平成２４年９月１８日 各 位 会 社 名 代 表 者 名 コード番号 問 合 せ 先 電 話 番 号 沖 電 気 工 業 株 式 会 社 代表取締役社長執行役員 川崎秀一 ６７０３ 東証･大証第 1 部 I R 室 長 野 村 重 夫 0 3 - 3 5 0 1 - 3 8 3 6 （訂正） 「平成 20 年３月期 中間決算短信」の一部訂正について 当社は平成 24 年９月 11 日付適時開示「当社海外連結子会社の不適切な会計処理に関する調査結果等につい て」にてお知らせしましたとおり、過年度決算短信の訂正作業を進めてまいりました。 このたび、平成 19 年 10 月 30 日付「平成 20 年３月期 中間決算短信」の訂正作業が完了しましたので、訂 正内容についてお知らせいたします。 訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前および訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には を付して表示して おります。 以 上 （訂正後） 平成20年３月期 中間決算短信 上場会社名 沖電気工業株式会社 コード番号 6703 ＵＲＬ http://www.oki.com/jp 代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）篠塚 問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名）吉田 半期報告書提出予定日 平成19年12月27日 上場取引所 勝正 邦彦 ＴＥＬ 平成19年10月30日 東証一部・大証一部 (03)3501-3111 （百万円未満切捨て） １．19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日） （１）連結経営成績 売上高 営業利益 百万円 ％ 百万円 ％ 19年９月中間期 327,697 4.3 △7,961 － △10,553 － 18年９月中間期 314,158 △1.5 － △6,582 － 19年３月期 716,967 （％表示は対前年中間期増減率） 経常利益 中間(当期)純利益 百万円 ％ 百万円 ％ △11,911 － △13,588 － △13,960 － △8,545 － △13,934 － △37,775 － 潜在株式調整後 １株当たり中間 （当期）純利益 円 銭 円 銭 － △19.89 △13.83 － － △58.33 19年９月中間期 50百万円 18年９月中間期 １株当たり中間 （当期）純利益 19年９月中間期 18年９月中間期 19年３月期 （参考）持分法投資損益 51百万円 19年３月期 △75百万円 （２）連結財政状態 総資産 19年９月中間期 18年９月中間期 19年３月期 （参考）自己資本 19年９月中間期 純資産 百万円 596,903 643,769 632,830 82,340百万円 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 19年９月中間期 17,292 18年９月中間期 △7,396 19年３月期 16,105 自己資本比率 百万円 88,964 127,768 105,921 18年９月中間期 121,440百万円 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △17,372 △17,794 △34,900 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △4,384 29,069 28,130 ２．配当の状況 （基準日） 19年３月期 20年３月期（実績） 20年３月期（予想） 中間期末 円 銭 － － １株当たり配当金 期末 円 銭 － － －1－ １株当たり純資産 ％ 円 銭 13.8 120.54 18.9 187.61 15.7 145.42 19年３月期 99,350百万円 年間 円 銭 0.00 0.00 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 46,660 43,563 49,800 ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ３．20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日） 売上高 通期 百万円 735,000 営業利益 ％ 2.5 百万円 6,000 経常利益 ％ － 百万円 △2,500 ％ － （％表示は対前期増減率） １株当たり 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 円 銭 500 － 0.73 ４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無 （２）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本と なる重要な事項の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 無 （注）詳細は、16ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の（会計方針の変更）をご覧く ださい。 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 19年９月中間期 19年３月期 19年９月中間期 19年３月期 684,256,778株 684,256,778株 1,140,032株 1,069,266株 18年９月中間期 648,314,287株 18年９月中間期 994,626株 （注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、25ページ「１株当たり情 報」をご覧ください。 （参考）個別業績の概要 １．19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日） （１）個別経営成績 売上高 営業利益 百万円 ％ 百万円 ％ 7.2 △13,171 － 19年９月中間期 182,920 18年９月中間期 170,648 △13.5 △12,122 － 19年３月期 406,922 － △16,590 － 19年９月中間期 18年９月中間期 19年３月期 （％表示は対前年中間期増減率） 経常利益 中間（当期）純利益 百万円 ％ 百万円 ％ △11,326 － △12,076 － △12,086 － △7,889 － － △17,696 － △39,045 １株当たり中間 （当期）純利益 円 銭 △17.68 △12.76 △60.28 （２）個別財政状態 総資産 19年９月中間期 18年９月中間期 19年３月期 （参考）自己資本 19年９月中間期 純資産 百万円 432,086 483,325 465,712 79,518百万円 自己資本比率 百万円 79,598 118,007 94,620 18年９月中間期 117,974百万円 １株当たり純資産 ％ 円 銭 18.4 116.40 24.4 182.24 20.3 138.44 19年３月期 94,587百万円 ２．20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日） 売上高 通期 百万円 410,000 営業利益 ％ 0.8 百万円 △10,500 経常利益 ％ － 百万円 △8,500 ％ － （％表示は対前期増減率） １株当たり 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 円 銭 1,000 － 1.46 ※本資料における予想、見通し、計画等は、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化により 実際の業績が異なる可能性があります。 －2－ ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 １．経営成績 （１）経営成績に関する分析 ① 当中間期の経営成績 当中間期（2007年９月期）の国内経済は、個人消費にはかげりがみられるものの、企業の収益や設備投資が堅調 に推移し、全般的にゆるやかな回復基調を持続しております。世界的には米国景気の先行きに不透明感が増したも のの、中国やインドなど新興国の急成長や、欧州経済の堅調などにより概ね好調と言えます。ＯＫＩグループの事 業領域におきましては、金融市場において経済成長を続ける中国向けＡＴＭの拡大や国内金融システム事業の売上 が大幅増となりました。一方、通信キャリア各社の固定網系設備への投資抑制は依然継続しており、半導体におけ るグローバルな競争環境は厳しさを増しています。プリンタにおいては、市場全体は依然成長を続けているもの の、急拡大していたカラー・ノンインパクトプリンタには一部成長の鈍化が見られます。 この結果、当中間期の連結売上高は前中間期比4.3％増の3,277億円となり、連結営業損失は前中間期の106億円 から26億円改善し80億円に、また連結経常損失は前中間期の140億円から21億円改善し119億円となりました。一 方、連結中間純損失は、税効果会計基準に従い繰延税金資産の計上が減少したことから、前中間期の85億円から51 億円悪化し136億円となりました。 ② 主な事業セグメント別の状況 情報通信システムセグメント 情報通信セグメントでは、金融市場向け事業において、中国向けＡＴＭが好調だったことに加え、郵政公社向 け窓口端末などの増加により売上が大幅に増加しました。一方で、通信キャリア向け事業は各通信キャリアのＩ Ｐネットワークをはじめとした固定網系設備への投資抑制があり、厳しい状況が続いています。「ＮＧＮ」の本 格展開による業績への貢献は2008年度後半以降と見ています。 この結果、外部顧客向け連結売上高は、前中間期比8.1％増の1,540億円となりました。営業損失につきまして は、外部からの調達品の売上に占める割合が増加したことなどにより、前中間期の59億円から57億円と２億円の 改善にとどまりました。 半導体セグメント 半導体セグメントでは、グローバル競争による価格下落や低採算商品の収束などにより、システムＬＳＩ／ロ ジックＬＳＩが減収となりました。一方で、アミューズメント市場向けＰ２ＲＯＭや、高耐圧プロセスなどの差 別化技術を活かしたファンダリ事業は順調に推移しています。 この結果、外部顧客向け連結売上高は、前中間期比4.6％減の684億円となりました。営業損益につきまして は、前中間期の１億円の利益から３億円悪化し、２億円の損失となりました。 プリンタセグメント プリンタセグメントでは、円安基調の為替の影響がありました。オフィス向けカラー・ノンインパクトプリン タにおいては、売上の中上位機種へのシフトにより出荷台数が減少する一方、消耗品の割合が増加するなど採算 は改善しました。しかしこの市場では、依然として競合各社間での競争が続いています。 この結果、外部顧客向け連結売上高は、前中間期比4.1％増の873億円となりました。営業損益につきまして は、前中間期の10億円の損失から19億円改善し、９億円の利益となりました。 －3－ ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ③ 通期の見通し 通期の見通しにつきましては、概ね上期の状況が継続するものと想定しています。すなわち、金融市場における 中国向けＡＴＭの拡大や、郵政民営化による新たなビジネス機会など、好調が見込まれる事業がある一方、通信キ ャリア向けでは引き続き固定網系設備への投資が抑制されること、さらには半導体におけるシステムＬＳＩ／ロジ ックＬＳＩの不振などの懸念があります。 このような認識のもと、平成20年（2008年）３月期の通期見通しにつきましては、前回見通し（７月27日）に対 し、以下のとおり修正いたします。 平成20年（2008年）３月期通期業績見通し 売上高 営業利益 経常利益 １株当たり 予想当期純利益 当期純利益 億円 億円 億円 億円 円 銭 連結業績 7,350 60 △25 5 0.73 単独業績 4,100 △105 △85 10 1.46 連結業績 7,500 80 0 10 1.46 単独業績 4,250 △70 △60 0 0.00 7,170 △66 △139 △378 △58.33 【今回予想】 【前回（７／27）予想】 【参考】前年連結実績 （２）財政状態に関する分析 ① 資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析 総資産は前中間期末に対して469億円減少の5,969億円となりました。自己資本は前中間期末に対して391億円減 少の823億円となり、その結果自己資本比率は13.8％となりました。 前中間期末に対しての資産の増減の主なものは、流動資産ではたな卸資産が150億円、繰延税金資産が43億円そ れぞれ減少しており、固定資産では有形固定資産が71億円増加、投資有価証券が118億円、繰延税金資産が160億円 それぞれ減少しております。 負債は前中間期末に対して81億円減少しております。減少の主なものは、支払手形及び買掛金が93億円の減少、 有利子負債が前中間期末2,899億円に対して41億円減少し、2,858億円となりました。 当中間期の営業キャッシュ・フローは、運転資金及び税金等調整前中間純損益が改善したことにより、前中間期 の74億円の支出に対し247億円良化して、173億円の収入となりました。 投資キャッシュ・フローにつきましては、前中間期の178億円の支出に対し４億円良化して、174億円の支出とな りました。 営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは前中間期の252億 円の支出に対し251億円良化して、１億円の支出となりました。 財務キャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済等により44億円の支出となりました。 現金及び現金同等物の中間期末残高は前期末498億円から31億円減少し、467億円となりました。 －4－ ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ② キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成19年 ３月期 平成18年 ３月期 平成17年 ３月期 平成16年 ３月期 平成19年９月 中間期 自己資本比率（％） 15.7 21.6 20.5 18.1 13.8 時価ベースの自己資本比率（％） 24.5 37.2 45.5 49.5 22.7 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 7.8 7.3 5.7 6.4 11.2 インタレスト・カバレッジ・レシオ 5.2 5.0 5.6 4.9 3.8 （注）１．計算式 ・自己資本比率：自己資本／総資産 ・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー ・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ２．算出に利用した数値のベース ・株式時価総額：自己株式を除く発行済株式数 ・営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」（過 去５年の平均値） ・利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」（過去５年の平均値） ・有利子負債：連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債 ３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率の平成19年９月中間期の計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換 算するため２倍にしております。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ＯＫＩは常にグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うとともに、中長期 に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題としております。 内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強化・経営基盤の強 化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重視し、業績も勘案した上 で配当金額を決めてまいります。 なお当中間期におきましては、利益配分のための収益が十分ではなかったため、中間配当は見送りとさせていた だきます。期末配当につきましても見送りとさせていただく予定です。 （４）事業等のリスク 最近の有価証券報告書（平成19年６月26日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないため開示を 省略します。 ２．企業集団の状況 最近の有価証券報告書（平成19年６月26日提出）における「事業系統図（事業系統図）」及び「関係会社の状況」か ら重要な変更がないため開示を省略します。 －5－ ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ３．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 ＯＫＩグループは、時間と空間の制約、国・地域や文化の違いを超え、あらゆる社会活動が「個」を中心に公平 で安全かつ確実に行われるネットワーク社会を、「ｅ社会Ⓡ」と定義しています。「ｅ社会」においては、ブロー ドバンドＩＰネットワークの普及や音声・映像・データの融合の進展に伴い、利用者がさまざまな情報、コンテン ツやサービスに自由にアクセスし、望む形に個別化して手元で使うことができる「ユビキタスサービス」が広がり ます。 ＯＫＩグループは、この「ｅ社会」の実現に向けさまざまな問題を解決することを基本的な思想とする「ネット ワークソリューションのＯＫＩ」を企業ビジョンとして定め、グローバルな競争環境において持続的な成長が図れ るよう、グループの強みを生かせる領域に経営資源を集中し、スピードある行動をとることを経営の基本としてい ます。 「ｅ社会」の実現を通して社会に貢献するとともに、収益と成長そしてスピードを重視した経営を行うことによ って企業価値の増大に努め、すべてのステークホルダーのみなさまに貢献してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ＯＫＩグループは、収益の拡大と安定収益企業としての成長を目指した、「事業構造の変革」の基本方針に基づ く主要施策を、中期計画としてとりまとめました。中期経営目標としましては、2010年度において連結売上高 8,000億円以上、営業利益270億円以上を目指します。 各事業セグメント別の戦略は以下の通りです。 ① 情報通信システムセグメント 情報通信システムセグメントにおいては、ユビキタスサービスの提供に不可欠な次世代ネットワーク「ＮＧ Ｎ」時代に対応し、ＮＧＮのネットワークとプラットフォームをコアの通信事業領域と位置付け、市場アクセス 力を強化し、金融、官公庁、一般企業などに向けユビキタスサービスを提供します。 金融市場に向けては、ＯＫＩグループの持つメカトロ技術や金融業務ノウハウなどのコアコンピタンスに加 え、商品開発や販売チャネルなどにおけるアライアンスも活用し、国内外に事業を拡大してまいります。 通信市場に向けては、従来の音声中心の体制を縮小し、ＮＧＮのネットワークとプラットフォームに対応した 体制を強化します。加えて企業ネットワークで培ったノウハウも融合させ、サービス及びアプリケーション領域 の事業に大きく転換します。 また官公庁・地方自治体や一般企業に向けては、メカトロ等の強い技術を収益基盤としつつ、お客様を超える 業務ノウハウを軸に、オープン化技術をベースとしたシステムを提供してまいります。 ② 半導体セグメント 半導体セグメントにおいては、半導体単独のビジネスから脱却し、ＯＫＩグループ保有技術とのシナジー効果 により高付加価値化が図れる、エレクトロニック機能モジュール（ｅ機能モジュール）への転換を目指します。 また、システムＬＳＩ／ロジックＬＳＩ事業の構造改革を進め、強みのある商品へのリソースシフトを行うとと もに、不採算事業を縮小します。これら事業構造の変革に対応し、生産構造の見直しも含めた自社生産拠点の更 なる効率化と、「ファブフリー」事業モデルの強化を図ります。また、大型ＴＦＴドライバ事業につきまして は、徹底した収益回復策を講じると共に、アライアンスによる収益安定化を検討します。 ③ プリンタセグメント プリンタセグメントにおいては、レーザ方式に対してサイズ、スピード、分解能で圧倒的な優位性を持つＬＥ Ｄ光源方式を活用したモノクロ、カラー・ノンインパクトプリンタ及び複合機に注力します。グローバル市場で 今後ますます重要になるＳＭＢ（Small and Medium Business）市場に注力した、商品競争力と販売力強化に積 極的に取り組みます。商品力強化では中位機種への自社商品強化及びアライアンスによる商品補完を行います。 また販売力強化では、アライアンスによる販売チャネルの拡充を図るとともに、地域販売マネジメントの強化を 行い、特に新興国市場や国内市場でのシェアアップを狙います。シリアル・インパクトプリンタ事業において は、さらなるコストダウンを進めるとともに、ローエンド機の投入で新興市場へ積極的に展開し、安定的な収益 の拡大を目指します。 －6－ ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （３）会社の対処すべき課題 ＯＫＩグループを取り巻く事業環境は、グローバル化の加速、国内市場の飽和、お客様の投資効率化の追求の加 速が常態化するなど想定以上に速く大きく変化を続けています。この環境変化の中で、現状の事業推進力や商品競 争力が十分に維持されているとは言えない状況にあると認識しております。このためグループの全事業活動の総点 検を行い、強固な競争力の再構築を行うため、「事業構造の変革」の３つの基本方針を策定しました。すなわち、 ①事業の選択と集中の加速、②より効率的マネジメントスタイルへの変革、③「強い商品」をベースとした「強い 事業」の展開です。それぞれの内容は、以下の通りです。 ① 事業の選択と集中の加速 事業評価の指標を設定し、各事業を「注力事業」、「安定収益事業」、「収益化事業」の３つのカテゴリーに 分類し、そのカテゴリー毎の方針に基づき運営することとしました。「注力事業」は強い商品をベースに注力・ 拡大させる既存事業と、強い技術の融合・統合等により新たに注力・拡大させる新規事業から成ります。また 「収益化事業」は、可能な限り積極的な収益改善策を講じますが、それが見込めない場合には、速やかに収束の 意思決定をします。「安定収益事業」は効率化により、収益の維持・拡大を図ります。 また人員については事業構造の変革に伴い、注力事業へのシフトを積極的に行います。既に860名のリソース シフトを完了しました。これらの施策実行により、高収益な事業構造への転換を図ります。 ② より効率的マネジメントスタイルへの変革 新規事業のよりスピーディーなオペレーションを目指し、ベンチャーカンパニーを活用した、従来型事業から の分離を進めます。またＯＫＩグループの運営方針としては、「ｅ機能モジュール」やネットワークＳＩ関連機 能を統合したワンストップ事業体制の構築など、グループの総合力を活かせる事業を積極的に展開します。一 方、シナジー効果の小さい事業については、分社化や売却などを検討します。 ③ 「強い商品」をベースとした「強い事業」の展開 当社グループのリソース（人、モノ、事業、技術、商品等）を再点検し、有効なリソース活用を前提に、それ らを「融合」「統合」「すり合せ」すること、及びグローバルパートナーとのアライアンス等により、差別化さ れた競争力を再構築してまいります。 以 －7－ 上 ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ４．中間連結財務諸表 （１）中間連結貸借対照表 資産の部 （単位：百万円） 期別 前中間期 （平成18年９月） 当中間期 （平成19年９月） 38,260 41,936 3,676 45,995 受取手形及び売掛金 143,253 139,289 △3,964 169,431 たな卸資産 189,700 174,740 △14,960 167,308 繰延税金資産 10,621 － △10,621 － その他の流動資産 24,513 26,421 1,908 28,762 貸倒引当金 △1,887 △1,954 △67 △1,904 流動資産合計 404,461 380,432 △24,029 409,592 建物及び構築物 42,093 49,991 7,898 42,228 機械装置及び運搬具 44,940 44,038 △902 47,955 工具器具備品 22,445 21,964 △481 22,914 土地 15,732 16,721 989 15,760 682 306 △376 837 125,894 133,022 7,128 129,696 16,433 16,346 △87 17,593 59,636 47,821 △11,815 54,484 5,654 1,865 △3,789 3,220 繰延税金資産 17,010 － △17,010 － その他の投資その他の資産 20,370 20,252 △118 20,955 △5,691 △2,837 2,854 △2,712 96,980 67,102 △29,878 75,947 239,308 216,470 △22,838 223,237 643,769 596,903 △46,866 632,830 科目 対前中間期 比較増減 前期 （平成19年３月） （資産の部） Ⅰ 流動資産 現金及び預金 Ⅱ 固定資産 有形固定資産 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 －8－ ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 負債、純資産の部 （単位：百万円） 期別 前中間期 （平成18年９月） 当中間期 （平成19年９月） 91,684 82,414 △9,270 101,358 116,258 136,872 20,614 125,809 未払費用 43,867 46,067 2,200 47,339 その他の流動負債 63,181 56,277 △6,904 58,973 314,991 321,633 6,642 333,480 50,500 32,000 △18,500 32,000 103,130 102,921 △209 110,530 44,414 47,211 2,797 45,218 355 499 144 440 2,609 3,673 1,064 5,239 固定負債合計 201,009 186,306 △14,703 193,428 負債合計 516,001 507,939 △8,062 526,909 資本金 72,411 76,940 4,529 76,940 資本剰余金 42,273 46,744 4,471 46,744 利益剰余金 △1,723 △45,200 △43,477 △31,612 △301 △336 △35 △320 112,659 78,147 △34,512 91,752 15,537 11,191 △4,346 14,377 △486 △288 198 △368 △6,269 △6,709 △440 △6,410 8,781 4,192 △4,589 7,597 32 79 47 32 6,295 6,544 249 6,538 純資産合計 127,768 88,964 △38,804 105,921 負債、純資産合計 643,769 596,903 △46,866 632,830 科目 対前中間期 比較増減 前期 （平成19年３月） （負債の部） Ⅰ 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 流動負債合計 Ⅱ 固定負債 社債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他の固定負債 （純資産の部） Ⅰ 株主資本 自己株式 株主資本合計 Ⅱ 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 Ⅲ 新株予約権 Ⅳ 少数株主持分 －9－ ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （２）中間連結損益計算書 （単位：百万円） 期別 科目 ( 前中間期 自平成18年４月 至平成18年９月 )( 当中間期 自平成19年４月 至平成19年９月 ) 対前中間期 比較増減 ( 前期 自平成18年４月 至平成19年３月 ) Ⅰ 売上高 314,158 327,697 13,539 716,967 Ⅱ 売上原価 246,025 258,516 12,491 560,190 売上総利益 68,132 69,181 1,049 156,777 販売費及び一般管理費 78,686 77,142 △1,544 163,359 △10,553 △7,961 2,592 △6,582 Ⅲ 営業利益 Ⅳ 営業外収益 受取利息 323 270 △53 656 受取配当金 647 667 20 843 雑収入 410 526 116 912 1,382 1,464 82 2,412 支払利息 3,326 3,438 112 6,820 為替差損 － 610 610 － 1,463 1,365 △98 2,944 4,789 5,414 625 9,764 △13,960 △11,911 2,049 △13,934 固定資産売却益 160 327 167 258 投資有価証券売却益 264 202 △62 3,362 過年度特許料戻入益 － 401 401 － 133 － △133 － 559 930 371 3,621 固定資産処分損 478 655 177 1,044 投資有価証券等評価損 273 － △273 2,130 貸倒引当金繰入額 222 224 2 670 特別退職金 402 574 172 884 事業構造変革費用 － － － 2,335 付加価値税修正損 － 215 215 156 1,377 1,669 292 7,222 税金等調整前中間（当期） 純利益 △14,779 △12,650 2,129 △17,534 法人税、住民税及び事業税 742 863 121 2,152 △7,016 △27 6,989 17,813 39 102 63 274 △8,545 △13,588 △5,043 △37,775 計 Ⅴ 営業外費用 雑支出 計 経常利益 Ⅵ 特別利益 付加価値税修正益 計 Ⅶ 特別損失 計 法人税等調整額 少数株主利益 中間（当期）純利益 － 10 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （３）中間連結株主資本等変動計算書 前中間期（自 平成18年４月 至 平成18年９月） （単位：百万円） 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 67,882 37,801 8,671 △280 114,076 4,528 4,471 9,000 剰余金の配当 △1,834 △1,834 中間純損失 △8,545 △8,545 自己株式の取得 △21 △21 連結子会社の増加に伴う減少 △15 △15 株主資本以外の項目の当中間 期中の変動額（純額） 4,528 4,471 △10,395 △21 △1,417 72,411 42,273 △1,723 △301 112,659 平成18年３月31日残高 当中間期中の変動額 新株の発行 当中間期中の変動額合計 平成18年９月30日残高 評価・換算差額等 新株予 約権 少数株 主持分 純資産 合計 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算調 整勘定 評価・換算 差額等合計 19,113 － △7,320 11,792 － 6,335 132,204 新株の発行 9,000 剰余金の配当 △1,834 中間純損失 △8,545 自己株式の取得 △21 連結子会社の増加に伴う減少 △15 株主資本以外の項目の当中間 期中の変動額（純額） △3,575 △486 1,051 △3,010 32 △40 △3,019 △3,575 △486 1,051 △3,010 32 △40 △4,436 15,537 △486 △6,269 8,781 32 6,295 127,768 平成18年３月31日残高 当中間期中の変動額 当中間期中の変動額合計 平成18年９月30日残高 － 11 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 当中間期（自 平成19年４月 至 平成19年９月） （単位：百万円） 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 76,940 46,744 △31,612 △320 91,752 中間純損失 △13,588 △13,588 自己株式の取得 △15 △15 株主資本以外の項目の当中間 期中の変動額（純額） － － △13,588 △15 △13,604 76,940 46,744 △45,200 △336 78,147 平成19年３月31日残高 当中間期中の変動額 当中間期中の変動額合計 平成19年９月30日残高 評価・換算差額等 新株予 約権 少数株 主持分 純資産 合計 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算調 整勘定 評価・換算 差額等合計 14,377 △368 △6,410 7,597 32 6,538 105,921 中間純損失 △13,588 自己株式の取得 △15 △3,185 80 △299 △3,404 46 6 △3,352 △3,185 80 △299 △3,404 46 6 △16,956 11,191 △288 △6,709 4,192 79 平成19年３月31日残高 当中間期中の変動額 株主資本以外の項目の当中間 期中の変動額（純額） 当中間期中の変動額合計 平成19年９月30日残高 － 12 － 6,544 88,964 ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 前期（自 平成18年４月 至 平成19年３月） （単位：百万円） 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 67,882 37,801 8,671 △280 114,076 当期中の変動額 新株の発行 9,057 8,942 18,000 剰余金の配当 △1,834 △1,834 当期純損失 △37,775 △37,775 自己株式の取得 △40 △40 連結子会社の増加に伴う減少 △23 △23 166 166 △1,140 △1,140 322 322 9,057 8,942 △40,283 △40 △22,324 76,940 46,744 △31,612 △320 91,752 平成18年３月31日残高 持分法適用会社の増加に伴う 増加 持分法適用会社の増加に伴う 減少 海外子会社の年金会計に係る 未積立債務減少に伴う増加 株主資本以外の項目の当期中 の変動額（純額） 当期中の変動額合計 平成19年３月31日残高 評価・換算差額等 新株予 約権 少数株 主持分 純資産 合計 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算調 整勘定 評価・換算 差額等合計 19,113 － △7,320 11,792 － 6,335 132,204 当期中の変動額 新株の発行 18,000 剰余金の配当 △1,834 当期純損失 △37,775 自己株式の取得 △40 連結子会社の増加に伴う減少 △23 166 △1,140 322 △4,735 △368 910 △4,194 32 202 △3,959 △4,735 △368 910 △4,194 32 202 △26,283 14,377 △368 △6,410 7,597 32 平成18年３月31日残高 持分法適用会社の増加に伴う 増加 持分法適用会社の増加に伴う 減少 海外子会社の年金会計に係る 未積立債務減少に伴う増加 株主資本以外の項目の当期中 の変動額（純額） 当中間期中の変動額合計 平成19年３月31日残高 － 13 － 6,538 105,921 ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 前中間期 期別 科目 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前中間（当期）純利益 減価償却費 引当金の増加額 受取利息及び受取配当金 支払利息 投資有価証券等評価損 投資有価証券売却益 固定資産処分損 固定資産売却益 売上債権の減少額（△増加額） たな卸資産の減少額（△増加額） 仕入債務の減少額 未払費用の増加額（△減少額） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 事業の譲受けによる支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー （Ⅰ＋Ⅱ フリー・キャッシュ・フロ ー） Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増加額 コマーシャル・ペーパーの純増加額（△ 純減少額） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の発行による収入 社債の償還による支出 配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少 額） Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 Ⅶ 連結子会社の増加に伴う現金及び現金同 等物の増加額 Ⅷ 連結子会社の減少に伴う現金及び現金同 等物の減少額 Ⅸ 連結子会社による非連結子会社の合併に 伴う現金及び現金同等物の増加額 Ⅹ 現金及び現金同等物の中間期末（期末） 残高 ( 当中間期 自平成18年４月 至平成18年９月 )( 自平成19年４月 至平成19年９月 ) 対前中間期 比較増減 前期 ( 自平成18年４月 至平成19年３月 ) Ⅰ △14,779 16,295 1,780 △971 3,326 273 △264 478 △160 15,869 △21,032 △7,810 △968 3,113 △4,850 1,003 △3,262 △286 △7,396 △14,018 102 △3,130 △426 944 △185 △1,081 △17,794 2,129 447 △946 33 112 △273 62 177 △167 15,285 13,855 △9,963 △1,278 6,655 26,127 △38 △180 △1,222 24,688 △2,029 220 1,255 426 526 96 △72 422 △17,534 34,957 2,024 △1,500 6,820 2,130 △3,362 1,044 △258 △6,461 3,299 △95 2,340 △506 22,898 1,554 △6,993 △1,353 16,105 △26,729 646 △7,152 △1,831 4,833 △455 △4,211 △34,900 (△80) (25,110) (△18,795) 2,205 7,532 5,327 8,765 － △2,500 △2,500 7,000 20,237 △22,334 29,988 － △1,811 782 29,069 449 14,994 △24,292 － － － △119 △4,384 167 △5,243 △1,958 △29,988 － 1,811 △901 △33,453 △282 39,648 △36,826 29,988 △20,000 △1,817 1,371 28,130 947 4,328 △4,297 △8,625 10,283 38,419 49,800 11,381 38,419 808 1,316 508 1,090 － △158 △158 － 7 － △7 7 43,563 46,660 3,097 49,800 (△25,190) － 14 － △12,650 16,742 834 △938 3,438 － △202 655 △327 31,154 △7,177 △17,773 △2,246 9,768 21,277 965 △3,442 △1,508 17,292 △16,047 322 △1,875 － 1,470 △89 △1,153 △17,372 ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （５）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 項目 (1）連結の範囲に関する事項 自 至 前中間期 平成18年４月 平成18年９月 自 至 当中間期 平成19年４月 平成19年９月 自 至 前期 平成18年４月 平成19年３月 子会社125社のうち88社が連結 子会社125社のうち99社が連結 子会社126社のうち89社が連結 の範囲に含められている。残りの （株）アダチプロテクノ他36社の の範囲に含められている。残りの （株）アダチプロテクノ他25社の の範囲に含められている。残りの （株）アダチプロテクノ他36社の 総資産、利益剰余金等、売上高及 び中間純損益は個々にみてもまた 総資産、利益剰余金等、売上高及 び中間純損益は個々にみてもまた 総資産、利益剰余金等、売上高及 び純損益は個々にみてもまた全体 全体としても小規模であり重要で ないので連結の範囲に含められて 全体としても小規模であり重要で ないので連結の範囲に含められて としても小規模であり重要でない ので連結の範囲に含められていな いない。 なお、OKI SEMICON DUCTOR いない。 なお、（株）沖関西サービス、 い。 なお、OKI SEMICONDCTOR KOREA KOREA CO., LTD.、OKI SYSTEMS KOREA CO., LTD. 、台湾沖明系統 （株）沖関東サービス、（株）沖 北関東サービス、（株）沖九州サ CO., LTD.、OKI SYSTEMS KOREA CO., LTD.、台湾沖明系統股イ分 股イ分有限公司、日冲信息（大 連）有限公司は、子会社の相対的 ービス、（株）沖サプライセン タ、（株）沖四国サービス、 有限公司、日冲信息（大連）有限 公司は、子会社の相対的重要性の 重要性の増加により当中間期より 連結の範囲に含めることとした。 （株）沖中国サービス、（株）沖 中部サービス、沖デベロップメン 増加により、また、OKI SYSTEMS （HONG KONG）PTE. LTD.、日沖商 ト（株）、（株）沖東北サービ ス、（株）沖北海道サービスは、 業（北京）有限公司は、新規設立 により当期から連結の範囲に含め 子会社の相対的重要性の増加によ り、当中間期から持分法の範囲か ることとした。 また、（株）沖テクノクリエー ら外し、連結の範囲に含めること とした。 ションは、合併により消滅したた め連結の範囲から消滅した。 また、OKI TECHNO CENTRE （SINGAPORE）PTE. LTD.は、保有 株式の一部売却により関連会社と なったため、連結の範囲から外 し、持分法の範囲に含めることと した。 (2）持分法の適用に関する事項 非連結子会社37社及び関連会社 24社のうち２社に対する投資につ 非連結子会社26社及び関連会社 25社のうち関連会社３社に対する 非連結子会社37社及び関連会社 24社のうち非連結子会社11社及び いて持分法を適用している。 適用外の非連結子会社（株）ア 投資について持分法を適用してい る。 関連会社２社に対する投資につい て持分法を適用している。 ダチプロテクノ他36社及び関連会 社（株）アルプ他21社は、それぞ 適用外の非連結子会社（株）ア ダチプロテクノ他25社及び関連会 適用外の非連結子会社（株）ア ダチプロテクノ他25社及び関連会 れ中間純損益及び利益剰余金等に 及ぼす影響が軽微であり、かつ、 社（株）アルプ他21社は、それぞ れ中間純損益及び利益剰余金等に 社（株）アルプ他21社は、それぞ れ純損益及び利益剰余金等に及ぼ 全体としても重要性がない。 及ぼす影響が軽微であり、かつ、 全体としても重要性がない。 す影響が軽微であり、かつ、全体 としても重要性がない。 なお、OKI TECHNO CENTRE （SINGAPORE）PTE. LTD.は、保有 なお、（株）沖関西サービス、 （株）沖関東サービス、（株）沖 株式の一部売却により関連会社と なったため、当中間期から連結の 北関東サービス、（株）沖九州サ ービス、（株）沖サプライセン 範囲から外し、持分法の範囲に含 めることとした。 