 株 株 主 資 本 合 計 18,342,370 9,900,383 4,628,738 1,011,068 1,325,864 39,577 35,168,846 権 権 ア 他 計 負債・少数株主持分及び資本合計 Ⅰ 1. 2. 3. 4. 当期 金 額 構成比 ％ 投 資 そ の 他 の 資 産 合 計 固 資 （単位：千円） 中間期末 第4四半期末 △ △ △ △ △ △ 分 984,209 1.4 673,327 1.0 計 計 27,150,489 70,161,438 38.7 100.0 26,562,840 62,536,357 42.5 100.0 - 5 - 2.四半期連結損益計算書 （単位：千円） 第4四半期 期 別 前期 金 額 科 目 Ⅰ 売 上 百分比 ％ 12ヶ月通期 当期 金 額 百分比 ％ 前期 金 額 百分比 ％ 当期 金 額 百分比 ％ 高 10,316,356 100.0 17,161,782 100.0 39,665,714 100.0 63,507,599 100.0 価 7,578,599 73.5 13,031,467 75.9 29,281,338 73.8 46,828,222 73.7 益 2,737,757 26.5 4,130,315 24.1 10,384,376 26.2 16,679,377 26.3 Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 1,811,855 17.5 3,522,187 20.6 7,201,411 18.2 12,508,378 19.7 925,902 9.0 608,128 3.5 3,182,965 8.0 4,170,999 6.6 Ⅱ 売 上 売 原 上 営 総 利 業 利 益 Ⅳ 営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 受 取 利 息 及 び 配 当 金 支 為 払 替 差 利 益 ( 息 差 損 26,443 △ ) △ 80,846 その他の営業外収益(費用) △ 5,062 営 業 外 収 益 （ 費 用 ） 計 Ⅴ 特 固 常 別 利 定 利 益 （ 損 失 71,700 0.7 997,602 9.7 △ △ 138,572 333,401 1,145,154 283,396 △ 386,967 △ 514,538 113,748 △ 83,576 △ 84,697 △ 329,953 △ 0.8 334,452 0.5 2,853,012 7.2 4,505,451 7.1 116,144 △ 0.6 491,984 2.9 ） △ 237,410 42,749 △ 234,994 - △ 5,723 162 △ 5,723 投 資 有 価 証 券 売 却 益 991,006 2,046 1,072,391 2,046 ワ ラ ン ト 預 り 金 戻 入 益 930 - 930 - - - - 288,469 資 除 △ 19,196 38,672 △ 34,076 △ 5,817 - △ 5,817 379,772 益 1,964,546 19.0 △ 93,603 △ 0.5 3,929,351 9.9 4,125,679 6.5 810,884 7.8 △ 78,589 △ 0.4 1,488,064 3.8 1,859,837 3.0 少数株主に帰属する 利益(損失） 当 期 利 益 - 427,948 等 利 税 585,587 △ 9.3 前 383,172 △ △ - 人 △ 1,622 966,944 引 費 △ 用 税 革 却 特 別 利 益 （ 損 失 ） 計 法 改 売 益 損 造 産 動 ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損 構 定 変 却 237,203 △ 121,934 59,444 21 分 売 △ ゴ ル フ 会 員 権 売 却 益 固 産 益 61,462 219,479 益 持 資 △ 151,243 持 分 法 に よ る 投 資 損 失 経 35,780 20,078 △ 3.4 1,076,339 2.7 △ 0.6 1,524 0.0 39,881 0.2 6,262 0.0 84,208 0.1 1,152,138 11.2 △ 54,895 △ 0.3 2,435,025 6.1 2,181,634 3.4 - 6 - 3.