平 成 20 年 5 月 15 日 日 本 電 気 株 式 会 社 平成１９年度（第１７０期）決算概要 １．連結決算業績 平成19年度 平成18年度 自 平成19年 4月 1日 至 平成20年 3月31日 自 平成18年 4月 1日 至 平成19年 3月31日 億円 売 上 高 46,172 前期比 増（減） 億円 46,526 億円 ％ 99.2 億円 700 ％ 営 業 利 益 1,568 経 常 利 益 1,122 益 227 91 １株当たり当期純利益： 11円６銭 ４円43銭 ６円63銭 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益： 10円64銭 ４円23銭 ６円41銭 億円 億円 163 億円 当 期 純 利 資 産 35,268 業 員 数 152,922 ％ 248.5 億円 37,317 人 従 ％ 686.6 億円 億円 総 224.0 ％ 94.5 人 154,786 − （注） 連結対象会社数 平成20年３月末 ３３４社 ６６社 連結子会社 持分法適用会社 平成19年３月末 ３４２社 ６８社 ２．単独決算業績 平成18年度 平成19年度 自 平成19年 4月 1日 至 平成20年 3月31日 自 平成18年 4月 1日 至 平成19年 3月31日 億円 売 上 億円 高 23,526 益 532 22,108 益 △91 56 １株当たり当期純損益 △４円51銭 ２円77銭 億円 経 常 利 期 純 損 １ 株 当 た り 配 当 金 中間 期末 ４円 ４円 億円 資 産 23,994 ％ 775.9 億円 中間 期末 ％ − △７円28銭 ４円 ４円 億円 総 ％ 106.4 69 億円 当 前期比 増（減） −円 −円 ％ 億円 24,226 99.0 問合せ先 日本電気株式会社 コーポレートコミュニケーション部 〒108−8001 東京都港区芝五丁目７番１号 TEL (03)3798−6511(直通) 1 (財)財務会計基準機構会員 平成20年３月期 決算短信 平成20年５月15日 上場会社名 日本電気株式会社 コード番号 6701 代表者 役職名 代表取締役 執行役員社長 問合せ先責任者 役職名 コーポレートコミュニケーション部長 上場取引所 東 大 名 福 札 ＵＲＬ http://www.nec.co.jp/ 氏名 矢野 薫 氏名 荒井 俊則 ＴＥＬ (03)3798－6511 定時株主総会開催予定日 平成20年６月23日 有価証券報告書提出予定日 平成20年６月23日 配当支払開始予定日 平成20年６月２日 （百万円未満四捨五入） １．20年３月期の連結業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日） (1）連結経営成績 売上高 営業利益 20年３月期 19年３月期 百万円 4,617,153 4,652,649 ％ △0.8 △5.6 １株当たり 当期純利益 円 銭 11.06 4.43 20年３月期 19年３月期 （参考） 持分法投資損益 20年３月期 百万円 156,765 69,976 （％表示は対前期増減率） 経常利益 ％ 124.0 △3.5 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 10.64 4.23 1,003百万円 百万円 112,240 16,347 当期純利益 ％ 586.6 9.3 自己資本 当期純利益率 ％ 2.2 0.9 19年３月期 百万円 22,681 9,128 総資産 経常利益率 ％ 3.1 0.4 ％ 148.5 - 売上高 営業利益率 ％ 3.4 1.5 △4,006百万円 (2）連結財政状態 総資産 20年３月期 19年３月期 （参考） 自己資本 純資産 百万円 3,526,795 3,731,669 自己資本比率 百万円 1,185,521 1,240,123 20年３月期 1,004,221百万円 (3）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 20年３月期 192,302 19年３月期 238,318 １株当たり純資産 ％ 28.5 27.8 円 銭 495.96 512.99 19年３月期 1,038,808百万円 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △135,760 △169,676 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △100,704 △103,739 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 374,838 423,369 ２．配当の状況 （基準日） 19年３月期 20年３月期 21年３月期 （予想） 中間期末 １株当たり配当金 期末 配当金総額 （年間） 年間 円 銭 4.00 4.00 円 銭 4.00 4.00 円 銭 8.00 8.00 4.00 4.00 8.00 配当性向 （連結） 百万円 16,209 16,208 － 純資産配当率 (連結) ％ 180.6 72.3 46.3 ％ 1.6 1.6 － ３．21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日） （％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率） 売上高 第２四半期 連結累計期間 通期 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 2,150,000 0.4 30,000 9.3 12,000 22.9 △4,000 4,800,000 4.0 170,000 8.4 135,000 20.3 35,000 2 ％ － 54.3 １株当たり 当期純利益 円 銭 △1.98 17.29 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 ４．その他 (1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無 (2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 無 〔(注)詳細は、30、34、および35ページをご覧ください。〕 (3）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 20年３月期 2,029,732,635株 19年３月期 2,029,555,412株 ② 期末自己株式数 20年３月期 4,946,798株 19年３月期 4,546,111株 (注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、55ページ「１株当たり情報」をご覧くだ さい。 （参考）個別業績の概要 １．20年３月期の個別業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日） (1）個別経営成績 売上高 営業利益 20年３月期 19年３月期 百万円 2,352,622 2,210,758 ％ 6.4 △6.7 １株当たり 当期純利益 円 銭 △4.51 2.77 20年３月期 19年３月期 百万円 48,369 12,598 （％表示は対前期増減率） 当期純利益 経常利益 ％ 283.9 47.7 百万円 53,222 6,859 ％ 675.9 △75.1 百万円 △9,133 5,596 ％ － △86.6 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 － 2.65 (2）個別財政状態 総資産 20年３月期 19年３月期 （参考） 自己資本 純資産 百万円 2,399,404 2,422,579 20年３月期 938,270百万円 自己資本比率 １株当たり純資産 百万円 ％ 938,326 39.1 989,237 40.8 19年３月期 989,181百万円 円 銭 463.14 488.22 ２．21年３月期の個別業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日） （％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率） 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ １株当たり 当期純利益 円 銭 1,070,000 4.1 △5,000 － △1,000 － 1,000 － 0.49 2,520,000 7.1 52,000 7.5 55,000 3.3 25,000 － 12.34 売上高 第２四半期 累計期間 通期 営業利益 経常利益 当期純利益 １．連結財政状態ならびに個別財政状態における自己資本については、それぞれ比較連結貸借対照表（21ページ）およ び比較単独貸借対照表（59ページ）の脚注を参照してください。 ２．上記の予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料の最終ページを参照してください。 3 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 経営成績 １．経営成績に関する分析 ①当期の概況および次期の見通し 平成１９年度の世界経済は、住宅市場の悪化により米国経済が減速したものの、中国やインドなどの 新興国において高成長が続き、全体としては堅調に推移しました。 日本経済においても、住宅投資の減少があったものの、輸出主導による企業収益の改善に支えられて、 緩やかな景気の拡大が続きました。しかしながら、年度の後半には、米国のサブプライム住宅ローン問 題に端を発した金融市場の混乱や、原油、原材料の価格高騰などにより、国内外の景気の先行きに不透 明感が増してきました。 このような事業環境の中で、ＮＥＣグループは、平成１９年度の事業運営方針として「営業利益計画 の確実な達成と成長施策の実行」を掲げて、成長力と収益力の強化に取り組みました。 成長力の強化に関しては、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を軸とした成長戦略を推進し、通信事業者 向けの次世代ネットワーク構築事業を大幅に拡大するとともに、企業がネットワークを活用したサービ スを提供する際の基盤となるサービスプラットフォームの構築・提供事業についても着実に売上を拡大 することができました。さらに、アルカテル・ルーセント社と次世代ネットワークや次世代モバイル／ ワイヤレスなどの分野における通信事業者向けソリューションの開発・提供に関する広範な協業を行う ことについて基本合意し、また、グローバルなＩＴベンダとの協業を強化するなど、グローバルな事業 の拡大に向けた取り組み強化を進めました。また、携帯電話通信事業者の通信ネットワークにおいて使 われている超小型マイクロ波通信システム「パソリンク」は、高い品質と価格競争力などの強みから、 アジア、中近東向けなどで売上が増加し、世界トップシェア（平成１９年１月から１２月までの累計） を獲得しました。 収益力の強化に関しては、モバイルターミナル分野および半導体分野の業績回復と、生産革新による 全社的なコストダウンに注力しました。モバイルターミナル分野については、「黒字化と再成長に向け た商品力の強化」を基本方針として掲げて、製品開発の効率化をはかるとともに、超薄型や美しいデザ インの魅力ある製品を開発し市場に投入しました。また、半導体分野については、「中期的成長に向け た再建」を基本方針として掲げて、研究開発の効率化やその他の固定費削減に取り組みました。全社的 な生産革新活動については、工場だけでなく、ソフトウェア開発やシステム構築領域においてもトヨタ 生産方式の展開を一層進めました。 平成１９年度の連結売上高は、４兆６,１７２億円と前期に比べ３５５億円（０.８％）減少しました。 これは、ＩＴ／ＮＷソリューション事業がＩＴサービス／ＳＩ分野およびネットワークシステム分野を 中心に堅調に推移したものの、モバイル／パーソナルソリューション事業において前年度下期に欧州の 個人向けパーソナルコンピュータ事業を売却したことや、エレクトロンデバイス事業において電子部品 の売上が減少したことなどによるものです。 収益面につきましては、連結営業利益は、前期に比べ８６８億円増加し、１,５６８億円（前期比 ２.２倍）となりました。これは、前年度赤字であったモバイル／パーソナルソリューション事業および エレクトロンデバイス事業において、前述のモバイルターミナル分野および半導体分野における業績改 善施策などにより営業損益が黒字転換したことや、ＩＴ／ＮＷソリューション事業における売上の増加 や生産革新活動によるコストダウンなどによるものです。 連結経常利益は、営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が改善したことなどにより営業外損 益が改善したことから、前期に比べ９５９億円増加し、１,１２２億円（前期比６.９倍）となりました。 4 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 税金等調整前当期純利益は、前期に比べ２７億円（２.８％）減少し、９３６億円となりました。これ は、経常利益は増加したものの、投資有価証券売却益の減少や前年度に退職給付信託の一部解約に伴う 特別利益を計上したことなどにより、特別利益が減少したことによるものです。 また、連結当期純利益は、税金等調整前当期純利益は減少したものの、法人税等の減少などにより、 前期に比べ１３６億円増加し２２７億円（前期比２.５倍）となりました。 平成２０年度につきましては、国内外ともに事業環境が厳しくなることが予想されますが、連結売上 高はＩＴサービス／ＳＩ分野、ＮＧＮ関連事業を中心としたネットワークシステム分野、およびモバイ ルターミナル分野の増加により、前期比４.０％増加の４兆８,０００億円を見込んでいます。 連結営業利益については、売上増や原価低減によるＩＴ／ＮＷソリューション事業の増益や、原価低 減や固定費削減によるエレクトロンデバイス事業の増益を見込み、前期比１３２億円増加の１,７００億 円の利益を見込んでいます。連結当期純利益については、３５０億円の利益を計画しています。 （連結） 売上高 4兆8,000億円 （ 前期比 4.0％増） 営業利益 経常利益 当期純利益 1,700億円 （ 同 132億円増） 1,350億円 （ 同 228億円増） 350億円 （ 同 123億円増） （単独） 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 2兆5,200億円 520億円 550億円 250億円 （ 前期比 7.1％増） （ 同 36億円増） （ 同 18億円増） （ 同 341億円増） ②主なセグメント別実績（セグメント間売上高・損益含む） ◆ＩＴ／ＮＷソリューション事業 売上高 営業利益 ２兆８,６６２億円（前期比 ３.９％増） １,６０６億円（ 同 ６６億円増） ＜分野別売上高（セグメント間売上高を含む）＞ 平成19年度 （億円） 分野 平成18年度 （億円） 前期比 （％） ＩＴサービス／ＳＩ 8,325 7,756 7.3 ＩＴプロダクト 6,068 6,514 -6.8 10,860 10,263 5.8 3,409 3,055 11.6 28,662 27,588 3.9 ネットワークシステム 社会インフラ 合計 ＩＴ／ＮＷソリューション事業の売上高は、前期に比べ１,０７４億円（３.９％）増加し、 ２兆８,６６２億円となりました。 5 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 売上高の主な分野別状況につきましては、ＩＴサービス／ＳＩ分野は、ほぼすべての業種向けの事業 で堅調に推移し、前期に比べ７.３％増加の８,３２５億円となりました。また、ネットワークシステム 分野は、海外通信事業者向けの超小型マイクロ波通信システム「パソリンク」や海底ケーブルシステム などの事業が好調に推移したことにより、前期に比べ５.８％増加し１兆８６０億円に、社会インフラ分 野は、前期に比べ１１.６％増加し３,４０９億円となりました。一方、ＩＴプロダクト分野は、光ディ スクドライブの販売事業を譲渡した影響などにより、前期に比べ６.８％減少し、６,０６８億円となり ました。 営業利益は、主にＩＴサービス／ＳＩ分野における売上の増加や生産革新活動によるコストダウンな どにより、前期に比べ６６億円（４.３％）増加し、１,６０６億円となりました。 ◆モバイル／パーソナルソリューション事業 ８,７２９億円（前期比 売上高 営業損益 ９.５％減） ２３２億円（ 同 ５６７億円改善） ＜分野別売上高（セグメント間売上高を含む）＞ 平成19年度 （億円） 分野 平成18年度 （億円） 前期比 （％） モバイルターミナル 3,403 3,499 -2.7 パーソナルソリューション 5,326 6,151 -13.4 8,729 9,650 -9.5 合計 モバイル／パーソナルソリューション事業の売上高は、前期に比べ９２１億円（９.５％）減少し、 ８,７２９億円となりました。 売上高の主な分野別状況につきましては、モバイルターミナル分野は、海外の携帯電話機事業の構造 改革に伴い事業を縮小したことなどにより、前期に比べ２.７％減少し、３,４０３億円となり、また、 パーソナルソリューション分野は、前年度下期に欧州の個人向けパーソナルコンピュータ事業を売却し たことなどにより、前期に比べ１３.４％減少し、５,３２６億円となりました。 営業損益は、主にモバイルターミナル分野における海外携帯電話機事業の構造改革の完了や製品開発 の効率化、パーソナルソリューション分野におけるコストダウンなどにより、前期に比べ５６７億円改 善し、２３２億円の利益となりました。 ◆エレクトロンデバイス事業 ８,３０９億円（前期比 ３.５％減） 売上高 営業損益 ７４億円（ 同 ３０４億円改善） ＜分野別売上高（セグメント間売上高を含む）＞ 平成19年度 （億円） 分野 平成18年度 （億円） 前期比 （％） 半導体 6,877 6,923 -0.7 電子部品その他 1,432 1,687 -15.1 8,309 8,610 -3.5 合計 6 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 エレクトロンデバイス事業の売上高は、前期に比べ３０２億円（３.５％）減少し、８,３０９億円と なりました。 売上高の主な分野別状況につきましては、半導体分野は、デジタル民生機器向けや自動車向け製品な どの売上が増加したものの、通信機器向けやコンピュータ周辺機器向け製品などの売上が減少したこと により、前期に比べ０.７％減少し、６,８７７億円となりました。電子部品その他分野は、リチウムイ オン二次電池および小型液晶ディスプレイの売上減などにより、前期に比べ１５.１％減少し、 １,４３２億円となりました。 営業損益は、半導体分野における研究開発費をはじめとした固定費の削減や減価償却費の減少などに より、前期に比べ３０４億円改善し、７４億円の利益となりました。 （注）半導体分野の業績は、ＮＥＣエレクトロニクス㈱の公表値（米国会計基準）で表記しています。 日本会計基準への修正による差異は、電子部品その他分野に含まれています。 ２．財政状態に関する分析 ①資産、負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況に関する分析 総資産は、３兆５,２６８億円と前期末に比べ２,０４９億円減少しました。流動資産は、現金および 現金同等物が４８５億円、たな卸資産が３５７億円それぞれ減少したことなどにより、９８９億円減少 しました。固定資産は、有形固定資産が設備投資の抑制などにより４３８億円減少したことや、投資そ の他の資産が株式市場の低迷による投資有価証券含み益の減少などにより６２９億円減少したことによ り、１,０６０億円減少しました。 負債は、２兆３,４１３億円と前期末に比べ１,５０３億円減少しました。これは主に、支払手形およ び買掛金が８６１億円減少したことや、有利子負債残高が社債の償還などにより５８４億円減少し、 ８,００８億円となったことによるものです。なお、デット・エクイティ・レシオは０.８０倍（前期末 比０.０３ポイント改善）となりました。また、有利子負債残高から現金および現金同等物の残高を控除 した有利子負債残高（ＮＥＴベース）は、前期末に比べ９９億円減少の４,２６０億円となり、デット・ エクイティ・レシオ（ＮＥＴベース）は前期末並みの０.４２倍となりました。 純資産は、その他有価証券評価差額金および少数株主持分の減少などにより、１兆１,８５５億円と前 期末に比べ５４６億円減少しました。この結果、自己資本比率は２８.５％（前期末比０.７ポイント改 善）となりました。 当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、１,９２３億円の収入で、前期に比べ４６０億円減少し ました。これは、前期に比べ仕入債務の支払が増加したことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、１,３５８億円の支出で、前期に比べ３３９億円改善しました。 これは、前期に比べ投資有価証券の売却による収入が減少したものの、半導体関連の設備投資に関する 支払が減少したことなどによるものです。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動に よるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは５６５億円の収入となり、前期に比 べ１２１億円減少しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払などにより、１,００７億円の支出 となりました。上記の結果、現金および現金同等物は３,７４８億円となり、前期に比べ４８５億円減少 しました。 7 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 ②キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成１７年度 平成１８年度 平成１９年度 自己資本比率 ２７.１％ ２７.８％ ２８.５％ 時価ベースの自己資本比率 ４３.３％ ３４.３％ ２１.８％ ３.８倍 ４.３倍 １４.７倍 １３.１倍 キャッシュ・フロー対有利子負債比率 インタレスト・カバレッジ・レシオ ― １３.４倍 上記各指標の算式は以下のとおりです。 