第 66 期 中間事業報告書 （平成18年 4 月 1 日 ∼ 平成18年 9 月30日） 本社事務所：〒151−8569 東京都渋谷区笹塚 1 − 50 − 1 笹塚NAビル 蕁03−5453−6711（代表） URL http://www.ndk.com/ 株主の皆様へ 株主の皆様には、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。 平素は格別のご支援を賜り、厚くお礼申しあげます。 ここに第66期中間期（平成18年４月１日∼平成18年９月30日） の営業の概況と中間決算の状況をご報告申しあげます。 当中間期におけるわが国経済は、原油・素材価格の高騰、金利の上昇、国内・外での自然災害の発生、 地政学的リスクの高まりなどの不安材料がみられたものの、輸出の拡大、企業収益の改善、設備投資や 個人消費が好調に推移するなど景気は緩やかながら拡大基調を維持してまいりました。 このような状況のもと当社グループにおきましては、市場環境の変化を素早く捉え、デジタル革命の キー・コンポーネンツとして、お客様の多様化するニーズに対応した新製品のスピーディーな市場投入 と増産設備投資を積極的に行い、拡販、高シェアの獲得に注力いたしました。市場における小型化ニー ズの拡大を背景に、当社グループの技術力を活かした超小型SMD水晶製品（3225・2520サイズ）の需要 が携帯電話やその付加機能、デジタルカメラ・テレビゲーム・デジタル携帯音楽プレーヤーなどのデジ タル家電、ブルートゥース・無線LANモジュール向けなどを中心に好調に推移いたしました。 その結果、前中間期に比べ、増収・増益を達成いたしました。 当中間期の連結業績につきましては、連結受注高は350億３百万円（前年同期比13.7％増）となり、連 結売上高につきましても349億円（前年同期比14.4％増）となりました。また、連結営業利益につきまし ては42億９百万円（前年同期比101.0％増）、連結経常利益は36億４千２百万円（前年同期比77.0％増）、 連結中間純利益は21億７百万円（前年同期比35.2％増）となりました。 当中間期の単独業績につきましては、受注高は300億７千６百万円（前年同期比8.2％増）、売上高につ きましては298億７千７百万円（前年同期比11.2％増）となりました。また、営業利益につきましては12 億６千５百万円（前年同期比50.1％増）、経常利益は16億１千４百万円（前年同期比6.1％増）、中間純利 益は10億７千２百万円（前年同期比4.5％増）となりました。 当期の中間配当金につきましては、株主の皆様のご支援、ご協力に報いるため、１株につき15円（前 1 期の中間配当金と比べて７円増額）とさせていただき、お支払開始日を平成18年12月４日とさせていた だきました。 今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大、好調な企業収益を背景とした設 備投資の増加が続き、国内需要を中心とした緩やかな拡大基調を維持するものと予想されております。 しかし、地政学的リスクの高まりや米国経済の減速、為替・金利動向、原油・素材価格の上昇長期化に よる企業収益への悪影響が懸念されております。引き続きあらゆる分野で徹底的に「無駄」を排除し、 経営効率の更なる向上が不可欠であると認識しております。 当社グループにおきましては、デジタル革命の更なる進展にともない、新製品の開発・製造・販売に 積極的に取り組むとともに、徹底した製品のデファクト・スタンダード化を進めてまいります。 市場の動向や顧客のニーズをいち早く掴み、的確なデザイン・インとトータルプロセスサービスの提 供により顧客満足度の向上を図るとともに、営業、技術、生産、スタッフが一体となって全体最適の事 業活動を進めてまいります。 携帯電話市場におきましては、多機能化が更に進む日米欧などの先進国地域と、廉価タイプを中心に 高成長が見込まれるBRICsなどの地域の２極化する市場に的確に対応しトップシェアを維持、OA・AV市 場におきましては、当社グループの技術力を活かした次世代の超小型SMD水晶製品（2520・2016サイズ） で市場を席捲し、また、車載市場におきましては、永年培った高信頼性を武器に拡大する新規用途へ先 行してデザイン・インするとともに、既存用途でのシェアアップを図ってまいります。 また新市場に向けて、当社グループが長年培った水晶技術と最先端の無線技術の融合により誕生した ３つのシーズ（バイオセンサー、無線モジュール、シンセサイザー）につきましては、早期事業化・事 業の安定化を進めております。 