四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：千円） 第 4 四半期 期 別 科 目 前期 12ヶ月通期 当期 前期 当期 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純利益 1,152,138 減価償却費 455,921 固定資産売却益 △ 固定資産除売却損 21 △ △ 54,895 2,435,025 2,181,634 1,314,867 1,606,452 3,315,176 959 19,196 198,075 376,730 △ 42,749 △ 3,375 34,076 238,369 △ 65,247 75,278 売上債権の増減額 △ 150,950 棚卸資産の増減額 △ 556,138 △ 94,083 △ 145,428 △ 1,058,356 仕入債務の増減額 △ 65,603 △ 347,733 △ 282,604 △ 916,643 △ 767,404 △ 303,781 △ 487,916 △ その他 営業活動によるキャッシュ・フロー 87,139 1,088,221 3,051,609 567,603 3,264,480 Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得 △ 有形固定資産の売却 - 享益権の取得 △ 投資有価証券の売却 △ 411,635 - △ △ 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,505,293 △ 2,979,663 △ 494,105 3,975,309 15,518 △ 292,161 △ 3,027,557 - △ 1,750,663 240,000 △ 308,790 △ 897,731 229,139 △ 16,690,481 △ 478,470 - 17,329,593 その他 1,149,317 2,210 - 関係会社株式の取得 無形固定資産の取得 △ 432,510 子会社株式の取得による支出 投資有価証券の取得 596,174 9,425 17,789,448 18,766 9,440 △ 15,467 △ 46,367 1,075,193 △ 15,974 △ 154,351 △ 16,726,389 △ 2,049,897 △ 2,188,260 △ 4,950,000 △ 53,619 101,558 10,047,507 Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金純増減額 △ 3,900,000 817,985 長期借入金純増減額 △ 132,502 7,402,375 △ 5,598,568 △ 配当金の支払額 526 社債による調達 - 社債の償還 株式の発行による収入 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額 △ - - - 234,351 60,947 674,508 549,932 - 333,314 380,110 2,300 △ 2,741,024 △ 3,799,925 △ 58,285 92,772 455,306 △ 927,189 13,324,546 80,948 △ 6,474,608 1,200,000 △ 13,094,551 △ 9,171,276 △ 4,012,245 7,500,000 24,259 △ 2,688,370 12,005,891 △ 5,295,113 △ 11,687,718 390,422 Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高 5,130,286 7,464,308 4,900,291 18,224,837 Ⅶ．現金及び現金同等物期末残高 18,224,837 6,537,119 18,224,837 6,537,119 - 7 - 4.セグメント情報 ①ビジネス(事業)別売上高 期別 区分 第4四半期 構成比 構成比 当期 前期 コイル VOGTコンポーネント VOGT EMS 合計 10,317 10,317 100.0 11,637 0.0 5,059 0.0 466 100.0 17,162 増減率 67.8 29.5 2.7 100.0 前期 12.8 39,666 66.3 39,666 (単位：百万円、%） 12ヶ月通期 構成比 構成比 増減率 当期 100.0 42,249 0.0 18,878 0.0 2,381 100.0 63,508 66.5 29.7 3.8 100.0 6.5 60.1 ②ビジネス(事業)別四半期売上高の推移 (単位：百万円） 2004 期別 区分 コイル VOGTコンポーネント VOGT EMS 合計 3Q 9,518 9,518 2005 4Q 9,361 9,361 1Q 9,424 9,424 2006 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 9,700 10,225 10,317 9,544 9,874 11,194 11,637 4,661 4,491 4,667 5,059 601 588 726 466 9,700 10,225 10,317 14,806 14,953 16,587 17,162 ③製品仕向地別売上高 期別 仕向地 日本 香港/中国 ＡＳＥＡＮ 台湾/韓国 ＮＡＦＴＡ ＥＵ その他 合計 前期 2,264 2,494 814 2,048 627 2,070 10,317 第4四半期 構成比 構成比 当期 21.9 2,583 24.2 3,543 7.9 892 19.8 1,510 6.1 