自己資本比率：自己資本÷総資産 時価ベースの自己資本比率：期末日の株価に基づく株式時価総額÷総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債平均残高÷営業活動によるキャッシュ・フロー ※有利子負債平均残高＝（期首有利子負債残高＋期末有利子負債残高）÷２ インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷支払利息 （注１）上記各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。 （注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 平成１７年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率は、日本会計基準に基づく平成１６年度の監査 済連結財務諸表を作成していないため記載していません。 ３．利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 当社は、急激に変動する昨今の経済状況など事業環境の変化に柔軟に対応する必要があることから、 各期の利益状況、翌期以降の見通し、配当性向、設備投資などの内部資金需要等を基準として配当を決 定しています。 平成１９年度の配当につきましては、年間配当金は１株につき８円（中間配当金１株につき４円を含 む。）といたしました。 なお、平成２０年度の配当につきましては、年間配当金は１株につき８円（中間配当金１株につき４ 円を含む。）を予定しています。 また、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当 を決定できる旨を定款に定めています。また、当社は、毎年３月３１日および９月３０日を基準日とし た年２回の配当制度を継続する予定です。 ４．事業等のリスク ＮＥＣグループが認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりであります。 (1）会社の属する産業界に関するリスクについて ① 競争の激化 ＮＥＣグループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされておりますが、大規模 な多国籍企業、比較的小規模で成長中の高度に専門化した企業等によるさらなる市場参入に伴い、製品・ サービスが激しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。 ② 製造工程 ＮＥＣグループが事業を展開するコンピュータ、通信機器、半導体その他の市場では、急速な技術変 化と技術革新のもと、顧客ニーズの変化に応じ頻繁な新製品・新サービスの導入が必要とされています。 これらの製品の製造工程は非常に複雑であるため、高性能かつ高額な製造設備が必要であり、その生産 8 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 性および性能を改善するためには継続的な改良が必要です。製造設備の故障、異常等により生産が中断 し、迅速に代替製造設備への移管ができない場合には、顧客がＮＥＣグループの競合会社の製品を購入 する可能性があり、さらに、生産能力不足により、ＮＥＣグループの競争力が低下する可能性がありま す。その結果、大幅な減収をもたらすとともに、顧客との関係が大きく悪化する可能性があります。 また、需要の低迷期には、生産能力の上限で稼動している時と比べ、一般的に顧客の発注時期と製品 の予定出荷日との期間が短縮されるため、生産量および売上高の予測が困難となります。 ③ 半導体事業におけるリスク 半導体市場は、シリコンサイクルと呼ばれる循環的な市況変動が非常に大きな市場であり、製品需要 の縮小、過剰在庫および販売価格の急速な下落をもたらす深刻な低迷期を繰り返してきました。ＮＥＣ グループでは、これらの市況の変動に注意を払いながら事業を遂行しておりますが、シリコンサイクル が下降局面を迎えた場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。 さらに、周期的な過剰生産も半導体市場が循環的な市況変動の大きい市場である一因となっています。 近年、ファウンダリ（半導体製造専門企業）を初めとする多くの半導体製造企業が、アジアを中心に半 導体製品の生産能力を大幅に拡大してきました。今後も半導体製品の生産能力が周期的に製品需要を超 える場合、販売価格への低下圧力により、ＮＥＣグループの売上が減少する恐れがあります。 ④ 人材の確保について ＮＥＣグループは、製品、サービスおよびソリューションを開発するため、優秀な従業員を獲得し維 持する必要があります。ＮＥＣグループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し、そ の雇用の継続に努めていますが、優秀な従業員がＮＥＣグループから多数離職した場合または優秀な人 材を新規に採用することができなかった場合は、ＮＥＣグループの事業目的の達成が困難になる可能性 があります。 ⑤ 経済動向による影響 ＮＥＣグループの事業は、国内市場に大きく依存しています。ＮＥＣグループの売上高のうち国内顧 客に対する売上高の構成比は、平成１８年度において７３.９％、平成１９年度において７５.０％を占 めております。したがって、日本経済が低迷すれば、ＮＥＣグループの業績に大きな打撃を与える可能 性があります。 また、ＮＥＣグループは、海外市場にも依存していますが、その地域の景気動向が悪化することによ りＮＥＣグループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 ⑥ 法的規制等 ＮＥＣグループは、事業を展開する多くの国および地域において、予想外の規制の変更や法令の適用 が行われることおよび行政当局による運用やその法的責任が不透明であることに関連する多様なリスク にさらされております。ＮＥＣグループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要 な変更は、ＮＥＣグループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 通信事業に関する国内または国際規制および通信料金（インターネット関連事業および技術に関する 規制ならびに料金を含む。）の変更は、ＮＥＣグループの製品またはサービスの売上に影響し、かつＮ ＥＣグループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ＮＥＣグループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、製品含 有化学物質、製品リサイクルならびに土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けており、 ＮＥＣグループは、過去、現在および将来の製造活動に関し、適用法令の遵守に伴って多額の費用を負 担するリスクを抱えています。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務 がさらに追加された場合には、これに対応する費用がＮＥＣグループの事業、業績および財務状況に悪 影響を与える可能性があります。 9 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 ⑦ 製品およびサービスの欠陥 ＮＥＣグループが提供する製品およびサービスに欠陥が生じる可能性は排除できません。製品および サービスには、顧客の基幹業務など高い信頼性が求められる状況において使用されているものがあり、 その故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。また、製品またはサービスの欠陥により社 会的評価が低下した場合は、ＮＥＣグループの製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低減する 可能性があります。この場合、ＮＥＣグループの事業、業績および財務状況が悪影響を受ける可能性が あります。 ⑧ 為替および金利の変動リスク ＮＥＣグループは、為替相場の変動によって事業、業績および財務状況に悪影響を受ける可能性があ ります。為替変動は、外貨建取引から発生する資産および負債の日本円換算額ならびに外貨建てで取引 されている製品・サービスのコストおよび売上高に影響を与える可能性があります。 また、ＮＥＣグループは、金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、ＮＥＣグループの 事業運営にかかる経費の増加、資産価値の下落または金利負担の増大を招く可能性があります。 (2) 会社の事業に関するリスク ① 技術革新および顧客ニーズへの対応 ＮＥＣグループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新、顧客ニーズの変化および新製 品・新サービスの頻繁な導入を特徴としており、既存の製品・サービスは急速に陳腐化しまたは市場性 を失う傾向があります。 ＮＥＣグループが、常に技術革新および顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した製 品・サービス（新製品・新サービスを含む。）を提供することができない場合、事業、業績および財務 状況が著しく損なわれる可能性があります。新製品の開発過程が長期化した場合、開発費用が予定より も高額になる可能性があり、また、製品の開発中に技術や規格が変化することにより、ＮＥＣグループ の製品が市場への投入前に陳腐化し商品性を失う可能性があります。 ＮＥＣグループの製品には、ハードウェアおよびソフトウェアの双方が含まれていますが、いずれも 想定外の欠陥を含んでいる可能性があり、新製品の市場投入・出荷の後にこれらが発見された場合、こ れらにより顧客に生じた損失に対する責任を追求される可能性があります。さらに、その結果、かかる 顧客との関係およびＮＥＣグループの評価に悪影響が生じ、ＮＥＣグループの売上が大きく減少する可 能性があります。 ② 財務および収益の変動 ＮＥＣグループの各四半期または各年度の経営成績は、必ずしも将来に期待される業績の指標とはな りません。ＮＥＣグループの業績は、新技術・新製品・新サービスの導入や市場での受容、製品原価の 変動とプロダクト・ミックス、顧客の事業や特定製品・サービスに依存する顧客の注文の規模や時期、 買収した事業や獲得した技術の影響、生産量やリードタイム、固定費などを含む種々の要因により四半 期毎、年度毎に変動します。 特定の期間の業績予想を難しくする、ＮＥＣグループがコントロールできない動向や外部の要因には、 次のようなものがあります。 ・ＮＥＣグループが提供する製品およびサービスを取り巻く事業環境の変化 ・ＮＥＣグループが事業を行う分野における財政出資の規模・時期を含む政府の通信インフラの開発・ 展開に関する決定 ・ＮＥＣグループの顧客による設備投資の規模・時期、顧客の在庫管理方法 ・ＩＴ・通信市場および日本または世界の経済状況、通信・データネットワーク・インターネットに影 響を与える政府規制の変更や政府による介入 ・株式・債券市場の状況 ・顧客や取引先の信用状態の悪化など 10 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 また、これらの動向や要因は、ＮＥＣグループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性 があります。 ③ 海外市場での事業拡大に伴うリスク ＮＥＣグループは、海外市場での事業拡大を中期成長戦略の一つとしていますが、海外の潜在的な顧 客と現地供給業者との間の長期的な提携関係の存在や国内事業者保護のための規制などの種々の障壁に 直面しています。また、ＮＥＣグループは、海外市場での成長の機会を捉えるために、収益の計上が見 込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要が生じる可能性がありますが、このような投資額の 増大によって利益を上回る費用が必要となる可能性があります。さらに、ＮＥＣグループの、中国をは じめとする海外における事業および投資は、為替政策、外資規制、輸出入規制の変更または税制・税率 の変更、経済的・社会的・政治的リスク等により悪影響を受ける可能性があります。 これらの要因により、ＮＥＣグループは、海外市場における事業拡大に成功せず、その結果、ＮＥＣ グループの事業成長および業績が悪影響を受ける可能性があります。 ④ ＮＥＣグループの知的財産権等に関するリスク ＮＥＣグループの事業は、ＮＥＣグループの製品、サービス、事業モデルおよび設計・製造過程に必 要な特許権、著作権その他の知的財産権を取得できるか否かにより大きな影響を受けます。 また、ＮＥＣグループが事業を展開する領域での技術革新は非常に速いため、知的財産権による保護 は陳腐化のリスクがあります。また、将来、第三者から知的財産権についての権利主張を受けたとき、 ＮＥＣグループの技術がこれに十分対抗できるとは限りません。一部の国では、知的財産権の行使が制 限される場合または企業秘密が十分保護されない場合があります。ＮＥＣグループの企業秘密は、従業 員、契約相手方その他の者によって不正に開示、または流用される可能性があります。さらに、ＮＥＣ グループの知的財産権を侵害した品質の劣る模倣品により、ＮＥＣグループのブランドイメージが損な われるおそれもあります。 ⑤ 第三者からのライセンスおよび資材等の調達 ＮＥＣグループの製品の多くは、第三者のソフトウェア等の知的財産権を利用していますが、ＮＥＣ グループが第三者から必要なライセンスを受けることができない可能性およびＮＥＣグループにとって 不利益な条件でのライセンスしか認められない可能性があります。 また、ＮＥＣグループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他の調達物品がタイムリーに納入 されることが必要ですが、これらの資材等には、その特殊性から仕入先が少数に限定されているものお よび仕入先または調達物品の切り替えが困難なものがあります。ＮＥＣグループに対する調達物品の供 給に遅延もしくは中断が生じた場合または業界内の需要が増加した場合には、必要不可欠な資材の不足 が生じる可能性があります。ＮＥＣグループが必要な調達物品を機動的に調達できない場合、またはそ の調達のために極めて多額の代金の支払が必要となる場合には、ＮＥＣグループの業績が悪化する可能 性があります。また、資材、部品、製造装置その他の調達物品に欠陥があった場合は、ＮＥＣグループ の製品の信頼性および評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的手続きに関するリスク ＮＥＣグループは、その事業の特性上、知的財産権侵害その他の主張に基づく訴訟または法的手続き を申し立てられることがあります。ＮＥＣグループの事業分野には多くの知的財産権が存在し、また、 新たな知的財産権が次々と生じているため、ある製品または部品についての第三者の知的財産権を侵害 する可能性の有無を事前に判断することは困難です。知的財産権侵害の主張が正当であるか否かにかか わらず、かかる主張に対してＮＥＣグループを防御するためには、莫大な費用および経営資源が必要と なる可能性があります。第三者による知的財産権侵害の申立が認められ、当該技術または代替技術につ いてライセンスを取得できなかった場合には、ＮＥＣグループの事業は悪影響を受ける可能性がありま す。 11 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 ＮＥＣグループは、知的財産権侵害以外にも様々な訴訟および法的手続に巻き込まれる可能性があり ます。 当社の連結子会社であるＮＥＣエレクトロニクス・アメリカ社は、米国ＤＲＡＭ業界における独占禁 止法（反トラスト法）違反行為による損害賠償を求めるＤＲＡＭ製品の直接購入者からの複数の民事訴 訟（集団訴訟）について和解しましたが、集団訴訟から離脱した一部の直接購入者について係争中また は和解交渉中です。また、同社は、独占禁止法違反行為による損害賠償を求めるＤＲＡＭ製品の間接購 入者（ＤＲＡＭ製品を含む製品の購入者）からの複数の民事訴訟（集団訴訟）および米国の複数の州の 司法長官による訴訟の被告となっています。ＮＥＣグループは、欧州においても、ＤＲＡＭ業界におけ る競争法違反の可能性に関し欧州委員会が行っている調査に協力し、情報提供を行っております。これ らの米国での民事訴訟および和解交渉ならびに欧州委員会による調査については、現時点で結論は出て いませんが、米国での民事訴訟および和解交渉に関し今後発生する可能性のある損失の見積額を計上し ています。 さらに、ＮＥＣグループは、ＳＲＡＭ業界における独占禁止法（反トラスト法・競争法）違反の可能 性に関する米国司法省および欧州委員会の調査、ＳＲＡＭを含む半導体業界における韓国独占禁止法違 反の可能性に関する韓国公正取引委員会の調査、ならびにＴＦＴ液晶ディスプレイ業界における独占禁 止法違反の可能性に関する日本公正取引委員会、米国司法省、欧州委員会、韓国公正取引委員会および カナダ競争当局の調査の対象となっています。また、ＮＥＣグループの複数の会社は、ＳＲＡＭ業界お よびＴＦＴ液晶ディスプレイ業界における独占禁止法違反による損害賠償を求める複数の民事訴訟（集 団訴訟）の被告となっています。これらの当局による調査および民事訴訟については、現時点で結論は 出ていません。 さらに、当社は、旧郵政省（現日本郵政㈱）が一般競争入札の方法により発注した郵便番号自動読取 区分機類の受注に関し、公正取引委員会が独占禁止法違反行為があったとして排除措置を命じる旨の審 決を行った事件について、当該審決の取り消しを求める訴訟を提起し、これを取り消す旨の判決を東京 高等裁判所から得ておりましたが、同委員会がこれを不服として最高裁判所に上告受理の申立てを行っ た結果、最高裁判所は、当該判決を破棄し、審理を東京高等裁判所に差し戻す旨の判決を下しました。 当該審決の取り消しを求める訴訟は東京高等裁判所において係争中であり、現時点で結論は出ていませ ん。また、同委員会との間では、課徴金の納付に係る審判手続が進められています。 ＮＥＣグループが当事者となっているかまたは今後当事者となる可能性のある訴訟および法的手続の 結果を予測することは困難ですが、かかる手続においてＮＥＣグループにとって不利な結果が生じた場 合、ＮＥＣグループの事業、業績または財務状況が重大な悪影響を受ける可能性があります。 さらに、ＮＥＣグループが関係する法的手続に関して、経営陣が深く関わることが求められる可能性 があり、その場合、経営陣の本来の業務であるＮＥＣグループの事業運営に支障が出る可能性がありま す。 ⑦ 自然災害等のリスク 地震等の自然災害によりＮＥＣグループの製造拠点および設備等が壊滅的な損害を被った場合は、操 業が中断し、生産および出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、製造拠点等の修復または 代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。加えて、通信や情報システムがＮＥＣ グループの事業活動にとってますます重要になっている中で、停電、自然災害、テロリストによる攻撃、 ハードウェアまたはソフトウェアの欠陥、コンピュータウィルスやコンピュータのハッキング等の予期 せぬ事態により通信や情報システムが遮断されるリスクがあります。また、かかるリスクがＮＥＣグルー プの事業、製造、出荷、収益に悪影響を与え、その結果として、損害を被った通信・情報システムを修 復または代替するために巨額の支出が発生する可能性があります。 12 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 ⑧ 戦略的パートナーとの提携関係 ＮＥＣグループは、新技術および新製品の開発ならびに既存製品および新製品の製造に関して、業界 の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーは、財務上その 他の事業上の問題の発生、戦略上の目標変更などにより、ＮＥＣグループとの提携関係を維持すること ができなくなる可能性があります。これらの提携関係を維持できなくなった場合には、ＮＥＣグループ の事業活動に支障が生じる可能性があります。 ⑨ 企業買収等に伴うリスク ＮＥＣグループは、事業拡大のため企業買収、資本参加等を実施することがありますが、買収等の対 象事業をＮＥＣグループの経営戦略に沿って統合することができない可能性があり、また、買収等の対 象事業における顧客や主要な従業員を維持することができない可能性があります。さらに、買収等によっ て期待した利益を実現できる保証はなく、既存事業および買収等の対象事業について効率的でバランス の取れた経営資源の活用を行うことができなかった場合は、ＮＥＣグループの事業、業績および財務状 況は悪影響を受ける可能性があります。 ⑩ ＮＴＴグループへの依存 ＮＥＣグループの売上高のうちＮＴＴグループ（日本電信電話㈱および㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ その他の同社の関係会社）に対する売上高の構成比は、平成１９年度において１１.１％を占めています。 ＮＴＴグループが何らかの理由により設備投資額またはＮＥＣグループとの取引額を削減した場合には、 ＮＥＣグループの事業、業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。さらに、今後、ＮＴ ＴグループがＮＥＣグループと競合する製品の製造を開始し、またはＮＥＣグループの競合会社を買収 した場合は、ＮＥＣグループの事業に支障をきたす可能性があります。 ⑪ 顧客に対する信用リスク ＮＥＣグループは、顧客に対してベンダー・ファイナンス（ＮＥＣグループの製品・サービスの購入 資金の供与）を提供することがあり、また、ベンダー・ファイナンスを提供した銀行または取引業者に 対する保証を提供することがあります。さらに、ＮＥＣグループの顧客の多くは、代金後払いでＮＥＣ グループから製品・サービスを購入しています。ＮＥＣグループがベンダー・ファイナンスもしくは保 証を提供した顧客またはＮＥＣグループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場合は、 ＮＥＣグループの事業、業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 ⑫ 年金および退職金にかかる積立不足 ＮＥＣグループは、未認識の過去勤務債務および数理計算上の差異を、年金および退職金制度に基づ き給付を受けることが見込まれる従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたって均等償却して います。将来の数理計算上の差異は、割引率および年金資産の運用収益などいくつかの要因の変化によっ て変動する可能性があります。 ⑬ 繰延税金資産の修正 ＮＥＣグループが計上している繰延税金資産は、繰越欠損金および将来減算一時差異に関するもので、 すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退または経営成績の悪化などの事象に より、ＮＥＣグループが現在計上している繰延税金資産の全額または一部について回収可能性が低いと 判断した場合、その年度において繰延税金資産を修正し、利益が減少する可能性があります。 13 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 ⑭ 情報管理に関するリスク ＮＥＣグループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や機密情報を保有しており、これらの情報 については、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、ＮＥ Ｃグループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下がＮＥ Ｃグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 内部統制に関するリスク 当社は、取締役会において決議した内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、ＮＥＣグルー プの業務全般にわたる内部統制システムを構築し、運用しておりますが、内部統制システムにより従業 員等の人為的なミスや不正を完全に防ぐことはできません。内部統制システムは、従業員等の判断の誤 りや不注意、複数の従業員等による共謀などによって機能しなくなる場合があるほか、内部統制システ ムの構築当時に想定していなかった環境の変化や非定型な取引に対しては対応できない場合があります。 ＮＥＣグループは、財務報告の正確性を確保するために、業務プロセスの文書化や内部監査の実施によ り内部統制の強化に努めておりますが、虚偽の財務報告、横領等の不正および財務報告に関する内部統 制の不徹底等に起因する誤謬が発生する可能性を否定することはできず、このような事態が生じた場合 には、財務諸表の修正の必要が生じ、利益が減少する可能性があります。また、ＮＥＣグループは、業 務の適正化および効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標準化に努めておりますが、様々な 国や地域で事業活動を行っており、また業務プロセスも多岐にわたっているため、共通の業務プロセス の設計およびその定着化は必ずしも容易ではなく、結果として業務プロセスの改善・標準化に多くの工 数と費用が発生する可能性や構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性があります。 ⑯ ＳＥＣ向け年次報告書の不提出等に関するリスク 平成１９年９月に公表いたしましたとおり、当社は、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出すべき平 成１７年度の連結財務諸表について、米国公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）の監査基準に基づく 監査のために必要な情報を収集できず、米国会計基準のＳＯＰ ９７－２規定等の適用に伴う複合契約に 含まれる保守・サポートサービスの収益認識に関する追加分析を完了できないこととなりました。これ に伴い、当社は、平成１７年度以降の決算期に係るＳＥＣ向け年次報告書を提出できず、また、当社が 平成１１年度以降の決算期についてＳＥＣに提出した米国会計基準に基づく連結財務諸表は依拠できな いこととなりました。さらに、財務情報の修正再表示（リステート）に必要な修正作業が困難なため、 当社は、かかるリステートは事実上実施できないと判断しました。当社は、ＳＥＣによる非公式調査の 対象となっており、その結果によっては米国の証券取引法令違反等を理由とする処分を受ける可能性が あります。 14 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 企 業 集 団 の 状 況 当社企業グループは、連結子会社（３３４社）・持分法適用会社（６６社）で構成されています。 事業分野別に主要な会社を記載すると概ね次のとおりです。 位置付け 事業分野 生産会社 ソフトウェア会社 ＮＥＣインフロンティア㈱ ＮＥＣソフト㈱ ＮＥＣインフロンティア東北㈱ 日本電気通信システム㈱ ＮＥＣコンピュータテクノ㈱ ＮＥＣシステムテクノロジー㈱ ＮＥＣワイヤレスネットワークス㈱ ＮＥＣエンジニアリング㈱ 東北日本電気㈱ ㈱ＮＥＣ情報システムズ ＮＥＣ東芝スペースシステム㈱ 九州日本電気ソフトウェア㈱ ＮＥＣネットワーク・センサ㈱ 中部日本電気ソフトウェア㈱ 山梨日本電気㈱ 北海道日本電気ソフトウェア㈱ ネッツエスアイ東洋㈱ ＮＥＣソフトウェア東北㈱ アンテン㈱ 日本電気航空宇宙システム㈱ 昭和オプトロニクス㈱ 北陸日本電気ソフトウェア㈱ ㈱高砂製作所 ＮＥＣコントロールシステム㈱ ＮＥＣインフロンティア・タイ社 日電信息系統（中国）有限公司 ［タイ］ ［中国］ 桂林ＮＥＣ無線通信有限公司［中国］ ＮＥＣテクノロジーズ・ホンコン社 ＩＴ／ＮＷソ リューション事 ［中国］ 業 ＮＥＣ・ネヴァ・コミュニケーション ズ・システムズ社［ロシア］ 販売・サービス会社 ＮＥＣネッツエスアイ㈱ ＮＥＣネッツエスアイ・サービス㈱ ＮＥＣネッツエスアイ・エンジニアリン グ㈱ ＮＥＣフィールディング㈱ エヌデック㈱ ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ ＮＥＣインフロンティアシステムサービ ス㈱ ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ ㈱ アビームコンサルティング㈱ 日本ＳＧＩ㈱ ＮＥＣトータルインテグレーションサー ビス㈱ ㈱Ｎ＆Ｊ金融ソリューションズ 日本電気電力エンジニアリング㈱ ㈱中国サンネット ㈱ワイイーシーソリューションズ ㈱ＫＩＳ ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリ カ社［米国］ ＮＥＣユニファイド・ソリューションズ 社［米国］ ＮＥＣオーストラリア社［豪州］ ＮＥＣヨーロッパ社［英国］ ＮＥＣ（ＵＫ）社［英国］ ＮＥＣフランス社［フランス］ ＮＥＣインフロンティア社［米国］ ＮＥＣ・ド・ブラジル社［ブラジル］ ＮＥＣアジア社［シンガポール］ ＮＥＣ台湾社［台湾］ ＮＥＣフィリップス・ユニファイド・ソ リューションズ社［オランダ］ ＮＥＣインドネシア社 ［インドネシア］ ＮＥＣ香港社［中国］ ＮＥＣ・デ・メヒコ社［メキシコ］ 恩益禧数碼応用産品貿易（上海）有限公 司［中国］ ＮＥＣインフォコミュニケーションズ社 ［ロシア］ ＮＥＣ・デ・コロンビア社 ［コロンビア］ ＮＥＣパーソナルプロダクツ㈱ ＮＥＣモバイリング㈱ 埼玉日本電気㈱ 静岡日電ビジネス㈱ モバイル／パー ソナルソリュー ＮＥＣアクセステクニカ㈱ ション事業 ＮＥＣコンピューターズ・アジア・パシ ＮＥＣビッグローブ㈱ ＮＥＣコンピューターズ社 フィック社［マレーシア］ ［フランス］ 15 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 位置付け 事業分野 生産会社 ソフトウェア会社 販売・サービス会社 ＮＥＣエレクトロニクス㈱ ＮＥＣマイクロシステム㈱ ＮＥＣエレクトロニクス（ヨーロッパ） ＮＥＣセミコンパッケージ・ソリュー 日電電子（中国）有限公司［中国］ 社［ドイツ］ ションズ㈱ ＮＥＣエレクトロニクス・香港社 福井日本電気㈱ ［中国］ 山形日本電気㈱ ＮＥＣエレクトロニクス台湾社 関西日本電気㈱ ［台湾］ 九州日本電気㈱ ＮＥＣエレクトロニクス・シンガポール 山口日本電気㈱ 社［シンガポール］ ＮＥＣファブサーブ㈱ 上海恩益禧電子国際貿易有限公司 ＮＥＣトーキン㈱ ［中国］ エレクトロンデ ＮＥＣ液晶テクノロジー㈱ ＮＥＣエレクトロニクス・アメリカ社 バイス事業 ＮＥＣトーキン・エレクトロニクス（タ イ）社［タイ］ ［米国］ ＮＥＣトーキン台湾社［台湾］ ＮＥＣセミコンダクターズ（マレーシ ＮＥＣトーキン香港社［中国］ ア）社［マレーシア］ ＮＥＣ東金電子（厦門）有限公司 ＮＥＣセミコンダクターズ・シンガポー ［中国］ ル社［シンガポール］ ＮＥＣ東金電子（呉江）有限公司 首鋼日電電子有限公司［中国］ ［中国］ ＮＥＣトーキン・ヨーロッパ社 ［ドイツ］ ＮＥＣトーキン・エレクトロニクス（ベ トナム）社［ベトナム］ その他 ＮＥＣディスプレイソリューションズ ＮＥＣファシリティーズ㈱ ㈱ ＮＥＣロジスティクス㈱ ＮＥＣライティング㈱ 日本電気ファクトリエンジニアリング 日本アビオニクス㈱ ㈱ ＮＥＣ三栄㈱ ㈱ＮＥＣライベックス 長野日本電気㈱ ＮＥＣメディアプロダクツ㈱ 恩益禧視像設備貿易（深セン）有限公司 ㈱シミズシンテック ［中国］ ＮＥＣラーニング㈱ ＮＰＧディスプレイ社［中国］ ＮＥＣオープンプロキュアメント㈱ 恩倍福顕示器（東莞）有限公司 ＮＥＣディスプレイソリューションズ・ ［中国］ ヨーロッパ社［ドイツ］ ＮＥＣディスプレイソリューションズ・ アメリカ社［米国］ ※ 金融商品取引所に株式を公開している子会社 東証１部…ＮＥＣエレクトロニクス㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱、ＮＥＣトーキン㈱、ＮＥＣフィールディング㈱、ＮＥＣモバイリング㈱ 東証２部…日本アビオニクス㈱ 平成20年３月31日現在 16 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 企業集団の状況 (IT／NWソリューション事業) ITサービス/SI・ITプロダクト・ ネットワークシステム・社会インフラ 関連のソリューションの提供 ハードウェア製品・部品の供給 コンピュータ・ 通信機器の生産会社 （国内） ハードウェア 製品・部品の供給 コンピュータ・ 通信機器の生産会社 （海外） 販売 コンピュータ機器・通信 機器の販売会社 販売 ソフトウェア製品の開発 販売 コンピュータ機器・通信 機器のソフトウェア会社 (モバイルターミナル／ パーソナルソリューション事業) 携帯電話機・パソコンの販売 および各種ソリューションの提供 携帯電話機の供給 携帯電話機の生産会社 （国内） 販売 ハードウェア 製品・部品の供給 パソコン・パソコン関連 商品の生産販売会社 （国内・海外） 販売 半導体・電子部品の 生産・販売会社 販売 ユーザ 携帯電話機の ソフトウェア会社 携帯電話機の 生産・販売会社 （国内・海外） 当社 携帯電話機ソフトウェア開発 ハードウェア 製品・部品の供給 (エレクトロンデバイス事業) 販売 (その他事業) 各種 サービスの 提供 販売 17 その他事業の サービス会社 その他事業の 生産・販売会社 各種 サービスの 提供 販売 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 経営方針 １．会社の経営の基本方針 ＮＥＣグループは、「ＮＥＣはＣ＆Ｃをとおして、世界の人々が相互に理解を深め、人間性を十分に 発揮する豊かな社会の実現に貢献します。」というＮＥＣグループ企業理念の下、Ｃ＆Ｃ、すなわちコ ンピュータ（Computers：情報技術）とコミュニケーション（Communications：通信技術）の融合を通じ て情報社会の発展に貢献し、グローバル企業として成長することを目指しています。 ＮＥＣグループ企業理念を追求していくにあたり、社会とＮＥＣグループの目指す１０年後の姿を“Ｎ ＥＣグループビジョン２０１７”として掲げるとともに、その実現のためにＮＥＣグループ社員が大切 にする価値観・行動原理を“ＮＥＣグループバリュー”としてまとめ、実践に努めています。 ＮＥＣグループビジョン２０１７：“人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグロー バルリーディングカンパニー” 情報通信技術が、地球環境と調和しつつ、生活に溶け込み、人々の活動を助けていく、そのような豊 かな情報社会の実現のために、ＮＥＣグループ内外の知恵と技術を結集してイノベーションを起こし、 世界をリードしていきたいと考えています。 ＮＥＣグループバリュー：“イノベーションへの情熱”“自助”“共創”“ベタープロダクツ・ベター サービス” イノベーションへの情熱を原動力として、個人一人ひとりが自ら動くと同時に、チームの一員として 価値を共に創造する、そして創業以来共有してきた「ベタープロダクツ・ベターサービス」の価値観を もって、常により良い製品・サービスを提供することで、お客様の満足と喜びを創造する。ＮＥＣグルー プにおいて１００年を超える歴史の中で培われ、受け継がれてきたこれらのバリューを実践していくこ とで、グループ企業理念、グループビジョンを実現していきます。 ＮＥＣグループは、ＮＥＣグループ企業理念とＮＥＣグループビジョン・バリューを軸とした経営を 進め、企業価値の最大化をはかり、社会と企業の持続的な成長を目指していきたいと考えています。そ して、株主、顧客、従業員をはじめとするステークホルダーの満足を追求してまいります。 ２．目標とする経営指標 ＮＥＣグループでは、グローバルなエクセレントカンパニーとしての業績水準の実現を目指し、収益 性の拡大に軸足を置いた経営指標として、ＲＯＥを最重要視しています。 具体的な目標数値の水準としてＲＯＥ１５％を設定しております。 ３．中長期的な会社の経営戦略 「（訂正）平成１９年３月期中間決算短信（連結）」（平成１８年１２月２２日開示）により開示を 行なった内容から重要な変更がないため開示を省略します。当該中間決算概要は、次のＵＲＬからご覧 いただくことができます。 （当社ホームページ） http://www.nec.co.jp/press/ja/0612/2201.html （東京証券取引所ホームページ（上場会社検索ページ）） http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html ※当社の証券コードは6701です。 18 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 ４．会社の対処すべき課題 ＮＥＣグループは、ＩＴ／ＮＷソリューション、モバイル／パーソナルソリューションおよびエレク トロンデバイスの三つの事業領域における世界水準の技術力を結集した総合的なソリューションを提供 することにより、さらなる成長と収益力の強化をはかってまいります。 まず、成長戦略については、ＮＥＣグループが保有するＩＴとネットワーク両分野における技術力の 融合を進めるとともに、他社との協業を積極的に推進することにより、次世代ネットワーク（ＮＧＮ） によって拡大する事業機会を追求し、新事業・新市場の創造に注力いたします。 ＩＴ／ＮＷソリューション事業においては、アルカテル・ルーセント社との間で、次世代ネットワー クや次世代モバイル／ワイヤレスなどの通信事業者向けソリューションの開発・提供に関する広範な協 業の実行に向け検討を進めていきます。ネットワーク・サービスの基盤となるサービスプラットフォー ムの構築・提供に関しては、大手グローバルＩＴベンダとの協業を拡大していきます。モバイル／パー ソナルソリューション事業においては、高度な機能・サービスをいつでも、どこでも利用できる移動性・ 携帯性を備えた新製品を開発することなどにより、次世代ネットワーク時代の新市場の創造に努めます。 また、ＮＥＣグループでは、「人と地球にやさしい情報社会」の実現を目指して環境を重視した経営 を推進します。サーバやストレージ装置の省電力化、低消費電力半導体や電力制御ソフトウェアなど、 トータルな環境負荷軽減技術によるＩＴ環境の省電力化などをとおして地球環境保護への貢献に努めま す。 さらに、成長分野へ経営資源を集中し、グローバルな競争力を有する新製品の開発および出荷拡大に 努めます。そして海外企業との協業も活用しながら、グローバルな事業展開を加速してまいります。 収益力の強化に向けては、固定費の削減、開発の効率化や費用構造の改善などにより半導体分野およ びモバイルターミナル分野の事業体質をさらに強化していきます。また、パーソナルコンピュータ、サー バなどの製品やシステム構築などの分野で、生産革新活動を通じてプライスダウンを上回るコストダウ ンを目指します。特に、ＩＴコンサルティング要員の増強による受注拡大や顧客満足の向上、ソフトウェ ア開発の可視化によるソフトウェア品質の向上と作業時間の短縮などシステム・インテグレーション分 野における生産革新により収益力の強化をはかります。また、スタフ部門を含めた全社的な業務プロセ ス改革や業務効率化を継続的に推進し、収益構造の改革を進めていきます。 さらに、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティ対策やリスク管理体制の強化など、ＮＥＣグルー プ全体での内部統制システムの整備に継続して取り組み、連結経営マネジメントの強化に注力してまい ります。また、ＮＥＣグループの製品販売事業やサービス事業におけるグループ内連携の拡大、知財力 やブランド力の強化をはかり、ＮＥＣグループの総合力を活かしてグローバルな事業展開を推進します。 ＮＥＣグループは、これらの施策の実行により、事業の拡大と収益力の強化をはかり、「人と地球に やさしい情報社会」の実現に取り組んでまいります。 19 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 比 較 連 結 貸 借 対 照 表 (単位 百万円) 平成１９年度 平成１８年度 前期末比 (平成20年3月末) (平成19年3月末) 増 (減) 1,948,814 2,047,681 -98,867 247,447 332,446 -84,999 853,773 874,543 -20,770 有価証券 127,908 91,570 36,338 たな卸資産 457,493 493,224 -35,731 繰延税金資産 120,956 114,560 6,396 その他 147,150 150,895 -3,745 貸倒引当金 △5,913 △ 9,557 3,644 1,577,981 1,683,988 -106,007 640,747 684,529 -43,782 建物および構築物 227,522 238,677 -11,155 機械および装置 180,866 214,833 -33,967 工具器具および備品 108,174 104,925 3,249 土地 89,224 92,203 -2,979 建設仮勘定 34,961 33,891 1,070 無形固定資産 222,635 221,991 644 のれん 93,525 89,566 3,959 123,841 126,339 -2,498 5,269 6,086 -817 714,599 777,468 -62,869 185,614 230,504 -44,890 223,478 221,864 1,614 繰延税金資産 131,465 160,810 -29,345 その他 183,264 181,098 2,166 貸倒引当金 △9,222 △ 16,808 7,586 3,526,795 3,731,669 -204,874 現金および預金 247,447 332,446 -84,999 有価証券 満期日が３ヵ月を超える 預金および有価証券 127,908 91,570 36,338 △517 △ 647 130 現金および現金同等物 374,838 423,369 -48,531 科目 注記 番号 (資産の部) 流動資産 現金および預金 受取手形および売掛金 ※ 5,6 固定資産 有形固定資産 ※ 1,2 ソフトウェア その他 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 資産合計 ※3 現金および現金同等物 内訳 科目／（単位 百万円） 20 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 (単位 百万円) 平成１９年度 平成１８年度 前期末比 (平成20年3月末) (平成19年3月末) 増 (減) 1,549,306 1,695,479 -146,173 700,797 786,899 -86,102 89,632 110,385 -20,753 コマーシャル・ペーパー 80,955 102,943 -21,988 一年以内に返済予定の長期借入金 ※2 23,907 41,562 -17,655 科目 注記 番号 (負債の部) 流動負債 支払手形および買掛金 短期借入金 ※2 一年以内に償還予定の社債 未払費用 前受金 89,250 76,570 12,680 274,044 285,039 -10,995 67,924 66,730 1,194 488 401 87 役員賞与引当金 製品保証等引当金 40,032 34,459 5,573 その他 182,277 190,491 -8,214 固定負債 791,968 796,067 -4,099 社債 38,615 127,815 -89,200 転換社債 197,669 197,904 -235 新株予約権付社債 117,500 117,500 - 121,249 42,759 78,490 14,031 11,424 2,607 224,143 216,769 7,374 12,496 16,355 -3,859 918 2,380 -1,462 5,726 5,634 92 長期借入金 ※2 繰延税金負債 退職給付引当金 電子計算機買戻損失引当金 製品保証等引当金 リサイクル費用引当金 その他 59,621 57,527 2,094 2,341,274 2,491,546 -150,272 株主資本 978,973 972,438 6,535 資本金 337,940 337,822 117 資本剰余金 464,875 464,838 36 利益剰余金 179,391 173,003 6,388 自己株式 △3,233 △ 3,225 -8 25,248 66,370 -41,122 29,898 57,706 -27,808 △283 △ 143 -140 △4,367 8,807 -13,174 負債合計 (純資産の部) 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 新株予約権 115 81 34 少数株主持分 181,185 201,234 -20,049 純資産合計 1,185,521 1,240,123 -54,602 負債および純資産合計 3,526,795 3,731,669 -204,874 有利子負債残高 有利子負債残高(ＮＥＴベース)(*) 自己資本 注1) 自己資本比率 株主資本比率 Ｄ／Ｅ レシオ 注2) Ｄ／Ｅ レシオ(ＮＥＴベース)(*) (*) 