タ、（株）沖四国サービス、 （株）沖中国サービス、（株）沖 また、（株）沖関西サービス、 （株）沖関東サービス、（株）沖 中部サービス、沖デベロップメン ト（株）、（株）沖東北サービ 北関東サービス、（株）沖九州サ ービス、（株）沖サプライセン ス、（株）沖北海道サービスは、 関係会社の相対的重要性の増加に タ、（株）沖四国サービス、 （株）沖中国サービス、（株）沖 より持分法の範囲に含めることと した。 中部サービス、沖デベロップメン ト（株）、（株）沖東北サービ ス、（株）沖北海道サービスは、 子会社の相対的重要性の増加によ り、持分法の範囲から外し、連結 の範囲に含めることとした。 － 15 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 自 至 項目 (3）会計処理基準に関する事項 前中間期 平成18年４月 平成18年９月 自 至 （ロ）重要な減価償却資産の減価 ① 償却の方法 有形固定資産 当中間期 平成19年４月 平成19年９月 （ロ）重要な減価償却資産の減価 ① 償却の方法 有形固定資産 自 至 前期 平成18年４月 平成19年３月 （ロ）重要な減価償却資産の減価 償却の方法 有形固定資産 ① …当社及び国内連結子会社 は、主として定率法を採用 …当社及び国内連結子会社 は、主として定率法を採用 …当社及び国内連結子会社 は、主として定率法を採用 し、海外連結子会社は、主 として定額法を採用してい し、海外連結子会社は、主 として定額法を採用してい し、海外連結子会社は、主 として定額法を採用してい る。 る。 （会計方針の変更） る。 一部の国内連結子会社は、法人 税法の改正に伴い、当中間期よ り、平成19年４月１日以降に取得 した有形固定資産について、改正 後の法人税法に基づく減価償却の 方法に変更している。 これにより、営業利益、経常利 益、及び税金等調整前中間純利益 はそれぞれ24百万円減少してい る。 （追加情報） 一部の国内連結子会社は、法人 税法の改正に伴い、平成19年３月 31日以前に取得した資産について は、改正前の法人税法に基づく減 価償却の方法の適用により、取得 価額の５％に到達した連結会計年 度の翌連結会計年度より、取得価 額の５％相当額と備忘価額との差 額を５年間にわたり均等償却し、 減価償却費に含めて計上してい る。 この結果、従来の方法に比べ、 営業利益、経常利益、及び税金等 調整前中間純利益はそれぞれ85百 万円減少している。 なお、上記「(1）連結の範囲に関する事項」、「(2）持分法の適用に関する事項」及び「(3）会計処理基準に関する事 項」のうち、「（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」の「① 有形固定資産」以外は、最近の半期報告書（平成 18年12月27日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略します。 － 16 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （６）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 自 至 前中間期 平成18年４月 平成18年９月 （貸借対照表の純資産の部の表示に関 する会計基準） 当中間期より、「貸借対照表の純資 産の部の表示に関する会計基準」（企 業会計基準第５号 平成17年12月９ 日）及び「貸借対照表の純資産の部の 表示に関する会計基準等の適用指針」 （企業会計基準適用指針第８号 平成 17年12月９日）を適用している。 これまでの資本の部の合計に相当す る金額は、121,927百万円である。 自 至 当中間期 平成19年４月 平成19年９月 － 自 至 前期 平成18年４月 平成19年３月 （貸借対照表の純資産の部の表示に関 する会計基準） 当期より、「貸借対照表の純資産の 部の表示に関する会計基準」（企業会 計基準第５号 平成17年12月９日）及 び「貸借対照表の純資産の部の表示に 関する会計基準等の適用指針」（企業 会計基準適用指針第８号 平成17年12 月９日）を適用している。 これまでの資本の部の合計に相当す る金額は、99,719百万円である。 なお、当期における連結貸借対照表 の純資産の部については、連結財務諸 表規則の改正に伴い、改正後の連結財 務諸表規則により作成している。 なお、当中間期における中間連結貸 借対照表の純資産の部については、中 間連結財務諸表規則の改正に伴い、改 正後の中間連結財務諸表規則により作 成している。 （企業結合に係る会計基準） 当中間期より、企業結合に係る会計 基準（「企業結合に係る会計基準の設 定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日））及び「企業結合 会計基準及び事業分離等会計基準に関 する適用指針」（企業会計基準適用指 針第10号 平成17年12月27日）を適用 している。 （ストック・オプション等に関する会 計基準） 当中間期より、「ストック・オプシ ョン等に関する会計基準」（企業会計 基準第８号 平成17年12月27日）及び 「ストック・オプション等に関する会 計基準の適用指針」（企業会計基準適 用指針第11号 平成18年５月31日）を 適用している。これにより、営業利 益、経常利益及び税金等調整前中間純 利益が32百万円減少している。 （企業結合に係る会計基準） 当期より、企業結合に係る会計基準 （「企業結合に係る会計基準の設定に 関する意見書」（企業会計審議会 平 成15年10月31日））及び「企業結合会 計基準及び事業分離等会計基準に関す る適用指針」（企業会計基準適用指針 第10号 平成17年12月27日）を適用し ている。 （ストック・オプション等に関する会 計基準） 当期より、「ストック・オプション 等に関する会計基準」（企業会計基準 第８号 平成17年12月27日）及び「ス トック・オプション等に関する会計基 準の適用指針」（企業会計基準適用指 針第11号 平成18年５月31日）を適用 している。これにより、営業利益、経 常利益及び税金等調整前当期純利益が 32百万円減少している。 － 17 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （７）表示方法の変更 自 至 前中間期 平成18年４月 平成18年９月 自 至 － （中間連結損益計算書関係） １．当中間期において「投資有価証券等売却益」を区分掲 記している。なお、前中間期は「雑収入」に32百万円 含めて表示している。 ２．当中間期において「投資有価証券等評価損」を区分掲 記している。なお、前中間期は「雑支出」に41百万円 含めて表示している。 （中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） １．当中間期において「投資有価証券等評価損」を区分掲 記している。なお、前中間期は営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に41百万円含めて表示して いる。 ２．当中間期において「投資有価証券等売却益」を区分掲 記している。なお、前中間期は営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に△32百万円含めて表示し ている。 ３．前中間期において「営業の譲受けによる支出」として 掲記していたものは、当中間期より「事業の譲受けに よる支出」として表示している。 当中間期 平成19年４月 平成19年９月 （中間連結貸借対照表関係） １．前中間期において区分掲記していた流動資産の「繰延 税金資産」（当中間期6,359百万円）は、当中間期に おいては流動資産の「その他の流動資産」に含めて表 示している。 ２．前中間期において区分掲記していた固定資産の「繰延 税金資産」（当中間期1,036百万円）は、当中間期に おいては固定資産の「その他の投資その他の資産」に 含めて表示している。 ３．前中間期において流動負債の「その他の流動負債」に 含めて表示していた有価証券消費賃借契約に基づく預 り金（5,000百万円）は、取引の実態をより明瞭に示 すため、当中間期より流動負債「短期借入金」に 5,000百万円含めて表示している。 （中間連結損益計算書関係） １．当中間期において「為替差損」を区分掲記している。 なお、前中間期は「雑支出」に212百万円含めて表示 している。 ２．前中間期において区分掲記していた「投資有価証券等 評価損」（当中間期68百万円）は、当中間期において は「雑支出」に含めて表示している。 （中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） １．前中間期において区分掲記していた「投資有価証券等 評価損」（当中間期68百万円）は、当中間期において は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に 含めて表示している。 ２．前中間期において区分掲記していた「投資有価証券の 取得による支出」（当中間期△65百万円）は、当中間 期においては投資活動によるキャッシュ・フローの 「その他」に含めて表示している。 ３．前中間期において区分掲記していた「配当金の支払 額」（当中間期△２百万円）は、当中間期においては 財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含 めて表示している。 （８）追加情報 自 至 前中間期 平成18年４月 平成18年９月 ― 自 至 当中間期 平成19年４月 平成19年９月 （売掛金残高の回収可能性の再検討） 当社は、連結子会社であるOKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.の売掛金残高の回収可能性を再検討しましたが、平 成19年９月30日以前の同社の売掛金残高（平成19年３月31 日現在15,082百万円、平成19年９月30日現在16,702百万 円）の一部については、回収可能性を合理的に再検討する に足る充分な情報が得られておりません。 － 18 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （９）中間連結財務諸表に関する注記事項 （中間連結貸借対照表関係） 前中間期 （平成18年９月30日） 有形固定資産減価償却累計額 当中間期 （平成19年９月30日） 有形固定資産減価償却累計額 502,521百万円 前期 （平成19年３月31日） 有形固定資産減価償却累計額 560,085百万円 510,985百万円 （開示の省略） 上記に記載した項目以外の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連 結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考え られるため開示を省略します。 － 19 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （セグメント情報） １．事業の種類別セグメント情報 前中間期（自 平成18年４月 情報通信シ ステム 至 平成18年９月） 半導体 プリンタ （単位：百万円） その他 計 消去又は全 社 連結 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 142,483 71,654 83,792 16,228 314,158 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 1,186 1,515 2,224 13,618 18,545 (18,545) － 143,670 73,170 86,016 29,847 332,703 (18,545) 314,158 営業費用 149,618 73,053 86,973 28,578 338,224 (13,511) 324,712 営業利益 △5,947 116 △957 1,268 △5,520 (5,033) △10,553 計 当中間期（自 平成19年４月 情報通信シ ステム 至 平成19年９月） 半導体 プリンタ － 314,158 （単位：百万円） その他 計 消去又は全 社 連結 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 153,983 68,369 87,255 18,088 327,697 1,410 1,541 2,327 15,745 21,026 (21,026) － 155,394 69,911 89,583 33,834 348,723 (21,026) 327,697 営業費用 161,071 70,101 88,643 32,308 352,125 (16,466) 335,659 営業利益 △5,677 △190 939 1,526 △3,401 (4,559) △7,961 計 前期（自 平成18年４月 至 平成19年３月） － 327,697 （単位：百万円） 情報通信シ ステム 半導体 プリンタ (1）外部顧客に対する 売上高 352,728 145,512 185,283 33,442 716,967 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 2,739 3,736 4,824 29,566 40,866 (40,866) － 355,468 149,248 190,107 63,009 757,834 (40,866) 716,967 営業費用 357,008 148,504 189,530 59,980 755,023 (31,473) 723,550 営業利益 △1,539 744 577 3,028 2,810 (9,393) △6,582 その他 計 消去又は全 社 連結 売上高 計 － 20 － － 716,967 ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ２．所在地別セグメント情報 前中間期（自 平成18年４月 至 日本 平成18年９月） 北米 欧州 （単位：百万円） アジア 計 消去又は全 社 連結 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 214,396 33,105 44,582 22,074 314,158 (2）セグメント間の内 部売上高 65,641 243 1,053 49,222 116,161 (116,161) － 280,037 33,349 45,636 71,297 430,320 (116,161) 314,158 営業費用 284,372 33,957 46,341 71,074 435,745 (111,033) 324,712 営業利益 △4,334 △608 △705 223 △5,425 (5,128) △10,553 計 当中間期（自 平成19年４月 日本 至 平成19年９月） － 314,158 （単位：百万円） アジア 計 消去又は全 社 北米 欧州 230,055 29,328 46,932 21,381 327,697 56,756 183 1,232 54,097 112,269 (112,269) － 286,812 29,511 48,164 75,478 439,966 (112,269) 327,697 営業費用 291,327 28,939 49,253 74,946 444,467 (108,807) 335,659 営業利益 △4,515 572 △1,088 531 △4,500 (3,461) △7,961 連結 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内 部売上高 計 前期（自 平成18年４月 日本 至 平成19年３月） 北米 － 327,697 （単位：百万円） 欧州 アジア 計 消去又は全 社 連結 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 503,882 65,330 103,141 44,612 716,967 (2）セグメント間の内 部売上高 131,867 419 2,170 102,035 236,492 (236,492) － 635,750 65,750 105,311 146,648 953,460 (236,492) 716,967 営業費用 632,137 65,958 104,464 145,920 948,481 (224,931) 723,550 営業利益 3,612 △208 847 727 4,979 (11,561) △6,582 計 － 21 － － 716,967 ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ３．海外売上高 前中間期（自 平成18年４月 至 平成18年９月） 北米 Ⅰ 海外売上高 Ⅱ 連結売上高 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割 合 欧州 27,820 その他の地域 43,280 48,582 計 119,683 314,158 当中間期（自 平成19年４月 ％ 8.9 至 Ⅰ 海外売上高 Ⅱ 連結売上高 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割 合 ％ 13.8 ％ 38.1 （単位：百万円） 欧州 26,334 ％ 15.5 平成19年９月） 北米 前期（自 （単位：百万円） その他の地域 46,265 44,774 計 117,374 327,697 平成18年４月 至 ％ 8.0 海外売上高 Ⅱ 連結売上高 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割 合 ％ 13.7 平成19年３月） 北米 Ⅰ ％ 14.1 （単位：百万円） 欧州 62,131 ％ 35.8 その他の地域 98,803 97,218 計 258,153 716,967 ％ 8.7 － 22 － ％ 13.8 ％ 13.6 ％ 36.0 ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （有価証券関係） 前中間期 １．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成18年９月30日） 該当事項はない。 ２．その他有価証券で時価のあるもの（平成18年９月30日） 取得原価 （百万円） 株式 差額 （百万円） 13,191 39,355 26,163 499 550 50 13,691 39,905 26,214 その他 合計 中間連結貸借対照表計上額 （百万円） ３．時価評価されていない有価証券（平成18年９月30日） 中間連結貸借対照表計上額 （百万円） (1）満期保有目的の債券 地方債 0 (2）その他有価証券 中期国債ファンド 100 フリー・ファイナンシャル・ファンド 4,602 マネー・マネージメント・ファンド 501 手形債権信託受益権 99 地方債 0 非上場株式 10,457 投資事業有限責任組合への出資 429 当中間期 １．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成19年９月30日） 該当事項はない。 ２．その他有価証券で時価のあるもの（平成19年９月30日） 取得原価 （百万円） 株式 その他 合計 （注） 中間連結貸借対照表計上額 （百万円） 差額 （百万円） 13,573 32,020 18,447 400 494 94 13,973 32,515 18,541 当中間期において、その他有価証券で時価のある株式について60百万円の減損処理を行なっている。なお、当 該株式の減損処理にあたっては、当該株式発行会社の株価推移・業績推移等により、価格回復の可能性を総合 的に検討し、判断している。 － 23 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ３．時価評価されていない有価証券（平成19年９月30日） 中間連結貸借対照表計上額 （百万円） (1）満期保有目的の債券 地方債 0 (2）その他有価証券 中期国債ファンド 100 フリー・ファイナンシャル・ファンド 2,757 マネー・マネージメント・ファンド 902 地方債 0 非上場株式 7,448 コマーシャル・ペーパー 998 投資事業有限責任組合への出資 441 前期 １．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成19年３月31日） 該当事項はない。 ２．その他有価証券で時価のあるもの（平成19年３月31日） 取得原価 （百万円） 株式 その他 合計 連結貸借対照表計上額 （百万円） 差額 （百万円） 13,623 37,367 23,744 499 609 109 14,123 37,977 23,853 ３．時価評価されていない有価証券（平成19年３月31日） 連結貸借対照表計上額 （百万円） (1）満期保有目的の債券 地方債 0 (2）その他有価証券 中期国債ファンド 100 フリー・ファイナンシャル・ファンド 2,803 マネー・マネージメント・ファンド 900 地方債 0 非上場株式 8,686 投資事業有限責任組合への出資 460 － 24 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （１株当たり情報） 当中間期 平成19年４月 平成19年９月 前期 平成18年４月 平成19年３月 １株当たり純資産額 120.54円 １株当たり中間純損失金額 19.89円 なお、潜在株式調整後１株当たり中 間純利益金額については、１株当たり 中間純損失金額が計上されているため 記載していない。 １株当たり純資産額 145.42円 １株当たり当期純損失金額 58.33円 なお、潜在株式調整後１株当たり当 期純利益金額については、１株当たり 当期純損失金額が計上されているため 記載していない。 前中間期 平成18年４月 平成18年９月 １株当たり純資産額 187.61円 １株当たり中間純損失金額 13.83円 なお、潜在株式調整後１株当たり中 間純利益金額については、１株当たり 中間純損失金額が計上されているため 記載していない。 （注）１．