平成26年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結） 平成26年5月8日 上場取引所 東 上場会社名 沖電気工業株式会社 コード番号 6703 URL http://www.oki.com/jp 代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 定時株主総会開催予定日 平成26年6月25日 有価証券報告書提出予定日 平成26年6月25日 決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会開催の有無 ： 有 機関投資家向け （氏名） 川崎 秀一 （氏名） 山内 篤 配当支払開始予定日 TEL 03-3501-3836 平成26年6月26日 （百万円未満切捨て） 1. 平成26年3月期の連結業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日） (1) 連結経営成績 売上高 営業利益 百万円 26年3月期 25年3月期 （注）包括利益 ％ 百万円 （％表示は対前期増減率） 経常利益 ％ 当期純利益 百万円 ％ 483,112 6.0 27,196 101.8 36,655 80.5 455,824 7.6 13,475 12.5 20,304 123.7 26年3月期 22,442百万円 （39.9％） 25年3月期 16,040百万円 （363.3％） 潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 当期純利益 率 円銭 26年3月期 25年3月期 （参考） 持分法投資損益 円銭 36.21 17.24 26年3月期 339百万円 26.13 12.05 25年3月期 84百万円 百万円 ％ 27,359 13,599 101.2 774.2 売上高営業利益率 ％ ％ ％ 37.8 28.0 9.6 5.7 5.6 3.0 (2) 連結財政状態 総資産 純資産 自己資本比率 百万円 26年3月期 25年3月期 （参考） 自己資本 1株当たり純資産 百万円 412,514 349,322 26年3月期 88,735百万円 91,918 56,625 25年3月期 56,072百万円 ％ 円銭 21.5 16.1 79.32 34.40 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フロー 26年3月期 25年3月期 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 31,868 △11,619 △13,977 △9,214 △4,270 △21,093 50,866 35,894 2. 配当の状況 第1四半期末 円銭 25年3月期 26年3月期 27年3月期(予想) 年間配当金 第3四半期末 第2四半期末 円銭 ― ― ― 0.00 0.00 2.00 期末 円銭 ― ― ― 配当金総額 （合計） 合計 配当性向 純資産配当 （連結） 率（連結） 円銭 円銭 百万円 ％ ％ 0.00 3.00 2.00 0.00 3.00 4.00 0 2,184 0.0 8.3 17.6 0.0 5.3 上記「配当の状況」は、普通株式に係る配当の状況です。当社が発行する普通株式と権利関係の異なる種類株式（非上場）の配当の状況については、３ページ 「種類株式の配当の状況」をご覧ください。 3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日） （％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率） 売上高 第2四半期(累計) 通期 営業利益 経常利益 1株当たり当期 純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭 220,000 525,000 7.8 8.7 3,000 28,500 7.1 4.8 1,000 25,500 △85.6 △30.4 1,000 17,500 △44.9 △36.0 0.69 22.68 ※ 注記事項 (1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有 新規 1 社 （社名）OKI Brasil Indústria e Comércio de Produtos e Tecnologia em Automação S.A. 、 除外 ― 社 （社名） (2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有 ② ①以外の会計方針の変更 ： 無 ③ 会計上の見積りの変更 ： 無 ④ 修正再表示 ： 無 (3) 発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 26年3月期 26年3月期 26年3月期 731,438,670 株 25年3月期 3,614,428 株 25年3月期 727,899,294 株 25年3月期 731,438,670 株 3,465,556 株 728,938,908 株 （注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料39ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。 （参考）個別業績の概要 平成26年3月期の個別業績（平成25年4月1日～平成26年3月31日） (1) 個別経営成績 売上高 営業利益 26年3月期 25年3月期 （％表示は対前期増減率） 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 238,786 225,953 5.7 10.2 12,626 12,517 0.9 97.9 13,259 32,816 △59.6 392.1 12,057 20,763 △41.9 511.6 潜在株式調整後1株当たり当期純 利益 1株当たり当期純利益 26年3月期 25年3月期 円銭 円銭 15.18 27.06 11.51 18.39 (2) 個別財政状態 総資産 純資産 百万円 26年3月期 25年3月期 （参考） 自己資本 321,099 302,166 26年3月期 85,684百万円 自己資本比率 百万円 85,763 72,744 25年3月期 72,665百万円 1株当たり純資産 ％ 円銭 26.7 24.0 75.10 57.17 ※ 監査手続の実施状況に関する表示 この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際 の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」の「次期の見通し」をご覧ください。 （決算補足説明資料の入手方法） 当社は、平成26年５月８日（木）に機関投資家向け決算説明会を開催いたします。説明会資料は、本決算短信と同時にTDNetで開示しており、同日当社ホーム ページにも掲載する予定です。 （参考） 種類株式の配当の状況 普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。 １株当たり配当金 Ａ種優先株式 第１四半期末 第 2 四半期末 第 3 四半期末 期末 合計 （基準日） 円 銭 25 年３月期 26 年３月期 27 年３月期（予想） － － － 円 銭 0.00 0.00 16,525.00 円 銭 － － － 円 銭 円 銭 34,410.00 33,490.00 16,525.00 34,410.00 33,490.00 33,050.00 ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 ○添付資料の目次 １．