今後とも、ワールド・ワイドなグループ展開を推し進め、「顧客満足度100％＝品質第一」の達成、 「No.１ブランド」と「No.１サプライヤー」の実現、「品質・原価・スピード」の徹底的追求、デザイ ン・インとトータルソリューションの提供等により、お客様の多様化、高度化するニーズに的確に応え、 「真のグローバルプレーヤー」を目指してまいります。 以上により、平成19年３月期の通期連結業績の見通しは、連結売上高710億円、連結経常利益80億円、 連結当期純利益46億円を見込んでおります。 また、通期単独業績の見通しは、売上高600億円、経常利益34億円、当期純利益20億円を見込んでおり ます。 株主の皆様におかれましては、今後とも何とぞ格別のご支援を賜りますようお願い申しあげます。 平成18年12月 代表取締役社長 2 財務ハイライト 売上高 （単位：億円） 連結（中間期） 連結（通期） 単独（中間期） 経常利益（中間期） 単独（通期） （単位：百万円） 連結 3,642 第66期 298 305 第65期 309 第64期 269 第63期 第62期 504 243 496 212 441 中間純利益 （単位：百万円） 連結 257 1,072 61 （単位：円） 53.83 803 217 -34 水晶機器 43.3 自己資本比率 その他 11.1 連結 第65期 51.49 45.8 40.6 13.6 単独 65.6 56.3 第64期 40.31 第64期 42.2 第63期 42.4 44.6 13.0 第62期 41.7 47.4 10.9 42.4 57.6 52.7 53.0 第63期 第64期 56.8 56.7 52.4 50.5 15.4 20.89 第63期 10.63 -11.12 第62期 -1.65 第62期 3 （単位：％） 80.95 -230 第62期 45.6 （単位：％） 347 58.8 427 第63期 第66期 中間期 380 78.23 1,613 第64期 341 第62期 529 水晶振動子 105.78 第65期 1,025 369 第63期 部門別売上高比率（連結） 単独 1,558 第65期 354 676 連結 第66期 395 第64期 580 第62期 2,107 第66期 368 700 第63期 1株当たり中間純利益 単独 442 615 -75 第62期 376 第65期 648 633 第63期 464 第66期 中間期 744 第64期 1,353 558 242 884 単独 745 2,459 第64期 連結 第65期 1,521 606 543 279 （単位：億円） 780 2,057 第65期 純資産 単独 第66期 中間期 1,614 636 560 268 （単位：億円） 連結 単独 349 第66期 中間期 総資産 第65期 第66期 中間期 4 連結財務諸表 中間連結貸借対照表（要旨） 中間連結損益計算書（要旨） （単位：百万円） 期 別 前 中 間 期 当中間期 前 期 別 期 （平成17年 9 月30日現在） （平成18年 9 月30日現在） （平成18年 3 月31日現在） 科 目 （単位：百万円） （資 産 の 部） 科 目 22, 264 5 , 508 6 , 342 4 , 091 2 , 782 3 , 539 13, 087 − 10 , 411 2 , 094 580 35, 352 19, 430 6 , 110 1 , 429 3 , 318 3 , 168 5 , 403 22, 558 11 , 324 8 , 470 2 , 182 580 41, 988 21, 569 5 , 928 6 , 704 3 , 231 2 , 830 2 , 874 12, 149 − 9 , 417 2 , 144 587 33, 718 36, 428 46, 553 38, 674 現 金 及 び 預 金 9 , 513 16 , 319 10 , 079 受取手形及び売掛金 16 , 263 18 , 613 16 , 822 券 − 400 − 産 7 , 826 8 , 758 8 , 623 他 2 , 865 2 , 554 3 , 259 動 資 産 77 − 83 10, 649 10, 634 21, 230 486 25 △ 1, 278 41, 747 77, 176 − − − − − − − − 10, 649 10, 634 22, 769 855 632 △ 1, 288 44, 253 78, 054 − − − − − − − 44, 710 10 , 649 10 , 634 24 , 717 △ 1 , 291 1, 656 87 − − − − − − − 計 − 