１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前中間期 平成18年４月 平成18年９月 当中間期 平成19年４月 平成19年９月 前期 平成18年４月 平成19年３月 １株当たり中間（当期）純損失金額 中間（当期）純損失金額（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る中間（当期）純損失金額 （百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 後１株当たり中間（当期）純利益金額の算 定に含めなかった潜在株式の概要 8,545 13,588 37,775 － － － 8,545 13,588 37,775 618,076 683,148 647,652 新株予約権４種類、 2008年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権 付社債（券面総額 20,000百万円）、第31 回無担保転換社債型新 株予約権付社債（券面 総額9,000百万円）及 び第32回無担保転換社 債型新株予約権付社債 （券面総額12,000百万 円） － 25 － 新株予約権６種類、 2008年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権 付社債（券面総額 20,000百万円）、第32 回無担保転換社債型新 株予約権付社債（券面 総額12,000百万円） 新株予約権５種類、 2008年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権 付社債（券面総額 20,000百万円）、第32 回無担保転換社債型新 株予約権付社債（券面 総額12,000百万円） ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （重要な後発事象） 自 至 前中間期 平成18年４月 平成18年９月 当社の第31回無担保転換社債型新株 予約権付社債に付された新株予約権18 個のうち、平成18年11月２日付で10 個、同年11月17日付で８個の権利行使 があったことにより、当社は、新たに 普通株式35,942,491株を発行した。こ れにより同社債は株式への転換が全額 完了した。 ・資本金の増加額 4,528百万円 ・資本準備金の増加額 4,471百万円 ・増加した株式の種類 普通株式 ・増加した株式数 35,942,491株 ・配当起算日 平成18年４月１日 自 至 当中間期 平成19年４月 平成19年９月 － 自 至 前期 平成18年４月 平成19年３月 － （開示の省略） リース取引、デリバティブ取引及びストック・オプション等の注記事項については、中間決算短信における開示の 必要性が大きくないと考えるため開示を省略します。 － 26 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ５．中間個別財務諸表 （１）中間貸借対照表 資産の部 （単位：百万円） 期別 前中間期 （平成18年９月） 当中間期 （平成19年９月） 16,423 14,112 △2,311 15,626 1,364 1,313 △51 1,380 75,911 71,496 △4,415 99,028 99 998 899 － 107,076 97,949 △9,127 92,676 53,016 41,044 △11,972 42,341 △57 △204 △147 △71 253,835 226,711 △27,124 250,983 建物 29,995 29,396 △599 29,954 機械及び装置 30,395 28,450 △1,945 31,558 その他 30,106 29,495 △611 30,288 有形固定資産合計 90,496 87,342 △3,154 91,801 10,191 10,505 314 11,244 投資有価証券 48,958 38,693 △10,265 45,203 関係会社株式 37,888 42,073 4,185 37,235 その他 47,977 30,973 △17,004 33,306 貸倒引当金 △6,021 △4,215 1,806 △4,062 投資その他の資産合計 128,802 107,525 △21,277 111,683 固定資産合計 229,490 205,374 △24,116 214,729 483,325 432,086 △51,239 465,712 科目 対前中間期 比較増減 前期 （平成19年３月） （資産の部） Ⅰ 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券 たな卸資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 Ⅱ 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 資産合計 － 27 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 負債、純資産の部 （単位：百万円） 期別 前中間期 （平成18年９月） 当中間期 （平成19年９月） 252 155 △97 391 買掛金 73,020 68,165 △4,855 81,405 短期借入金 65,085 86,112 21,027 78,261 その他 60,295 47,899 △12,396 55,019 198,654 202,334 3,680 215,077 社債 50,500 32,000 △18,500 32,000 長期借入金 82,256 77,616 △4,640 83,610 退職給付引当金 29,146 30,616 1,470 29,854 関係会社事業損失引当金 2,812 4,562 1,750 2,831 その他 1,947 5,357 3,410 7,718 固定負債合計 166,663 150,153 △16,510 156,014 負債合計 365,318 352,488 △12,830 371,092 72,411 76,940 4,529 76,940 資本準備金 21,457 25,928 4,471 25,928 その他資本剰余金 20,816 20,816 － 20,816 資本剰余金合計 42,273 46,744 4,471 46,744 その他利益剰余金 △11,058 △54,292 △43,234 △42,215 繰越利益剰余金 △11,058 △54,292 △43,234 △42,215 △11,058 △54,292 △43,234 △42,215 △295 △330 △35 △314 103,330 69,061 △34,269 81,154 15,094 10,745 △4,349 13,802 △450 △288 162 △369 14,644 10,456 △4,188 13,433 新株予約権 32 79 47 32 純資産合計 118,007 79,598 △38,409 94,620 負債、純資産合計 483,325 432,086 △51,239 465,712 科目 対前中間期 比較増減 前期 （平成19年３月） （負債の部） Ⅰ 流動負債 支払手形 流動負債合計 Ⅱ 固定負債 （純資産の部） Ⅰ 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 Ⅱ 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 Ⅲ － 28 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （２）中間損益計算書 （単位：百万円） 期別 科目 ( 前中間期 自平成18年４月 至平成18年９月 )( 当中間期 自平成19年４月 至平成19年９月 ) 対前中間期 比較増減 ( 前期 自平成18年４月 至平成19年３月 ) Ⅰ 売上高 170,648 182,920 12,272 406,922 Ⅱ 売上原価 145,751 161,349 15,598 345,238 売上総利益 24,897 21,571 △3,326 61,683 販売費及び一般管理費 37,019 34,743 △2,276 78,273 △12,122 △13,171 △1,049 △16,590 323 345 22 677 0 － △0 1 1,711 3,393 1,682 2,232 受取ブランド使用料 863 907 44 1,883 雑収入 283 260 △23 642 3,182 4,906 1,724 5,437 支払利息 1,508 1,621 113 3,168 社債利息 440 125 △315 608 為替差損 － 345 345 － 訴訟関連費用 － － － 923 1,197 969 △228 1,843 3,146 3,062 △84 6,543 △12,086 △11,326 760 △17,696 － 287 287 － 260 299 39 3,347 － 451 451 － 260 1,039 779 3,347 固定資産処分損 420 440 20 725 投資有価証券等評価損 273 － △273 2,329 1,642 1,731 89 1,661 － － － 1,437 264 239 △25 608 － － － 2,335 2,599 2,411 △188 9,097 △14,426 △12,698 1,728 △23,447 △672 △821 △149 △1,746 △5,865 199 6,064 17,344 △6,537 △621 5,916 15,598 △7,889 △12,076 △4,187 △39,045 Ⅲ 営業利益 Ⅳ 営業外収益 受取利息 有価証券利息 受取配当金 計 Ⅴ 営業外費用 雑支出 計 経常利益 Ⅵ 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券等売却益 過年度特許料戻入益 計 Ⅶ 特別損失 関係会社事業損失引当金繰 入額 貸倒引当金繰入額 特別退職金 事業構造変革費用 計 税引前中間（当期）純利益 法人税及び住民税 法人税等調整額 計 中間（当期）純利益 － 29 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （３）中間株主資本等変動計算書 前中間期（自 平成18年４月 至 平成18年９月） （単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 資本金 資本準備金 平成18年３月31日残高 67,882 16,985 4,528 4,471 利益剰余金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 20,816 37,801 その他利益 剰余金 繰越利益剰 余金 △1,334 利益剰余金 合計 △1,334 自己株式 △274 株主資本合 計 104,075 当中間期中の変動額 新株の発行 4,471 9,000 剰余金の配当 △1,834 △1,834 △1,834 中間純損失 △7,889 △7,889 △7,889 自己株式の取得 △21 △21 株主資本以外の項目の当中 間期中の変動額（純額） 当中間期中の変動額合計 平成18年９月30日残高 4,528 4,471 － 4,471 △9,723 △9,723 △21 △744 72,411 21,457 20,816 42,273 △11,058 △11,058 △295 103,330 新株予約権 純資産合計 － 122,675 評価・換算差額等 平成18年３月31日残高 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 評価・換算 差額等合計 18,599 － 18,599 当中間期中の変動額 9,000 新株の発行 剰余金の配当 △1,834 中間純損失 △7,889 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当中 間期中の変動額（純額） 当中間期中の変動額合計 平成18年９月30日残高 △21 △3,505 △450 △3,955 32 △3,923 △3,505 △450 △3,955 32 △4,667 15,094 △450 14,644 32 118,007 － 30 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 当中間期（自 平成19年４月 至 平成19年９月） （単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 資本金 資本準備金 平成19年３月31日残高 利益剰余金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 その他利益 剰余金 繰越利益剰 余金 利益剰余金 合計 自己株式 株主資本合 計 76,940 25,928 20,816 46,744 △42,215 △42,215 △314 81,154 中間純損失 △12,076 △12,076 △12,076 自己株式の取得 △15 △15 株主資本以外の項目の当中 間期中の変動額（純額） － － － － △12,076 △12,076 △15 △12,092 76,940 25,928 20,816 46,744 △54,292 △54,292 △330 69,061 新株予約権 純資産合計 当中間期中の変動額 当中間期中の変動額合計 平成19年９月30日残高 評価・換算差額等 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 評価・換算 差額等合計 13,802 △369 13,433 32 94,620 中間純損失 △12,076 自己株式の取得 △15 △3,056 80 △2,976 46 △2,929 △3,056 80 △2,976 46 △15,022 10,745 △288 10,456 79 79,598 平成19年３月31日残高 当中間期中の変動額 株主資本以外の項目の当中 間期中の変動額（純額） 当中間期中の変動額合計 平成19年９月30日残高 － 31 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 前期（自 平成18年４月 至 平成19年３月） （単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 資本金 資本準備金 平成18年３月31日残高 利益剰余金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 その他利益 剰余金 繰越利益剰 余金 利益剰余金 合計 自己株式 株主資本合 計 67,882 16,985 20,816 37,801 △1,334 △1,334 △274 104,075 当期中の変動額 新株の発行 9,057 8,942 8,942 18,000 剰余金の配当 △1,834 △1,834 △1,834 当期純損失 △39,045 △39,045 △39,045 自己株式の取得 △40 △40 株主資本以外の項目の当期 中の変動額（純額） 9,057 8,942 － 8,942 △40,880 △40,880 △40 △22,920 76,940 25,928 20,816 46,744 △42,215 △42,215 △314 81,154 新株予約権 純資産合計 当期中の変動額合計 平成19年３月31日残高 評価・換算差額等 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 評価・換算 差額等合計 18,599 － 18,599 － 122,675 当期中の変動額 新株の発行 18,000 剰余金の配当 △1,834 中間純損失 △39,045 自己株式の取得 △40 △4,797 △369 △5,166 32 △5,134 △4,797 △369 △5,166 32 △28,054 13,802 △369 13,433 32 94,620 平成18年３月31日残高 株主資本以外の項目の当期 中の変動額（純額） 当期中の変動額合計 平成19年３月31日残高 － 32 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ＜ご参考＞ （１）四半期連結損益計算書 （単位：百万円） 期別 科目 ( 前年第２四半期 自平成18年７月 至平成18年９月 ) ( 当年第２四半期 自平成19年７月 至平成19年９月 ) 対前年第２四半期 比較増減 売上高 183,916 182,323 △1,593 売上原価 143,578 145,816 2,238 売上総利益 40,337 36,506 △3,831 41,545 40,457 △1,088 △1,207 △3,950 △2,743 受取利息 189 159 △30 受取配当金 135 154 19 為替差益 133 － △133 雑収入 220 335 115 679 650 △29 支払利息 1,718 1,748 30 為替差損 － 1,311 1,311 819 909 90 2,538 3,969 1,431 △3,065 △7,269 △4,204 特別利益 252 930 678 特別損失 921 1,318 397 △3,735 △7,657 △3,922 603 662 59 △3,734 △2,150 1,584 89 150 61 △693 △6,319 △5,626 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 計 営業外費用 雑支出 計 経常利益 税金等調整前四半期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 少数株主利益 四半期純利益 － 33 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ＜ご参考＞ （２）四半期セグメント情報 事業の種類別セグメント情報 前年第２四半期（自 平成18年７月 至 情報通信 システム 平成18年９月） 半導体 （単位：百万円） プリンタ その他 計 消去又は 全社 連結 売上高 91,785 38,487 45,674 7,968 183,916 748 826 1,033 8,135 10,744 (10,744) － 92,534 39,313 46,708 16,104 194,661 (10,744) 183,916 営業費用 93,693 38,941 45,007 15,461 193,103 (7,979) 185,123 営業利益 △1,158 372 1,700 643 1,557 (2,764) △1,207 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又は 振替高 計 当年第２四半期（自 平成19年７月 情報通信 システム 至 平成19年９月） 半導体 － 183,916 （単位：百万円） プリンタ その他 計 消去又は 全社 連結 売上高 91,706 37,338 44,446 8,831 182,323 (2）セグメント間の内部売上高又は 振替高 1,005 794 1,318 9,083 12,202 (12,202) － 計 92,712 38,133 45,764 17,915 194,525 (12,202) 182,323 営業費用 94,982 38,115 45,697 17,271 196,066 (9,793) 186,273 営業利益 △2,269 18 66 643 △1,541 (2,408) △3,950 (1）外部顧客に対する売上高 － 34 － － 182,323 ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 2007年度 中間連結決算短信 補足説明資料 2007年10月30日 連結 ＯＫＩ Ｐ／Ｌ 単位：億円（表示単位未満四捨五入） 07年度通期（見込） 07年度中間 対前年同期 比（％） 売上高 06年度中間 06年度通期 対前年比 （％） 3,277 4.3 7,350 2.5 3,142 7,170 営業利益 △80 － 60 － △106 △66 経常利益 △119 － △25 － △140 △139 税引前利益 △127 － 30 － △148 △175 当期利益 △136 － 5 － △85 △378 セグメント別売上高（外部顧客向） 07年度通期（見込） 07年度中間 情報通信システム 06年度中間 06年度通期 対前年比 （％） 対前年同期 比（％） 1,540 8.1 3,600 2.1 1,425 3,527 半導体 684 △4.6 1,400 △3.8 717 1,455 プリンタ 873 4.1 1,950 5.2 838 1,853 その他 181 11.5 400 19.6 162 335 3,277 4.3 7,350 2.5 3,142 7,170 合計 セグメント別営業損益 07年度通期（見込） 07年度中間 対前年同期 比（％） 情報通信システム 半導体 プリンタ その他 全社・消去 合計 06年度中間 06年度通期 対前年比 （％） △57 － 10 － △59 △15 △2 － 30 303.2 1 7 9 － 65 － △10 6 15 20.3 40 32.1 13 30 △46 － △85 － △51 △93 △80 － 60 － △106 △66 キャッシュ・フロー 07年度通期（見込） 07年度中間 対前年同期 比（％） 06年度中間 06年度通期 対前年比 （％） 営業活動によるキャッシ ュ・フロー 173 － 510 216.7 △74 161 投資活動によるキャッシ ュ・フロー △174 － △350 － △178 △349 財務活動によるキャッシ ュ・フロー △44 － △221 － 291 281 現金及び現金同等物に係 る換算差額 2 △62.8 － － 4 10 現金及び現金同等物の増 減額 △43 － △61 － 43 103 現金及び現金同等物の期 末残高 467 7.1 450 △9.6 436 498 － 35 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 連結 セグメント別設備投資 単位：億円（表示単位未満四捨五入） 07年度通期（見込） 07年度中間 対前年同期 比（％） 06年度中間 06年度通期 対前年比 （％） 情報通信システム 20 △31.4 80 10.5 29 72 半導体 44 △60.3 140 △36.5 111 221 プリンタ 20 △12.4 50 2.5 22 49 その他・共通 9 △35.6 30 △15.1 15 35 設備投資合計 93 △47.6 300 △20.5 177 377 129 2.1 280 2.7 126 273 減価償却費（有形固定資 産） セグメント別研究開発投資 07年度通期（見込） 07年度中間 06年度中間 06年度通期 対前年比 （％） 対前年同期 比（％） 情報通信システム 33 △12.5 95 △2.4 38 97 半導体 15 △35.2 35 △18.1 23 43 プリンタ 22 8.8 40 △0.6 20 40 その他・共通 17 3.0 30 △8.1 16 33 87 △10.9 200 △6.1 97 213 合計 為替レート（単独）（円／ＵＳ＄） 07年度通期（見込） 07年度中間 120 期中平均レート 06年度中間 115 06年度通期 115 期末人員（人） 07年度中間 単独 06年度中間 06年度通期 5,425 5,492 5,579 国内計 15,761 14,640 14,405 海外計 7,311 6,642 6,975 23,072 21,282 21,380 合計 （内：新規連結子会社 （除：新規連結子会社 1,408） 21,664） － 36 － 116 （訂正前） 平成20年３月期 中間決算短信 上場会社名 沖電気工業株式会社 コード番号 6703 ＵＲＬ http://www.oki.com/jp 代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）篠塚 問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名）吉田 半期報告書提出予定日 平成19年12月27日 上場取引所 勝正 邦彦 ＴＥＬ 平成19年10月30日 東証一部・大証一部 (03)3501-3111 （百万円未満切捨て） １．