現金および現金同等物控除後 800,843 426,005 1,004,221 28.5 27.8 0.80 0.42 ％ ％ 倍 倍 859,292 435,923 1,038,808 27.8 26.1 0.83 0.42 ％ ％ 倍 倍 注1)「自己資本」＝「純資産合計」－「新株予約権」－「少数株主持分」 注2)「Ｄ／Ｅレシオ」＝「有利子負債残高」÷「自己資本」 21 -58,449 -9,918 -34,587 0.7 1.7 -0.03 - ％ ％ 倍 倍 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 比 較 連 結 損 益 計 算 書 （単位 百万円） 科目 平成１８年度 平成１９年度 注記 番号 (自 平成19年 4月 1日 （自 平成18年 4月 1日 至 平成19年 3月31日） 至 平成20年 3月31日) 対売上 高比率 対売上 高比率 ％ 前期比 増(減) ％ 比率 ％ 売上高 4,617,153 100.0 4,652,649 100.0 -35,496 売上原価 3,142,844 68.1 3,242,459 69.7 -99,615 96.9 売上総利益 1,474,309 31.9 1,410,190 30.3 64,119 104.5 販売費および一般管理費 1,317,544 28.5 1,340,214 28.8 -22,670 98.3 156,765 3.4 69,976 1.5 86,789 224.0 営業外収益 29,853 0.6 26,195 0.6 3,658 114.0 受取利息 8,694 8,951 受取配当金 3,654 3,622 32 持分法による投資利益 1,003 － 1,003 その他 16,502 13,622 2,880 営業外費用 74,378 支払利息 14,724 16,161 -1,437 退職給付費用 13,850 13,863 -13 固定資産廃棄損 9,243 15,639 -6,396 和解金および損害賠償金 2,142 7,510 -5,368 － 4,006 -4,006 17,872 2,622 15,250 営業利益 持分法による投資損失 為替差損 1.6 79,824 99.2 -257 1.7 93.2 その他 16,547 経常利益 112,240 2.4 16,347 0.4 95,893 686.6 特別利益 12,126 0.3 115,155 2.5 -103,029 10.5 事業譲渡益 ※1 投資有価証券売却益 貸倒引当金戻入益 20,023 -5,446 -3,476 3,547 － 3,547 3,320 25,651 -22,331 1,499 － 1,499 固定資産売却益 ※2 1,423 2,872 -1,449 持分変動利益 ※3 933 8,630 -7,697 924 1,892 -968 リサイクル費用引当金戻入益 関係会社株式売却益 ※4 480 41 439 退職給付信託解約益 ※5 － 69,533 -69,533 退職給付信託設定益 ※6 － 6,534 -6,534 － 2 新株予約権戻入益 特別損失 30,748 0.7 35,205 -2 0.8 -4,457 事業構造改革費用 ※7 14,567 15,805 -1,238 減損損失 ※8 4,555 2,768 1,787 製品不具合対策費用 ※9 4,420 4,695 -275 投資有価証券等評価損 ※10 3,798 10,058 -6,260 固定資産除却損 ※11 2,396 － 2,396 持分変動損失 ※12 600 － 600 関係会社株式売却損 ※13 408 661 -253 4 19 -15 -991 投資有価証券売却損 退職給付関連費用 ※14 － 991 固定資産売却損 ※15 － 208 -208 税金等調整前当期純利益 93,618 2.0 96,297 2.1 法人税、住民税および事業税 38,791 0.8 30,728 法人税等調整額 43,364 0.9 62,242 △11,218 -0.2 22,681 0.5 少数株主損益 当期純利益 22 87.3 -2,679 97.2 0.7 8,063 126.2 1.3 -18,878 69.7 △5,801 -0.1 -5,417 193.4 9,128 0.2 13,553 248.5 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 平成19年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日） （単位 百万円） 株主資本 資本金 平成19年３月末残高 資本剰余金 337,822 464,838 117 117 利益剰余金 173,003 株主資本 合計 自己株式 △3,225 972,438 当期変動額 転換社債型新株予約権付社債の転換 剰余金の配当 当期純利益 234 △16,202 △16,202 22,681 22,681 自己株式の取得 △281 △281 △81 △91 273 101 117 36 6,388 △8 6,535 337,940 464,875 179,391 △3,233 978,973 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 平成20年３月末残高 評価・換算差額等 その他 有価証券 評価差額金 平成19年３月末残高 繰延 ヘッジ 損益 57,706 △143 為替換算 調整勘定 8,807 新株予約権 81 少数株主 持分 201,234 純資産合計 1,240,123 当期変動額 転換社債型新株予約権付社債の転換 234 剰余金の配当 △16,202 当期純利益 22,681 自己株式の取得 △281 自己株式の処分 101 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 平成20年３月末残高 △27,808 △140 △13,174 34 △20,049 △61,137 △27,808 △140 △13,174 34 △20,049 △54,602 29,898 △283 △4,367 115 181,185 1,185,521 23 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 平成１8年度（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日） （単位 百万円） 株主資本 資本金 平成18年３月末残高 資本剰余金 337,821 利益剰余金 441,155 173,808 株主資本 合計 自己株式 △ 2,869 949,915 当期変動額 株式交換による増加 転換社債型新株予約権付社債の転換 24,382 24,382 1 2 1 役員賞与 剰余金の配当 当期純利益 △ 200 △ 200 △ 14,081 △ 14,081 9,128 自己株式の取得 9,128 △ 558 自己株式の処分 △ 153 持分法適用範囲の変動 202 4,348 その他 △ 558 49 4,348 △ 547 △ 547 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 平成19年３月末残高 1 23,683 △ 805 △ 356 22,523 337,822 464,838 173,003 △ 3,225 972,438 評価・換算差額等 その他 有価証券 評価差額金 平成18年３月末残高 繰延 ヘッジ 損益 78,128 為替換算 調整勘定 - 1,764 新株予約権 - 少数株主 持分 212,843 純資産合計 1,242,650 当期変動額 株式交換による増加 24,382 転換社債型新株予約権付社債の転換 2 役員賞与 △ 200 剰余金の配当 △ 14,081 当期純利益 9,128 自己株式の取得 △ 558 自己株式の処分 49 持分法適用範囲の変動 4,348 その他 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 平成19年３月末残高 △ 547 △ 20,422 △ 143 7,043 81 △ 11,609 △ 25,050 △ 20,422 △ 143 7,043 81 △ 11,609 △ 2,527 57,706 △ 143 8,807 81 201,234 1,240,123 24 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 (要約)比較連結キャッシュ・フロー計算書 （単位 百万円） 平成１９年度 科目 平成１８年度 (自 平成19年 4月 1日 (自 平成18年 4月 1日 至 平成20年 3月31日) 至 平成19年 3月31日) 前期比 増(減) Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 93,618 96,297 -2,679 減価償却費 192,658 198,398 -5,740 持分法による投資損益 △1,003 4,006 -5,009 持分変動利益 △333 △8,630 8,297 売上債権の減少（△増加）額 8,047 △31,524 39,571 20,942 △14,098 35,040 仕入債務の減少額 △82,171 △24,413 -57,758 法人税等の支払額 △36,328 △28,107 -8,221 △3,128 46,389 -49,517 192,302 238,318 -46,016 有形固定資産の取得および売却 △94,069 △136,499 42,430 無形固定資産の取得による支出 △36,689 △36,262 -427 投資有価証券等の取得および売却 △14,371 3,751 -18,122 9,369 △666 10,035 △135,760 △169,676 33,916 社債および借入金の純減少額 △82,123 △101,458 19,335 配当金の支払額 △16,176 △14,060 -2,116 △2,405 11,779 -14,184 △100,704 △103,739 3,035 △4,369 6,096 -10,465 △48,531 △29,001 -19,530 Ⅵ 現金および現金同等物の期首残高 423,369 452,370 -29,001 Ⅶ 現金および現金同等物の期末残高 374,838 423,369 -48,531 フリー・キャッシュ・フロー（Ⅰ+Ⅱ） 56,542 68,642 -12,100 たな卸資産の減少（△増加）額 その他 営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー その他 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー その他 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ 現金および現金同等物にかかる換算差額 Ⅴ 現金および現金同等物の減少額 25 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 項目 １ 連結の範囲に関する事項 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) 連結財務諸表は、子会社342社を連結し たものです。 （主な連結子会社） NECエレクトロニクス㈱、 NECコーポレーション・オブ・アメリカ 社、 NECパーソナルプロダクツ㈱、 NECヨーロッパ社、 日電（中国）有限公司、 NECネッツエスアイ㈱、 NECトーキン㈱、 NECインフロンティア㈱、 NECフィールディング㈱、 日本アビオニクス㈱、 NECモバイリング㈱ 連結財務諸表は、子会社334社を連結し たものです。 （主な連結子会社） NECエレクトロニクス㈱、 NECコーポレーション・オブ・アメリカ 社、 NECパーソナルプロダクツ㈱、 NECヨーロッパ社、 日電（中国）有限公司、 NECネッツエスアイ㈱、 NECトーキン㈱、 NECインフロンティア㈱、 NECフィールディング㈱、 日本アビオニクス㈱、 NECモバイリング㈱ 当連結会計年度の連結範囲の異動は、 増加32社、減少46社で、主な増減は次 のとおりです。 当連結会計年度の連結範囲の異動は、 増加17社、減少25社で、主な増減は次 のとおりです。 （取得・設立等により連結子会社とし た会社） 32社 NECビッグローブ㈱、 NECエレクトロニクス韓国社、 NECフィリップス・ユニファイド・ソ リューションズ社、 NECトーキン・コリア社 他 （取得・設立等により連結子会社とし た会社） 17社 NECスフィア・コミュニケーションズ社、 NECプレオマート㈱ 他 （清算・売却等により、減少した会 社） 36社 北光電子㈱、 パッカードベル・ビーブイ社、 NEC USA社、 NECレーザ・オートメーション㈱、 御殿場日本電気㈱ 他 （清算・売却等により、減少した会 社） 15社 秋田日本電気㈱、 鹿児島日本電気㈱、 NT販売㈱、 アビームテック㈱ 他 26 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 項目 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) （合併により減少した会社） 10社 （旧） （新） トーキン商工㈱ NECトーキン 栃木㈱ （合併により減少した会社） 10社 （旧） （新） ㈱アビームシステム エンジニアリング アビームコンサル アビームコンサル ティング㈱ NECトーキン 富山㈱ NECトーキン 岩手㈱ 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) ティング㈱ NECトーキン㈱ NECトーキン 兵庫㈱ NECポスタルテクノ レクス㈱ NECコントロールシ 日本電気ロボットエ ステム㈱ ンジニアリング㈱ NECビューテクノロ ジー㈱ NECディスプレイソ NECアメリカ社 NECコーポレーショ NECソリューション ン・オブ・アメリカ NECディスプレイソ リューションズ㈱ リューションズ㈱ ズ（アメリカ）社 社 NECトーキン㈱ NEC化合物デバイス ㈱ NECトーキンイン ターナショナル社 NECデバイスポート NECエレクトロニク ㈱ ス㈱ トーキンマグネティ NECトーキンアメリ クス社 カ社 NECエレクトロニク ス㈱ NECトーキンアメリ カ社 エピファニー・ソ リューションズ㈱ NECテレネットワー ㈱アビームシステム クス㈱ NECネッツエスアイ ㈱アビームシステム エンジニアリング NECネッツエスアイ ㈱ エンジニアリング ㈱ クオーバル・インテ グレイテッド・ソ アビームコンサル リューションズ社 ティング アビームコンサル （ユーエスエー）社 ティング （ユーエスエー）社 NECハイ・パフォー マンス・コンピュー ティング・ヨーロッ NECドイチュラント パ社 社 NECドイチュラント 社 NECバイタルスタフ ㈱ NECプロサポート㈱ NECプロサポート㈱ NECビジネス・コー ディネーション・セ ンター（シンガポー ル）社 NECアジア社 NECソリューション ズ・アジア・パシ フィック社 NECキャピタル社 NECファイナンシャ NECファイナンシャ ルサービス社 ルサービス社 27 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 項目 ２ 持分法の適用に関する事項 ３ 連結子会社の事業年度等 に関する事項 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) ①持分法適用の非連結子会社数 …該当事項はありません。 ①同左 ②関連会社に対する投資につきまして は、持分法を適用しており、適用会社 数は68社です。 ②関連会社に対する投資につきまして は、持分法を適用しており、適用会社 数は66社です。 （主な持分法適用会社） ㈱プレオマート、 キーウェアソリューションズ㈱、 日本コンピューター・システム㈱、 ㈱南東京ケーブルテレビ、 アラクサラネットワークス㈱、 NECリース㈱、 日本電気硝子㈱、 アンリツ㈱、 日本航空電子工業㈱、 ㈱ホンダエレシス、 NEC SCHOTT コンポーネンツ㈱、 ㈱シンシア、 ㈱トッパンNECサーキットソリューショ ンズ、 上海広電NEC液晶顕示器有限公司、 ソニーNECオプティアーク㈱、 アドコアテック㈱ （主な持分法適用会社） ソニーNECオプティアーク㈱、 日本コンピューター・システム㈱、 アラクサラネットワークス㈱、 キーウェアソリューションズ㈱、 アドコアテック㈱、 日本電気硝子㈱、 NECリース㈱、 日本航空電子工業㈱、 アンリツ㈱、 ㈱トッパンNECサーキットソリューショ ンズ、 ㈱ホンダエレシス、 ㈱シンシア、 NEC SCHOTT コンポーネンツ㈱、 上海広電NEC液晶顕示器有限公司、 ㈱南東京ケーブルテレビ、 オートモーティブエナジーサプライ㈱ 当連結会計年度の持分法適用会社の異 動は、増加がソニーNECオプティアーク ㈱、アドコアテック㈱、他３社の計５ 社、減少が華虹半導体有限公司、びわ 銀ソフトウェア㈱、他３社の計５社で す。 当連結会計年度の持分法適用会社の異 動は、増加がオートモーティブエナジー サプライ㈱、NT販売㈱の計２社、減少 が㈱オーセンティック、㈱プレオマー ト、イメーション㈱、他１社の計４社 です。 ③持分法を適用しない非連結子会社お よび関連会社 …該当事項はありません。 ③同左 ④日本電子計算機㈱の発行済株式総数 の20％以上を所有していますが、同社 は情報処理産業振興のため、国産電子 計算機製造会社等６社の共同出資によ り運営されている特殊な会社として関 連会社から除外しています。 以下の会社を除き、３月決算です。 NEC・ド・ブラジル社、 NECソリューションズ・ブラジル社、 首鋼日電電子有限公司、 NECアルヘンチーナ社、 NECチリ社、 NECフィリップス・ユニファイド・ソ リューションズ社 他53社 上記の会社は主に12月決算であり、連 結子会社の決算日現在の財務諸表を使 用しています。なお、連結決算日との 間に生じた重要な取引については、連 結上必要な調整を行っています。 ④同左 28 以下の会社を除き、３月決算です。 NEC・ド・ブラジル社、 NECソリューションズ・ブラジル社、 首鋼日電電子有限公司、 NECアルヘンチーナ社、 NECチリ社、 NECフィリップス・ユニファイド・ソ リューションズ社 他40社 上記の会社は主に12月決算であり、連 結子会社の決算日現在の財務諸表を使 用しています。なお、連結決算日との 間に生じた重要な取引については、連 結上必要な調整を行っています。 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 項目 ４ 会計処理基準に関する事項 (1）重要な資産の評価基準およ び評価方法 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 連結子会社が採用する会計処理基準と 当社が使用する会計処理基準とは、お おむね同一です。ただし、海外の連結 子会社が採用する会計処理基準の一部 は、各国の会計処理基準に準拠してい ます。 ① 有価証券 その他有価証券 ・時価のあるもの …連結決算日の市場価格等に基づく 時価法(評価差額は全部純資産直入 法により処理し、売却原価は移動 平均法により算定) ・時価のないもの …移動平均法による原価法 ・投資事業有限責任組合等への出資 …入手可能な直近の決算書に基づき 持分相当額を純額で取り込む方法 によっています。 ② デリバティブ …時価法 ③ たな卸資産 評価基準は以下の評価方法に基づく低 価法を採用しています。 評価方法 製品 注文生産品 …主に個別法 標準量産品 …主に先入先出法 仕掛品 注文生産品 …主に個別法 標準量産品 …主に総平均法 半製品、原材料その他 …主に先入先出法 29 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) 同左 ① 有価証券 その他有価証券 ・時価のあるもの …同左 ・時価のないもの …同左 ・投資事業有限責任組合等への出資 …同左 ② デリバティブ …同左 ③ たな卸資産 …同左 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 項目 (2）重要な減価償却資産の減価 償却の方法 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) ① 有形固定資産 主として定率法を採用しています。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物および構築物 ７～50年 機械および装置、 工具器具および備品 ２～22年 なお、リース資産については、リース 期間にわたって定率法により償却して います。 ① 有形固定資産 主として定率法を採用しています。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物および構築物 ７～60年 機械および装置、 工具器具および備品 ２～22年 なお、リース資産については、リース 期間にわたって定率法により償却して います。 （会計方針の変更） 一部の国内連結子会社では、法人税法 の改正に伴い、当連結会計年度より、 平成19年４月１日以降に取得した有形 固定資産について、改正後の法人税法 に基づく減価償却の方法に変更してい ます。これによる、営業利益、経常利 益および税金等調整前当期純利益に与 える影響は軽微です。 （追加情報） 当社および一部の国内連結子会社は、 法人税法の改正に伴い、当連結会計年 度より、平成19年３月31日以前に取得 した資産については、改正前の法人税 法に基づく減価償却の方法により取得 価額の５％に到達した連結会計年度の 翌連結会計年度より、取得価額の５％ 相当額と備忘価額との差額を５年間に わたり均等償却し、減価償却費に含め て計上しています。 この結果、従来の方法に比べ、営業利 益、経常利益および税金等調整前当期 純利益がそれぞれ2,530百万円減少して います。なお、セグメント情報に与え る影響額は、当該箇所に記載していま す。 ② 無形固定資産……同左 ② 無形固定資産……定額法 なお、市場販売目的のソフトウェアに ついては、見込販売数量または見込販 売収益に基づく償却方法(主として見込 有効期間３年以内）を採用し、自社利 用目的のソフトウェアについては、社 内における見込利用可能期間(最長５ 年)に基づく定額法を採用しています。 ③ 投資その他の資産 長期前払費用は、毎期均等償却または 販売実績等に基づいた償却を行ってい ます。 30 ③ 投資その他の資産 長期前払費用は、定額法または販売実 績等に基づいた償却を行っています。 