1,740 20.1 6,821 0.0 73 100.0 17,162 増減率 前期 15.1 14.1 9,148 20.6 42.1 7,796 5.2 9.6 3,016 8.8 △ 26.3 9,082 10.1 177.5 2,619 39.8 229.5 8,005 0.4 100.0 66.3 39,666 - 8 - (単位：百万円、%） 12ヶ月通期 構成比 構成比 増減率 当期 23.1 9,663 19.6 11,028 7.6 3,163 22.9 6,031 6.6 5,931 20.2 27,619 0.0 73 100.0 63,508 15.2 5.6 17.4 41.5 5.0 4.9 9.5 △ 33.6 9.3 126.5 43.5 245.0 0.1 100.0 60.1 ④ビジネス(事業)別営業損益情報 期別 区分 科目 2005年第4四半期 コイル （百万円） VOGT コンポーネント （百万円） VOGT EMS （百万円） 小計 （百万円） 全社又は消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) 期別 区分 科目 10,317 10,317 8,701 1,616 15.7 - - 10,317 10,317 8,701 1,616 15.7 690 △ 690 - 10,317 10,317 9,391 926 9.0 2006年第4四半期 コイル （百万円） VOGT コンポーネント （百万円） VOGT EMS （百万円） 小計 （百万円） 全社又は消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) 期別 区分 科目 11,637 21 11,658 10,247 1,411 12.1 5,059 22 5,081 5,267 △ 186 △ 3.7 466 466 373 93 20.0 17,162 43 17,205 15,887 1,318 7.7 △ 43 △ 43 667 △ 710 - 17,162 17,162 16,554 608 3.5 2005年12ヶ月通期 コイル （百万円） VOGT コンポーネント （百万円） VOGT EMS （百万円） 小計 （百万円） 全社又は消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) 期別 区分 科目 39,666 39,666 33,760 5,906 14.9 - - 39,666 39,666 33,760 5,906 14.9 2,723 △ 2,723 - 39,666 39,666 36,483 3,183 8.0 2006年12ヶ月通期 コイル （百万円） VOGT コンポーネント （百万円） VOGT EMS （百万円） 小計 （百万円） 全社又は消去 （百万円） 連結 （百万円） 売上高 (1) 外部売上高 (2) 内部売上高 計 営業費用 営業損益 (%) 42,249 31 42,280 36,221 6,059 14.3 18,878 38 18,916 18,147 769 4.1 2,381 2,381 2,052 329 13.8 63,508 69 63,577 56,420 7,157 11.3 (注)「全社又は消去」の営業費用には本部経費、基礎研究費が含まれております。 - 9 - △ 69 △ 69 2,917 △ 2,986 - 63,508 63,508 59,337 4,171 6.6 5. 2006 年第 4 四半期の連結業績概況について 2006 年のアメリカは、原油価格の下落、物価の安定が続くなか年末商戦が大幅な伸びを示すなど好調な 個人消費が裏付けられると同時に、経済の下振れ要因であった住宅市場に底入れの兆しが見られ景気のソ フトランディングに成功するとの考え方が広がっています。ヨーロッパは域内経済の 3 分の 1 を占めるド イツが牽引役となり予想以上に回復しています。長期に亘る事業再構築への取り組みを背景とした企業収 益の回復とそれに伴う設備投資の増加、雇用情勢の改善等によりユーロ圏の実質 GDP は 2006 年に 2.7％ 増を記録したのに続き、2007 年も 2.2％程度の成長が見込まれています。日本は天候要因で年央に消費が 低迷したため一時的に減速感が見られたものの、その後個人消費、公共投資、住宅投資がそろって上向き、 第 4 四半期の実質 GDP 成長率は年換算で 3％前後を達成したものと考えられます。今後賃金の上昇に伴う 個人消費の増加を背景に息の長い成長が続く見込みです。 また、BRICs では中国が過剰投資一服感の拡がるなか好調な輸出や堅調な個人消費に支えられ 2006 年に 経済成長率 10.7％と 4 年連続で 2 桁の伸びを達成した模様です。2007 年は政府による投資抑制策の影響 が続くものの 9％台後半の好成長が予想されます。インドは 2006 年の経済成長率が 9％程度になったもの と推定されます。IT 産業等企業活動の活発化、国内需要の好調により 2007 年も 9％前後の増加が予測さ れています。 