13966439_第３四半期報告書_20140204204302 四 半 期 報 告 書 （第176期第３四半期） 自 平成25年10月１日 至 平成25年12月31日 日 本 電 気 株 式 会 社 東京都港区芝五丁目７番１号 2014/02/04 20:43:38 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 （自 第176期第3四半期 平成25年10月1日 至 平成25年12月31日） 四 半 期 報 告 書 １ 本書は金融商品取引法第24条の4の7第1項に基づく四半期報告書とし て、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使 用して平成26年2月4日に提出したデータに、目次および頁を付して出力・ 印刷したものであります。 ２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付した四半期レ ビュー報告書を、末尾に綴じ込んでおります。 日 本 電 気 株 式 会 社 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 目 2014/02/04 20:43:38 次 表 頁 紙 1 第一部 企業情報 ……………………………………………………………………………………………………………… 2 第１ 企業の概況 …………………………………………………………………………………………………………… 2 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 2 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 3 事業の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 4 第２ １ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4 ２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 4 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 4 提出会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 9 第３ １ 9 (1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 9 (2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 9 (3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 9 (4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 9 (5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 9 (6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 9 (7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 10 ２ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 11 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 12 第４ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… １ 13 (1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 13 (2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………… 16 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 16 四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 17 (3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 18 ２ 四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 第二部 その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 25 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 26 ［四半期レビュー報告書］ 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成26年2月4日 【四半期会計期間】 第176期第3四半期（自 【会社名】 日本電気株式会社 【英訳名】 NEC Corporation 【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目7番1号 【電話番号】 (03)3454-1111(大代表) 【事務連絡者氏名】 法務部シニアマネージャー 【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目7番1号 【電話番号】 (03)3454-1111(大代表) 【事務連絡者氏名】 法務部シニアマネージャー 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 平成25年10月1日 信 平成25年12月31日） 遠 藤 田 中 斉 田 中 斉 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） - 1 - 至 博 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 会計期間 第175期 第3四半期連結 累計期間 第176期 第3四半期連結 累計期間 第175期 自平成24年 4月 1日 至平成24年12月31日 自平成25年 4月 1日 至平成25年12月31日 自平成24年4月 1日 至平成25年3月31日 売上高 （百万円） 2,169,840 2,083,515 3,071,609 経常損益 （百万円） 51,762 5,491 92,024 四半期（当期）純損益 （百万円） 11,458 △15,086 30,434 四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 16,016 14,029 62,418 純資産額 （百万円） 790,150 817,058 836,147 総資産額 （百万円） 2,545,753 2,541,925 2,580,966 1株当たり四半期（当期） 純損益金額 （円） 4.41 △5.81 11.71 潜在株式調整後1株当たり 四半期（当期）純利益金額 （円） － － － 自己資本比率 （％） 26.3 28.0 27.5 （百万円） △3,065 △37,270 143,748 （百万円） △89,658 △56,801 △101,742 （百万円） 40,496 61,563 △98,807 （百万円） 201,514 170,179 197,132 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 回次 会計期間 1株当たり四半期純損益金額 第175期 第3四半期連結 会計期間 第176期 第3四半期連結 会計期間 自平成24年10月 1日 至平成24年12月31日 自平成25年10月 1日 至平成25年12月31日 （円） 1.33 4.26 （注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい ません。 ２ 消費税および地方消費税の処理は税抜方式によっています。 ３ 「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。 - 2 - 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 ２【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される ＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、当社は、平成25年6月19日付でＮＥＣモバイリング㈱（現MXモバイリング㈱）の株式につい て、当社が保有する全株式を丸紅㈱の子会社であるMXホールディングス㈱に譲渡しました。これに より、ＮＥＣモバイリング㈱が当社の連結子会社に該当しないこととなりました。 また、当社は、第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。変更の内容について は、「第一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 報等）」に記載のとおりです。 - 3 - 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 第２【事業の状況】 １【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありま せん。 ２【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。 ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績の状況 ※第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。 また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たなセグメントに組み替えて表 示しています。 当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国において雇用環境の改善や住宅市場の底入れなど を背景に個人消費が堅調に推移し、底堅い企業業績とともに景気回復が続いたものの、政府によ る投資抑制策を受けた中国など、新興国は景気回復が緩やかなものにとどまりました。 日本経済は、雇用者所得が改善傾向にある中、消費税率引上げ前の駆け込み需要もあって個人 消費が堅調に推移し、企業においても生産の増加や設備投資の回復、円安効果による輸出の増加 などにより回復傾向が続きました。 このような事業環境のもと、当第3四半期連結累計期間の売上高は、2兆835億円と前年同期に比 べ863億円（4.0%）減少しました。これは、パブリック事業やエンタープライズ事業が増収となっ たものの、その他の事業が携帯電話販売事業や電子部品事業の非連結化などにより減収となった ことなどによるものです。 収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ481億円悪化し、237億円の利益となりま した。これは、売上の減少に加え、前年同期には液晶ディスプレイ関連の特許売却があったこと などによるものです。 経常損益は、営業損益の悪化などにより、前年同期に比べ463億円悪化し、55億円の利益となり ました。 税金等調整前四半期純損益は、経常損益の悪化に加え、関係会社株式売却益を計上したもの の、事業構造改善費用を計上したことなどにより、前年同期に比べ313億円悪化し、156億円の利 益となりました。 四半期純損益は、前年同期に比べ265億円悪化し、151億円の損失となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上高については、外部顧客 への売上高を記載しています。 ａ．パブリック事業 パブリック事業の売上高は、官公向け、公共向けが堅調に推移したことなどにより、前年同 期に比べ412億円（9.7%）増加し、4,673億円となりました。 営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ88億円改善し、321億円の利益 となりました。 - 4 - 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 ｂ．エンタープライズ事業 エンタープライズ事業の売上高は、流通・サービス業向けが堅調に推移したことなどによ り、前年同期に比べ129億円（7.2%）増加し、1,908億円となりました。 営業損益は、流通・物流インフラ関連の投資費用の増加などにより、前年同期に比べ16億円 悪化し、5億円の利益となりました。 ｃ．テレコムキャリア事業 テレコムキャリア事業の売上高は、海外において通信運用管理ソリューション（TOMS）や無 線通信機器（モバイルバックホール）が増加したものの、前年同期に好調に推移した国内事業 が減少したことなどにより、前年同期に比べ23億円（0.4%）減少し、5,067億円となりました。 営業損益は、次世代ネットワーク技術であるSDN（Software-Defined Networking）やTOMS関 連の投資費用の増加に加え、前年同期に知財関連の一過性の利益計上があったことなどによ り、前年同期に比べ171億円悪化し、318億円の利益となりました。 ｄ．システムプラットフォーム事業 システムプラットフォーム事業の売上高は、ハードウェアが増加したことなどにより、前年 同期に比べ19億円（0.4%）増加し、5,364億円となりました。 営業損益は、プロジェクトミックスの悪化などにより、前年同期に比べ61億円悪化し、98億 円の利益となりました。 ｅ．その他 その他の売上高は、携帯電話の出荷台数が減少したことや、携帯電話販売事業や電子部品事 業を非連結化したことなどにより、前年同期に比べ1,401億円（26.8%）減少し、3,822億円とな りました。 営業損益は、売上の減少に加え、前年同期にあった液晶ディスプレイ関連の特許売却の影響 などにより、前年同期に比べ380億円悪化し、110億円の損失となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、373億円の支出で、税金等 調整前四半期純損益が悪化したことなどにより、前年同期に比べ342億円悪化しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、568億円の支出で、前年同期に比べ329億円支出額が減 少しました。これは、玉川事業場内の土地建物に設定された信託受益権の取得による支出があっ たものの、事業買収に伴う支出が減少したことなどによります。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算し たフリー・キャッシュ・フローは941億円の支出となり、前年同期に比べ13億円支出額が増加しま した。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払いなどがあったものの、ハ イブリッド・ファイナンス（劣後特約付ローン）による資金調達を行ったことなどにより、616億 円の収入となりました。 上記の結果、現金及び現金同等物は、1,702億円となり、前年度末に比べ270億円減少しまし た。 - 5 - 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 対処すべき課題 今般、当社連結子会社であるＮＥＣネッツエスアイ㈱の子会社において、従業員による不正な 着服行為が行われていたことが発覚しました。