46, 454 − 負債・純資産合計 − 88, 442 − 動 価 た な 証 卸 そ 資 の 期 倒 引 当 金 △ 40 △ 91 △ 110 借 入 金 １年以内返済予定の長期借入金 未 払 そ 固 費 の 定 負 用 他 債 新株予約権付社債 長 期 借 入 金 退 職 給 付 引 当 金 そ の 負 貸 債 支払手形及び買掛金 短 有 負 債 他 合 計 （少数株主持分） 少数株主持分 固 定 資 産 40, 748 41, 889 39, 379 33, 127 34, 197 31, 711 8 , 491 8 , 627 8 , 528 （資 本 の 部） 資 有 形 固 定 資 産 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 建物及び構築物 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 機械装置及び運搬具 土 地 そ の 他 無 形 固 定 資 産 投資その他の資産 19 , 107 19 , 117 18 , 005 3 , 172 3 , 165 3 , 164 2 , 356 2, 868 4, 752 3 , 286 1, 979 5, 712 2 , 012 2, 470 5, 198 自 己 資 2 , 112 2 , 477 2 , 335 そ 他 2 , 640 3 , 234 2 , 862 計 77, 176 88, 442 78, 054 本 式 合 計 負債、少数株主持分及び資本合計 株 主 資 資 本 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 己 株 式 評価・換算差額等 少 数 株 主 持 分 資 5 の 産 合 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 期 別 科 目 売 売 上 高 上 原 価 売 上 総 利 益 販売費及び一般管理費 営 業 利 益 営 業 外 収 益 営 業 外 費 用 経 常 利 益 特 別 利 益 特 別 損 失 税金等調整前中間（当期）純利益 法人税､住民税及び事業税 法人税等調整額 少 数 株 主 利 益 少 数 株 主 損 失 中 間（ 当 期 ）純 利 益 純 資 産 合 前 中 間 期 当中間期 前 （ 自平成17年 4 月 1 日 至平成17年 9 月30日 ）（ 30 , 506 22 , 929 7, 576 5 , 482 2, 094 173 209 2, 057 149 562 1, 644 806 △ 720 − 0 1, 558 自平成18年 4 月 1 日 至平成18年 9 月30日 ）（ 期 別 期 自平成17年 4 月 1 日 至平成18年 3 月31日 34 , 900 25 , 157 9, 743 5 , 533 4, 209 145 712 3, 642 45 623 3, 064 1 , 307 △ 354 3 − 2, 107 （単位：百万円） ） （ 科 目 63 , 642 47 , 448 16, 194 10 , 923 5, 270 330 417 5, 183 234 2 , 095 3, 322 1 , 089 △ 1 , 025 0 − 3, 257 前 中 間 期 当中間期 前 自平成17年 4 月 1 日 至平成17年 9 月30日 ）（ 自平成18年 4 月 1 日 至平成18年 9 月30日 ）（ 期 自平成17年 4 月 1 日 至平成18年 3 月31日 ） 営業活動によるキャッシュ・フロー 4 , 538 6 , 338 9 , 285 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3 , 264 △ 4 , 582 △ 6 , 177 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1 , 197 4 , 776 △ 2 , 613 現金及び現金同等物に係る換算差額 165 107 313 現金及び 現金同等物の 増加額 242 6 , 640 808 現金及び 現金同等物期首残高 9 , 270 10 , 079 9 , 270 現金及び現金同等物中間期末（期末）残高 9 , 513 16 , 719 10 , 079 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 中間連結株主資本等変動計算書 当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 