更に、ベトナム、ナイジェリア、トルコなど 11 カ国の N11（ネクスト・イレブン）や、タイ、インドネ シア、フィリピンなど TIPs への投資が加速し、世界経済があらゆる地域で活発化しつつあります。 こうした地球規模での経済の活性化は、商品、サービスを含むあらゆる分野の需要サイクルを崩し、こ れまでの経験則の通用しない市場を形成しています。世界の電子機器市場は、シリコンサイクルの谷にあ るにも拘わらず、薄型 TV、DVD レコーダ、デジタルカメラなどデジタル家電の本格的な普及、PC 及び PC 周辺機器、携帯電話の先進諸国での高機能機種への買い替え需要、新興諸国での新規購入増を背景に力強 く拡大しています。 音響・映像機器では、液晶 TV、PDP-TV が好調に推移し、携帯型音楽プレーヤーも新機種の生産が本格 化してきました。PC の出荷台数は 2006 年第 1 四半期前年同期比 13.1％増の 57 百万台、 第 2 四半期同 11.0％ 増の 55 百万台から伸び率は鈍化しているものの第 3 四半期同 6.7％増の 59 百万台、第 4 四半期同 7.4％ 増の 67 百万台と増加基調が続いています。携帯電話の販売台数は 2006 年第 1 四半期前年同期比 23.8％増 の 224 百万台、第 2 四半期同 18.3％増の 229 百万台、第 3 四半期同 21.5％増の 251 百万台と順調に増加 した後、第 4 四半期も同 19.2 増の 280 百万台前後で推移しているものと推定されます。また、世界の新 車販売台数の安定した成長が続くなか、自動車の安全性、快適性の追求に加え、原油価格の高水準での推 移や環境保全ニーズを背景に燃料効率性を重視する傾向が強まり、車載用電子部品の需要が更に高まって います。 こうした中、スミダグループはドイツのコイル専業の VOGT を 2006 年第 1 四半期から連結子会社として 傘下に置いたのに続き、 7 月に買収したドイツの Panta も第 3 四半期から連結業績に組み込んでおります。 VOGT の新規加入は、レガシー、インバータ、オートモーティブ、その他事業で構成される既存のコイルビ ジネスに VOGT のコンポーネント事業及び EMS 事業を合わせたグループ全体の企業価値向上に大きく貢献 し、Panta はコイルビジネスの中のその他事業の収益を押し上げております。 2006 年第 4 四半期の売上高につきましては、インバータ事業の減少をパワーインダクタ、パワーソリュ ーション、シグナルなどレガシー事業の好調、オートモーティブ及びその他事業の増加で補いコイルビジ ネスが順調に増加したことに加え、VOGT のコンポーネント事業及び EMS 事業が寄与したことから前年同期 比 66.3%増の 17,162 百万円になりました。 利益面では、レガシー事業の増収効果、STELCO、Panta 等その他事業の収益力向上があったものの、研 究開発費、一般管理費、本部経費が増加したのに加え VOGT の営業権の一括償却を実施したことから営業 利益は前年同期比 34.3％減の 608 百万円となりました。 営業外損益で為替差益が増加したものの、支払利息、持分法による投資損失が増加したことなどから経 常利益は前年同期比 50.7％減の 492 百万円になりました。前年同期に計上されたサイアバージェス等の投 資有価証券売却益がなかったこと、構造改革費用が計上されたことなどから当期純損益は 55 百万円の損 失となりました。 6.事業別状況 スミダグループはコイルビジネス、VOGT ビジネス/コンポーネント事業、VOGT ビジネス/EMS 事業から構 成されております。 Ⅰ．コイルビジネス コイルビジネスの売上高はインバータ事業が減少したものの、その他事業が大幅に増加したこと、レ ガシー事業、オートモーティブ事業が順調に拡大したことから前年同期比 12.8％増の 11,637 百万円に なりました。 利益面では、コイルビジネスが銅市況上昇等に伴うオートモーティブ事業の収益力低下、インバータ - 10 - 事業の減収の影響をレガシー事業の増収効果、STELCO、Panta 等その他事業の収益力向上で補い売上か ら製造原価を控除したマージン段階では増加したものの、研究開発費、一般管理費、本部経費の増加等 により営業利益は前年同期比 12.7％減の 1,411 百万円となりました。 1.レガシー事業 レガシー事業の売上高は、パワーインダクタ、シグナルが順調に増加し、パワーソリューションが大 幅に拡大したため前年同期比 14.8％増の 6,632 百万円になりました。 a) パワーソリューション パワーソリューションの売上高は前年同期比 41.8％増の 1,140 百万円になりました。 地域別では日本、台湾が減少したもののアメリカ、ヨーロッパ、シンガポール、香港・中国が増加 しました。使用製品別では産業機器及び医療機器、情報処理機器、通信機器向けが減少したのに対し て音響・映像機器、娯楽機器、自動車機器向けが増加したことに加え、冷暖房切り替え用 4V コイルの オートモーティブ事業からの組み替えが寄与しています。 