19年９月中間期の連結業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日） （１）連結経営成績 売上高 営業利益 百万円 ％ 百万円 ％ 19年９月中間期 327,635 4.7 △7,071 － △11,645 － 18年９月中間期 312,800 △2.0 － △5,410 － 19年３月期 718,767 （％表示は対前年中間期増減率） 経常利益 中間(当期)純利益 百万円 ％ 百万円 ％ △11,021 － △12,482 － △15,052 － △9,770 － △12,762 － △36,446 － 潜在株式調整後 １株当たり中間 （当期）純利益 円 銭 円 銭 － △18.27 △15.81 － － △56.27 19年９月中間期 50百万円 18年９月中間期 １株当たり中間 （当期）純利益 19年９月中間期 18年９月中間期 19年３月期 （参考）持分法投資損益 51百万円 19年３月期 △75百万円 （２）連結財政状態 総資産 19年９月中間期 18年９月中間期 19年３月期 （参考）自己資本 19年９月中間期 純資産 百万円 590,837 635,342 628,398 93,829百万円 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 19年９月中間期 18,236 18年９月中間期 △7,214 19年３月期 16,105 自己資本比率 百万円 100,453 134,899 115,973 18年９月中間期 128,572百万円 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △17,372 △17,794 △34,900 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △4,384 29,069 28,130 ２．配当の状況 （基準日） 19年３月期 20年３月期（実績） 20年３月期（予想） 中間期末 円 銭 － － １株当たり配当金 期末 円 銭 － － －1－ １株当たり純資産 ％ 円 銭 15.9 137.35 20.2 198.62 17.4 160.13 19年３月期 109,402百万円 年間 円 銭 0.00 0.00 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 47,616 43,750 49,800 ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ３．20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日） 売上高 通期 百万円 735,000 営業利益 ％ 2.3 百万円 6,000 経常利益 ％ － 百万円 △2,500 ％ － （％表示は対前期増減率） １株当たり 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 円 銭 500 － 0.73 ４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無 （２）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本と なる重要な事項の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 無 （注）詳細は、16ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の（会計方針の変更）をご覧く ださい。 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 19年９月中間期 19年３月期 19年９月中間期 19年３月期 684,256,778株 684,256,778株 1,140,032株 1,069,266株 18年９月中間期 648,314,287株 18年９月中間期 994,626株 （注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、24ページ「１株当たり情 報」をご覧ください。 （参考）個別業績の概要 １．19年９月中間期の個別業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日） （１）個別経営成績 売上高 営業利益 百万円 ％ 百万円 ％ 7.2 △13,176 － 19年９月中間期 182,938 18年９月中間期 170,648 △13.5 △12,122 － 19年３月期 406,922 － △16,590 － 19年９月中間期 18年９月中間期 19年３月期 （％表示は対前年中間期増減率） 経常利益 中間（当期）純利益 百万円 ％ 百万円 ％ △11,331 － △10,351 － △12,086 － △6,247 － － △17,696 － △37,384 １株当たり中間 （当期）純利益 円 銭 △15.15 △10.11 △57.72 （２）個別財政状態 総資産 19年９月中間期 18年９月中間期 19年３月期 （参考）自己資本 19年９月中間期 純資産 百万円 443,151 494,398 476,785 95,148百万円 自己資本比率 百万円 95,227 131,891 108,523 18年９月中間期 131,859百万円 １株当たり純資産 ％ 円 銭 21.5 139.28 26.7 203.69 22.8 158.79 19年３月期 108,491百万円 ２．20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日） 売上高 通期 百万円 410,000 営業利益 ％ 0.8 百万円 △10,500 経常利益 ％ － 百万円 △8,500 ％ － （％表示は対前期増減率） １株当たり 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 円 銭 1,000 － 1.46 ※本資料における予想、見通し、計画等は、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化により 実際の業績が異なる可能性があります。 －2－ ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 １．経営成績 （１）経営成績に関する分析 ① 当中間期の経営成績 当中間期（2007年９月期）の国内経済は、個人消費にはかげりがみられるものの、企業の収益や設備投資が堅調 に推移し、全般的にゆるやかな回復基調を持続しております。世界的には米国景気の先行きに不透明感が増したも のの、中国やインドなど新興国の急成長や、欧州経済の堅調などにより概ね好調と言えます。ＯＫＩグループの事 業領域におきましては、金融市場において経済成長を続ける中国向けＡＴＭの拡大や国内金融システム事業の売上 が大幅増となりました。一方、通信キャリア各社の固定網系設備への投資抑制は依然継続しており、半導体におけ るグローバルな競争環境は厳しさを増しています。プリンタにおいては、市場全体は依然成長を続けているもの の、急拡大していたカラー・ノンインパクトプリンタには一部成長の鈍化が見られます。 この結果、当中間期の連結売上高は前中間期比4.7％増の3,276億円となり、連結営業損失は前中間期の116億円 から45億円改善し71億円に、また連結経常損失は前中間期の151億から41億円改善し110億円となりました。一方、 連結中間純損失は、税効果会計基準に従い繰延税金資産の計上が減少したことから、前中間期の98億円から27億円 悪化し125億円となりました。 ② 主な事業セグメント別の状況 情報通信システムセグメント 情報通信セグメントでは、金融市場向け事業において、中国向けＡＴＭが好調だったことに加え、郵政公社向 け窓口端末などの増加により売上が大幅に増加しました。一方で、通信キャリア向け事業は各通信キャリアのＩ Ｐネットワークをはじめとした固定網系設備への投資抑制があり、厳しい状況が続いています。「ＮＧＮ」の本 格展開による業績への貢献は2008年度後半以降と見ています。 この結果、外部顧客向け連結売上高は、前中間期比8.0％増の1,539億円となりました。営業損失につきまして は、外部からの調達品の売上に占める割合が増加したことなどにより、前中間期の59億円から57億円と２億円の 改善にとどまりました。 半導体セグメント 半導体セグメントでは、グローバル競争による価格下落や低採算商品の収束などにより、システムＬＳＩ／ロ ジックＬＳＩが減収となりました。一方で、アミューズメント市場向けＰ２ＲＯＭや、高耐圧プロセスなどの差 別化技術を活かしたファンダリ事業は順調に推移しています。 この結果、外部顧客向け連結売上高は、前中間期比4.5％減の684億円となりました。営業損益につきまして は、前中間期の１億円の利益から３億円悪化し、２億円の損失となりました。 プリンタセグメント プリンタセグメントでは、円安基調の為替の影響がありました。オフィス向けカラー・ノンインパクトプリン タにおいては、売上の中上位機種へのシフトにより出荷台数が減少する一方、消耗品の割合が増加するなど採算 は改善しました。しかしこの市場では、依然として競合各社間での競争が続いています。 この結果、外部顧客向け連結売上高は、前中間期比5.8％増の872億円となりました。営業損益につきまして は、前中間期の20億円の損失から38億円改善し、18億円の利益となりました。 －3－ ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ③ 通期の見通し 通期の見通しにつきましては、概ね上期の状況が継続するものと想定しています。すなわち、金融市場における 中国向けＡＴＭの拡大や、郵政民営化による新たなビジネス機会など、好調が見込まれる事業がある一方、通信キ ャリア向けでは引き続き固定網系設備への投資が抑制されること、さらには半導体におけるシステムＬＳＩ／ロジ ックＬＳＩの不振などの懸念があります。 このような認識のもと、平成20年（2008年）３月期の通期見通しにつきましては、前回見通し（７月27日）に対 し、以下のとおり修正いたします。 平成20年（2008年）３月期通期業績見通し 売上高 営業利益 経常利益 １株当たり 予想当期純利益 当期純利益 億円 億円 億円 億円 円 銭 連結業績 7,350 60 △25 5 0.73 単独業績 4,100 △105 △85 10 1.46 連結業績 7,500 80 0 10 1.46 単独業績 4,250 △70 △60 0 0.00 7,188 △54 △128 △364 △56.27 【今回予想】 【前回（７／27）予想】 【参考】前年連結実績 （２）財政状態に関する分析 ① 資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析 総資産は前中間期末に対して445億円減少の5,908億円となりました。自己資本は前中間期末に対して347億円減 少の938億円となり、その結果自己資本比率は15.9％となりました。 前中間期末に対しての資産の増減の主なものは、流動資産ではたな卸資産が142億円、繰延税金資産が43億円そ れぞれ減少しており、固定資産では有形固定資産が71億円増加、投資有価証券が118億円、繰延税金資産が160億円 それぞれ減少しております。 負債は前中間期末に対して101億円減少しております。減少の主なものは、支払手形及び買掛金が93億円の減 少、有利子負債が前中間期末2,899億円に対して41億円減少し、2,858億円となりました。 当中間期の営業キャッシュ・フローは、運転資金及び税金等調整前中間純損益が改善したことにより、前中間期 の72億円の支出に対し254億円良化して、182億円の収入となりました。 投資キャッシュ・フローにつきましては、前中間期の178億円の支出に対し４億円良化して、174億円の支出とな りました。 営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは前中間期の250億 円の支出に対し259億円良化して、９億円の収入となりました。 財務キャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済等により44億円の支出となりました。 現金及び現金同等物の中間期末残高は前期末498億円から22億円減少し、476億円となりました。 －4－ ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ② キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成19年 ３月期 平成18年 ３月期 平成17年 ３月期 平成16年 ３月期 平成19年９月 中間期 自己資本比率（％） 17.4 21.6 20.5 18.1 15.9 時価ベースの自己資本比率（％） 24.7 37.2 45.5 49.5 22.9 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 7.8 7.3 5.7 6.4 11.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ 5.2 5.0 5.6 4.9 3.9 （注）１．計算式 ・自己資本比率：自己資本／総資産 ・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 ・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー ・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ２．算出に利用した数値のベース ・株式時価総額：自己株式を除く発行済株式数 ・営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」（過 去５年の平均値） ・利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」（過去５年の平均値） ・有利子負債：連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債 ３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率の平成19年９月中間期の計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換 算するため２倍にしております。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 ＯＫＩは常にグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確保を行うとともに、中長期 に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めることを経営の最重要課題としております。 内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の強化・経営基盤の強 化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続することを最重視し、業績も勘案した上 で配当金額を決めてまいります。 なお当中間期におきましては、利益配分のための収益が十分ではなかったため、中間配当は見送りとさせていた だきます。期末配当につきましても見送りとさせていただく予定です。 （４）事業等のリスク 最近の有価証券報告書（平成19年６月26日提出）における「事業等のリスク」から重要な変更がないため開示を 省略します。 ２．企業集団の状況 最近の有価証券報告書（平成19年６月26日提出）における「事業系統図（事業系統図）」及び「関係会社の状況」か ら重要な変更がないため開示を省略します。 －5－ ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ３．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 ＯＫＩグループは、時間と空間の制約、国・地域や文化の違いを超え、あらゆる社会活動が「個」を中心に公平 で安全かつ確実に行われるネットワーク社会を、「ｅ社会Ⓡ」と定義しています。「ｅ社会」においては、ブロー ドバンドＩＰネットワークの普及や音声・映像・データの融合の進展に伴い、利用者がさまざまな情報、コンテン ツやサービスに自由にアクセスし、望む形に個別化して手元で使うことができる「ユビキタスサービス」が広がり ます。 ＯＫＩグループは、この「ｅ社会」の実現に向けさまざまな問題を解決することを基本的な思想とする「ネット ワークソリューションのＯＫＩ」を企業ビジョンとして定め、グローバルな競争環境において持続的な成長が図れ るよう、グループの強みを生かせる領域に経営資源を集中し、スピードある行動をとることを経営の基本としてい ます。 「ｅ社会」の実現を通して社会に貢献するとともに、収益と成長そしてスピードを重視した経営を行うことによ って企業価値の増大に努め、すべてのステークホルダーのみなさまに貢献してまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標 ＯＫＩグループは、収益の拡大と安定収益企業としての成長を目指した、「事業構造の変革」の基本方針に基づ く主要施策を、中期計画としてとりまとめました。中期経営目標としましては、2010年度において連結売上高 8,000億円以上、営業利益270億円以上を目指します。 各事業セグメント別の戦略は以下の通りです。 ① 情報通信システムセグメント 情報通信システムセグメントにおいては、ユビキタスサービスの提供に不可欠な次世代ネットワーク「ＮＧ Ｎ」時代に対応し、ＮＧＮのネットワークとプラットフォームをコアの通信事業領域と位置付け、市場アクセス 力を強化し、金融、官公庁、一般企業などに向けユビキタスサービスを提供します。 金融市場に向けては、ＯＫＩグループの持つメカトロ技術や金融業務ノウハウなどのコアコンピタンスに加 え、商品開発や販売チャネルなどにおけるアライアンスも活用し、国内外に事業を拡大してまいります。 通信市場に向けては、従来の音声中心の体制を縮小し、ＮＧＮのネットワークとプラットフォームに対応した 体制を強化します。加えて企業ネットワークで培ったノウハウも融合させ、サービス及びアプリケーション領域 の事業に大きく転換します。 また官公庁・地方自治体や一般企業に向けては、メカトロ等の強い技術を収益基盤としつつ、お客様を超える 業務ノウハウを軸に、オープン化技術をベースとしたシステムを提供してまいります。 ② 半導体セグメント 半導体セグメントにおいては、半導体単独のビジネスから脱却し、ＯＫＩグループ保有技術とのシナジー効果 により高付加価値化が図れる、エレクトロニック機能モジュール（ｅ機能モジュール）への転換を目指します。 また、システムＬＳＩ／ロジックＬＳＩ事業の構造改革を進め、強みのある商品へのリソースシフトを行うとと もに、不採算事業を縮小します。これら事業構造の変革に対応し、生産構造の見直しも含めた自社生産拠点の更 なる効率化と、「ファブフリー」事業モデルの強化を図ります。また、大型ＴＦＴドライバ事業につきまして は、徹底した収益回復策を講じると共に、アライアンスによる収益安定化を検討します。 ③ プリンタセグメント プリンタセグメントにおいては、レーザ方式に対してサイズ、スピード、分解能で圧倒的な優位性を持つＬＥ Ｄ光源方式を活用したモノクロ、カラー・ノンインパクトプリンタ及び複合機に注力します。グローバル市場で 今後ますます重要になるＳＭＢ（Small and Medium Business）市場に注力した、商品競争力と販売力強化に積 極的に取り組みます。商品力強化では中位機種への自社商品強化及びアライアンスによる商品補完を行います。 また販売力強化では、アライアンスによる販売チャネルの拡充を図るとともに、地域販売マネジメントの強化を 行い、特に新興国市場や国内市場でのシェアアップを狙います。シリアル・インパクトプリンタ事業において は、さらなるコストダウンを進めるとともに、ローエンド機の投入で新興市場へ積極的に展開し、安定的な収益 の拡大を目指します。 －6－ ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （３）会社の対処すべき課題 ＯＫＩグループを取り巻く事業環境は、グローバル化の加速、国内市場の飽和、お客様の投資効率化の追求の加 速が常態化するなど想定以上に速く大きく変化を続けています。この環境変化の中で、現状の事業推進力や商品競 争力が十分に維持されているとは言えない状況にあると認識しております。このためグループの全事業活動の総点 検を行い、強固な競争力の再構築を行うため、「事業構造の変革」の３つの基本方針を策定しました。すなわち、 ①事業の選択と集中の加速、②より効率的マネジメントスタイルへの変革、③「強い商品」をベースとした「強い 事業」の展開です。それぞれの内容は、以下の通りです。 ① 事業の選択と集中の加速 事業評価の指標を設定し、各事業を「注力事業」、「安定収益事業」、「収益化事業」の３つのカテゴリーに 分類し、そのカテゴリー毎の方針に基づき運営することとしました。「注力事業」は強い商品をベースに注力・ 拡大させる既存事業と、強い技術の融合・統合等により新たに注力・拡大させる新規事業から成ります。また 「収益化事業」は、可能な限り積極的な収益改善策を講じますが、それが見込めない場合には、速やかに収束の 意思決定をします。「安定収益事業」は効率化により、収益の維持・拡大を図ります。 また人員については事業構造の変革に伴い、注力事業へのシフトを積極的に行います。既に860名のリソース シフトを完了しました。これらの施策実行により、高収益な事業構造への転換を図ります。 ② より効率的マネジメントスタイルへの変革 新規事業のよりスピーディーなオペレーションを目指し、ベンチャーカンパニーを活用した、従来型事業から の分離を進めます。またＯＫＩグループの運営方針としては、「ｅ機能モジュール」やネットワークＳＩ関連機 能を統合したワンストップ事業体制の構築など、グループの総合力を活かせる事業を積極的に展開します。一 方、シナジー効果の小さい事業については、分社化や売却などを検討します。 ③ 「強い商品」をベースとした「強い事業」の展開 当社グループのリソース（人、モノ、事業、技術、商品等）を再点検し、有効なリソース活用を前提に、それ らを「融合」「統合」「すり合せ」すること、及びグローバルパートナーとのアライアンス等により、差別化さ れた競争力を再構築してまいります。 以 －7－ 上 ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ４．中間連結財務諸表 （１）中間連結貸借対照表 資産の部 （単位：百万円） 期別 前中間期 （平成18年９月） 当中間期 （平成19年９月） 38,447 42,892 4,445 45,995 受取手形及び売掛金 135,094 131,989 △3,105 164,794 たな卸資産 189,244 175,018 △14,226 167,513 繰延税金資産 10,621 － △10,621 － その他の流動資産 24,513 26,421 1,908 28,762 貸倒引当金 △1,887 △1,954 △67 △1,904 流動資産合計 396,033 374,366 △21,667 405,161 建物及び構築物 42,093 49,991 7,898 42,228 機械装置及び運搬具 44,940 44,038 △902 47,955 工具器具備品 22,445 21,964 △481 22,914 土地 15,732 16,721 989 15,760 682 306 △376 837 125,894 133,022 7,128 129,696 16,433 16,346 △87 17,593 59,636 47,821 △11,815 54,484 5,654 1,865 △3,789 3,220 繰延税金資産 17,010 － △17,010 － その他の投資その他の資産 20,370 20,252 △118 20,955 △5,691 △2,837 2,854 △2,712 96,980 67,102 △29,878 75,947 239,308 216,470 △22,838 223,237 635,342 590,837 △44,505 628,398 科目 対前中間期 比較増減 前期 （平成19年３月） （資産の部） Ⅰ 流動資産 現金及び預金 Ⅱ 固定資産 有形固定資産 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 －8－ ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 負債、純資産の部 （単位：百万円） 期別 前中間期 （平成18年９月） 当中間期 （平成19年９月） 91,684 82,414 △9,270 101,358 116,258 136,872 20,614 125,809 未払費用 43,867 46,067 2,200 47,339 その他の流動負債 47,622 38,722 △8,900 44,489 299,432 304,077 4,645 318,996 50,500 32,000 △18,500 32,000 103,130 102,921 △209 110,530 44,414 47,211 2,797 45,218 355 499 144 440 2,609 3,673 1,064 5,239 固定負債合計 201,009 186,306 △14,703 193,428 負債合計 500,442 490,383 △10,059 512,425 資本金 72,411 76,940 4,529 76,940 資本剰余金 42,273 46,744 4,471 46,744 利益剰余金 4,959 △34,858 △39,817 △22,375 自己株式 △301 △336 △35 △320 119,342 88,490 △30,852 100,989 15,537 11,191 △4,346 14,377 △486 △288 198 △368 △5,820 △5,563 257 △5,595 9,230 5,339 △3,891 8,412 32 79 47 32 6,295 6,544 249 6,538 純資産合計 134,899 100,453 △34,446 115,973 負債、純資産合計 635,342 590,837 △44,505 628,398 科目 対前中間期 比較増減 前期 （平成19年３月） （負債の部） Ⅰ 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 流動負債合計 Ⅱ 固定負債 社債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他の固定負債 （純資産の部） Ⅰ 株主資本 株主資本合計 Ⅱ 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 評価・換算差額等合計 Ⅲ 新株予約権 Ⅳ 少数株主持分 －9－ ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （２）中間連結損益計算書 （単位：百万円） 期別 科目 ( 前中間期 自平成18年４月 至平成18年９月 )( 当中間期 自平成19年４月 至平成19年９月 ) 対前中間期 比較増減 ( 前期 自平成18年４月 至平成19年３月 ) Ⅰ 売上高 312,800 327,635 14,835 718,767 Ⅱ 売上原価 245,759 257,563 11,804 560,817 売上総利益 67,040 70,071 3,031 157,949 販売費及び一般管理費 78,686 77,142 △1,544 163,359 △11,645 △7,071 4,574 △5,410 Ⅲ 営業利益 Ⅳ 営業外収益 受取利息 323 270 △53 656 受取配当金 647 667 20 843 雑収入 410 526 116 912 1,382 1,464 82 2,412 支払利息 3,326 3,438 112 6,820 為替差損 － 610 610 － 1,463 1,365 △98 2,944 4,789 5,414 625 9,764 △15,052 △11,021 4,031 △12,762 固定資産売却益 160 327 167 258 投資有価証券売却益 264 202 △62 3,362 過年度特許料戻入益 － 401 401 － 425 930 505 3,621 固定資産処分損 478 655 177 1,044 投資有価証券等評価損 273 － △273 2,130 貸倒引当金繰入額 222 224 2 670 特別退職金 402 574 172 884 － － － 2,335 1,377 1,454 77 7,065 税金等調整前中間（当期） 純利益 △16,004 △11,544 4,460 △16,206 法人税、住民税及び事業税 742 863 121 2,152 △7,016 △27 6,989 17,813 39 102 63 274 △9,770 △12,482 △2,712 △36,446 計 Ⅴ 営業外費用 雑支出 計 経常利益 Ⅵ 特別利益 計 Ⅶ 特別損失 事業構造変革費用 計 法人税等調整額 少数株主利益 中間（当期）純利益 － 10 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （３）中間連結株主資本等変動計算書 前中間期（自 平成18年４月 至 平成18年９月） （単位：百万円） 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 67,882 37,801 16,580 △280 121,984 4,528 4,471 9,000 剰余金の配当 △1,834 △1,834 中間純損失 △9,770 △9,770 自己株式の取得 △21 △21 連結子会社の増加に伴う減少 △15 △15 株主資本以外の項目の当中間 期中の変動額（純額） 4,528 4,471 △11,621 △21 △2,642 72,411 42,273 4,959 △301 119,342 平成18年３月31日残高 当中間期中の変動額 新株の発行 当中間期中の変動額合計 平成18年９月30日残高 評価・換算差額等 新株予 約権 少数株 主持分 純資産 合計 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算調 整勘定 評価・換算 差額等合計 19,113 － △7,210 11,902 － 6,335 140,223 新株の発行 9,000 剰余金の配当 △1,834 中間純損失 △9,770 自己株式の取得 △21 連結子会社の増加に伴う減少 △15 株主資本以外の項目の当中間 期中の変動額（純額） △3,575 △486 1,389 △2,672 32 △40 △2,680 △3,575 △486 1,389 △2,672 32 △40 △5,323 15,537 △486 △5,820 9,230 32 6,295 134,899 平成18年３月31日残高 当中間期中の変動額 当中間期中の変動額合計 平成18年９月30日残高 － 11 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 当中間期（自 平成19年４月 至 平成19年９月） （単位：百万円） 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 76,940 46,744 △22,375 △320 100,989 中間純損失 △12,482 △12,482 自己株式の取得 △15 △15 株主資本以外の項目の当中間 期中の変動額（純額） － － △12,482 △15 △12,498 76,940 46,744 △34,858 △336 88,490 平成19年３月31日残高 当中間期中の変動額 当中間期中の変動額合計 平成19年９月30日残高 評価・換算差額等 新株予 約権 少数株 主持分 純資産 合計 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算調 整勘定 評価・換算 差額等合計 14,377 △368 △5,595 8,412 32 6,538 115,973 中間純損失 △12,482 自己株式の取得 △15 △3,185 80 31 △3,073 46 6 △3,020 △3,185 80 31 △3,073 46 6 △15,519 11,191 △288 △5,563 5,339 79 平成19年３月31日残高 当中間期中の変動額 株主資本以外の項目の当中間 期中の変動額（純額） 当中間期中の変動額合計 平成19年９月30日残高 － 12 － 6,544 100,453 ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 前期（自 平成18年４月 至 平成19年３月） （単位：百万円） 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 67,882 37,801 16,580 △280 121,984 当期中の変動額 新株の発行 9,057 8,942 18,000 剰余金の配当 △1,834 △1,834 当期純損失 △36,446 △36,446 自己株式の取得 △40 △40 連結子会社の増加に伴う減少 △23 △23 166 166 △1,140 △1,140 322 322 9,057 8,942 △38,955 △40 △20,995 76,940 46,744 △22,375 △320 100,989 平成18年３月31日残高 持分法適用会社の増加に伴う 増加 持分法適用会社の増加に伴う 減少 海外子会社の年金会計に係る 未積立債務減少に伴う増加 株主資本以外の項目の当期中 の変動額（純額） 当期中の変動額合計 平成19年３月31日残高 評価・換算差額等 新株予 約権 少数株 主持分 純資産 合計 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 為替換算調 整勘定 評価・換算 差額等合計 19,113 － △7,210 11,902 － 6,335 140,223 当期中の変動額 新株の発行 18,000 剰余金の配当 △1,834 当期純損失 △36,446 自己株式の取得 △40 連結子会社の増加に伴う減少 △23 166 △1,140 322 △4,735 △368 1,614 △3,489 32 202 △3,254 △4,735 △368 1,614 △3,489 32 202 △24,250 14,377 △368 △5,595 8,412 32 平成18年３月31日残高 持分法適用会社の増加に伴う 増加 持分法適用会社の増加に伴う 減少 海外子会社の年金会計に係る 未積立債務減少に伴う増加 株主資本以外の項目の当期中 の変動額（純額） 当中間期中の変動額合計 平成19年３月31日残高 － 13 － 6,538 115,973 ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （４）中間連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 前中間期 期別 科目 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前中間（当期）純利益 減価償却費 引当金の増加額 受取利息及び受取配当金 支払利息 投資有価証券等評価損 投資有価証券売却益 固定資産処分損 固定資産売却益 売上債権の減少額（△増加額） たな卸資産の減少額（△増加額） 仕入債務の減少額 未払費用の増加額（△減少額） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 事業の譲受けによる支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー （Ⅰ＋Ⅱ フリー・キャッシュ・フロ ー） Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増加額 コマーシャル・ペーパーの純増加額（△ 純減少額） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の発行による収入 社債の償還による支出 配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少 額） Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 Ⅶ 連結子会社の増加に伴う現金及び現金同 等物の増加額 Ⅷ 連結子会社の減少に伴う現金及び現金同 等物の減少額 Ⅸ 連結子会社による非連結子会社の合併に 伴う現金及び現金同等物の増加額 Ⅹ 現金及び現金同等物の中間期末（期末） 残高 ( 当中間期 自平成18年４月 至平成18年９月 )( 自平成19年４月 至平成19年９月 ) 対前中間期 比較増減 前期 ( 自平成18年４月 至平成19年３月 ) Ⅰ △16,004 16,295 1,780 △971 3,326 273 △264 478 △160 18,877 △20,969 △7,810 △968 1,448 △4,669 1,003 △3,262 △286 △7,214 △14,018 102 △3,130 △426 944 △185 △1,081 △17,794 (△25,009) △11,544 16,742 834 △938 3,438 － △202 655 △327 33,520 △7,236 △17,773 △2,246 7,299 22,220 965 △3,442 △1,508 18,236 △16,047 322 △1,875 － 1,470 △89 △1,153 △17,372 (863) 4,460 447 △946 33 112 △273 62 177 △167 14,643 13,733 △9,963 △1,278 5,851 26,889 △38 △180 △1,222 25,450 △2,029 220 1,255 426 526 96 △72 422 △16,206 34,957 2,024 △1,500 6,820 2,130 △3,362 1,044 △258 △7,379 2,686 △95 2,340 △304 22,898 1,554 △6,993 △1,353 16,105 △26,729 646 △7,152 △1,831 4,833 △455 △4,211 △34,900 (25,872) (△18,795) 2,205 7,532 5,327 8,765 － △2,500 △2,500 7,000 20,237 △22,334 29,988 － △1,811 782 29,069 455 14,994 △24,292 － － － △119 △4,384 179 △5,243 △1,958 △29,988 － 1,811 △901 △33,453 △276 39,648 △36,826 29,988 △20,000 △1,817 1,371 28,130 947 4,515 △3,341 △7,856 10,283 38,419 49,800 11,381 38,419 808 1,316 508 1,090 － △158 △158 － 7 － △7 7 43,750 47,616 3,866 49,800 － 14 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （５）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 項目 (1）連結の範囲に関する事項 自 至 前中間期 平成18年４月 平成18年９月 自 至 当中間期 平成19年４月 平成19年９月 自 至 前期 平成18年４月 平成19年３月 子会社125社のうち88社が連結 子会社125社のうち99社が連結 子会社126社のうち89社が連結 の範囲に含められている。残りの （株）アダチプロテクノ他36社の の範囲に含められている。残りの （株）アダチプロテクノ他25社の の範囲に含められている。残りの （株）アダチプロテクノ他36社の 総資産、利益剰余金等、売上高及 び中間純損益は個々にみてもまた 総資産、利益剰余金等、売上高及 び中間純損益は個々にみてもまた 総資産、利益剰余金等、売上高及 び純損益は個々にみてもまた全体 全体としても小規模であり重要で ないので連結の範囲に含められて 全体としても小規模であり重要で ないので連結の範囲に含められて としても小規模であり重要でない ので連結の範囲に含められていな いない。 なお、OKI SEMICON DUCTOR いない。 なお、（株）沖関西サービス、 い。 なお、OKI SEMICONDCTOR KOREA KOREA CO., LTD.、OKI SYSTEMS KOREA CO., LTD. 、台湾沖明系統 （株）沖関東サービス、（株）沖 北関東サービス、（株）沖九州サ CO., LTD.、OKI SYSTEMS KOREA CO., LTD.、台湾沖明系統股イ分 股イ分有限公司、日冲信息（大 連）有限公司は、子会社の相対的 ービス、（株）沖サプライセン タ、（株）沖四国サービス、 有限公司、日冲信息（大連）有限 公司は、子会社の相対的重要性の 重要性の増加により当中間期より 連結の範囲に含めることとした。 （株）沖中国サービス、（株）沖 中部サービス、沖デベロップメン 増加により、また、OKI SYSTEMS （HONG KONG）PTE. LTD.、日沖商 ト（株）、（株）沖東北サービ ス、（株）沖北海道サービスは、 業（北京）有限公司は、新規設立 により当期から連結の範囲に含め 子会社の相対的重要性の増加によ り、当中間期から持分法の範囲か ることとした。 また、（株）沖テクノクリエー ら外し、連結の範囲に含めること とした。 ションは、合併により消滅したた め連結の範囲から消滅した。 また、OKI TECHNO CENTRE （SINGAPORE）PTE. LTD.は、保有 株式の一部売却により関連会社と なったため、連結の範囲から外 し、持分法の範囲に含めることと した。 (2）持分法の適用に関する事項 非連結子会社37社及び関連会社 24社のうち２社に対する投資につ 非連結子会社26社及び関連会社 25社のうち関連会社３社に対する 非連結子会社37社及び関連会社 24社のうち非連結子会社11社及び いて持分法を適用している。 適用外の非連結子会社（株）ア 投資について持分法を適用してい る。 関連会社２社に対する投資につい て持分法を適用している。 ダチプロテクノ他36社及び関連会 社（株）アルプ他21社は、それぞ 適用外の非連結子会社（株）ア ダチプロテクノ他25社及び関連会 適用外の非連結子会社（株）ア ダチプロテクノ他25社及び関連会 れ中間純損益及び利益剰余金等に 及ぼす影響が軽微であり、かつ、 社（株）アルプ他21社は、それぞ れ中間純損益及び利益剰余金等に 社（株）アルプ他21社は、それぞ れ純損益及び利益剰余金等に及ぼ 全体としても重要性がない。 及ぼす影響が軽微であり、かつ、 全体としても重要性がない。 す影響が軽微であり、かつ、全体 としても重要性がない。 なお、OKI TECHNO CENTRE （SINGAPORE）PTE. LTD.は、保有 なお、（株）沖関西サービス、 （株）沖関東サービス、（株）沖 株式の一部売却により関連会社と なったため、当中間期から連結の 北関東サービス、（株）沖九州サ ービス、（株）沖サプライセン 範囲から外し、持分法の範囲に含 めることとした。 