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 項目 (3）重要な引当金の計上基準 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、 一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については 個別に回収可能性を検討し、回収不能 見込額を計上しています。 ② 役員賞与引当金 当社および当社の国内連結子会社は役 員賞与の支出に備えるため、当連結会 計年度における支給見込額を計上して います。 ③ 製品保証等引当金 当社および当社の連結子会社は、製品 販売後または受託開発プログラム引渡 後の無償修理費用の支出に備えるため 売上高等に対する過去の実績率および 個別に追加原価の発生可能性を基礎と した見積額を計上しています。 （追加情報） 「ソフトウェア取引の収益の会計処理 に関する実務上の取扱い」（実務対応 報告第17号 平成18年３月30日）を当 連結会計年度から適用し、客先納品後 の瑕疵補修費用等の支出に備えるため、 過去の実績率に基づいた見積額および 個別に追加原価の発生可能性を基礎と した見積額を計上しています。この結 果、従来と同一の方法を採用した場合 と比べ、当連結会計年度の営業利益、 経常利益および税金等調整前当期純利 益は、それぞれ13,370百万円減少して おります。 ④ 退職給付引当金または前払年金費 用 従業員の退職給付に備えるため、当連 結会計年度末における退職給付債務お よび年金資産の見込額に基づき、当連 結会計年度末において発生していると 認められる額を退職給付引当金または 前払年金費用として計上しています。 会計基準変更時差異は、主として15年 による按分額を費用処理しています。 過去勤務債務は、その発生時の従業員 の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （主として14年）による定額法により 費用処理しています。数理計算上の差 異は、その発生時の従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（主として 12年）による定額法により翌連結会計 年度から費用処理しています。 ⑤ 電子計算機買戻損失引当金 電子計算機の買戻時の損失の補てんに 充てるため、過去の実績に基づいて算 出した買戻損失発生見込額を計上して います。 31 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) ① 貸倒引当金 同左 ② 役員賞与引当金 同左 ③ 製品保証等引当金 当社および当社の連結子会社は、製品 販売後または受託開発プログラム引渡 後の無償修理費用の支出に備えるため 売上高等に対する過去の実績率および 個別に追加原価の発生可能性を基礎と した見積額を計上しています。 ④ 退職給付引当金または前払年金費 用 従業員の退職給付に備えるため、当連 結会計年度末における退職給付債務お よび年金資産の見込額に基づき、当連 結会計年度末において発生していると 認められる額を退職給付引当金または 前払年金費用として計上しています。 会計基準変更時差異は、主として15年 による按分額を費用処理しています。 過去勤務債務は、その発生時の従業員 の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （主として13年）による定額法により 費用処理しています。数理計算上の差 異は、その発生時の従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（主として 13年）による定額法により翌連結会計 年度から費用処理しています。 ⑤ 電子計算機買戻損失引当金 同左 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 項目 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) ⑥ リサイクル費用引当金 国内連結子会社において、PCリサイク ル制度に基づき、販売した家庭用パソ コン回収時のリサイクル費用の支出に 備えるため、出荷台数と回収率を基に 当該発生見積額を計上しています。 なお、連結会計年度ごとに、JEITA（㈳ 電子情報技術産業協会）の報告書およ び当社の連結子会社の回収再資源化実 績等を用いて、引当にかかる係数を毎 期見直ししていることから、過年度の 修正分を特別利益に計上しています。 ⑥ リサイクル費用引当金 同左 (4）重要な外貨建の資産または 負債の本邦通貨への換算の 基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の 直物為替相場により円貨に換算し、換 算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産および負債 は、連結決算日の直物為替相場により 円貨に換算し、収益および費用は期中 平均相場により円貨に換算し、換算差 額は純資産の部における為替換算調整 勘定および少数株主持分に含めていま す。 同左 (5）重要なリース取引の処理方 法 借手側となるファイナンス・リース取 引については、通常の売買取引に準じ た会計処理によっています。 同左 (6）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利リスクをヘッジするデリバティブ 取引につき、繰延ヘッジ処理を適用し ています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 …金利スワップ ヘッジ対象 …社債および借入金 ③ ヘッジ方針 当社および当社の連結子会社の内部規 程である「リスク管理規程」に基づき、 相場変動を相殺、またはキャッシュ・ フローを固定する目的で、デリバティ ブ取引を利用しています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッ シュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手 段の相場変動またはキャッシュ・フロー 変動の累計とを比較し、両者の変動額 等を基礎にして判断しています。 ① ヘッジ会計の方法 同左 ① 消費税等の処理方法 税抜方式を採用しています。 ② 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しています。 ① 消費税等の処理方法 同左 ② 連結納税制度の適用 同左 (7）その他連結財務諸表作成の ための重要な事項 32 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 同左 ヘッジ対象 同左 ③ ヘッジ方針 同左 ④ ヘッジ有効性評価の方法 同左 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 項目 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) ５ 連結子会社の資産および負 債の評価に関する事項 連結子会社の資産および負債の評価に ついては、部分時価評価法を採用して います。 同左 ６ のれんおよび負ののれんの 償却に関する事項 のれんについては、20年以内の効果が 及ぶ期間で均等償却しています。 主なものは次のとおりです。 NECソフト㈱ 20年 NECシステムテクノロジー㈱ 20年 NECインフロンティア㈱ 15年 アビームコンサルティング㈱ 10年 連結キャッシュ・フロー計算書におけ る資金(現金および現金同等物)は、手 許現金、随時引き出し可能な預金およ び容易に換金可能であり、かつ、価値 の変動について僅少なリスクしか負わ ない取得日から３ヵ月以内に満期日の 到来する短期投資からなります。 同左 ７ 連結キャッシュ・フロー計 算書における資金の範囲 33 同左 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 会計処理基準に関する事項 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適 用） 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示 に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12 月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関す る会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８ 号 平成17年12月９日）を適用しています。従来の資本 の部の合計に相当する金額は1,038,951百万円です。 なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産 の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正 後の連結財務諸表規則により作成しています。 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) ─────── （企業結合に係る会計基準および事業分離等に関する会 計基準の適用） 当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企 業会計審議会 平成15年10月31日）および「事業分離等 に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12 月27日）ならびに 「企業結合会計基準及び事業分離等 会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10号 最終改正平成18年12月22日）を適用しています。 ─────── （自己株式および準備金の額の減少等に関する会計基準 等の一部改正） 当連結会計年度より、改正後の「自己株式及び準備金の 額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 最終改正平成18年８月11日）および「自己株式及び準備 金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会 計基準適用指針第２号 最終改正平成18年８月11日）を 適用しています。これによる損益に与える影響はありま せん。 ─────── （役員賞与に関する会計基準の適用） 当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企 業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用していま す。これにより営業利益、経常利益、税金等調整前当期 純利益は、それぞれ401百万円減少しています。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載 しています。 （ストック・オプション等に関する会計基準の適用） 当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関す る会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日） および「ストック・オプション等に関する会計基準の適 用指針」（企業会計基準適用指針第11号 最終改正平成 18年５月31日）を適用しています。これによる損益に与 える影響は軽微です。 34 ─────── ─────── 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 表示方法の変更 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) （連結貸借対照表） ─────── 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) （連結貸借対照表） 前連結会計年度において「現金および預金」に含めて表 示しておりました譲渡性預金は、「金融商品会計に関する 実務指針」（会計制度委員会報告第14号 最終改正 平成 19年７月４日）において有価証券として取り扱うこととさ れたため、当連結会計年度より「有価証券」として表示し ています。 なお、譲渡性預金の残高は、当連結会計年度末は83,400百 万円、前連結会計年度末は70,000百万円です。 （連結貸借対照表） 前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記 されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表 示しています。 （連結貸借対照表） ─────── 35 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 注記事項 （連結貸借対照表関係） 摘要 ※１.有形固定資産の減価償却累 計額 ※２.担保資産および担保付債務 担保資産残高 担保付債務残高 ※３.非連結子会社および関連会 社に係る注記 ４.偶発債務 銀行借入金等に対する債務 保証 オペレーティング・リース 残価保証 （金額単位 百万円） 当連結会計年度 (平成20年３月31日) 前連結会計年度 (平成19年３月31日) 1,789,062 建物および構築物 機械および装置 土地 その他 計 6,846 1,385 7,132 103 15,466 短期借入金 長期借入金 その他 計 2,267 2,249 162 4,678 1,791,098 建物および構築物 機械および装置 土地 その他 計 2,673 117 5,812 39 8,641 短期借入金 長期借入金 その他 計 1,878 1,690 139 3,707 関係会社株式のうち、共同支配企業に 対する投資額 3,802 関係会社株式のうち、共同支配企業に 対する投資額 3,082 上海広電NEC液晶顕示器有限公 司 20,688 従業員 12,928 ソニーNECオプティアーク㈱ 770 ㈱トッパンNECサーキットソ リューションズ 554 その他 2,022 計 36,962 上海広電NEC液晶顕示器有限公 司 16,638 従業員 10,735 ソニーNECオプティアーク㈱ 3,552 NT販売㈱ 1,510 その他 501 計 32,936 三井住友銀リース㈱ 東銀リース㈱ 興銀リース㈱ その他 計 三井住友ファイナンス＆リー ス㈱ 19,502 東銀リース㈱ 3,810 興銀リース㈱ 1,348 その他 390 計 25,050 19,393 3,810 1,496 452 25,151 36 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 摘要 その他 前連結会計年度 (平成19年３月31日) 当社の連結子会社であるNECエレクトロ ニクス・アメリカ社は、米国DRAM業界 における独占禁止法（反トラスト法） 違反行為による損害賠償を求める複数 の直接・間接のDRAM製品の購入者から の民事訴訟（集団訴訟）および米国の 複数の州の司法長官による訴訟の被告 となっており、過去において、NECグ ループから直接DRAMを購入した顧客（直 接購入者の集団訴訟の原告代理人を含 む。）の多くと和解に合意しましたが、 まだ一部の顧客について和解交渉を進 めています。また、NECグループは、欧 州においても、DRAM業界における競争 法違反の可能性に関し欧州委員会が行っ ている調査に協力し、情報提供を行っ ております。これらの米国での民事訴 訟および和解交渉ならびに欧州委員会 による調査については、現時点で結論 は出ていませんが、米国での民事訴訟 および和解交渉に関し今後発生する可 能性のある損失の見積額を計上してい ます。 ※５.受取手形割引高 447 ※６.受取手形裏書譲渡高 959 37 （金額単位 百万円） 当連結会計年度 (平成20年３月31日) 当社の連結子会社であるNECエレクトロ ニクス・アメリカ社は、米国DRAM業界 における独占禁止法（反トラスト法） 違反行為による損害賠償を求めるDRAM 製品の直接購入者からの複数の民事訴 訟（集団訴訟）について和解しました が、集団訴訟から離脱した一部の直接 購入者について係争中または和解交渉 中です。また、同社は、独占禁止法違 反行為による損害賠償を求めるDRAM製 品の間接購入者（DRAM製品を含む製品 の購入者）からの複数の民事訴訟（集 団訴訟）および米国の複数の州の司法 長官による訴訟の被告となっています。 NECグループは、欧州においても、DRAM 業界における競争法違反の可能性に関 し欧州委員会が行っている調査に協力 し、情報提供を行っております。これ らの米国での民事訴訟および和解交渉 ならびに欧州委員会による調査につい ては、現時点で結論は出ていませんが、 米国での民事訴訟および和解交渉に関 し今後発生する可能性のある損失の見 積額を計上しています。 680 30 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 （連結損益計算書関係） 摘要 ※１.事業譲渡益 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) ───────── （金額単位 百万円） 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) 主としてエレクトロンデバイス事業お よびヨーロッパにおけるIT/NWソリュー ション事業に係る事業整理に伴う資産 処分等による利益です。 ※２.固定資産売却益 土地の売却等に伴うものです。 同左 ※３.持分変動利益 主としてNECビッグローブ㈱の第三者割 当増資およびNECネッツエスアイ㈱がNEC テレネットワークス㈱を完全子会社化 したことに伴う持分変動によるもので す。 主として上海広電NEC液晶顕示器有限公 司の第三者割当増資によるものです。 ※４.関係会社株式売却益 主として㈱ネットウィンの株式売却に よるものです。 主としてイメーション㈱およびNT販売 ㈱の株式売却によるものです。 ※５.退職給付信託解約益 資産の運用改善等に伴い、当社の年金 資産の時価が退職給付債務に対し積立 超過の状況となったため、退職給付信 託設定していた日本電気硝子㈱株式の 一部を解約したことによるものです。 ───────── ※６.退職給付信託設定益 当社の連結子会社が、退職給付を目的 として有価証券を信託設定したことに よるものです。 ───────── ※７.事業構造改革費用 主としてエレクトロンデバイス事業お よび中国におけるモバイルターミナル 事業に係る事業整理に伴う資産処分や 従業員の移籍および製品構成の見直し 等に伴う費用です。 主としてエレクトロンデバイス事業の 従業員の早期退職等に伴う費用および 資産処分等に伴う費用、ならびにヨー ロッパにおけるIT/NWソリューション事 業の従業員の解雇等に伴う費用です。 ※８.減損損失 (1)減損損失を認識した資産または資産 グループの概要 (1)減損損失を認識した資産または資 産グループの概要 用 途 事業用 資産 事業用 資産 種 類 建物および構 築物、 無形固定資産 等 建物および構 築物、 工具器具およ び備品等 場 所 東京都 品川区 神奈川県 横浜市 遊休資産 土地、機械お よび装置 山形県 鶴岡市 遊休資産 土地 静岡県 駿東郡他 38 用 途 事業用 資産 種 類 建物および構 築物、 工具器具およ び備品、 無形固定資産 等 建物および構 遊休資産 築物、 土地等 土地、機械お よび装置、 遊休資産 工具器具およ び備品 建物および構 築物、 遊休資産 機械および装 置 場 所 東京都 港区、 東京都 品川区等 神奈川県 相模原市、 千葉県 我孫子市、 北海道 札幌市等 宮城県 白石市等 山梨県 大月市 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 摘要 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) (2)減損損失の認識に至った経緯 事業用固定資産における収益性の低下 および遊休資産における市場価値の下 落により投資額の回収が見込めなくなっ たため、減損損失を特別損失として計 上しています。 (3)減損損失の金額 (3)減損損失の金額 建物および構築物 土地 機械および装置 工具器具および備品 ソフトウェア 無形固定資産－その他 投資その他の資産－その他 合計 ※９.製品不具合対策費用 ※10.投資有価証券等評価損 ※11.固定資産除却損 ※12.持分変動損失 ※13.関係会社株式売却損 ※14.退職給付関連費用 ※15.固定資産売却損 （金額単位 百万円） 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) (2)減損損失の認識に至った経緯 同左 231 400 338 310 1,080 260 149 2,768 建物および構築物 機械および装置 工具器具および備品 土地 建設仮勘定 のれん ソフトウェア 無形固定資産－その他 投資その他の資産－その他 合計 (4)資産のグルーピングの方法 原則として、当社の事業本部単位およ び継続的に収支の把握を行っている管 理会計上の区分を基礎として資産のグ ルーピングを行い、遊休資産について は当該資産単独でグルーピングをして います。 (4)資産のグルーピングの方法 同左 (5)回収可能額の算定方法 事業用資産の回収可能価額は、正味売 却価額と使用価値のいずれか高い方の 金額を使用しています。遊休資産につ いては、正味売却価額を使用していま す。 正味売却価額は、固定資産税評価額等 を基準にして合理的に算定しています。 使用価値については将来キャッシュ・ フローがマイナスのため、備忘価額に より評価しています。 主として出荷済み製品の不具合および 顧客からの製品引取要請に伴って発生 した費用です。 主として投資有価証券の減損によるも のです。 ───────── (5)回収可能額の算定方法 同左 ───────── 主としてパッカードベル・ビーブイ社 の株式売却によるものです。 当社の連結子会社における退職給付制 度の移行等に伴う費用です。 土地等の売却に伴うものです。 39 914 137 685 531 65 565 431 524 703 4,555 主として出荷済み製品の不具合に伴う 回収・取替に係る費用です。 同左 玉川事業場および府中事業場の一部建 替に伴う除却損です。 主として日本電気硝子㈱の第三者割当 増資によるものです。 主として㈱オーセンティックの株式売 却によるものです。 ───────── ───────── 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 （連結株主資本等変動計算書関係） 前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） １ 発行済株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式(千株) 増加 1,995,923 減少 当連結会計年度末 33,632 － 2,029,555 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりです。 当社とNECインフロンティア㈱との株式交換において 当社がNECインフロンティア㈱に付与したことによる増加 33,631千株 ２ 配当に関する事項 (1）配当金支払額 決議 平成18年６月22日 定時株主総会 平成18年11月21日 臨時取締役会 配当金の総額 （百万円） 株式の種類 １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 普通株式 5,979 ３ 平成18年３月31日 平成18年６月23日 普通株式 8,105 ４ 平成18年９月30日 平成18年12月１日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額(円) 平成19年５月21日 臨時取締役会 普通株式 利益剰余金 8,104 ４ 基準日 効力発生日 平成19年３月31日 平成19年６月７日 当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） １ 発行済株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式(千株) 増加 2,029,555 減少 当連結会計年度末 178 － 2,029,733 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりです。 転換社債の株式への転換による増加・・・178千株 ２ 配当に関する事項 (1）配当金支払額 決議 平成19年５月21日 臨時取締役会 平成19年11月14日 臨時取締役会 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 （百万円） （円） 基準日 効力発生日 普通株式 8,104 ４ 平成19年３月31日 平成19年６月７日 普通株式 8,104 ４ 平成19年９月30日 平成19年12月３日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額(円) 平成20年５月15日 臨時取締役会 普通株式 利益剰余金 8,104 ４ 40 基準日 効力発生日 平成20年３月31日 平成20年６月２日 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 （リース取引関係） (金額単位 百万円) 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) オペレーティング・リース取引 (借手側) 未経過リース料 １年内 41,856 １年超 144,979 合計 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) オペレーティング・リース取引 (借手側) 未経過リース料 １年内 44,884 １年超 129,965 186,835 合計 41 174,849 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 （有価証券関係） 前連結会計年度末 １.その他有価証券で時価のあるもの(平成19年３月31日) 種類 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの (1）株式 (2）債券 ① 国債・地方債 ② 社債 (3）その他 小計 (1）株式 (2）債券 ① 国債・地方債 ② 社債 (3）その他 小計 取得原価 (百万円) 57,317 連結貸借対照表 計上額(百万円) 144,790 差額 (百万円) 87,473 5 － 58 57,380 5,918 8 － 95 144,893 5,051 3 － 37 87,513 △867 22 600 1,657 8,197 65,577 22 598 1,616 7,287 152,180 0 △2 △41 △910 86,603 合計 ２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日) 売却額 (百万円) 38,432 売却益の合計額 (百万円) 25,651 売却損の合計額 (百万円) 19 ３.時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額(平成19年３月31日) 連結貸借対照表 計上額(百万円) その他有価証券 １．株式 ２．債券 70,132 24,979 ３．投資事業有限責任組合契約に基づく権利、および外国の法令に 基づく契約であって、投資事業有限責任組合契約に類するもの に基づく権利 6,945 ４．コマーシャル・ペーパー ５．ＭＭＦ 54,970 11,477 ４.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成19年３月31日) １年以内 (百万円) ① 債券 国債・地方債 社債 コマーシャル・ペーパー ② その他 合計 １年超５年以内 (百万円) 23,983 － 54,970 1,140 80,093 － 996 － － 996 42 ５年超10年以内 (百万円) 8 － － － 8 10年超 (百万円) 22 598 － － 620 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 ５.保有目的を変更した有価証券(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日) 従来、「関連会社株式」として保有していた華虹半導体有限公司の株式を「その他有価証 券」に変更しています。なお、変更した理由は次のとおりです。 変更理由 華虹半導体有限公司 当連結会計年度において、同社に対する重要な影響力を与えることができなく なったため、持分法適用会社から除外したことによるものです。 この結果、投資有価証券が18,233百万円増加し、関係会社株式が同額減少しています。 また同時に、関係会社株式の一部を利益剰余金に振替えており、関係会社株式・利益剰余 金がそれぞれ4,348百万円増加しています。 43 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 当連結会計年度末 １.その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日) 種類 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの (1）株式 (2）債券 ① 国債・地方債 ② 社債 (3）その他 小計 (1）株式 (2）債券 ① 国債・地方債 ② 社債 (3）その他 小計 取得原価 (百万円) 51,908 連結貸借対照表 計上額(百万円) 96,905 差額 (百万円) 44,997 － － 24 51,932 15,528 － － 66 96,971 12,229 － － 42 45,039 △3,299 － 1,500 3,406 20,434 72,366 － 1,395 3,151 16,775 113,746 － △105 △255 △3,659 41,380 合計 ２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日) 売却額 (百万円) 16,732 売却益の合計額 (百万円) 3,320 売却損の合計額 (百万円) 4 ３.時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額(平成20年３月31日) 連結貸借対照表 計上額(百万円) その他有価証券 １．株式 ２．債券 63,081 1,018 ３．投資事業有限責任組合契約に基づく権利、および外国の法令に 基づく契約であって、投資事業有限責任組合契約に類するもの に基づく権利 7,395 ４．譲渡性預金 ５．コマーシャル・ペーパー ６．ＭＭＦ 83,400 31,617 12,592 ４.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成20年３月31日) １年以内 (百万円) ① 債券 国債・地方債 社債 コマーシャル・ペーパー ② その他 合計 １年超５年以内 (百万円) － － 31,617 299 31,916 － 1,518 － － 1,518 44 ５年超10年以内 (百万円) － － － － － 10年超 (百万円) － 895 － － 895 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、適格退職年金 制度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場 合があります。 海外連結子会社の大部分は、実質的に各社の全ての従業員を対象とする種々の退職金制度を採用 しています。それらは主に確定給付型および確定拠出型の制度です。 当社および一部の国内連結子会社が加入していた日本電気厚生年金基金は、代行部分について、 平成14年９月に将来分支給義務免除の認可を、平成15年12月に過去分返上の認可を厚生労働大臣か ら受けました。これに伴い、厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度へ移行しました。 平成15年度以降、当社および一部の国内連結子会社は、退職給付制度にポイント制を導入しまし た。この制度のもとでは、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、 給付額が計算されます。 また、当社および一部の国内連結子会社は、厚生年金基金制度または適格退職年金制度から確定 給付企業年金制度に移行し、キャッシュバランスプランを導入しました。この制度のもとでは、年 金加入者の個人別勘定に、職階に応じて付与されるポイントおよび市場金利を基とした再評価率等 により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられます。 ２．退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 (平成19年３月31日) (百万円) イ．退職給付債務 当連結会計年度 (平成20年３月31日) (百万円) △1,093,808 △1,094,915 863,303 730,595 △230,505 △364,320 116,897 101,794 68,875 229,811 ヘ．未認識過去勤務債務(債務の減額) △105,614 △104,977 ト．連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋へ) △150,347 △137,692 66,422 86,451 △216,769 △224,143 ロ．年金資産 ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ) ニ．会計基準変更時差異の未処理額 ホ．未認識数理計算上の差異 チ．前払年金費用 リ．退職給付引当金(ト－チ) （注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。 45 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) (百万円) イ．勤務費用 45,739 40,413 ロ．利息費用 26,048 26,765 △15,292 △16,643 14,782 14,635 3,311 7,122 △8,838 △9,880 3,633 7,424 69,383 69,836 ハ．期待運用収益 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 ホ．数理計算上の差異の費用処理額 ヘ．過去勤務債務の費用処理額 ト．その他（注２） チ．退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ＋ト) （注） １．簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しています。 ２．「ト．その他」は確定拠出年金への掛金拠出です。 ３．当連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に特別退職金6,545百万円を特別損失「事業構造改革費 用」として計上しています。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) イ．退職給付見込額の期間配分方法 主としてポイント基準 同左 ロ．割引率 主として2.5％ 同左 ハ．期待運用収益率 主として2.5％ 同左 ニ．過去勤務債務の額の処理年数 主として14年(発生時の従 業員の平均残存勤務期間以 内の一定の年数による定額 法によるものです。) 主として13年(発生時の従 業員の平均残存勤務期間以 内の一定の年数による定額 法によるものです。) ホ．数理計算上の差異の処理年数 主として12年(各連結会計 年度の発生時における従業 員の平均残存勤務期間以内 の一定の年数による定額法 により按分した額をそれぞ れ発生の翌連結会計年度か ら費用処理することとして います。) 主として13年(各連結会計 年度の発生時における従業 員の平均残存勤務期間以内 の一定の年数による定額法 により按分した額をそれぞ れ発生の翌連結会計年度か ら費用処理することとして います。) ヘ．会計基準変更時差異の処理年数 主として15年 同左 46 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 （税効果会計関係） (金額単位 百万円) 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原 因別の内訳 （繰延税金資産） 繰越欠損金 182,682 退職給付引当金損金算入限度 110,188 超過額 関係会社投資 75,917 未払費用および製品保証等引 72,946 当金 減価償却超過額 46,817 たな卸資産評価 36,048 投資有価証券評価損失 18,455 研究開発費 18,001 連結会社間取引による内部未 12,504 実現利益 電子計算機買戻損失準備金 4,237 その他 57,669 繰延税金資産小計 635,464 評価引当金 △233,240 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原 因別の内訳 （繰延税金資産） 繰越欠損金 173,034 退職給付引当金損金算入限度 129,354 超過額 関係会社投資 86,698 未払費用および製品保証等引 72,709 当金 減価償却超過額 42,854 たな卸資産評価 27,986 投資有価証券評価損失 17,878 研究開発費 14,553 連結会社間取引による内部未 13,320 実現利益 電子計算機買戻損失準備金 6,028 その他 58,413 繰延税金資産小計 642,827 評価引当金 △185,136 繰延税金資産合計 （繰延税金負債） 退職給付信託解約に伴う有価 証券取得 退職給付信託設定益 その他有価証券評価差額金 未分配利益の税効果 租税特別措置法上の準備金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産合計 （繰延税金負債） 退職給付信託設定益 退職給付信託解約に伴う有価 証券取得 未分配利益の税効果 その他有価証券評価差額金 租税特別措置法上の準備金 その他 繰延税金負債合計 457,691 △56,184 △47,742 △29,300 △27,204 △3,779 △30,498 △194,707 402,224 △47,592 △40,875 △32,854 △11,335 △1,410 △30,512 （注） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の 項目に含まれています。 流動資産－繰延税金資産 114,560 固定資産－繰延税金資産 160,810 流動負債－その他 △962 固定負債－繰延税金負債 △11,424 △164,578 繰延税金資産の純額 237,646 （注） 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の 項目に含まれています。 流動資産－繰延税金資産 120,956 固定資産－繰延税金資産 131,465 流動負債－その他 △744 固定負債－繰延税金負債 △14,031 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.5 ％ （調整） 評価引当金の増減額 41.8 未分配利益の税効果 6.6 損金不算入の費用 6.1 のれんの償却額 3.5 持分法による投資損失 2.3 連結会社間取引による内部 1.7 未実現利益 海外税率差 △1.5 その他 △4.5 税効果会計適用後の法人税 96.5 等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.5 ％ （調整） 評価引当金の増減額 36.9 未分配利益の税効果 8.7 損金不算入の費用 4.5 のれんの償却額 3.2 連結会社間取引による内部 2.3 未実現利益 持分法による投資利益 △1.3 海外税率差 △4.0 その他 △3.0 税効果会計適用後の法人税 87.8 等の負担率 繰延税金資産の純額 262,984 47 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 （セグメント情報） ａ．事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) モバイル/ IT/NWソ エレクトロ パーソナル リューショ ンデバイス ソリュー ン事業 事業 ション事業 その他 計 消去または 全社 連結 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 2,659,774 801,692 816,918 374,265 4,652,649 ― 4,652,649 99,032 163,311 44,083 174,401 480,827 △480,827 ― 2,758,806 965,003 861,001 548,666 5,133,476 △480,827 4,652,649 2,604,742 998,493 884,036 530,928 5,018,199 △435,526 4,582,673 154,064 △33,490 △23,035 17,738 115,277 △45,301 69,976 Ⅰ 売上高および営業損益 売上高 (1）外部顧客に 対する売上高 (2）セグメント間の内部 売上高または振替高 計 営業費用 営業利益または 営業損失（△） 当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) モバイル/ IT/NWソ エレクトロ パーソナル リューショ ンデバイス ソリュー ン事業 事業 ション事業 その他 計 消去または 全社 連結 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 2,766,425 707,910 792,399 350,419 4,617,153 ― 4,617,153 99,745 164,951 38,451 137,508 440,655 △440,655 ― 2,866,170 872,861 830,850 487,927 5,057,808 △440,655 4,617,153 2,705,546 849,684 823,496 476,171 4,854,897 △394,509 4,460,388 Ⅰ 売上高および営業損益 売上高 (1）外部顧客に 対する売上高 (2）セグメント間の内部 売上高または振替高 計 営業費用 営業利益または 160,624 23,177 7,354 11,756 202,911 △46,146 156,765 営業損失（△） （注）１ 提供する製品およびサービスの種類、性質、販売市場の類似性を考慮して事業区分を行っています。 ２ 各事業の主な内容 IT/NWソリューション事業・・・・・・・・・・ システム構築、コンサルティング、アウトソーシング、サ ポート(保守)、サーバ、ストレージ製品、専用ワークステー ション、企業向けパソコン、ITソフトウェア、企業向けネッ トワークシステム、通信事業者向けネットワークシステム、 放送映像システム、制御システム、航空宇宙・防衛システム モバイル/パーソナルソリューション事業・・・ 携帯電話機、パソコン、パーソナルコミュニケーション機器、 BIGLOBE エレクトロンデバイス事業 ・・・・・・・・・ システムLSIなどの半導体、電子部品、液晶ディスプレイモ ジュール その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 照明器具事業、ロジスティクス事業、プロジェクター事業、 ディスプレイ事業 48 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 ３ 営業費用のうち「消去または全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当連結会計年度において46,576 百万円、前連結会計年度において47,136百万円であり、その主なものは、親会社の本社部門一般管理費および 基礎的試験研究費です。 ４ 当社および一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に 取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により取得価額の５％に到達した 連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、 減価償却費に含めて計上しています。当該変更により、当連結会計年度では、営業利益が2,530百万円（IT/NW ソリューション事業991百万円、モバイル/パーソナルソリューション事業138百万円、エレクトロンデバイス 事業611百万円、その他790百万円）減少しております。 ５ 会計処理の方法の変更 (前連結会計年度) 当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号 平成17年11月29日)を適用してい ます。