b) パワーインダクタ パワーインダクタの売上高は前年同期比 10.3％増の 4,329 百万円になりました。 地域別では日本、アメリカ、ヨーロッパが僅かに減少したものの香港・中国、台湾、シンガポール が増加しました。使用製品別では、前年同期に急増した反動で PC 及び PC 周辺機器が減少する一方で 音響･映像機器、電話機、自動車機器、娯楽機器向けが増加しました。 c)シグナル シグナルの売上高は前年同期比 10.8％増の 1,163 百万円になりました。 地域別では、シンガポールが減少したもののアメリカ、ヨーロッパ、香港・中国、台湾、日本が増 加しました。使用製品別では、タグ向けが減少したのに対して OA 機器、音響・映像機器、自動車機器、 産業機器向けが増加しました。 2.インバータ事業 インバータ事業の売上高は前年同期比 12.9%減の 1,988 百万円となりました。 地域別では、アメリカ、香港・中国、日本、シンガポールが増加する一方で台湾、ヨーロッパが減少 いたしました。使用製品別では、自動車機器向けが増加した反面ノート PC、LCD モニター、液晶 TV、娯 楽機器、その他モニター（PC 以外）向けが減少いたしました。 3. オートモーティブ事業 オートモーティブ事業の売上高は前年同期比 22.9%増の 2,166 百万円になりました。 地域別では、香港・中国が減少したのに対してアメリカ、日本、ヨーロッパ、シンガポールが順調に 増加しました。使用製品別では冷暖房切り替え用 4V コイルのレガシービジネスへの組み換えがあったも のの ABS、キーレスエントリー、カーエアコン、直噴エンジン用インジェクション、サスペンション用 コイルが増加しました。 4.その他事業 その他事業の売上高は前年同期比 72.6％増の 851 百万円に増加いたしました。 その他事業は STELCO、Jensen、Panta 等から構成されています。既存の STELCO が増加したことに加え、 新たに Panta の売上が計上されたことが大きく寄与しています。 Ⅱ．VOGT ビジネス/コンポーネント事業 VOGT ビジネス/コンポーネント事業の売上高は 5,059 百万円となりました。買収前の 2006 年第 4 四半 期と比べた場合、通信機器、自動車機器、家電及び照明器具向けが増加している一方で、娯楽機器、産 業機器及び医療機器向けが減少いたしました。営業損益につきましては営業権の一括償却の影響から 186 百万円の損失を計上いたしました。 Ⅲ．VOGT ビジネス/EMS 事業 VOGT ビジネス/EMS 事業の売上高は 466 百万円を計上いたしました。買収前の 2006 年第 4 四半期と比 べた場合、家電及び照明機器向けが増加したのに対して自動車機器、通信機器、産業機器及び医療機器 向けが減少しました。営業損益につきましては営業権の一括償却を実施したものの、通常業務での収益 で補い 93 百万円の利益となりました。 7.2006 年 1-12 月通期の連結業績概況について 2006 年 1-12 月通期の売上高につきましては、インバータ事業の減少をパワーインダクタ、パワーソリ ューション、シグナルなどレガシー事業の好調、オートモーティブ及びその他事業の増加で補いコイルビ - 11 - ジネスが順調に増加したことに加え、VOGT のコンポーネント事業及び EMS 事業が寄与したことから前期比 60.1%増の 63,508 百万円になりました。 利益面では、銅市況上昇等に伴うオートモーティブ事業の収益力低下、インバータ事業の減収の影響、 研究開発費、一般管理費、本部経費の増加、VOGT の営業権の一括償却があったものの、主力のレガシー事 業の増収効果や STELCO、Panta 等その他事業の採算向上、VOGT のコンポーネント及び EMS 事業の通常業務 の収益寄与等により営業利益は前期比 31.0％増の 4,171 百万円となりました。 営業外損益で支払利息や持分法による投資損失が増加したものの、大幅な為替差益が発生したことから 経常利益は前期比 57.9％増の 4,505 百万円になりました。前期に計上されたサイアバージェス等の投資有 価証券売却益が当期は発生しなかったこと、構造改革費用が計上されたこと、海外子会社からの配当収入 の増加で法人税等の負担が膨らんだことなどから当期純利益は前期比 10.4％減の 2,182 百万円となりまし た。 8.今後の経営環境と事業展開方針 続きまして、今後の経営環境と事業展開方針についてご説明いたします。以下の記述は将来のスミダグ ループの業績に関わる見通しを含んでおります。将来の見通しに関する記述は、スミダグループが独自に 判断し、経営の指針として採用しているものです。実際には世界各国の経済環境の変化、突発的な出来事 など様々な要素により見通しとは大きく乖離する場合があります。これらの見通しに全面的に依拠される ことはお控えいただくようお願い申し上げます。 また、スミダグループの販売額と世界の半導体出荷額を対比して下記にスミダの現状を説明しておりま す。