ＮＥＣネッツエスアイ㈱は、社外監査役をトップ とする調査委員会を立ち上げ、本件の全容解明と再発防止策の策定・実行に取り組んでおります が、当社としても本件を真摯に受け止め、ＮＥＣグループの内部統制のさらなる強化をはかって まいります。 また、前事業年度の有価証券報告書に掲げたＮＥＣグループが対処すべき課題のうち、「①社 会ソリューション事業への注力」において記載した携帯電話端末事業の方向性について、当社は 総合的に検討した結果、平成25年7月31日開催の取締役会において、ICTを活用した高度な社会イ ンフラを提供する「社会ソリューション事業」を軸とした成長戦略を加速すべく、ＮＥＣカシオ モバイルコミュニケーションズ㈱が担う携帯電話端末事業の見直しを決定しました。 具体的には、平成25年7月31日付でスマートフォンの新規開発を中止し、同日時点で販売中の機 種をもって生産および販売を終了することとしました。また、従来型携帯電話機の開発および埼 玉日本電気㈱での生産は継続します。 ② 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定 するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収 提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対 して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響な どに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の 向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取 締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替 案の提示を行うことも必要であると考えます。 当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めて いませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主 が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当 社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行 可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、 今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値およ び株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入 することも検討します。 (4）研究開発活動 ＮＥＣグループでは、「２０１５中期経営計画」で掲げた社会ソリューション事業の推進によ り、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現を目指しています。その実 現に向けて中央研究所は、社会ソリューション事業の軸となる既存事業向けの技術成果を創出す るとともに、社会に対して新たな価値を提供しうる将来事業向けの革新的技術成果を創出するこ とでＮＥＣグループの持続的な発展を支えています。今後は、社会ソリューション事業を展開す るうえで特に重要となるビッグデータ分析、SDN（Software-Defined Networking）、セキュリテ ィ、実世界情報処理、スマートエネルギーといった事業領域への貢献に重点を置いて研究開発を 行います。また、よりお客様に近い視点で研究開発を行うことで潜在ニーズを捉えるとともに、 オープンイノベーションを活用することにより、創造する価値の最大化をはかります。 ＮＥＣグループのセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりです。 - 6 - 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 （パブリック事業） 官公、公共、医療、金融およびメディア向けの事業領域における、システムやソリューション の研究開発を行っています。 （エンタープライズ事業） 製造業および流通・サービス業向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開 発を行っています。 （テレコムキャリア事業） 通信キャリア向けの事業領域における、ネットワークシステムやソリューションの研究開発を 行っています。 （システムプラットフォーム事業） ハードウェア、ソフトウェア、企業ネットワークおよびサービス事業領域における、システム 基盤の研究開発を行っています。 （その他） 環境・エネルギー事業領域における、蓄電池およびエネルギー・マネジメント・システムの研 究開発を行っています。 当第3四半期連結累計期間における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。 ・ビッグデータの分析技術を応用した大規模プラント向け故障予兆監視システムを開発（パブリ ック事業） ・群衆全体の動きの変化から混雑環境での異変を検知する世界初の群衆行動解析技術を開発（パ ブリック事業） ・雑音環境下でも音声で家電やスマートフォンなどを遠隔操作できる音声認識技術を開発（エン タープライズ事業） ・シート型センサと解析技術の組み合わせにより人やモノの動きを正確に把握するプレゼンスセ ンシングシステムを開発（エンタープライズ事業） ・通信事業者のコアネットワーク向けに、SDN（Software-Defined Networking）を実現する OpenFlow技術に対応したスイッチを開発（テレコムキャリア事業） （注）本成果の一部は、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）から委託を受けて実施した「高機能光電子融 合型パケットルータ基盤技術の研究開発」によるものです。 ・モバイル端末のみで大規模かつ高速な情報伝達を可能にする技術を世界で初めて開発（テレコ ムキャリア事業） （注）本成果は、平成24年度から当社と東北大学が参画している、総務省の委託研究「大規模災害時に被災地 の通信能力を緊急増強する技術の研究開発（災害時避難所等における局所的同報配信技術の研究開 発）」によるものです。 ・データセンターの空調電力を最大50%削減する省エネルギー冷却技術を開発（システムプラット フォーム事業） （注）本成果は、平成20年度から平成24年度に当社が参画した独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発 - 7 - 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 機構（NEDO）の「グリーンネットワーク・システム技術研究開発プロジェクト」の研究成果の一部を活 用しています。 ・ビッグデータ向けに世界最速レベルのリアルタイム処理を実現するソフトウェア技術を開発 （システムプラットフォーム事業） ・高エネルギー密度の次世代リチウムイオン電池を開発（その他） （注）本成果は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施している「リチウムイオ ン電池応用・実用化先端技術開発事業」の支援を受けて、㈱田中化学研究所、積水化学工業㈱、独立行 政法人産業技術総合研究所および当社が共同で開発したものです。 ・多数の蓄電池の充放電を遠隔から制御し、リアルタイムに電力需給バランスを調整する技術を 世界で初めて開発（その他） 当第3四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、105,574百万円であり、 セグメントごとの内訳は、次のとおりです。 