評価・換算差額等 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 （純資産の部） 自 投 資 有 価 証 券 株 （単位：百万円） 期 （負 債 の 部） 流 流 前 中 間 期 当中間期 前 （平成17年 9 月30日現在） （平成18年 9 月30日現在） （平成18年 3 月31日現在） 中間連結キャッシュ・フロー計算書（要旨） 平成18年３月31日残高 中間連結会計期間中の変動額 剰 余 金 の 配 当 中 間 純 利 益 自 己 株 式 の 取 得 自 己 株 式 の 処 分 株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 中間連結会計期間中の変動額（純額） 中間連結会計期間中の変動額合計 平成18年９月30日残高 10, 649 10, 634 0 − 10, 649 0 10, 634 株主資本 その他有価証券 為替換算 評価・換算 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 合計 評価差額金 調整勘定 差額等合計 22, 769 △ 1, 288 42, 765 △ 159 2 , 107 △ 159 2 , 107 △3 0 △3 0 △3 1, 947 24, 717 △ 1, 291 1, 944 44, 710 855 632 1, 488 − 83 44, 336 △ 159 2 , 107 △3 0 △ 157 325 168 △ 157 698 325 958 168 1, 656 − − 4 172 4 87 2, 117 46, 454 6 単独財務諸表 中 間 貸 借 対 照 表（要旨） 中 間 損 益 計 算 書（要旨） （単位：百万円） 期 別 前 中 間 期 当中間期 前 （資 産 の 部） 流 動 資 産 期 別 期 （平成17年 9 月30日現在） （平成18年 9 月30日現在） （平成18年 3 月31日現在） 科 目 （単位：百万円） （平成17年 9 月30日現在） （平成18年 9 月30日現在） （平成18年 3 月31日現在） 科 目 27, 427 34, 606 28, 665 流 動 預 金 4 , 030 8 , 358 3 , 175 受 取 手 形 744 765 736 金 15 , 447 16 , 968 16 , 432 掛 有 価 た な 証 卸 資 券 − 400 − 産 4 , 174 5 , 023 4 , 316 関係会社短期貸付金 そ の 貸 固 倒 定 引 資 他 当 金 661 2 , 371 60 3 , 031 △1 △1 5 , 539 5 , 700 5 , 313 金 2 , 694 600 5 , 204 １年以内返済予定の長期借入金 2 , 951 2 , 241 2 , 124 そ 4 , 176 6 , 004 3 , 899 10, 644 20, 613 9, 700 特 − 11 , 324 − 特 39, 837 36, 186 17, 002 19, 519 16, 914 物 2 , 687 2 , 773 2 , 691 置 10 , 688 12 , 276 10 , 970 地 1 , 847 1 , 847 1 , 847 掛 期 建 機 械 装 定 そ の 他 1 , 779 2 , 621 2, 639 1, 719 2, 234 投資その他の資産 16, 914 18, 598 17, 037 投 資 有 価 証 券 2 , 106 2 , 477 2 , 335 関 係 会 社 株 式 7 , 895 9 , 057 7 , 895 4 , 479 4 , 479 そ 他 2 , 433 2 , 583 2 , 326 計 63, 983 74, 443 64, 851 資 7 の 産 合 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 営 営 業 業 営 利 外 業 外 経 常 益 収 益 費 用 利 益 別 利 益 別 損 失 金 8 , 608 7 , 167 7 , 598 1 , 562 1 , 619 1 , 610 法人税､住民税及び 事業税 他 473 502 491 計 27, 585 36, 836 27, 997 期 借 そ 入 の 負 債 合 （資 本 の 部） 金 10, 649 − 10, 649 資 本 剰 余 金 10, 634 − 10, 634 利 益 剰 余 金 15, 909 − 16, 006 その他有価証券評価差額金 