コイルは半導体には含まれないものの、どちらも電子機器に使用され市場動向に関連性があると見ら れること、半導体出荷額は世界規模での統計数値があることからベンチマークとして採用いたしました。 電子部品の主要品目である半導体の四半期別出荷額は、長期に亘る在庫調整の終了とオリムピック需要 の高まりを背景に 2003 年第 3 四半期以降急激に増加し、2004 年第 3 四半期に 4 年振りに史上最高を更新 しました。その後、シリコンサイクルの下降期にも拘わらず携帯電話、PC 及び PC 周辺機器に加え DSC、 液晶 TV、DVD プレーヤー等デジタル製品の需要増を受け 2005 年第 2 四半期を除き拡大傾向を維持してい ます。2006 も第 1 四半期前年同期比 7.3％増の 591 億 USD、第 2 四半期同 10.2％増の 593 億 USD、第 3 四 半期同 9.1％増の 640 億 USD、第 4 四半期同 9.0％増の 652 億 USD と好調に推移しています。スミダグルー プの四半期別販売額は半導体市場とほぼ同様に 2003 年第 4 四半期に前年同期比で増加に転じて以来 3 年 以上に及ぶ拡大基調が続いています。 世界の半導体出荷額 伸び率(%) （百万USD） 60.0 70,000 60,000 40.0 50,000 20.0 40,000 0.0 30,000 -20.0 20,000 -40.0 10,000 0 -60.0 98/1Q 3Q 99/1Q 3Q 00/1Q 3Q 01/1Q 3Q 02/1Q 3Q 半導体出荷額 03/1Q 3Q 04/1Q 3Q 05/1Q 3Q 06/1Q 3Q 前年同期比 スミダグループの製品をスタンダードコイル（コイル、トランス等）、インバータユニット、ABS コイル、 その他コイル（電磁気、光電子、Jensen、STELCO、Panta 製品）、VOGT コンポーネント、VOGT EMS に区分 し、USD ベースでの各区分の販売額及び世界の半導体出荷額について 1998 年第 1 四半期を 100 とした指数 を見ると、スミダグループの販売額は 2003 年第 3 四半期から 2005 年第 4 四半期にかけて ABS コイル、イ ンバータユニットが大幅に拡大するなか、低採算の電磁気及び光電子製品からの撤退でその他コイルが縮 小したため、半導体出荷額と概ね同じ乖離幅を維持しました。その後、インバータユニットが減少したも のの、STELCO、Panta 等の寄与によりその他コイルが回復すると同時に VOGT コンポーネント、VOGT EMS が新たに加わってきたためスミダグループの販売額は半導体市場を大きく上回って成長しています。 - 12 - スミダの販売額 （百万円） 20,000 18,000 16,000 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 4,000 2,000 0 98/1Q 3Q 99/1Q 3Q STD ｺｲﾙ 00/1Q ABS ｺｲﾙ 3Q 01/1Q ｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄ 3Q 02/1Q 3Q その他ｺｲﾙ 03/1Q 3Q VOGT ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ 04/1Q 3Q 05/1Q 3Q 06/1Q 3Q VOGT EMS 世界の半導体出荷額、スミダの販売額（INDEX） (INDEX, 98 1Q = 100) 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 98/1Q 3Q 99/1Q 3Q 半導体 00/1Q 3Q STD ｺｲﾙ 01/1Q ABS ｺｲﾙ 3Q 02/1Q 3Q ｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄ その他ｺｲﾙ 03/1Q 3Q VOGT ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ 04/1Q VOGT EMS 3Q 05/1Q SMD total 3Q 06/1Q 3Q 3Q 3Q 06/1Q 3Q 世界の半導体出荷額、スミダのSTD販売額(INDEX) (INDEX, 981Q=100) 250 230 210 190 170 150 130 110 90 70 50 98/1Q 3Q 99/1Q 3Q 00/1Q 3Q 01/1Q 3Q 02/1Q 半導体 - 13 - 3Q 03/1Q STD ｺｲﾙ 3Q 04/1Q 05/1Q 世界の半導体出荷額、スミダのＳＴＤコイル (INDEX: 031Q=100) 350 300 250 200 150 100 50 0 1Q/03 2Q 3Q 4Q 1Q/04 2Q 5 Company total 3Q 4Q PS PI 1Q/05 2Q SI IV 3Q 4Q AT 1Q/06 2Q 3Q 4Q IC(World Wide) また、スタンダードコイル（ABS コイル、インバータユニット、電磁気、光電子、Jensen、STELCO、Panta、 VOGT 製品を除く）は、過去 9 年間半導体出荷額にほぼ連動した指数で推移し、2003 年第 2 四半期から一 貫して増加基調が続いています。