パブリック事業 9,007百万円 エンタープライズ事業 306百万円 テレコムキャリア事業 40,878百万円 システムプラットフォーム事業 29,664百万円 その他 25,719百万円 (5）設備の状況 当社は、平成25年9月30日付で、当社が賃借している玉川事業場内の土地建物に設定された信託 受益権を57,902百万円で取得しました。なお、当該信託受益権の取得は、前事業年度の有価証券 報告書に記載した当連結会計年度の設備投資計画金額50,000百万円には含まれていません。 - 8 - 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 第３【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 (1)【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 7,500,000,000 計 7,500,000,000 ②【発行済株式】 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成25年12月31日) 種類 提出日現在発行数(株) (平成26年2月4日) 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容 普通株式 2,604,732,635 2,604,732,635 東京証券取引所 単元株式数は1,000株 計 2,604,732,635 2,604,732,635 ― ― (2)【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4)【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 (5)【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 平成25年10月1日～ 平成25年12月31日 発行済株式 総数増減数 (千株) ― 発行済株式 総数残高 (千株) 資本金増減額 (百万円) 2,604,732 ― 資本金残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 397,199 （注）千株未満を切り捨てしています。 (6)【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 - 9 - ― 資本準備金 残高 (百万円) 59,260 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 (7)【議決権の状況】 当社は、当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容 が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年9月30日）に おける株主名簿に基づき記載しています。 ①【発行済株式】 平成25年12月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― ― ― ― ― 単元株式数は1,000株 議決権制限株式(その他) 完全議決権株式(自己株式等) （自己保有株式） 普通株式 5,630,000 （相互保有株式） 普通株式 909,000 完全議決権株式(その他) 普通株式 2,588,479,000 単元未満株式 普通株式 9,714,635 ― ― 発行済株式総数 2,604,732,635 ― 単元株式数は1,000株 総株主の議決権 (注) １ 2,588,479 ― 同上 2,588,479 ― ２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式32,000株(議決権32個)が含まれてい ます。 単元未満株式のうち自己保有株式および相互保有株式の明細は次のとおりです。 ３ 日本電気㈱ 568 ＮＥＣインフロンティア㈱ 966 当第3四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、5,679,420株です。 所有者の名称 所有株式数（株） ②【自己株式等】 平成25年12月31日現在 所有者の氏名 又は名称 日本電気㈱ ＮＥＣインフロンティア㈱ ㈱シンシア 日通工エレクトロニクス㈱ テクノ・マインド㈱ 三和エレクトロニクス㈱ 計 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 所有者の住所 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数 の合計 (株) 東京都港区芝五丁目7番1号 5,630,000 ― 5,630,000 0.22 743,000 ― 743,000 0.03 72,000 ― 72,000 0.00 62,000 ― 62,000 0.00 20,000 ― 20,000 0.00 12,000 ― 12,000 0.00 6,539,000 ― 6,539,000 0.25 神奈川県川崎市高津区北見 方二丁目6番1号 東京都品川区南大井六丁目 26番3号 長野県須坂市小河原2031番 地の1 宮城県仙台市宮城野区榴岡 一丁目6番11号 神奈川県川崎市中原区新丸 子東二丁目977番地 ― (注) 当第3四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、5,679,420株です。 - 10 - 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 ２【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありませ ん。 - 11 - 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 第４【経理の状況】 １．四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 （平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成していま す。 なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作 成しています。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成25年10 月1日から平成25年12月31日まで）および第3四半期連結累計期間（平成25年4月1日から平成25年12 月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビュー を受けています。 - 12 - 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 １【四半期連結財務諸表】 (1)【四半期連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度 (平成25年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械及び装置（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん ソフトウエア その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 長期貸付金 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 13 - 当第3四半期連結会計期間 (平成25年12月31日) 174,295 834,052 24,666 93,776 86,032 62,831 78,761 164,055 △4,662 1,513,806 149,985 733,222 22,425 113,109 142,620 58,086 77,729 172,392 △6,001 1,463,567 124,283 25,586 62,695 66,502 15,701 294,767 177,064 23,114 63,148 66,727 23,709 353,762 93,895 114,088 25,803 233,786 83,411 106,422 25,727 215,560 138,139 92,668 44,019 97,570 187,065 △20,854 538,607 164,315 86,327 40,142 78,069 156,915 △16,732 509,036 1,067,160 1,078,358 2,580,966 2,541,925 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 （単位：百万円） 前連結会計年度 (平成25年3月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 コマーシャル・ペーパー 1年内返済予定の長期借入金 1年内償還予定の社債 未払費用 前受金 製品保証引当金 役員賞与引当金 工事契約等損失引当金 事業構造改善引当金 偶発損失引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 繰延税金負債 退職給付引当金 製品保証引当金 電子計算機買戻損失引当金 事業構造改善引当金 偶発損失引当金 その他 固定負債合計 負債合計 - 14 - 当第3四半期連結会計期間 (平成25年12月31日) 458,724 26,590 29,997 73,486 70,000 169,221 122,154 18,370 335 17,955 3,993 1,217 131,614 403,824 44,131 32,997 86,322 20,000 120,970 136,553 17,610 145 10,429 4,482 4,386 112,712 1,123,656 994,561 160,000 237,028 2,231 178,868 3,049 5,326 750 6,641 27,270 140,000 357,387 2,076 182,195 3,545 6,808 564 5,591 32,140 621,163 730,306 1,744,819 1,724,867 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 （単位：百万円） 前連結会計年度 (平成25年3月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 - 15 - 当第3四半期連結会計期間 (平成25年12月31日) 397,199 148,405 157,771 △2,946 700,429 397,199 148,403 133,742 △2,968 676,376 18,333 △1,076 △7,020 10,237 36,082 △1,375 1,228 35,935 125,481 836,147 104,747 817,058 2,580,966 2,541,925 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 【四半期連結損益計算書】 【第3四半期連結累計期間】 （単位：百万円） 前第3四半期連結累計期間 (自 平成24年 4月 1日 至 平成24年12月31日) 売上高 売上原価 当第3四半期連結累計期間 (自 平成25年 4月 1日 至 平成25年12月31日) 2,169,840 1,499,226 670,614 2,083,515 1,456,574 626,941 598,809 71,805 603,199 23,742 1,016 2,780 － － 6,514 10,310 1,296 3,332 4,209 2,499 5,103 16,439 4,521 8,795 1,289 1,096 14,652 30,353 7,424 8,485 － － 18,781 34,690 51,762 5,491 1,210 8,941 137 － － 1,540 959 24 12,811 23,893 2,045 607 454 366 － － － 27,365 5,357 891 － 502 － 637 44 － 5,898 3,818 589 17,736 14,236 2,395 242 180 160 48 24 12 － － － 17,297 税金等調整前四半期純利益 46,837 15,559 法人税等 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益 調整前四半期純損失（△） 少数株主利益 31,893 27,409 14,944 △11,850 3,486 11,458 3,236 △15,086 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 為替差益 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 退職給付費用 持分法による投資損失 為替差損 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 関係会社株式売却益 投資有価証券売却益 持分変動利益 段階取得に係る差益 事業譲渡益 固定資産売却益 保険差益 新株予約権戻入益 特別利益合計 特別損失 事業構造改善費用 減損損失 持分変動損失 投資有価証券評価損 移転費用 関係会社株式売却損 投資有価証券売却損 固定資産売却損 退職給付信託設定損 関係会社貸倒引当金繰入額 固定資産除却損 特別損失合計 四半期純利益又は四半期純損失（△） - 16 - 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 【四半期連結包括利益計算書】 【第3四半期連結累計期間】 （単位：百万円） 前第3四半期連結累計期間 (自 平成24年 4月 1日 至 平成24年12月31日) 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益 調整前四半期純損失（△） その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 当第3四半期連結累計期間 (自 平成25年 4月 1日 至 平成25年12月31日) 14,944 △11,850 △8,726 △355 7,048 3,105 1,072 17,617 △278 6,609 1,931 25,879 四半期包括利益 16,016 14,029 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 少数株主に係る四半期包括利益 12,583 3,433 10,612 3,417 その他の包括利益合計 - 17 - 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 (3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前第3四半期連結累計期間 (自 平成24年 4月 1日 至 平成24年12月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純利益 減価償却費 長期前払費用償却額 減損損失 のれん償却額 貸倒引当金の増減額（△は減少） 製品保証引当金の増減額（△は減少） 工事契約等損失引当金の増減額（△は減少） 退職給付引当金の増減額（△は減少） 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 