タ、（株）沖四国サービス、 （株）沖中国サービス、（株）沖 また、（株）沖関西サービス、 （株）沖関東サービス、（株）沖 中部サービス、沖デベロップメン ト（株）、（株）沖東北サービ 北関東サービス、（株）沖九州サ ービス、（株）沖サプライセン ス、（株）沖北海道サービスは、 関係会社の相対的重要性の増加に タ、（株）沖四国サービス、 （株）沖中国サービス、（株）沖 より持分法の範囲に含めることと した。 中部サービス、沖デベロップメン ト（株）、（株）沖東北サービ ス、（株）沖北海道サービスは、 子会社の相対的重要性の増加によ り、持分法の範囲から外し、連結 の範囲に含めることとした。 － 15 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 自 至 項目 (3）会計処理基準に関する事項 前中間期 平成18年４月 平成18年９月 自 至 （ロ）重要な減価償却資産の減価 ① 償却の方法 有形固定資産 当中間期 平成19年４月 平成19年９月 （ロ）重要な減価償却資産の減価 ① 償却の方法 有形固定資産 自 至 前期 平成18年４月 平成19年３月 （ロ）重要な減価償却資産の減価 償却の方法 有形固定資産 ① …当社及び国内連結子会社 は、主として定率法を採用 …当社及び国内連結子会社 は、主として定率法を採用 …当社及び国内連結子会社 は、主として定率法を採用 し、海外連結子会社は、主 として定額法を採用してい し、海外連結子会社は、主 として定額法を採用してい し、海外連結子会社は、主 として定額法を採用してい る。 る。 （会計方針の変更） る。 一部の国内連結子会社は、法人 税法の改正に伴い、当中間期よ り、平成19年４月１日以降に取得 した有形固定資産について、改正 後の法人税法に基づく減価償却の 方法に変更している。 これにより、営業利益、経常利 益、及び税金等調整前中間純利益 はそれぞれ24百万円減少してい る。 （追加情報） 一部の国内連結子会社は、法人 税法の改正に伴い、平成19年３月 31日以前に取得した資産について は、改正前の法人税法に基づく減 価償却の方法の適用により、取得 価額の５％に到達した連結会計年 度の翌連結会計年度より、取得価 額の５％相当額と備忘価額との差 額を５年間にわたり均等償却し、 減価償却費に含めて計上してい る。 この結果、従来の方法に比べ、 営業利益、経常利益、及び税金等 調整前中間純利益はそれぞれ85百 万円減少している。 なお、上記「(1）連結の範囲に関する事項」、「(2）持分法の適用に関する事項」及び「(3）会計処理基準に関する事 項」のうち、「（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」の「① 有形固定資産」以外は、最近の半期報告書（平成 18年12月27日提出）における記載から重要な変更がないため、開示を省略します。 － 16 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （６）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 自 至 前中間期 平成18年４月 平成18年９月 （貸借対照表の純資産の部の表示に関 する会計基準） 当中間期より、「貸借対照表の純資 産の部の表示に関する会計基準」（企 業会計基準第５号 平成17年12月９ 日）及び「貸借対照表の純資産の部の 表示に関する会計基準等の適用指針」 （企業会計基準適用指針第８号 平成 17年12月９日）を適用している。 これまでの資本の部の合計に相当す る金額は、129,059百万円である。 自 至 当中間期 平成19年４月 平成19年９月 － 自 至 前期 平成18年４月 平成19年３月 （貸借対照表の純資産の部の表示に関 する会計基準） 当期より、「貸借対照表の純資産の 部の表示に関する会計基準」（企業会 計基準第５号 平成17年12月９日）及 び「貸借対照表の純資産の部の表示に 関する会計基準等の適用指針」（企業 会計基準適用指針第８号 平成17年12 月９日）を適用している。 これまでの資本の部の合計に相当す る金額は、109,771百万円である。 なお、当期における連結貸借対照表 の純資産の部については、連結財務諸 表規則の改正に伴い、改正後の連結財 務諸表規則により作成している。 なお、当中間期における中間連結貸 借対照表の純資産の部については、中 間連結財務諸表規則の改正に伴い、改 正後の中間連結財務諸表規則により作 成している。 （企業結合に係る会計基準） 当中間期より、企業結合に係る会計 基準（「企業結合に係る会計基準の設 定に関する意見書」（企業会計審議会 平成15年10月31日））及び「企業結合 会計基準及び事業分離等会計基準に関 する適用指針」（企業会計基準適用指 針第10号 平成17年12月27日）を適用 している。 （ストック・オプション等に関する会 計基準） 当中間期より、「ストック・オプシ ョン等に関する会計基準」（企業会計 基準第８号 平成17年12月27日）及び 「ストック・オプション等に関する会 計基準の適用指針」（企業会計基準適 用指針第11号 平成18年５月31日）を 適用している。これにより、営業利 益、経常利益及び税金等調整前中間純 利益が32百万円減少している。 （企業結合に係る会計基準） 当期より、企業結合に係る会計基準 （「企業結合に係る会計基準の設定に 関する意見書」（企業会計審議会 平 成15年10月31日））及び「企業結合会 計基準及び事業分離等会計基準に関す る適用指針」（企業会計基準適用指針 第10号 平成17年12月27日）を適用し ている。 （ストック・オプション等に関する会 計基準） 当期より、「ストック・オプション 等に関する会計基準」（企業会計基準 第８号 平成17年12月27日）及び「ス トック・オプション等に関する会計基 準の適用指針」（企業会計基準適用指 針第11号 平成18年５月31日）を適用 している。これにより、営業利益、経 常利益及び税金等調整前当期純利益が 32百万円減少している。 － 17 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （７）表示方法の変更 自 至 前中間期 平成18年４月 平成18年９月 自 至 － （中間連結損益計算書関係） １．当中間期において「投資有価証券等売却益」を区分掲 記している。なお、前中間期は「雑収入」に32百万円 含めて表示している。 ２．当中間期において「投資有価証券等評価損」を区分掲 記している。なお、前中間期は「雑支出」に41百万円 含めて表示している。 （中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） １．当中間期において「投資有価証券等評価損」を区分掲 記している。なお、前中間期は営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に41百万円含めて表示して いる。 ２．当中間期において「投資有価証券等売却益」を区分掲 記している。なお、前中間期は営業活動によるキャッ シュ・フローの「その他」に△32百万円含めて表示し ている。 ３．前中間期において「営業の譲受けによる支出」として 掲記していたものは、当中間期より「事業の譲受けに よる支出」として表示している。 当中間期 平成19年４月 平成19年９月 （中間連結貸借対照表関係） １．前中間期において区分掲記していた流動資産の「繰延 税金資産」（当中間期6,359百万円）は、当中間期に おいては流動資産の「その他の流動資産」に含めて表 示している。 ２．前中間期において区分掲記していた固定資産の「繰延 税金資産」（当中間期1,036百万円）は、当中間期に おいては固定資産の「その他の投資その他の資産」に 含めて表示している。 ３．前中間期において流動負債の「その他の流動負債」に 含めて表示していた有価証券消費賃借契約に基づく預 り金（5,000百万円）は、取引の実態をより明瞭に示 すため、当中間期より流動負債「短期借入金」に 5,000百万円含めて表示している。 （中間連結損益計算書関係） １．当中間期において「為替差損」を区分掲記している。 なお、前中間期は「雑支出」に212百万円含めて表示 している。 ２．前中間期において区分掲記していた「投資有価証券等 評価損」（当中間期68百万円）は、当中間期において は「雑支出」に含めて表示している。 （中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） １．前中間期において区分掲記していた「投資有価証券等 評価損」（当中間期68百万円）は、当中間期において は営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に 含めて表示している。 ２．前中間期において区分掲記していた「投資有価証券の 取得による支出」（当中間期△65百万円）は、当中間 期においては投資活動によるキャッシュ・フローの 「その他」に含めて表示している。 ３．前中間期において区分掲記していた「配当金の支払 額」（当中間期△２百万円）は、当中間期においては 財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含 めて表示している。 （８）中間連結財務諸表に関する注記事項 （中間連結貸借対照表関係） 前中間期 （平成18年９月30日） 有形固定資産減価償却累計額 当中間期 （平成19年９月30日） 有形固定資産減価償却累計額 502,521百万円 前期 （平成19年３月31日） 有形固定資産減価償却累計額 560,085百万円 510,985百万円 （開示の省略） 上記に記載した項目以外の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連 結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考え られるため開示を省略します。 － 18 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （セグメント情報） １．事業の種類別セグメント情報 前中間期（自 平成18年４月 情報通信シ ステム 至 平成18年９月） 半導体 プリンタ （単位：百万円） その他 計 消去又は全 社 連結 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 142,483 71,654 82,433 16,228 312,800 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 1,186 1,515 2,224 13,618 18,545 (18,545) － 143,670 73,170 84,657 29,847 331,345 (18,545) 312,800 営業費用 149,618 73,053 86,706 28,578 337,957 (13,511) 324,445 営業利益 △5,947 116 △2,049 1,268 △6,612 (5,033) △11,645 計 当中間期（自 平成19年４月 情報通信シ ステム 至 平成19年９月） 半導体 プリンタ － 312,800 （単位：百万円） その他 計 消去又は全 社 連結 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 153,900 68,406 87,239 18,088 327,635 1,410 1,524 2,327 15,745 21,008 (21,008) － 155,310 69,931 89,567 33,834 348,644 (21,008) 327,635 営業費用 161,019 70,112 87,732 32,308 351,172 (16,466) 334,706 営業利益 △5,708 △181 1,835 1,526 △2,528 (4,542) △7,071 計 前期（自 平成18年４月 至 平成19年３月） － 327,635 （単位：百万円） 情報通信シ ステム 半導体 プリンタ (1）外部顧客に対する 売上高 352,728 145,512 187,083 33,442 718,767 (2）セグメント間の内 部売上高又は振替 高 2,739 3,736 4,824 29,566 40,866 (40,866) － 355,468 149,248 191,907 63,009 759,633 (40,866) 718,767 営業費用 357,008 148,504 190,157 59,980 755,650 (31,473) 724,177 営業利益 △1,539 744 1,749 3,028 3,982 (9,393) △5,410 その他 計 消去又は全 社 連結 売上高 計 － 19 － － 718,767 ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ２．所在地別セグメント情報 前中間期（自 平成18年４月 至 日本 平成18年９月） 北米 欧州 （単位：百万円） アジア 計 消去又は全 社 連結 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 214,396 33,105 43,223 22,074 312,800 (2）セグメント間の内 部売上高 65,641 243 1,053 49,222 116,161 (116,161) － 280,037 33,349 44,277 71,297 428,961 (116,161) 312,800 営業費用 284,372 33,957 46,074 71,074 435,479 (111,033) 324,445 営業利益 △4,334 △608 △1,797 223 △6,517 (5,128) △11,645 計 当中間期（自 平成19年４月 日本 至 平成19年９月） － 312,800 （単位：百万円） アジア 計 消去又は全 社 北米 欧州 230,008 29,328 46,916 21,381 327,635 56,756 183 1,232 54,097 112,269 (112,269) － 286,765 29,511 48,148 75,478 439,904 (112,269) 327,635 営業費用 291,286 28,939 48,342 74,946 443,514 (108,807) 334,706 営業利益 △4,520 572 △193 531 △3,609 (3,461) △7,071 連結 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 (2）セグメント間の内 部売上高 計 前期（自 平成18年４月 日本 至 平成19年３月） 北米 － 327,635 （単位：百万円） 欧州 アジア 計 消去又は全 社 連結 売上高 (1）外部顧客に対する 売上高 503,882 65,330 104,940 44,612 718,767 (2）セグメント間の内 部売上高 131,867 419 2,170 102,035 236,492 (236,492) － 635,750 65,750 107,110 146,648 955,259 (236,492) 718,767 営業費用 632,137 65,958 105,091 145,920 949,108 (224,931) 724,177 営業利益 3,612 △208 2,019 727 6,151 (11,561) △5,410 計 － 20 － － 718,767 ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ３．海外売上高 前中間期（自 平成18年４月 至 平成18年９月） 北米 Ⅰ 海外売上高 Ⅱ 連結売上高 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割 合 欧州 27,820 その他の地域 41,921 48,582 計 118,324 312,800 当中間期（自 平成19年４月 ％ 8.9 至 Ⅰ 海外売上高 Ⅱ 連結売上高 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割 合 ％ 13.4 ％ 37.8 （単位：百万円） 欧州 26,334 ％ 15.5 平成19年９月） 北米 前期（自 （単位：百万円） その他の地域 46,249 44,774 計 117,358 327,635 平成18年４月 至 ％ 8.0 海外売上高 Ⅱ 連結売上高 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割 合 ％ 13.7 平成19年３月） 北米 Ⅰ ％ 14.1 （単位：百万円） 欧州 62,131 ％ 35.8 その他の地域 100,602 97,218 計 259,952 718,767 ％ 8.6 － 21 － ％ 14.0 ％ 13.5 ％ 36.2 ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （有価証券関係） 前中間期 １．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成18年９月30日） 該当事項はない。 ２．その他有価証券で時価のあるもの（平成18年９月30日） 取得原価 （百万円） 株式 差額 （百万円） 13,191 39,355 26,163 499 550 50 13,691 39,905 26,214 その他 合計 中間連結貸借対照表計上額 （百万円） ３．時価評価されていない有価証券（平成18年９月30日） 中間連結貸借対照表計上額 （百万円） (1）満期保有目的の債券 地方債 0 (2）その他有価証券 中期国債ファンド 100 フリー・ファイナンシャル・ファンド 4,602 マネー・マネージメント・ファンド 501 手形債権信託受益権 99 地方債 0 非上場株式 10,457 投資事業有限責任組合への出資 429 当中間期 １．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成19年９月30日） 該当事項はない。 ２．その他有価証券で時価のあるもの（平成19年９月30日） 取得原価 （百万円） 株式 その他 合計 （注） 中間連結貸借対照表計上額 （百万円） 差額 （百万円） 13,573 32,020 18,447 400 494 94 13,973 32,515 18,541 当中間期において、その他有価証券で時価のある株式について60百万円の減損処理を行なっている。なお、当 該株式の減損処理にあたっては、当該株式発行会社の株価推移・業績推移等により、価格回復の可能性を総合 的に検討し、判断している。 － 22 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ３．時価評価されていない有価証券（平成19年９月30日） 中間連結貸借対照表計上額 （百万円） (1）満期保有目的の債券 地方債 0 (2）その他有価証券 中期国債ファンド 100 フリー・ファイナンシャル・ファンド 2,757 マネー・マネージメント・ファンド 902 地方債 0 非上場株式 7,448 コマーシャル・ペーパー 998 投資事業有限責任組合への出資 441 前期 １．満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成19年３月31日） 該当事項はない。 ２．その他有価証券で時価のあるもの（平成19年３月31日） 取得原価 （百万円） 株式 その他 合計 連結貸借対照表計上額 （百万円） 差額 （百万円） 13,623 37,367 23,744 499 609 109 14,123 37,977 23,853 ３．時価評価されていない有価証券（平成19年３月31日） 連結貸借対照表計上額 （百万円） (1）満期保有目的の債券 地方債 0 (2）その他有価証券 中期国債ファンド 100 フリー・ファイナンシャル・ファンド 2,803 マネー・マネージメント・ファンド 900 地方債 0 非上場株式 8,686 投資事業有限責任組合への出資 460 － 23 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （１株当たり情報） 当中間期 平成19年４月 平成19年９月 前期 平成18年４月 平成19年３月 １株当たり純資産額 137.35円 １株当たり中間純損失金額 18.27円 なお、潜在株式調整後１株当たり中 間純利益金額については、１株当たり 中間純損失金額が計上されているため 記載していない。 １株当たり純資産額 160.13円 １株当たり当期純損失金額 56.27円 なお、潜在株式調整後１株当たり当 期純利益金額については、１株当たり 当期純損失金額が計上されているため 記載していない。 前中間期 平成18年４月 平成18年９月 １株当たり純資産額 198.62円 １株当たり中間純損失金額 15.81円 なお、潜在株式調整後１株当たり中 間純利益金額については、１株当たり 中間純損失金額が計上されているため 記載していない。 （注）１．１株当たり中間（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎 は、以下のとおりである。 