只、2006 年第 2 四半期以降は PC 向けが高水準で推移するなか DSC、HDD、 プリンター、携帯型音楽プレーヤー、娯楽機器向けを中心にパワーソリューション、パワーインダクタが 順調に増加したのに加え、キーレスエントリー、インジェクション、サスペンション向けなど ABS コイル を除く車載用電子部品が成長してきたため、スタンダードコイルが 3 期連続で半導体の増加率を上回り、 両者の乖離幅が広がっています。スミダはグループ全体の売上だけでなく、スタンダードコイルにおいて も市場の伸び率を凌駕しつつあります。 一方、スミダグループのコイルの受注個数は次の需要期入りを控え、高水準を維持しています。コイル の月間受注数量（当月受注＝当月販売予定、STELCO、Jensen、Panta、VOGT を除く）は 2005 年 9 月に 147 百万個に達した後、120 百万個から 140 百万個台で推移していましたが、2006 年 7 月に 154 百万個と史上 最高を抜き、続く 8 月には 166 百万個と更に記録を更新いたしました。その後、第 4 四半期は 10 月 149 百万個、11 月 153 百万個、12 月 151 百万個と 150 百万個前後が続いています。 (百万個) コイル及び光電子部品の受注・生産・販売 170 150 130 110 90 70 50 30 1/99 4 7 10 1/00 4 7 10 1/01 4 7 10 1/02 4 受注数量 7 10 1/03 4 生産数量 7 10 1/04 4 7 10 1/05 4 7 10 1/06 4 7 10 販売数量 電子部品を取り巻く環境は今後も好調に推移するものと考えられます。 世界の PC 出荷台数は 2006 年に前年比 9.5％増の 239 百万台と増加基調が続いています。地域別では北 アメリカ、日本が減速したものの、南アメリカ、アジア太平洋、ヨーロッパ・中東・アフリカが好調に推 - 14 - 移しました。新ウインドウズ OS の「ビスタ」の本格化や新興諸国での新規需要に支えられノート PC を中 心に 2007 年も同 8.8％増の 260 百万台が予想されています。 携帯電話の販売台数は 2006 年に前年比 20.6％ 増の 985 百万台前後に拡大したものと推定されます。アジア太平洋の新規需要、東ヨーロッパの買換え需 要が大きく貢献した模様です。2007 年もインド、アフリカなど新興諸国の新規需要を背景に同 11.7％増 の 1,100 百万台前後に増加するものと考えられます。 デジタル家電では液晶 TV(10 型以上)が 2006 年の前年比 64.0％増の 28 百万台から 2007 年同 42.2％増 の 39 百万台、PDP-TV が 2006 年の前年比 48.4％増の 9 百万台から 2007 年同 31.4％増の 11 百万台、DVD レコーダ が 2006 年の前年比 55.1％増の 20 百万台から 2007 年は同 34.5％増の 27 百万台、DSC も 2006 年 の前年比 10.0％増の 83 百万台から 2007 年は同 9.1％増の 90 百万台と順調に拡大する見込みです。 世界の自動車生産台数は 2006 年の前年比 2.3％増の 65 百万台から 2007 年は同 3.3％増の 67 百万台と 堅調に推移するものと見られます。世界の車載用電子部品市場は 2006 年の前年比 8.0％増の 1,220 億 USD から 2007 年は同 9.0％増の 1,330 億 USD に増加する見通しです。ここに来て自動車の安全性、快適性に加 え環境性能を重視する傾向が世界的に高まっています。日本は 2015 年度までに自動車の燃費を現在より 2 割程度改善する基準を義務付ける方針であり、ヨーロッパ、アメリカも環境規制を一層強化するものと考 えられます。自動車 1 台当たりに占める電子部品のコスト比率は 2004 年の 19％から 2015 年には 40％程 度への上昇が予想されます。車載用電子部品の需要は中長期的な高成長が期待されます。 こうした事業環境の中、スミダグループは既存のコイルビジネスにおいては ABS コイル、インバータユ ニット、スタンダードコイル、その他コイルの拡販に力を注ぐとともに次の大型製品の開発に取り組んで まいります。また、VOGT ビジネスでは収益力向上に取り組むと同時に徐々に積極的な事業展開に移行する 方針です。今後も世界の電子部品市場を更に上回る成長を目指します。 Ⅰ．コイルビジネス 1．レガシー事業 パワーソリューションは、音響・映像機器、娯楽機器向けの好調、4V コイルの寄与により 2006 年第 3 四半期に 10 期振りに過去最高を抜き、第 4 四半期は更に記録を更新しています。今後は ADSL、ISDN 等ネットワーク機器、デジタルカメラ、娯楽機器、HID ランプ、FA 機器向けを積極化する方針です。 