483 − 852 △ 1, 278 − △ 1, 288 36, 398 − 36, 854 本 己 資 株 本 式 合 計 負 債 資 本 合 計 63, 983 − 64, 851 − 36, 911 − （純資産の部） 主 資 資 本 金 − 10 , 649 − 余 金 − 10 , 634 − 余 金 − 16 , 919 − 式 − △ 1 , 291 − 本 資 本 剰 利 益 剰 自 4 , 479 益 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 退 職 給 付 引 当 金 株 関係会社出資金 債 利 己 株 − 695 − 計 − 37, 607 − 負債・純資産合計 − 74, 443 − 評価・換算差額等 純 資 産 合 法 人 税 等 調 整 ）（ 当 中 間 期 自平成18年4月 1 日 至平成18年9月30日 26 , 870 22 , 098 4, 771 3 , 928 842 1 , 518 840 1, 521 27 287 1, 261 378 △ 142 1, 025 価 総 税引前中間（ 当期） 純利益 長 1 , 405 無 形 固 定 資 産 負 他 新株予約権付社債 自 土 入 の 資 有 形 固 定 資 産 借 原 上 前 中 間 期 自平成17年4月 1 日 至平成17年9月30日 高 上 売 金 手 上 売 1 , 754 固 △1 18, 296 1 , 675 短 3 , 233 16, 222 1 , 578 払 買 771 36, 556 産 売 16, 940 債 （ 科 目 形 支 金 負 期 別 期 （負 債 の 部） 現 売 前 中 間 期 当中間期 前 （単位：百万円） 額 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益 ）（ 前 期 自平成17年4月 1 日 至平成18年3月31日 29 , 877 24 , 712 5, 164 3 , 899 1, 265 1 , 845 1 , 496 1, 614 1 374 1, 241 514 △ 345 1, 072 ） 56 , 066 46 , 547 9, 519 7 , 858 1, 660 2 , 787 1 , 929 2, 518 62 1 , 008 1, 573 692 △ 401 1, 282 （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。 中間株主資本等変動計算書 当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） （単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 評価・換算差額等 利益剰余金 そ の 他 評価・換算 新株予約権 純資産合計 株主資本 資本金 資本 その他利益剰余金 その他 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 合計 有 価 証 券 差額等合計 利益準備金 評価差額金 合計 合計 準備金 資本剰余金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 平 成 1 8 年 ３ 月 3 1 日 残 高 10 , 649 中間会計期間中の 変動額 剰 余 金 の 配 当 特別償却準備金の 積立 特別償却準備金の 取崩 中 間 純 利 益 自 己 株 式 の 取 得 自 己 株 式 の 処 分 株主資本以外の 項目の 中間会計期間中の変動額（純額） 中間会計期間中の変動額合計 − 平 成 1 8 年 ９ 月 3 0 日 残 高 10 , 649 10 , 633 0 10 , 634 523 229 12, 000 83 △ 32 0 − 10 , 633 0 0 3 , 253 16 , 006 △1,288 36 ,001 △ 159 △ 83 32 1 , 072 △ 159 − − 1 , 072 △ 159 − − 1 , 072 △3 0 △3 0 0 0 10 , 634 − 523 51 280 − 12 , 000 861 4 , 115 △3 913 16, 919 △1 , 291 910 36 ,911 852 852 − 36 ,854 △ 159 − − 1 , 072 △3 0 △ 157 △ 157 △ 157 695 △ 157 695 △ 157 − − 752 37 ,607 8 生産品目 光学用デバイス 水晶フィルタ ●複屈折板 ●波長板 ●プリズム ●水晶フィルタ ●モノリシック・フィルタ 人工水晶 超音波探触子 ●医用超音波探触子 ●工業用超音波探触子 水晶振動子 水晶発振器 ●産業用 ●民生用 ●高精度水晶発振器 水晶ウェハ SAWデバイス ●SAWフィルタ ●SAW共振子 ●SAWデュプレクサ クロック用 水晶発振器 人工水晶 最新のコンピュータシステムによる厳密な管理により、天然 水晶より純度が高く、電気的・光学的性能の良い人工水晶は、 水晶デバイスに加工され、今日の情報通信技術の発展やエレ クトロニクス産業隆盛の礎として、大きく貢献しています。 