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… （１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… （２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… （４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… （１）会社経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………… （２）中長期的な会社の経営戦略、経営目標と対処すべき課題 …………………………………………………… ４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… （１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… (連結損益計算書) ………………………………………………………………………………………………… (連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………………………… （３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… （４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… （５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… （継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… （会計方針の変更等） ……………………………………………………………………………………………… （表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… （連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… （連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… （連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… （連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… （連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… （有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… （退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… （税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… （企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… （セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… （１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… （重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… （１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… （２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… （３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… （４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… （継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… （１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… （２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 《参考資料》補足資料 ……………………………………………………………………………………………………… －1－ 2 2 3 4 5 9 10 10 10 11 11 13 13 14 15 17 18 18 18 20 21 22 22 22 23 25 25 27 32 33 34 39 39 40 40 43 44 46 46 46 46 46 47 ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 １．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 ① 当連結会計年度（平成25年４月１日～平成26年３月31日）の経営成績 当連結会計年度（平成26年３月期）の世界経済は、米国では失業率の低下や個人消費の増加 など景気回復の兆しが見られ、欧州や新興国でも徐々に景気が持ち直してきました。国内にお いても、個人消費や生産の増加、雇用情勢の良化など経済状況は緩やかに回復に向かいまし た。 このような事業環境の下、ＯＫＩグループの業況は、情報通信システム事業をはじめとする 主要セグメントの業績が堅調に推移したことに加え、円安の効果もあり、売上高は4,831億円 （前連結会計年度比273億円、6.0％増加）となりました。営業利益は、プリンタ事業の構造改 革による固定費等の削減や機種構成の改善効果に加え、円安も寄与し272億円（同137億円増 加）となりました。 経常利益は、為替差益の発生等により367億円（同164億円増加）となりました。また、当期 純利益は、プリンタ等の事業構造改善費用を計上したことなどから274億円（同138億円増加） となりました。 事業別の状況は、次のとおりであります。 ＜情報通信システム事業＞ 外部顧客に対する売上高は、3,036億円（前連結会計年度比106億円、3.6％増加）となりまし た。ソリューション＆サービスでは、金融システム関連のソリューションが増加したものの、 サービスの大型案件が減少したことなどにより減収となりました。通信システムは、企業ＮＷ や保守・工事に加えてコアＮＷが堅調に推移したことにより増収、社会システムも、消防無線 のデジタル化や防災関連の需要が堅調だったことから、増収となりました。メカトロシステム は、国内ではコンビニ向けＡＴＭや現金処理機、金融機関向け営業店端末が好調だったことに 加え、中国向けＡＴＭでは、一部顧客向け出荷が来期へずれたものの概ね堅調だったことによ り増収となりました。なお、円安による増収影響は81億円ありました。 営業利益は、価格下落や費用の増加などにより234億円（同４億円減少）となりました。 ＜プリンタ事業＞ 外部顧客に対する売上高は、1,248億円（前連結会計年度比134億円、12.1％増加）となりま した。ＬＥＤプリンタでは、オフィスプリンタ領域においては、販売戦略の見直しにより高付 加価値機種へのシフトが進み機種構成が良化し、加えてコピア・プロフェッショナル領域へ向 けた新商品の販売も順調だったことから、売上が増加しました。ドットインパクトプリンタ は、市場全体の縮小傾向が継続しました。なお、円安による増収影響は170億円ありました。 営業利益は、事業構造改革などによる固定費の削減に加えて機種構成が良化したことなどに より大幅に改善し、51億円（同139億円良化）となりました。 ＜ＥＭＳ事業、その他＞ 外部顧客に対する売上高は、ＥＭＳ事業で371億円（前連結会計年度比44億円、13.6％増 加）、その他の事業で176億円（同11億円、6.3％減少）となりました。ＥＭＳ事業では、通信 機器市場向けが堅調だったことに加え、ＯＫＩサーキットテクノロジー（株）（※）の連結効 果もあり増収となりました。その他の事業では、部品関連は堅調だったもののアミューズメン ト市場向けが減少したことなどにより減収となりました。 営業利益は、ＥＭＳ事業で17億円（同１億円増加）、その他の事業では、28億円（同２億円 減少）となりました。 （※）2014年４月１日より社名変更（旧社名 ＯＫＩ田中サーキット(株)） －2－ ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 ② 次期の見通し 次期の世界経済は、全般的には回復基調にあるものの、欧州における財政問題の長期化や地 政学的リスク、米国での金融緩和縮小による影響などの懸念もあります。国内では、消費税率 引き上げに伴う駆け込み需要の反動影響が一部見られるものの、全般的には引き続き景気は緩 やかに回復するものと予想されます。 ＯＫＩグループにとって「中期経営計画2016」の初年度となる次期は、「成長」へモードチ ェンジし、ベース事業で安定収益を確保しつつ、持続的成長の実現に向けた活動を加速しま す。情報通信システム事業では、国内の堅調な需要の取り込みや安定成長期に入った中国ＡＴ Ｍ事業での収益拡大に取り組み、プリンタ事業においても、マーケティング戦略強化により収 益力向上を図り、安定収益を確保します。また、グローバル展開を加速し、ブラジルＡＴＭ事 業の立ち上げを確実に行うとともに、その他の地域でのＡＴＭ販売を拡大します。さらに、持 続的な成長へ向けて、次世代社会インフラ分野への参入に向けた活動を本格化するとともに、 保守、ＥＭＳ事業において医療・新エネルギーなどの事業分野を開拓します。これらの取り組 みにより、売上高は前年度比で419億円増収の5,250億円を計画しています。 営業利益は、ベース事業で安定収益を確保することにより同13億円増益の285億円、当期純利 益は、前年度に計上していたプリンタ等の事業構造改善費用がなくなる一方で、営業外の円安 効果を見込まないことなどから、同99億円減益の175億円を計画しています。 なお、連結業績予想に用いた為替換算レートは100円／米ドル、135円／ユーロです。 詳細は本日開示いたしました、「13年度通期決算 説明資料」をご参照下さい。 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報 および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により 異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要因としては、市 場の動向、原材料の高騰、急激な為替変動、災害等による影響などがあります。なお、業績に 影響を与える要因はこれらに限定されるものではありません。 （２）財政状態に関する分析 ① 資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に対して632億円増加の4,125億円となりま した。また、自己資本は当期純利益を274億円計上したこと等により、前連結会計年度末に対し て326億円増加の887億円となりました。その結果、自己資本比率は21.5％となりました。 資産の増減の主なものは、現金及び預金が170億円、受取手形及び売掛金が95億円、たな卸資 産が103億円、退職給付に係る資産が275億円それぞれ増加しております。 負債は279億円増加しております。支払手形及び買掛金が99億円、繰延税金負債が164億円増 加した一方で、借入金は前連結会計年度末1,205億円に対して15億円減少し、1,190億円となり ました。 －3－ ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び運転資金が改善したこと等 により、319億円の収入（前年同期116億円の支出）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、140億円の支 出（同92億円の支出）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせ たフリー・キャッシュ・フローは179億円の収入（同208億円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、優先配当の実施及び借入金の返済により、43億円の支出 （同211億円の支出)となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末残高の359億円から 509億円となりました。 ② キャッシュ・フロー関連指標の推移 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 自己資本比率（％） １０．７ １０．４ １１．２ １６．１ ２１．５ 時価ベースの自己資本比率 （％） １４．１ １３．１ ２４．８ ２４．４ ３９．０ キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 ６．３ ６．１ ５．２ ７．６ ６．６ インタレスト・カバレッジ・ レシオ ４．６ ４．４ ５．１ ３．６ ５．０ （注）１．計算式 ・自己資本比率：自己資本/総資産 ・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産 ・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー ・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い ２．算出に利用した数値のベース ・株式時価総額：自己株式を除く発行済株式数 ・営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」 （過去５年の平均値） ・利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」 (過去５年の平均値) ・有利子負債：連結貸借対照表上の計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債 （３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 当社は、常にＯＫＩグループの企業価値を向上させるために財務体質の強化と内部留保の確 保を行うとともに、中長期に亘り株式を保有していただけるよう株主利益の増大に努めること を経営の最重要課題としております。 内部留保については、将来の成長に不可欠な研究開発や設備への投資に充当し、企業体質の 強化・経営基盤の強化を図ります。また、株主のみなさまに対しては安定的な利益還元を継続 することを最重要視し、業績も勘案した上で配当金額を決めてまいります。 この方針に基づき、当期におきましては剰余金の配当（期末配当金）を１株当たり３円とす る予定です。 なお、次期の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当金２円、期末配当金２円の 年間配当金４円を計画しております。 －4－ ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （４）事業等のリスク 本資料に記載されているＯＫＩグループの業績見通し等の将来に関する記載は、当社が現在入 手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な 要因により大きく異なる可能性があります。