なお、同会計基準の適用に伴う各セグメントへの影響は軽微です。 (当連結会計年度) 記載すべき事項はありません。 49 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 ｂ．所在地別セグメント情報 前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 日本 (百万円) アジア (百万円) 欧州 その他 計 (百万円) (百万円) (百万円) 消去または 全社 (百万円) 連結 (百万円) Ⅰ 売上高および営業損益 売上高 (1)外部顧客に 対する売上高 (2)セグメント間の内部 売上高または振替高 計 営業費用 営業利益または 営業損失(△) 3,683,325 261,430 387,962 319,932 4,652,649 ― 4,652,649 418,520 176,751 17,255 28,357 640,883 △640,883 ― 4,101,845 438,181 405,217 348,289 5,293,532 △640,883 4,652,649 4,024,759 434,941 409,139 350,335 5,219,174 △636,501 4,582,673 77,086 3,240 △3,922 △2,046 74,358 △4,382 69,976 当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) 日本 (百万円) アジア (百万円) 欧州 その他 計 (百万円) (百万円) (百万円) 消去または 全社 (百万円) 連結 (百万円) Ⅰ 売上高および営業損益 売上高 (1)外部顧客に 対する売上高 (2)セグメント間の内部 売上高または振替高 計 営業費用 3,741,586 265,833 291,435 318,299 4,617,153 ― 4,617,153 425,513 183,263 13,380 25,556 647,712 △647,712 ― 4,167,099 449,096 304,815 343,855 5,264,865 △647,712 4,617,153 3,974,170 434,662 304,407 347,545 5,060,784 △600,396 4,460,388 営業利益または 192,929 14,434 408 △3,690 204,081 △47,316 156,765 営業損失(△) （注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 ２ 所在地区分の変更 従来、「アジア」は「その他」に含めていましたが、当該地域区分の重要性が増したため、当連結会計年度よ り「アジア」として区分表示することに変更しました。 ３ 日本以外の区分に属する主な国または地域 (1）アジア・・中国、台湾、インド、シンガポール、インドネシア (2）欧州・・・イギリス、フランス、オランダ、ドイツ、イタリア、スペイン (3）その他・・アメリカ ４ 従来、営業費用のうち配賦不能営業費用の金額は、「日本」に含めていましたが、事業の種類別セグメント情 報との整合を図るため、当連結会計年度より「消去または全社」に含めております。なお、配賦不能営業費用 の金額は、当連結会計年度46,576百万円、前連結会計年度47,136百万円であり、その主なものは、親会社の本 社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。 ５ 当社および一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年３月31日以前に 取得した有形固定資産について、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法により取得価額の５％に到達した 連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、 減価償却費に含めて計上しています。当該変更により、当連結会計年度では、営業利益が2,530百万円（日本） 減少しております。 ６ 会計処理の方法の変更 (前連結会計年度) 当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号 平成17年11月29日)を適用してい ます。なお、同会計基準の適用に伴う各セグメントへの影響は軽微です。 (当連結会計年度) 記載すべき事項はありません。 50 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 ｃ．海外売上高 前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) アジア 欧州 その他 合計 Ⅰ 海外売上高(百万円) 421,949 448,487 343,249 1,213,685 Ⅱ 連結売上高(百万円) ― ― ― 4,652,649 9.1 9.6 7.4 26.1 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％) 当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) アジア 欧州 その他 合計 Ⅰ 海外売上高(百万円) 458,719 325,582 371,448 1,155,749 Ⅱ 連結売上高(百万円) ― ― ― 4,617,153 9.9 7.1 8.0 25.0 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％) （注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 ２ 地域区分の変更 従来、「アジア」は「その他」に含めていましたが、当該地域区分の重要性が増したため、当連結会計年度よ り「アジア」として区分表示することに変更しました。 ３ 日本以外の区分に属する主な国または地域 (1）アジア・・中国、台湾、インド、シンガポール、インドネシア (2）欧州・・・イギリス、フランス、オランダ、ドイツ、イタリア、スペイン (3）その他・・アメリカ ４ 海外売上高は、当社および当社の連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。 51 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 （企業結合等関係） 前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) Ⅰ.株式交換による共通支配下の取引（NECネッツエスアイ㈱） １.結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の 概要 (1)結合当事企業：当社、当社連結子会社であるNECネッツエスアイ株式会社（以下「NECネッツエスアイ」という。）、 NECテレネットワークス株式会社（以下「NECテレネットワークス」という。） (2)事業内容：NECネッツエスアイ：ネットワークシステムに関する企画・コンサルティングおよび設計・構築 NECテレネットワークス：交換、搬送通信、無線通信（マイクロ・衛星）、通信制御、放送映像、宇宙 関連の機器・設備に関する保守サービス (3)企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要 ネットワーク・ソリューション分野における保守・運用サービス事業の強化および効率化を目的とし、平成18年 ４月１日、NECテレネットワークスをNECネッツエスアイの完全子会社とする株式交換を実施しました。 この株式交換によりNECテレネットワークスは、当社の完全子会社からNECネッツエスアイの完全子会社（当社の 孫会社）となり、当社はNECネッツエスアイの株式を追加取得しました。この取引により当社のNECネッツエスア イに対する持分比率は11.48％増加しています。 ２.実施した会計処理の概要 「企業結合に係る会計基準三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理 (2)少数株主との取引」に規定する連結財務諸表に おける会計処理を適用しています。 NECネッツエスアイには、少数株主が存在するため、NECテレネットワークスの当社持分減少額とNECテレネットワー クスの事業が移転されたとみなされる額の差額を持分変動利益として特別利益に計上しています。当社がNECネッツ エスアイに追加投資したとみなされる額と追加取得持分の差額は、のれんに計上しています。 ３.子会社株式の追加取得に関する事項 (1)取得した事業の取得原価 6,780百万円 内訳：NECテレネットワークス株式 (2)株式交換比率 普通株式 NECネッツエスアイ 26.051株 ： NECテレネットワークス １株 (3)交換比率の算定方法 第三者機関が算定した結果を参考として、当事者間において決定しました。 (4)NECネッツエスアイが当社に交付した株式数および評価額 7,815,300株 6,780百万円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 ①のれんの金額 581百万円 ②発生原因 企業結合時の時価が、取得原価を上回ったために発生しています。 ③償却方法・償却期間 ２年間の均等償却を行っています。 Ⅱ.株式交換による共通支配下の取引（NECインフロンティア㈱） １.結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の 概要 (1)結合当事企業：当社および当社連結子会社であるNECインフロンティア株式会社（以下「NECインフロンティア」 という。）。なお、企業結合後も名称に変更はありません。 (2)事業内容：情報通信システム、業務用端末機器などの開発、製造、販売、システムソリューション事業 (3)企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要 NECグループにおけるIPテレフォニー事業の強化を目的とし、平成18年５月１日に当社を完全親会社、NECインフ ロンティアを完全子会社とする株式交換を実施しました。本株式交換により当社は、NECインフロンティアの株式 34.29%を取得し、NECインフロンティアは、当社の完全子会社となりました。 ２.実施した会計処理の概要 「企業結合に係る会計基準三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理 (2)少数株主との取引」に規定する連結財務諸表に おける会計処理を適用しています。当社がNECインフロンティアに追加投資したとみなされる金額と追加取得持分の 差額は、のれんに計上しております。 52 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 ３.子会社株式の追加取得に関する事項 (1)取得した事業の取得原価 24,405百万円 内訳：当社株式24,382百万円、取得に直接要した支出額23百万円 (2)株式交換比率 普通株式 当社 0.774株 ： NECインフロンティア １株 (3)交換比率の算定方法 第三者機関が算定した結果を参考として、当事者間において決定しました。 (4)交付の株式数および評価額 33,630,520株 24,382百万円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 ①のれんの金額 12,916百万円 ②発生原因 企業結合時の時価が、取得原価を上回ったために発生しています。 ③償却方法・償却期間 15年間の均等償却を行っています。 Ⅲ.事業分離取引（ソニーNECオプティアーク㈱） １.分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日および法的形式を含む事業分離の 概要 (1)分離先企業の名称：ソニーNECオプティアーク株式会社（以下「ソニーNECオプティアーク」という。） (2)分離した事業の内容：光ディスクドライブ製品の開発、設計、製造、マーケティング、販売 (3)事業分離を行った主な理由 ソニー株式会社（以下「ソニー」という。）の光ディスクドライブ事業との事業統合により、光ディスクドライ ブ事業の強化を目的としています。 (4)事業分離日および法的形式を含む事業分離の概要 当社とソニーは、平成18年４月１日を分割期日として両社の営む光ディスクドライブ製品に関する事業を会社分 割し、新設するソニーNECオプティアークに承継しました。この事業分離により、当社のソニーNECオプティアー クの持分比率は、45％となりました。この持分比率については、両社の拠出した事業が生み出す将来キャッシュ・ フローを第三者機関により算定した結果を参考として、当事者間において決定しました。 ２.実施した会計処理の概要 「事業分離等に関する会計基準 分離元企業の会計処理」に規定する連結財務諸表上の会計処理を適用しています。 当社のソニーNECオプティアークに対する持分比率は、45%であるため、ソニーNECオプティアークを持分法適用会社 としています。なお、事業部分離時の持分変動損益は、軽微です。 ３.事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称 IT/NWソリューションセグメント ４.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 概算額は軽微なため、記載を省略しています。 Ⅳ.共同支配企業の形成（アドコアテック㈱） １.共同支配企業の名称、事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要 (1)共同支配企業の名称：アドコアテック株式会社（以下「アドコアテック」という。） (2)事業の内容：第３世代以降の携帯電話機の通信技術の中核を担う「通信プラットフォーム」の開発・設計・技術 ライセンス (3)企業結合の法的形式：共同支配企業の形成 (4)取引の目的を含む取引の概要：当社、当社の連結子会社であるNECエレクトロニクス株式会社（以下「NECエレク トロニクス」という。）、松下電器産業株式会社（以下「松下電器」という。）、パナソニックモバイルコミュ ニケーションズ株式会社（以下「パナソニックモバイル」という。）、テキサス・インスツルメンツ・インコー ポレーテッドの５社で、携帯電話機の共同開発会社を設立しました。 将来的な3.9Gの開発も視野に入れながら、最先端の3.5G通信技術の中核を担う通信プラットフォームを共同で先 行開発し、その成果をグローバルにライセンス販売することにより、世界の携帯電話産業の発展に貢献していく ことを目的としています。なお当社およびNECエレクトロニクスのアドコアテック設立時における出資額は2,650 百万円です。 53 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 ２.実施した会計処理の概要 アドコアテックの株主は、当社およびNECエレクトロニクス、松下電器およびパナソニックモバイル、テキサス・イ ンスツルメンツの３グループより構成されますが、保有株式が多い上位２グループ、当社およびNECエレクトロニク スが保有する株式数の合計と松下電器およびパナソニックモバイルが保有する株式数の合計が一致するため、共同 支配企業の「企業結合に係る会計基準三 ３持分の結合の会計処理(7)共同支配企業の形成」に規定する連結財務諸 表における会計処理を適用しています。当社は、アドコアテックを持分法適用会社としています。 当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） 当連結会計年度において、重要な取引はありません。 54 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 （１株当たり情報） 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純 利益 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) 512円99銭 １株当たり純資産額 4円43銭 495円96銭 １株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純 利益 4円23銭 11円６銭 10円64銭 （注） 算定上の基礎 １ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) １株当たり当期純利益金額 当期純利益（百万円） 普通株主に帰属しない金額 （百万円） (うち配当付償還株式 （百万円）) 普通株式に係る当期純利益 （百万円） 普通株式の期中平均株式数(千 株) 潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 当期純利益調整額（百万円） 普通株式増加数（千株） (うち転換社債（千株）) (うち新株予約権（千株）) 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) 9,128 22,681 181 287 (181) (287) 8,947 22,394 2,020,369 2,024,893 － 92,429 (92,426) (3) 55 581 133,795 (133,795) － 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 希薄化効果を有しないため、潜 在株式調整後１株当たり当期純 利益の算定に含めなかった潜在 株式の概要 前連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) ①転換社債 無担保第10回転換社債（額面金額 100,000百万円） 当連結会計年度 (自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日) ①転換社債 ②連結子会社発行の新株予約権付社 債 NECエレクトロニクス㈱発行の 2011年満期ユーロ円建転換制限条 項付転換社債型新株予約権付社債 （額面金額110,000百万円） NECトーキン㈱発行の2010年満期 ユーロ円建転換社債型新株予約権 付社債（額面金額15,000百万円） ②連結子会社発行の新株予約権付社 債 NECエレクトロニクス㈱発行の 2011年満期ユーロ円建転換制限条 項付転換社債型新株予約権付社債 （額面金額110,000百万円） NECトーキン㈱発行の2010年満期 ユーロ円建転換社債型新株予約権 付社債（額面金額15,000百万円） － ③新株予約権 新株予約権４種類（新株予約権の 数923個）および旧商法第210条ノ ２の規定に基づくストック・オプ ションのための自己株式（普通株 式62,000株） NECエレクトロニクス㈱発行の新 株予約権２種類（新株予約権の数 3,070個） ③新株予約権 新株予約権５種類（新株予約権の 数1,073個） 旧商法第210条ノ２の規定に基づ くストック・オプションのための 自己株式（普通株式62,000株） （注）１ NECエレクトロニクス㈱発行の新 株予約権（新株予約権の数720 個） NECエレクトロニクス㈱発行の新 株予約権（新株予約権の数2,320 個）（注）２ (注) １ 当連結会計年度末までに権利行使期間が終了していますので、消滅しています。 (注) ２ 当連結会計年度末までに権利行使期間が終了していますので、消滅しています。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。 前連結会計年度 （自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） １株当たり純資産 純資産の部の合計額 （百万円） 純資産の部の合計額から控除す る金額（百万円） （うち新株予約権） （うち少数株主持分） 普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） １株当たり純資産の算定に用い られた期末普通株式の数 （千株） 56 当連結会計年度 （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日） 1,240,123 1,185,521 201,315 181,300 (81) (201,234) (115) (181,185) 1,038,808 1,004,221 2,025,009 2,024,786 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 （開示の省略） 関連当事者との取引、デリバティブ取引およびストック・オプション等に関する注記事項については、 決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。 