光学用デバイス 水晶は光学的にも優れた材料で、デジタルカメラなどに使 われる水晶複屈折板（DRP）とDVDなどに使われる水晶 波長板（QWP）は光学用デバイスの重要な構成部品にな っています。 9 水晶振動子 各種通信機器、測定器から通信衛星に至るまでの産業分野 の周波数源として、またデジタルカメラ・薄型TV・DVD などのAV機器分野、コンピュータなどの情報機器分野、 更には自動車用電装分野と多種多様の製品に使用されてい ます。 水晶発振器 携帯電話などの通信端末機器や各種通信インフラ機器向け として使われるほか、コンピュータなどの基準クロックに も使われるなど、近年その需要は目覚ましいものがありま す。 水晶フィルタ、SAWデバイス 各種通信機器において、高周波数化・デジタル化が要求され るようになり、周波数選択用デバイスとして利用度も増大し ています。携帯電話や通信衛星はもちろん、有線通信のイン フラ機器など様々な通信機器に使用されています。 超音波探触子 超音波探触子は主に医療用の超音波診断装置のセンサーと して使用され、超音波による診断方法の急速な普及ととも に、需要も増大しています。 10 株式の状況 会社の概要 発 行 可 能 株 式 総 数 40,000,000株 商 発 行 済 株 式 の 総 数 20,757,905株 英 数 9,348名 設 株 主 文 資 大株主 株 主 名 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 竹 内 晃 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株 式 会 社 り そ な 銀 行 丸 三 証 券 株 式 会 社 株 式 会 社 埼 玉 り そ な 銀 行 日 本 生 命 保 険 相 互 会 社 有 限 会 社 竹 内 ク オ ー ツ バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウンツ イー アイエスジー 竹 内 寛 当 社 へ の 出 資 状 況 出 資 比 率 持 株 数 9.94 ％ 2,065 千株 5.69 1,181 5.30 1,101 3.21 667 3.13 651 2.93 610 2.78 578 2.66 553 2.66 552 2.49 518 （注）当社は、自己株式837千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。 所有者別分布状況 所有者別株主数分布状況 所有者別株式数分布状況 その他国内法人 92名（0.98％） （含む保振機構・自己株式） 外国人 105名（1.12％） 証券会社 46名（0.49％） その他国内法人（含む保振機構・自己株式） 1,876,766株（9.04％） 外国人 4,252,600株（20.49％） 証券会社 969,540株（4.67％） 金融機関 53名（0.57％） 金融機関 7,899,499株（38.05％） 個人 9,052名（96.84％） 社 本 号 日本電波工業株式会社 名 NIHON DEMPA KOGYO CO., LTD. 立 昭和23年 4 月15日 金 106億円 発 行 済 株 式 総 数 20,757,905株 従 員 841名 目 水晶振動子、水晶発振器、水晶フィルタ、SAWデバイス、人工水晶、 光学用デバイス、超音波探触子 長 者 長 長 役 役 役 役 役 役 役 役 役 役 役 役 役 役 竹 内 主 業 要 営 業 品 役 員 代 表 取 締 役 会 最 高 経 営 責 任 代 表 取 締 役 社 取 締 役 副 社 専 務 取 締 専 務 取 締 専 務 取 締 常 務 取 締 常 務 取 締 取 締 取 締 取 締 取 締 取 締 常 勤 監 査 常 勤 監 査 監 査 監 査 竹 安 大 森 岡 村 若 藤 加 鈴 新 土 桑 今 河 内 藤 原 村 崎 松 林 森 藤 木 井 谷 山 井 持 藤 田 常 昭 裕 正 弘 京 義 啓 章 政 雅 光 利 昭 晃 寛 一 夫 二 喜 昭 一 光 美 夫 昭 宏 行 春 司 肇 個人 5,759,500株（27.75％） 合計 9,348名 11 合計 20,757,905株 12 NDKグループネットワーク 営業拠点● 生産拠点■ 開発拠点★ 海外関係会社 事業所及び営業所 ●本社事務所（東京都渋谷区） ●関西営業所（大阪府大阪市） ●中部営業所（愛知県岡崎市） ■★狭山事業所（埼玉県狭山市） ★千歳テクニカルセンター（北海道千歳市） ★笹塚テクニカルセンター（東京都渋谷区） 国内関係会社 （国内生産拠点） （海外営業拠点） ●NDK AMERICA, INC.