偶発損失引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 持分法による投資損益（△は益） 持分変動損益（△は益） 固定資産売却損益（△は益） 固定資産除却損 投資有価証券売却損益（△は益） 投資有価証券評価損益（△は益） 関係会社株式売却損益（△は益） 退職給付信託設定損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 未収入金の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 当第3四半期連結累計期間 (自 平成25年 4月 1日 至 平成25年12月31日) 小計 46,837 62,230 5,140 891 11,386 2,223 △1,125 259 △4,959 △20,646 △2,068 △3,796 4,521 1,289 △137 △1,540 589 △8,897 502 △573 5,898 89,472 △75,277 7,391 △40,048 △56,807 22,755 15,559 59,007 3,651 2,395 12,891 △3,178 △1,083 △7,556 7,508 △164 2,008 △4,628 7,424 △4,209 △365 12 － △2,021 180 △23,845 － 103,041 △72,609 4,273 △50,554 △55,119 △7,382 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 3,790 △4,444 △25,166 5,310 △7,356 △27,842 △3,065 △37,270 営業活動によるキャッシュ・フロー - 18 - 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 （単位：百万円） 前第3四半期連結累計期間 (自 平成24年 4月 1日 至 平成24年12月31日) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 支出 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 収入 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による 収入 関係会社株式の取得による支出 関係会社株式の売却による収入 その他 当第3四半期連結累計期間 (自 平成25年 4月 1日 至 平成25年12月31日) △33,670 4,517 △10,861 △194 26,713 △78,645 2,519 △8,935 △520 3,694 △57,915 △806 － 19 553 6,716 △624 819 △18,996 △1,481 17,928 2,710 投資活動によるキャッシュ・フロー △89,658 △56,801 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 配当金の支払額 その他 42,035 48,014 △45,598 － △4 △3,951 17,631 134,130 △5,928 △70,000 △10,370 △3,900 財務活動によるキャッシュ・フロー 40,496 61,563 1,898 △50,329 5,555 △26,953 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高 - 19 - 251,843 201,514 ※1 197,132 170,179 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 【注記事項】 （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） 連結の範囲の重要な変更 第1四半期連結会計期間より、ＮＥＣモバイリング㈱（現MXモバイリング㈱）を連結の範囲から除外していま す。 （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） 税金費用の計算 税金費用については、重要な個別項目を調整した上で、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前 当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を 乗じて計算しています。 （追加情報） 連結子会社従業員による不正行為 当社連結子会社であるＮＥＣネッツエスアイ㈱の子会社において、従業員による不正な着服行為が行われてい たことが発覚しました。 ＮＥＣネッツエスアイ㈱は、各年度の被害額を確定し、該当する各連結会計年度において営業外損失を計上す べく作業を進めております。 当社は、本件にかかる損失について、当社連結財務諸表への影響額が投資者等の利害関係者の判断を誤らせな い範囲であると判断されることから、過年度および当年度の損失額を一括して当四半期連結累計期間の連結損益 計算書に含めており、営業外費用のその他に1,560百万円計上しています。 （四半期連結貸借対照表関係） １ 保証債務 他の会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。 前連結会計年度 （平成25年3月31日） 当第3四半期連結会計期間 （平成25年12月31日） オートモーティブエナジーサプライ㈱ 5,118百万円 オートモーティブエナジーサプライ㈱ 4,236百万円 従業員 2,470 従業員 1,739 1,017 その他 その他 計 8,605 1,094 計 7,069 ２ その他の偶発債務 前連結会計年度において、当社100％子会社である㈱ネットコムセックは、防衛省との契約について作業時間 を過大に申告し、過大請求を行っていたことが判明したため、防衛省に対し、自主的にこれを報告いたしまし た。その結果、同社は、防衛省から指名停止の措置を受けております。今後、同社は、防衛省に対して過払金等 を返納することとなりますが、その返納額については、算定方法や対象期間等が未定であり、これを合理的に見 積ることができません。また支払時期も未定であるため、当社連結上の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は、 現段階で不明であります。 また、平成25年11月、日本郵便㈱は、旧郵政省（現日本郵便㈱）が一般入札の方法により発注した郵便番号自 動読取区分機類の受注に関し、独占禁止法違反行為があったとして、独占禁止法第25条に基づき当社に対して損 害賠償を求める訴訟を提起しました。当該訴訟の結論は現時点では出ておらず、当社連結上の財政状態及び経営 成績に及ぼす影響は、現段階で不明であります。 - 20 - 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 （四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係） 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１ 前第3四半期連結累計期間 （自 平成24年 4月 1日 至 平成24年12月31日） 当第3四半期連結累計期間 （自 平成25年 4月 1日 至 平成25年12月31日） 現金及び預金 158,978百万円 149,985百万円 有価証券 満期日が3ヵ月を超える預金及び有価証券 44,862 △2,326 22,425 △2,231 現金及び現金同等物 201,514 170,179 （株主資本等関係） Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日） １．配当金支払額 該当する事項はありません。 ２．