57 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 比 較 単 独 貸 借 対 照 表 (単位 百万円) 科目 (資産の部) 流動資産 現金および預金 受取手形 売掛金 製品 半製品 原材料 仕掛品 貯蔵品 前渡金 前払費用 繰延税金資産 関係会社短期貸付金 未収入金 その他 貸倒引当金 固定資産 有形固定資産 建物 構築物 機械および装置 車両およびその他陸上運搬具 工具器具および備品 土地 建設仮勘定 平成１８年度 平成１９年度 (平成20年3月末) (平成19年3月末) 932,688 63,100 1,342 485,036 63,023 1,730 16,913 75,637 933 12,152 9,354 53,128 46,103 97,537 7,010 △309 874,592 62,508 1,614 434,811 72,754 2,356 18,324 79,747 875 6,696 8,744 51,634 43,459 90,780 848 △558 58,096 592 -273 50,225 -9,731 -626 -1,411 -4,110 58 5,456 609 1,494 2,643 6,756 6,163 248 1,466,716 190,495 74,412 4,370 18,440 56 36,986 48,895 7,335 1,547,987 191,651 76,997 4,310 20,631 20 35,181 49,338 5,175 -81,271 -1,156 -2,585 60 -2,190 36 1,805 -443 2,160 58,810 － 75 117 58,342 275 1 57,985 901 90 120 56,522 349 1 824 -901 -15 -4 1,819 -74 -0 1,217,411 167,835 800,648 7,348 373 5,191 71 20,857 5,684 12,976 55,652 15,488 133,147 992 △8,852 2,399,404 1,298,350 214,142 819,162 7,574 373 5,189 59 34,851 23,083 15,400 76,476 15,272 124,676 1,113 △39,020 -80,940 -46,307 -18,514 -226 － 3 12 -13,993 -17,400 -2,424 -20,824 216 8,471 -121 30,168 2,422,579 -23,175 無形固定資産 営業権 特許権 借地権 ソフトウェア 施設利用権 その他 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 関係会社社債 出資金 長期貸付金 従業員長期貸付金 関係会社長期貸付金 破産債権・更生債権等 長期前払費用 繰延税金資産 敷金および保証金 前払退職給付費用 その他 貸倒引当金 資産合計 前期末比 増 (減) 58 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 (単位 百万円) 科目 (負債の部) 流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 コマーシャル・ペーパー 一年以内に返済予定の長期借入金 一年以内に償還予定の社債 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 預り金 役員賞与引当金 製品保証等引当金 債務保証等損失引当金 その他 固定負債 社債 転換社債 長期借入金 電子計算機買戻損失引当金 債務保証等損失引当金 その他 負債合計 平成１８年度 平成１９年度 (平成20年3月末) (平成19年3月末) 前期末比 増 (減) 1,112,714 146 562,353 51,000 80,955 8,808 89,000 13,165 106,119 1,596 40,604 125,019 175 22,332 － 11,443 1,078,491 323 517,130 65,758 102,943 10,610 76,000 12,586 105,495 513 38,215 115,860 108 22,696 810 9,445 34,223 -177 45,223 -14,758 -21,989 -1,802 13,000 579 625 1,083 2,388 9,159 68 -364 -810 1,998 348,364 38,300 197,669 90,224 12,496 7,664 2,011 354,851 127,300 197,904 10,331 16,355 － 2,961 -6,487 -89,000 -235 79,893 -3,859 7,664 -950 1,461,078 1,433,342 27,736 909,850 337,940 422,496 422,496 152,499 35,615 116,884 116,884 △3,085 935,189 337,822 422,378 422,378 178,012 35,615 142,397 142,397 △3,024 -25,339 117 117 117 -25,513 － -25,513 -25,513 -61 28,420 28,552 △132 53,992 54,270 △278 -25,572 -25,717 145 56 938,326 2,399,404 56 989,237 2,422,579 － -50,911 -23,175 380,803 380,139 555,956 492,856 39.1 % 0.59 倍 0.53 倍 592,070 529,563 40.8 % 0.60 倍 0.54 倍 (純資産の部) 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 自己株式 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 新株予約権 純資産合計 負債および純資産合計 有形固定資産の減価償却累計額 有利子負債残高 有利子負債残高(NETベース)* 自己資本比率 Ｄ／Ｅレシオ Ｄ／Ｅレシオ(NETベース)* * 現金および預金控除後 59 665 -36,114 -36,707 -1.7 % -0.01 倍 -0.01 倍 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 比 較 単 独 損 益 計 算 書 （単位 百万円） 科目 平成１９年度 平成１８年度 (自 平成19年 4月 1日 (自 平成18年 4月 1日 前期比 至 平成19年 3月31日) 至 平成20年 3月31日) 対売上 高比率 対売上 高比率 ％ 増 （減） ％ 比 率 ％ 売上高 2,352,622 100.0 2,210,758 100.0 141,864 106.4 売上原価 1,707,510 72.6 1,620,100 73.3 87,411 105.4 売上総利益 645,112 27.4 590,659 26.7 54,453 109.2 販売費および一般管理費 596,743 25.3 578,061 26.1 18,682 103.2 48,369 2.1 12,598 0.6 35,771 383.9 40,759 1.7 39,591 1.8 1,168 103.0 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 1,649 1,269 380 31,689 31,895 -206 その他 7,420 営業外費用 35,906 支払利息 10,746 10,887 -141 8,241 8,241 － 退職給付費用 為替差損 その他 経常利益 特別利益 6,426 1.5 45,330 994 2.1 -9,424 5,695 3,024 2,671 11,224 23,178 -11,954 53,222 2.3 6,859 0.3 46,363 775.9 7,443 0.3 94,636 4.3 -87,193 7.9 有価証券売却益 2,946 20,755 -17,809 関係会社貸倒引当金戻入益 1,641 866 775 貸倒引当金戻入益 1,499 － 1,499 固定資産売却益 1,011 2,132 -1,121 関係会社株式売却益 347 1,349 -1,001 退職給付信託解約益 － 69,533 -69,533 新株予約権戻入益 － 2 -2 特別損失 関係会社株式等評価損失 58,616 2.5 63,679 2.9 -5,063 49,948 60,852 -10,904 減損損失 3,156 1,677 1,479 有価証券評価損 3,116 971 2,145 固定資産除却損 2,396 － 2,396 固定資産売却損 － 179 -179 税引前当期純利益 法人税、住民税および事業税 法人税等調整額 当期純損益 79.2 2,049 0.1 37,816 1.7 △25,018 -1.0 △22,980 -1.1 -2,038 36,200 1.5 55,200 2.5 -19,000 △9,133 -0.4 5,596 0.3 -14,729 60 -35,767 92.0 5.4 65.6 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 平成１９年度 （自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日） （単位 百万円） 株主資本 資本剰余金 資本金 平成19年3月末残高 資本準備金 337,822 422,378 117 117 利益剰余金 利益準備金 35,615 その他 利益剰余金 142,397 自己株式 株主資本 合計 △3,024 935,189 △172 △267 206 235 △16,208 △9,133 △267 34 当期変動額 転換社債型新株予約権付社債の転換 剰余金の配当 当期純損失 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 平成20年3月末残高 △16,208 △9,133 117 117 － △25,513 △61 △25,339 337,940 422,496 35,615 116,884 △3,085 909,850 評価・換算差額等 その他 有価証券 評価差額金 平成19年3月末残高 54,270 繰延 ヘッジ損益 △278 新株予約権 56 純資産合計 989,237 当期変動額 転換社債型新株予約権付社債の転換 剰余金の配当 当期純損失 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 平成20年3月末残高 235 △16,208 △9,133 △267 34 △25,572 △25,717 145 △25,717 145 － △50,911 28,552 △132 56 938,326 61 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 平成１８年度 （自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日） （単位 百万円） 株主資本 資本剰余金 資本金 平成18年3月末残高 資本準備金 337,821 412,357 1 10,019 1 利益剰余金 利益準備金 35,615 その他 利益剰余金 151,166 自己株式 株主資本 合計 △2,869 934,090 △153 △356 202 10,019 2 △128 △14,084 5,596 △356 49 当期変動額 株式交換による増加 転換社債型新株予約権付社債の転換 役員賞与 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 平成19年3月末残高 △128 △14,084 5,596 1 10,020 － △8,769 △154 1,098 337,822 422,378 35,615 142,397 △3,024 935,189 評価・換算差額等 その他 有価証券 評価差額金 平成18年3月末残高 70,760 繰延 ヘッジ損益 新株予約権 純資産合計 － － 1,004,851 △16,490 △278 56 10,019 2 △128 △14,084 5,596 △356 49 △16,712 △16,490 △278 56 △15,614 54,270 △278 56 989,237 当期変動額 株式交換による増加 転換社債型新株予約権付社債の転換 役員賞与 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 平成19年3月末残高 注）平成18年3月末残高は百万円未満を切り捨てし、当期変動額および平成19年3月末残高は百万円未満を 四捨五入して表示しています。 62 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 表示方法の変更 １．前事業年度において区分掲記した営業外費用の「固定資産廃棄損」および「和解金および損害賠償金」は、当事業年 度において、それぞれ営業外費用合計の100分の10以下であるため、営業外費用の「その他」に含めて表示していま す。 なお、当事業年度の営業外費用の「その他」には、「固定資産廃棄損」が2,925百万円、「和解金および損害賠償金」 が1,171百万円、それぞれ含まれており、前事業年度の営業外費用の「その他」には、「固定資産廃棄損」が6,289百 万円、「和解金および損害賠償金」が5,074百万円、それぞれ含まれています。 ２．「為替差損」については、前事業年度は営業外費用の「その他」で表示しておりましたが、当事業年度において、営 業外費用合計の100分の10を超えたため区分掲記しました。 63 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 注記事項 （リース取引関係） １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額 （単位 百万円） 平成１８年度 （平成19年3月末） 平成１９年度 （平成20年3月末） 取得価額相当額 10,916 10,573 減価償却累計額相当額 7,114 6,681 期末残高相当額 3,802 3,892 注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法 により算定しています。 ② 未経過リース料期末残高相当額 （単位 百万円） 平成１８年度 （平成19年3月末） 平成１９年度 （平成20年3月末） １年内 1,684 1,817 １年超 2,118 2,075 合 計 3,802 3,892 注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、 支払利子込み法により算定しています。 ③ 支払リース料等 （単位 百万円） 平成１８年度 （平成19年3月末） 平成１９年度 （平成20年3月末） 支払リース料 （減価償却費相当額） 2,630 2,992 ④ 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ⑤ 減損損失 リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しています。 ２. オペレーティング・リース取引 未経過リース料 （単位 百万円） 平成１８年度 （平成19年3月末） 平成１９年度 （平成20年3月末） １年内 13,829 13,343 １年超 67,946 77,727 合 計 81,775 91,070 64 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 （有価証券関係） 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの (単位 百万円) 平成１８年度 （平成19年3月末） 平成１９年度 （平成20年3月末） 貸借対照表 計上額 時価 差額 貸借対照表 計上額 時価 差額 子会社株式 280,711 233,682 △47,029 280,711 333,485 52,774 関連会社株式 127,831 131,723 3,892 127,831 194,090 66,259 合 計 408,542 365,405 △43,136 408,542 527,575 119,033 65 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 （税効果会計関係） １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位 百万円) 平成１８年度 （平成19年3月末） 平成１９年度 （平成20年3月末） (流動資産) 繰延税金資産 たな卸資産評価等 未払賞与否認額 製品保証等引当金 未払費用 その他 21,254 12,940 9,044 7,683 2,759 繰延税金資産小計 評価引当金 53,680 △551 繰延税金資産合計 53,128 繰延税金負債 繰延税金資産の純額 (固定資産) 繰延税金資産 関係会社株式評価損失 繰越欠損金 退職給付引当金損金 算入限度超過額 減価償却超過額 投資有価証券評価損失 電子計算機買戻損失準備金 その他 106,475 76,109 38,875 20,056 12,888 4,237 14,770 繰延税金資産合計 192,652 繰延税金資産の純額 繰延税金資産合計 51,634 繰延税金負債 繰延税金資産の純額 ─ 51,634 ─ 273,409 △80,758 繰延税金負債合計 18,827 11,583 9,060 12,164 53,128 繰延税金資産小計 評価引当金 繰延税金負債 退職給付信託設定益 退職給付信託解約に伴う 有価証券取得 その他有価証券評価差額金 その他 (流動資産) 繰延税金資産 たな卸資産評価 未払賞与否認額 製品保証等引当金 その他 △70,038 △56,184 △10,710 △68 △137,000 55,652 (固定資産) 繰延税金資産 繰越欠損金 関係会社株式評価損失 退職給付引当金損金 算入限度超過額 減価償却超過額 連結納税会社間譲渡損益繰延 投資有価証券評価損失 電子計算機買戻損失準備金 その他 94,432 91,322 41,593 20,962 13,264 12,033 6,028 10,417 繰延税金資産小計 評価引当金 290,050 △59,605 繰延税金資産合計 230,445 繰延税金負債 退職給付信託設定益 退職給付信託解約に伴う 有価証券取得 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 66 △70,038 △56,184 △27,679 △68 △153,969 76,476 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 ２．法定実効税率と税引前当期純利益に対する法人税等の比率との差異 平成１８年度 （平成19年3月末） 平成１９年度 （平成20年3月末） 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に 算入されない項目 受取配当金益金不算入額 住民税均等割 評価引当金計上 連結納税制度適用に伴う影響額 その他一時差異に該当しない 申告調整項目等 税引前当期純利益に対する 法人税等の比率 40.5％ 34.7 △505.1 9.8 1,077.0 △98.3 △12.7 法定実効税率 （調整） 受取配当金益金不算入額 評価引当金計上 投資価額修正 その他一時差異に該当しない 申告調整項目等 税引前当期純利益に対する 法人税等の比率 40.5％ △27.4 53.6 12.6 6.0 85.2％ 545.7％ （重要な後発事象） 当社は、平成20年４月25日付で、NECトーキン㈱の信用補完を目的とし、当社からNECトーキン㈱に対し、300億円の融資枠 内での金銭貸付契約を締結しました。 主な契約内容は次のとおりです。 （1）コミットメント期間 平成20年４月25日から平成21年４月25日 （2）貸付金の満期日 平成25年４月30日（最長５年） （3）資金使途 運転資金および借入金の返済資金 67 日本電気㈱（6701） 平成20年３月期決算短信 ＜将来予想に関する注意＞ 本資料にはＮＥＣおよび連結子会社（以下ＮＥＣと総称します。）の戦略、財務目標、技術、製品、サー ビス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、ＮＥＣが証券取引所や米 国証券取引委員会等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の通知に記載されて いる場合があります。ＮＥＣは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセーフハーバー（safeharbor）規則を定めている1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）その他の適用法令に準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデータ、方 法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、ＮＥＣは予想され た結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまでＮＥＣの分析 や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このため、これらの記述 を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや不確定な要因を含ん でおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご承知願います。実際の 結果に影響を与える要因には、(1)ＮＥＣの事業領域を取り巻く国際経済・経済全般の情勢、(2)市場に おけるＮＥＣの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下落圧力、(3)激しい競争にさら された市場においてＮＥＣが引き続き顧客に受け入れられる製品、サービスを提供し続けていくことが できる能力、(4)ＮＥＣが中国等の海外市場において事業を拡大していく能力、(5)ＮＥＣの事業活動に 関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境の変化に応じてＮＥＣが経営構造を改革 し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート（特に米ドルと円との為替レート）の変動、(8)平 成１８年３月期米国証券取引委員会(ＳＥＣ)向け年次報告書(様式20-F)を提出することができないこと およびＳＥＣに提出した過去の財務諸表の修正再表示が事実上不可能であることによる影響ならびにＮ ＥＣが過去にＳＥＣに提出した財務諸表が依拠できないことを公表したことによる影響、(9)ＳＥＣによ り継続されている非公式調査に関する不確実性等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公 表日現在における予想です。新たなリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予 測することは不可能であります。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、ＮＥＣがこれら 将来予想に関する記述を見直すとは限りません。 本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、Ｎ ＥＣが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。 本資料に含まれる記述は、証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域においても、 法律上証券の登録が必要となる場合は、証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける場合を除き、 証券の募集または売出しを行うことはできません。たとえば、米国において証券の公募が行われる場合 には、1933年米国証券法に基づく証券の登録が行われ、ＮＥＣおよび経営陣に関する詳細な情報ならび に財務諸表が掲載された英文目論見書をもって公募を行うことになります。 68