パワーインダクタでは、小型・低背化、電源エネルギーの効率化を追求した新製品を開発し顧客へ の納入シェア拡大に力を注いでおります。携帯電話、デジタルカメラ、HDD、ノート PC、自動車機器、 娯楽機器、プリンター、携帯型音楽プレーヤー向けの拡販に取り組んでおります。携帯電話向けでは、 日本、ヨーロッパ、アメリカでの販売を強化し、PC の生産増に伴って需要が高まっている HDD 向けも 大手顧客への販売に力を注ぎます。2005 年後半から納入の始まった携帯型音楽プレーヤー向けは 2006 年第 3 四半期から新製品の生産が本格化しています。その他、娯楽機器、FA 機器向けにも取り組んで まいります。 シグナルでは主力のトナーセンサーに加えプリンター、ADSL、デジタル TV、TPMS、FA 機器、魚群探 知機、タグ向けを強化いたします。 2.インバータ事業 インバータ事業ではノート PC、LCD モニター、液晶 TV、娯楽機器向けにインバータトランス、イン バータユニットを販売しています。ノート PC 向けは主力顧客のモデル切り替えのため 2006 年第 1 四 半期一時的に売上が伸び悩んだものの、第 2 四半期以降新モデル向けが立ち上がってきました。LCD モニター向けでは一次電源の AC/DC コンバータ機能と二次電源の DC/AC インバータ機能を一体化した ツーインワン方式の技術開発力の向上に努め、納入先のシェア拡大を目指します。液晶 TV 向けでは、 台湾、日本、韓国など幅広い顧客を対象としてインバータトランス及びユニットの販売を強化いたし ます。また、製造経費の低減を図るため、台湾から中国・蘇州への生産移管を更に推し進めます。 3. オートモーティブ事業 オートモーティブ事業では ABS コイル拡販に引き続き力を注いでまいります。キーレスエントリー は既に顧客 3 社に納入し、採用車種も広がっています。今後既存客のシェア拡大、新規顧客の開拓に 積極的に取り組み、ABS コイルに次ぐ大型製品への育成を目指します。直噴エンジン用インジェクショ ンコイルは 2007 年前半から新製品の生産が本格化する予定です。そのほか、カーエアコン、サスペン ション、イモビライザー、トランスミッション、EPS（エレクトロニック・パワー・ステアリング）向 けコイルを強化いたします。また低採算製品の製造についてメキシコから中国への移管を進め、収益 力向上を図ります。 4.その他事業 STELCO は 2005 年のヨーロッパ経済の低迷の影響から漸く抜け出し、売上高、利益とも順調に推移 しています。ヨーロッパ主要顧客の引き合いの活発化を背景に今後も堅調な展開が予想されます。 STB(セットトップボックス)向けに需要の高まっているフィードスルー型コンデンサーや小型チップ インダクタに力を注いでまいります。 - 15 - Jensen は、現在主にサージアレスターやプロジェクター用ギャップチューブをヨーロッパ向けに販 売しています。車載用 HID 向けにつきましては VOGT と共同で取り組んでまいります。 2006 年 7 月に買収した Panta は 8 月から売上が計上され、収益寄与が始まっています。同社はドイ ツに事業基盤を持ち、ヨーロッパの自動車機器、計測器、電子部品メーカー向けにフラットケーブル の製造・販売を行っています。今後アジア、アメリカ向けの販売も強化する方針です。 Ⅱ．VOGT ビジネス/コンポーネント事業 VOGT ビジネス/コンポーネント事業は、自動車機器、通信機器、産業・医療機器、娯楽機器、家電及 び照明器具など幅広い分野のコイル、トランス、各種モジュール、センサー等を主にヨーロッパ、アメ リカ、中国向けに販売しています。従来のスミダグループと VOGT の人的資源、製品、販売網、開発及び 生産技術の洗い出しを行い、早急にシナジー効果を発揮できる体制を構築いたします。低採算製品の生 産につきましては、徐々に中国への移管を進めています。 Ⅲ．VOGT ビジネス/EMS 事業 VOGT ビジネス/ EMS 事業は、パワーステアリング用制御ユニット、GPS アンテナ、盗難防止用制御ユ ニット、ディーゼルエンジン用制御ユニット、パワーサプライ等を主にヨーロッパの顧客向けに販売し ています。今後製造の効率化を更に推し進め、収益力向上を図ってまいります。 9. 2007 年第 1 四半期の業績予想 スミダグループでは、各部門から提出される翌四半期のコミットメントを積み上げた方式による業績予想 を発表しております。 現時点における 2007 年第 1 四半期の業績予想は次の通りです。 2007 年第 1 四半期連結業績予想 2006 年第 1 四半期連結業績実績 （2007 年 1 月 1 日～2007 年 3 月 31 日） （2006 年 1 月 1 日～2006 年 3 月 31 日） 売 上 高 16,400 百万円 売 上 高 営 業 利 益 900 百万円 営 業 利 益 経 常 利 益 650 百万円 経 常 利 益 四半期純利益 390 百万円 四半期純利益 （前提となる為替レートは１米ﾄﾞﾙ 115 円としております。 ） - 16 - 14,806 百万円 1,082 百万円 1,206 百万円 727 百万円