株主資本の金額の著しい変動 当社は、第1四半期連結会計期間において、その他資本剰余金の一部44,426百万円を繰越利益剰余金に振 り替えることにより、欠損を填補しました。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日） １．配当金支払額 決議 平成25年4月26日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 1株当たり （百万円） 配当額（円） 普通株式 10,397 基準日 効力発生日 4 平成25年3月31日 平成25年6月3日 ２．株主資本の金額の著しい変動 該当する事項はありません。 - 21 - 配当の原資 利益剰余金 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 （セグメント情報等） 【セグメント情報】 Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日） 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 調整額 （注2） 四半期連結 損益計算書 計上額 534,506 1,647,568 522,272 － 2,169,840 76,233 32,954 △109,187 － 577,653 1,723,801 555,226 △109,187 2,169,840 パブリック エンター プライズ テレコム キャリア システム プラット フォーム 426,156 177,889 509,017 セグメント間 の内部売上高 または振替高 11,246 2,344 19,496 計 437,402 180,233 528,513 売上高 外部顧客への 売上高 43,147 計 セグメント損益 23,277 2,123 48,838 15,867 90,105 27,015 △45,315 71,805 （営業損益） （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電 極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）、スマートフォン、携帯電話機、電子部 品およびインターネット・サービス「BIGLOBE」などの事業を含んでいます。 ２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,079百万円および固定 資産に係る調整額△1,331百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親 会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日） １．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 調整額 （注2） 四半期連結 損益計算書 計上額 536,440 1,701,302 382,213 － 2,083,515 81,187 32,970 △114,157 － 582,931 1,782,489 415,183 △114,157 2,083,515 パブリック エンター プライズ テレコム キャリア システム プラット フォーム 467,340 190,779 506,743 セグメント間 の内部売上高 または振替高 11,987 3,705 19,004 計 479,327 194,484 525,747 売上高 外部顧客への 売上高 46,491 計 セグメント損益 32,117 526 31,780 9,814 74,237 △10,980 △39,515 23,742 （営業損益） （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電 極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）、携帯電話機およびインターネット・サ ービス「BIGLOBE」などの事業を含んでいます。 ２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,008百万円および固定 資産に係る調整額982百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社 の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。 - 22 - 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 ２．報告セグメントの変更等に関する事項 第1四半期連結会計期間より、平成25年4月1日付で実施した組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「IT ソリューション」、「キャリアネットワーク」、「社会インフラ」、「パーソナルソリューション」の4区分 から、「パブリック」、「エンタープライズ」、「テレコムキャリア」、「システムプラットフォーム」の4 区分に変更しています。 それぞれの報告セグメントの概要は次のとおりです。 「パブリック」では、主に官公、公共、医療、金融およびメディア向けにシステム・インテグレーション、 サポート、アウトソーシング、クラウドサービスおよびシステム機器などの提供を行っています。 「エンタープライズ」では、主に製造業および流通・サービス業向けにシステム・インテグレーション、サ ポート、アウトソーシングおよびクラウドサービスなどの提供を行っています。 「テレコムキャリア」では、主に通信キャリア向けにネットワークインフラおよびサービス&マネジメント などの提供を行っています。 「システムプラットフォーム」では、主にハードウェア、ソフトウェア、企業ネットワークおよびサービス （データセンター基盤、サポート）などの提供を行っています。 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントおよび地域ごとの情報に組 み替えて表示しています。 [関連情報] 地域ごとの情報 売上高 Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日） （単位：百万円） 日本 米州 1,815,106 （注）１ ２ 134,593 中華圏APAC EMEA 147,925 72,216 合計 2,169,840 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 日本以外の区分に属する主な地域 （1）米州・・・・・・北米および中南米 （2）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア） （3）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 日本 米州 1,672,171 （注）１ ２ 152,487 平成25年4月1日 中華圏APAC 166,950 至 平成25年12月31日） （単位：百万円） EMEA 91,907 合計 2,083,515 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 日本以外の区分に属する主な地域 （1）米州・・・・・・北米および中南米 （2）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア） （3）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ - 23 - 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 （1株当たり情報） 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）および算定上の基礎は、次のとおりです。 