前中間期 平成18年４月 平成18年９月 当中間期 平成19年４月 平成19年９月 前期 平成18年４月 平成19年３月 １株当たり中間（当期）純損失金額 中間（当期）純損失金額（百万円） 9,770 12,482 36,446 － － － 9,770 12,482 36,446 618,076 683,148 647,652 中間（当期）純利益調整額（百万円） － － － 普通株式増加数（千株） － － － （うち新株予約権付社債（千株）） － － － （うち新株予約権（千株）） － － － 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る中間（当期）純損失金額 （百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純 利益金額 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 後１株当たり中間（当期）純利益金額の算 定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権４種類、 2008年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権 付社債（券面総額 20,000百万円）、第31 回無担保転換社債型新 株予約権付社債（券面 総額9,000百万円）及 び第32回無担保転換社 債型新株予約権付社債 （券面総額12,000百万 円） － 24 － 新株予約権６種類、 2008年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権 付社債（券面総額 20,000百万円）、第32 回無担保転換社債型新 株予約権付社債（券面 総額12,000百万円） 新株予約権５種類、 2008年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権 付社債（券面総額 20,000百万円）、第32 回無担保転換社債型新 株予約権付社債（券面 総額12,000百万円） ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （重要な後発事象） 自 至 前中間期 平成18年４月 平成18年９月 当社の第31回無担保転換社債型新株 予約権付社債に付された新株予約権18 個のうち、平成18年11月２日付で10 個、同年11月17日付で８個の権利行使 があったことにより、当社は、新たに 普通株式35,942,491株を発行した。こ れにより同社債は株式への転換が全額 完了した。 ・資本金の増加額 4,528百万円 ・資本準備金の増加額 4,471百万円 ・増加した株式の種類 普通株式 ・増加した株式数 35,942,491株 ・配当起算日 平成18年４月１日 自 至 当中間期 平成19年４月 平成19年９月 － 自 至 前期 平成18年４月 平成19年３月 － （開示の省略） リース取引、デリバティブ取引及びストック・オプション等の注記事項については、中間決算短信における開示の 必要性が大きくないと考えるため開示を省略します。 － 25 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ５．中間個別財務諸表 （１）中間貸借対照表 資産の部 （単位：百万円） 期別 前中間期 （平成18年９月） 当中間期 （平成19年９月） 16,423 14,112 △2,311 15,626 1,364 1,313 △51 1,380 75,911 71,512 △4,399 99,028 99 998 899 － 107,076 97,926 △9,150 92,676 53,016 41,044 △11,972 42,341 △57 △204 △147 △71 253,835 226,704 △27,131 250,983 建物 29,995 29,396 △599 29,954 機械及び装置 30,395 28,450 △1,945 31,558 その他 30,106 29,495 △611 30,288 有形固定資産合計 90,496 87,342 △3,154 91,801 10,191 10,505 314 11,244 投資有価証券 48,958 38,693 △10,265 45,203 関係会社株式 48,961 53,146 4,185 48,308 その他 47,977 30,973 △17,004 33,306 貸倒引当金 △6,021 △4,215 1,806 △4,062 投資その他の資産合計 139,875 118,598 △21,277 122,756 固定資産合計 240,563 216,447 △24,116 225,802 494,398 443,151 △51,247 476,785 科目 対前中間期 比較増減 前期 （平成19年３月） （資産の部） Ⅰ 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券 たな卸資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 Ⅱ 固定資産 有形固定資産 無形固定資産 投資その他の資産 資産合計 － 26 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 負債、純資産の部 （単位：百万円） 期別 前中間期 （平成18年９月） 当中間期 （平成19年９月） 252 155 △97 391 買掛金 73,020 68,165 △4,855 81,405 短期借入金 65,085 86,112 21,027 78,261 その他 60,296 47,898 △12,398 55,019 198,654 202,332 3,678 215,077 社債 50,500 32,000 △18,500 32,000 長期借入金 82,256 77,616 △4,640 83,610 退職給付引当金 29,146 30,616 1,470 29,854 1,947 5,357 3,410 7,718 固定負債合計 163,851 145,591 △18,260 153,183 負債合計 362,506 347,924 △14,582 368,261 72,411 76,940 4,529 76,940 資本準備金 21,457 25,928 4,471 25,928 その他資本剰余金 20,816 20,816 － 20,816 資本剰余金合計 42,273 46,744 4,471 46,744 その他利益剰余金 2,826 △38,662 △41,488 △28,311 繰越利益剰余金 2,826 △38,662 △41,488 △28,311 2,826 △38,662 △41,488 △28,311 △295 △330 △35 △314 117,215 84,691 △32,524 95,058 15,094 10,745 △4,349 13,802 △450 △288 162 △369 14,644 10,456 △4,188 13,433 新株予約権 32 79 47 32 純資産合計 131,891 95,227 △36,664 108,523 負債、純資産合計 494,398 443,151 △51,247 476,785 科目 対前中間期 比較増減 前期 （平成19年３月） （負債の部） Ⅰ 流動負債 支払手形 流動負債合計 Ⅱ 固定負債 その他 （純資産の部） Ⅰ 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 Ⅱ 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 Ⅲ － 27 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （２）中間損益計算書 （単位：百万円） 期別 科目 ( 前中間期 自平成18年４月 至平成18年９月 )( 当中間期 自平成19年４月 至平成19年９月 ) 対前中間期 比較増減 ( 前期 自平成18年４月 至平成19年３月 ) Ⅰ 売上高 170,648 182,938 12,290 406,922 Ⅱ 売上原価 145,751 161,371 15,620 345,238 売上総利益 24,897 21,566 △3,331 61,683 販売費及び一般管理費 37,019 34,743 △2,276 78,273 △12,122 △13,176 △1,054 △16,590 323 345 22 677 0 － △0 1 1,711 3,393 1,682 2,232 受取ブランド使用料 863 907 44 1,883 雑収入 283 260 △23 642 3,182 4,906 1,724 5,437 支払利息 1,508 1,621 113 3,168 社債利息 440 125 △315 608 為替差損 － 345 345 － 訴訟関連費用 － － － 923 1,197 969 △228 1,843 3,146 3,062 △84 6,543 △12,086 △11,331 755 △17,696 － 287 287 － 260 299 39 3,347 － 451 451 － 260 1,039 779 3,347 固定資産処分損 420 440 20 725 投資有価証券等評価損 273 － △273 2,329 － － － 1,437 264 239 △25 608 － － － 2,335 957 680 △277 7,436 △12,784 △10,972 1,812 △21,786 △672 △821 △149 △1,746 △5,865 199 6,064 17,344 △6,537 △621 5,916 15,598 △6,247 △10,351 △4,104 △37,384 Ⅲ 営業利益 Ⅳ 営業外収益 受取利息 有価証券利息 受取配当金 計 Ⅴ 営業外費用 雑支出 計 経常利益 Ⅵ 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券等売却益 過年度特許料戻入益 計 Ⅶ 特別損失 貸倒引当金繰入額 特別退職金 事業構造変革費用 計 税引前中間（当期）純利益 法人税及び住民税 法人税等調整額 計 中間（当期）純利益 － 28 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 （３）中間株主資本等変動計算書 前中間期（自 平成18年４月 至 平成18年９月） （単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 資本金 資本準備金 平成18年３月31日残高 67,882 16,985 4,528 4,471 利益剰余金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 20,816 37,801 その他利益 剰余金 繰越利益剰 余金 10,907 利益剰余金 合計 10,907 自己株式 △274 株主資本合 計 116,317 当中間期中の変動額 新株の発行 4,471 9,000 剰余金の配当 △1,834 △1,834 △1,834 中間純損失 △6,247 △6,247 △6,247 自己株式の取得 △21 △21 株主資本以外の項目の当中 間期中の変動額（純額） 当中間期中の変動額合計 平成18年９月30日残高 4,528 4,471 － 4,471 △8,081 △8,081 △21 897 72,411 21,457 20,816 42,273 2,826 2,826 △295 117,215 新株予約権 純資産合計 － 134,917 評価・換算差額等 平成18年３月31日残高 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 評価・換算 差額等合計 18,599 － 18,599 当中間期中の変動額 9,000 新株の発行 剰余金の配当 △1,834 中間純損失 △6,247 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当中 間期中の変動額（純額） 当中間期中の変動額合計 平成18年９月30日残高 △21 △3,505 △450 △3,955 32 △3,923 △3,505 △450 △3,955 32 △3,025 15,094 △450 14,644 32 131,891 － 29 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 当中間期（自 平成19年４月 至 平成19年９月） （単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 資本金 資本準備金 平成19年３月31日残高 利益剰余金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 その他利益 剰余金 繰越利益剰 余金 利益剰余金 合計 自己株式 株主資本合 計 76,940 25,928 20,816 46,744 △28,311 △28,311 △314 95,058 中間純損失 △10,351 △10,351 △10,351 自己株式の取得 △15 △15 株主資本以外の項目の当中 間期中の変動額（純額） － － － － △10,351 △10,351 △15 △10,367 76,940 25,928 20,816 46,744 △38,662 △38,662 △330 84,691 新株予約権 純資産合計 当中間期中の変動額 当中間期中の変動額合計 平成19年９月30日残高 評価・換算差額等 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 評価・換算 差額等合計 13,802 △369 13,433 32 108,523 中間純損失 △10,351 自己株式の取得 △15 △3,056 80 △2,976 46 △2,929 △3,056 80 △2,976 46 △13,296 10,745 △288 10,456 79 95,227 平成19年３月31日残高 当中間期中の変動額 株主資本以外の項目の当中 間期中の変動額（純額） 当中間期中の変動額合計 平成19年９月30日残高 － 30 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 前期（自 平成18年４月 至 平成19年３月） （単位：百万円） 株主資本 資本剰余金 資本金 資本準備金 平成18年３月31日残高 利益剰余金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 その他利益 剰余金 繰越利益剰 余金 利益剰余金 合計 自己株式 株主資本合 計 67,882 16,985 20,816 37,801 10,907 10,907 △274 116,317 当期中の変動額 新株の発行 9,057 8,942 8,942 18,000 剰余金の配当 △1,834 △1,834 △1,834 当期純損失 △37,384 △37,384 △37,384 自己株式の取得 △40 △40 株主資本以外の項目の当期 中の変動額（純額） 9,057 8,942 － 8,942 △39,219 △39,219 △40 △21,259 76,940 25,928 20,816 46,744 △28,311 △28,311 △314 95,058 新株予約権 純資産合計 当期中の変動額合計 平成19年３月31日残高 評価・換算差額等 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 評価・換算 差額等合計 18,599 － 18,599 － 134,917 当期中の変動額 新株の発行 18,000 剰余金の配当 △1,834 中間純損失 △37,384 自己株式の取得 △40 △4,797 △369 △5,166 32 △5,134 △4,797 △369 △5,166 32 △26,393 13,802 △369 13,433 32 108,523 平成18年３月31日残高 株主資本以外の項目の当期 中の変動額（純額） 当期中の変動額合計 平成19年３月31日残高 － 31 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ＜ご参考＞ （１）四半期連結損益計算書 （単位：百万円） 期別 科目 ( 前年第２四半期 自平成18年７月 至平成18年９月 ) ( 当年第２四半期 自平成19年７月 至平成19年９月 ) 対前年第２四半期 比較増減 売上高 182,396 184,094 1,698 売上原価 143,536 145,978 2,442 売上総利益 38,860 38,116 △744 41,545 40,457 △1,088 △2,684 △2,340 344 受取利息 189 159 △30 受取配当金 135 154 19 為替差益 133 － △133 雑収入 220 335 115 679 650 △29 支払利息 1,718 1,748 30 為替差損 － 1,311 1,311 819 909 90 2,538 3,969 1,431 △4,543 △5,660 △1,117 特別利益 118 930 812 特別損失 1,027 1,078 51 △5,452 △5,807 △355 603 662 59 △3,734 △2,150 1,584 89 150 61 △2,411 △4,468 △2,057 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 計 営業外費用 雑支出 計 経常利益 税金等調整前四半期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 少数株主利益 四半期純利益 － 32 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 ＜ご参考＞ （２）四半期セグメント情報 事業の種類別セグメント情報 前年第２四半期（自 平成18年７月 至 情報通信 システム 平成18年９月） 半導体 プリンタ （単位：百万円） その他 消去又は 全社 計 連結 売上高 91,785 38,487 44,155 7,968 182,396 748 826 1,033 8,135 10,744 (10,744) － 92,534 39,313 45,188 16,104 193,141 (10,744) 182,396 営業費用 93,693 38,941 44,965 15,461 193,061 (7,979) 185,081 営業利益 △1,158 372 223 643 79 (2,764) △2,684 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高又は 振替高 計 当年第２四半期（自 平成19年７月 情報通信 システム 至 平成19年９月） 半導体 プリンタ － 182,396 （単位：百万円） その他 消去又は 全社 計 連結 売上高 91,623 37,375 46,265 8,831 184,094 (2）セグメント間の内部売上高又は 振替高 1,005 778 1,318 9,083 12,185 (12,185) － 計 92,628 38,153 47,583 17,915 196,279 (12,185) 184,094 営業費用 94,929 38,126 45,901 17,271 196,228 (9,793) 186,435 営業利益 △2,301 26 1,681 643 51 (2,391) △2,340 (1）外部顧客に対する売上高 － 33 － － 184,094 ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 2007年度 中間連結決算短信 補足説明資料 2007年10月30日 連結 ＯＫＩ Ｐ／Ｌ 単位：億円（表示単位未満四捨五入） 07年度通期（見込） 07年度中間 対前年同期 比（％） 売上高 06年度中間 06年度通期 対前年比 （％） 3,276 4.7 7,350 2.3 3,128 7,188 営業利益 △71 － 60 － △116 △54 経常利益 △110 － △25 － △151 △128 税引前利益 △115 － 30 － △160 △162 当期利益 △125 － 5 － △98 △364 セグメント別売上高（外部顧客向） 07年度通期（見込） 07年度中間 情報通信システム 06年度中間 06年度通期 対前年比 （％） 対前年同期 比（％） 1,539 8.0 3,600 2.1 1,425 3,527 半導体 684 △4.5 1,400 △3.8 717 1,455 プリンタ 872 5.8 1,950 4.2 824 1,871 その他 181 11.5 400 19.6 162 335 3,276 4.7 7,350 2.3 3,128 7,188 合計 セグメント別営業損益 07年度通期（見込） 07年度中間 対前年同期 比（％） 情報通信システム 06年度中間 06年度通期 対前年比 （％） △57 － 10 － △59 △15 △2 － 30 303.2 1 7 プリンタ 18 － 65 271.6 △20 17 その他 15 20.3 40 32.1 13 30 △45 － △85 － △51 △93 △71 － 60 － △116 △54 半導体 全社・消去 合計 キャッシュ・フロー 07年度通期（見込） 07年度中間 対前年同期 比（％） 06年度中間 06年度通期 対前年比 （％） 営業活動によるキャッシ ュ・フロー 182 － 510 216.7 △72 161 投資活動によるキャッシ ュ・フロー △174 － △350 － △178 △349 財務活動によるキャッシ ュ・フロー △44 － △221 － 291 281 現金及び現金同等物に係 る換算差額 3 △60.7 － － 4 10 現金及び現金同等物の増 減額 △33 － △61 － 45 103 現金及び現金同等物の期 末残高 476 8.8 450 △9.6 438 498 － 34 － ＯＫＩ ６７０３ 平成20年３月期 中間決算短信 連結 セグメント別設備投資 単位：億円（表示単位未満四捨五入） 07年度通期（見込） 07年度中間 対前年同期 比（％） 06年度中間 06年度通期 対前年比 （％） 情報通信システム 20 △31.4 80 10.5 29 72 半導体 44 △60.3 140 △36.5 111 221 プリンタ 20 △12.4 50 2.5 22 49 その他・共通 9 △35.6 30 △15.1 15 35 設備投資合計 93 △47.6 300 △20.5 177 377 129 2.1 280 2.7 126 273 減価償却費（有形固定資 産） セグメント別研究開発投資 07年度通期（見込） 07年度中間 06年度中間 06年度通期 対前年比 （％） 対前年同期 比（％） 情報通信システム 33 △12.5 95 △2.4 38 97 半導体 15 △35.2 35 △18.1 23 43 プリンタ 22 8.8 40 △0.6 20 40 その他・共通 17 3.0 30 △8.1 16 33 87 △10.9 200 △6.1 97 213 合計 為替レート（単独）（円／ＵＳ＄） 07年度通期（見込） 07年度中間 120 期中平均レート 06年度中間 115 06年度通期 115 期末人員（人） 07年度中間 単独 06年度中間 06年度通期 5,425 5,492 5,579 国内計 15,761 14,640 14,405 海外計 7,311 6,642 6,975 23,072 21,282 21,380 合計 （内：新規連結子会社 （除：新規連結子会社 1,408） 21,664） － 35 － 116