（アメリカ・イリノイ州） ● Western U.S. Regional Office（アメリカ・カリフォルニア州） ● Eastern U.S. Regional Office（アメリカ・マサチューセッツ州） ●NDK EUROPE LTD.（イギリス・ロンドン） ● NDK EUROPE LTD. German Office（ドイツ・シンスハイム） ● NDK FRANCE SARL（フランス・パリ） ● NDK ITALY SRL（イタリア・ミラノ） ●NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD. （シンガポール） ●日本電波工業（香港）有限公司（中国・香港） ● 日本電波工業（香港）有限公司深 代表処（中国・深 ） ● 香港商日電波有限公司台北分公司（台湾・台北） ●日電波水晶（上海）貿易有限公司（中国・上海） ●蘇州日本電波工業有限公司営業部（中国・蘇州） ●ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD. / Sales Dept.（マレーシア・セランゴール州） （海外開発拠点） ★NDK AMERICA, INC. Design Center（アメリカ・イリノイ州） ★NDK EUROPE LTD. German Office Design Center（ドイツ・シンスハイム） （海外生産拠点） ■ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.（マレーシア・セランゴール州） ■NDK QUARTZ MALAYSIA SDN. BHD.（マレーシア・セランゴール州） ■蘇州日本電波工業有限公司（中国・蘇州） ■NDK CRYSTAL, INC.（アメリカ・イリノイ州） 株 主 メ モ 事 業 年 度 定 時 株 主 総 会 基 準 日 単 元 株 式 数 株主名簿管理人 同 事 務 取 扱 所 同 取 次 所 公 告 方 法 公 告 掲 載 U R L 上場証券取引所 証 券 コ ー ド 毎年 4 月 1 日から翌年 3 月31日まで 毎年 6 月 定時株主総会権利行使株主確定日 3 月31日 期末配当金受領株主確定日 3 月31日 中間配当金受領株主確定日 9 月30日 100株 東京都港区芝三丁目33番 1 号 中央三井信託銀行株式会社 〒168 - 0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号 中央三井信託銀行株式会社 証券代行部 電 話 0120 - 78 - 2031（フリーダイヤル） 中央三井信託銀行株式会社 全国各支店 日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店 電子公告により行います。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない 場合は、日本経済新聞に掲載します。 http://www.ndk.com/ir 東京証券取引所市場第一部 6779 （お知らせ） ◎住所変更、単元未満株式の買取り及び買増し、名義書換、配当金振込指定に必要な各用紙のご請求は株主名簿管理人のフ リーダイヤル0120-87-2031で24時間受付しております。 ◎単元未満株式の買増請求及び買取請求は、株主名簿管理人において受付けております。なお、買増請求につきましては、 3 月31日及び 9 月30日を含む各々それ以前の12営業日の間は、受付を停止させていただくほか、当社が別途必要と認める ときは受付停止期間を設ける場合がございます。 ホームページのご案内 ■古川エヌ・デー・ケー株式会社（宮城県大崎市） ■函館エヌ・デー・ケー株式会社（北海道函館市） ■新潟エヌ・デー・ケー株式会社（新潟県新潟市） この報告書は環境に優 しい大豆油インキを使 用して印刷しています http://www.ndk.com/ 13