前第3四半期連結累計期間 （自 平成24年 4月 1日 至 平成24年12月31日） 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額 （△） （算定上の基礎） 四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損 失金額（△）（百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 当第3四半期連結累計期間 （自 平成25年 4月 1日 至 平成25年12月31日） 4円41銭 △5円81銭 11,458 △15,086 － － 11,458 △15,086 2,598,390 2,598,309 （注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 （重要な後発事象） 当社は、平成26年1月30日開催の取締役会において、ＮＥＣフィールディング㈱（主たる事業：プロアクティ ブ・メンテナンス事業およびフィールディング・ソリューション事業）を当社の完全子会社とすることを目的とし て、ＮＥＣフィールディング㈱の発行済普通株式の全て（ＮＥＣフィールディング㈱が保有する自己株式を除きま す。）を公開買付けにより取得することを決定しました。なお、当社は、当社退職給付信託の受託者との間で、当 社退職給付信託に拠出している株式（ＮＥＣフィールディング㈱株式を含みます。）について、信託管理人の指図 がなければ処分等（本公開買付けへの応募を含みます。）しない主旨を含む退職給付信託契約を締結しており、信 託管理人との間で、本公開買付けに応募するよう指図しないことを合意しています。 また、本公開買付けにより、当社がＮＥＣフィールディング㈱の発行済株式の全て（当社退職給付信託に拠出さ れている株式およびＮＥＣフィールディング㈱が保有する自己株式を除きます。）を取得できなかったときは、本 公開買付け後に全部取得条項付種類株式を用いた方法によりＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化する手続を 実施する予定です。 本公開買付けの概要 （1）買付け等の期間：平成26年1月31日から平成26年3月17日まで （2）買付け等の価格：普通株式1株につき、金1,580円 （3）買付予定数：17,939,307株 （4）買付代金：28,344百万円 （注）買付代金は、買付予定数に1株当たりの買付価格を乗じた金額を記載しています。 また、当社は、同じく平成26年1月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＮＥＣビッグロー ブ㈱（セグメント：その他、主たる事業：インターネット等のネットワークを利用した情報通信サービスの提供） について、同社のさらなる事業拡大・成長に向け、当社が保有する全株式を、平成26年3月末を目途に、日本産業 パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行う日本産業第四号投資事業有限責任組合等が出資する特別目的会社 に譲渡することを決定しました。本株式の譲渡に伴い、当社は、平成26年3月期の連結決算において、約270億円の 関係会社株式売却益を特別利益として計上する見込みです。 - 24 - 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 ２【その他】 訴訟 当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査対象と なっています。 また、当社は、光ディスクドライブ装置業界における欧州競争法違反の可能性に関する欧州委員 会の調査対象となっています。さらに、当社は、米国において光ディスクドライブ装置業界におけ る独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。な お、当該訴訟における被告のうち米国司法省から情報提供の命令を受けている企業もありますが、 当社は、かかる命令を受領していません。 また、当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法（反トラスト法） 違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。さらに、ＮＥＣグループの複数の 会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事 訴訟（集団訴訟）の被告となっています。 これらの様々な国や地域における政府当局による調査および民事訴訟については、現時点で結論 は出ていません。 - 25 - 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 26 - 2014/02/04 20:43:38 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成26年２月４日 日本電気株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 酒 井 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 浜 田 指定有限責任社員 公認会計士 業務執行社員 田 名 部 弘 行 印 康 印 雅 文 印 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気株式会 社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成 25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務 諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・ フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財 務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を 作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する 結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し て四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認 められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態 並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年１月30日開催の取締役会において、会社の連結子会社である ＮＥＣビッグローブ株式会社について、会社が保有する全株式を、平成26年３月末を目途に、日本産業パートナーズ株式 会社が管理・運営・情報提供等を行う日本産業第四号投資事業有限責任組合等が出資する特別目的会社に譲渡することを 決定した。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 13966439_第３四半期報告書_20140204204302 2014/02/04 20:43:38 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 （注）１ ２ 上 上記は、独立監査人の四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本 は当社が別途保管しております。 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。