実際の業績等に影響を与える可能性のある重要な要 因には、以下の事項があります。 なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。また、ＯＫＩグ ループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、その発生の回避を図るとともに、発生した場合 の影響の最小化に取り組んでまいります。 ①政治経済の動向 ＯＫＩグループの製品に対する需要は、ＯＫＩグループが製品を販売している国または地域 の政治経済状況の影響を受けます。すなわち、日本、北米、欧州、アジア、南米を含むＯＫＩ グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小、外国製品に対する輸出入政 策の変更等は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ②急激な技術革新 ＯＫＩグループの主要な事業領域である情報通信システム事業及びプリンタ事業は、技術革 新のスピードが著しい領域です。ＯＫＩグループは競争優位性を維持すべく新技術、新製品の 開発に努めておりますが、将来において、急激な技術革新に追随できず、かつ、現有技術が陳 腐化し、顧客に受け入れられる製品、サービスを提供できない場合、ＯＫＩグループの業績と 財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③市場の動向 （１）ＯＫＩグループが属している各製品市場と地域市場においては、新規参入等の要因もあり 厳しい競争が常態化しております。ＯＫＩグループはこの厳しい競争を克服すべく新商品開 発やコスト削減等に最善の努力を傾けておりますが、将来において商品開発やコストダウン 等の施策が有効に機能せず、シェアの維持や収益性の確保が十分にできない場合、ＯＫＩグ ループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２）金融機関が金融行政の変化や業績の悪化等の要因により投資動向を変更した場合、通信キ ャリアが通信行政の変化や事業戦略の変更等の要因で投資動向を変更した場合、国または地 方自治体の政策等の要因で公共投資が大きく減少した場合などは、情報通信システム事業の 業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）ＯＫＩグループが属するプリンタ市場では、カラープリンタを中心に激しい価格競争がな されています。ＯＫＩグループは新製品開発やコストダウンにより、シェア拡大と収益性の 確保に努めておりますが、想定を超える価格下落の進行などはプリンタ事業の業績に悪影響 を及ぼす可能性があります。 ④原材料、部品の調達 ＯＫＩグループは生産活動のために多種多様な原材料、部品等を調達しておりますが、災害等 の影響などによりそれらの安定的な調達及びその特殊性から仕入先または調達部品の切替えがで きない可能性があります。そのような場合、製品の出荷が遅れ、取引先への納入遅延や機会損失 等が発生し、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループは生産活動のため石油や金属などの原材料を直接あるいは間接的に必要 としておりますが、これらの原材料価格の高騰はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及 ぼす可能性があります。 －5－ ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 ⑤製品の欠陥、納期遅延 ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、品質管理の徹底に努めております が、欠陥が生じる可能性は排除できません。この場合、欠陥に起因し顧客がこうむった損害の 賠償責任が発生する可能性があります。また、欠陥問題によりＯＫＩグループの評価が低下し たことによりＯＫＩグループの製品、サービスに対する需要低迷の可能性があります。いずれ の場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループが提供する製品及びサービスについて、納期管理の徹底に努めており ますが、資材調達、生産管理、設計などにおける予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性 は排除できません。この場合、納期遅延に起因し顧客がこうむった損害の賠償責任が発生する 可能性があります。 ⑥戦略的アライアンスの成否 ＯＫＩグループは、研究開発、製造、販売等あらゆる分野において他社とのアライアンスを 積極的に推進しておりますが、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との協 力関係が維持できない場合や、十分な成果が得られない可能性があります。その場合、ＯＫＩ グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦海外における事業活動 ＯＫＩグループはさまざまな国と地域において生産や販売活動を行っていますが、カントリ ーリスクや為替変動リスクなど海外事業特有のリスクが存在します。 ＯＫＩグループはタイ及び中国、ブラジルに生産拠点を有しますが、これらの国において政 治経済状況の悪化、現地通貨価値の変動等、予期せぬ事象が発生した場合、ＯＫＩグループの 業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、為替変動リスクを最小化するために、ＯＫＩグループでは、米ドルやユーロの為替変 動に対する為替先物予約や通貨スワップ等の手段を講じておりますが、完全にリスクを排除で きるとは限らず、特に急激な為替変動はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可 能性があります。 ⑧特許権等の知的財産権 ＯＫＩグループは、グループにて保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得 に努めておりますが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性が あります。また、ＯＫＩグループは製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確 保に努めておりますが、将来、必要な許諾権が受けられない可能性や不利な条件での使用を余 儀なくされる可能性があります。いずれの場合もＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を 及ぼす可能性があります。 また、ＯＫＩグループは第三者の知的財産の尊重に努めておりますが、訴訟を提起される可 能性を完全に排除できる保証はありません。訴訟が提起された場合の訴訟費用の増加、敗訴し た場合の損害賠償等により、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり ます。 ⑨法令及び公的規制の遵守 ＯＫＩグループは事業展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその 他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用 を受けております。また、通商、独占禁止、特許、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の 法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、あるいは想定外の変 更があった場合、ＯＫＩグループの活動が制限される可能性があります。従って、これらの規 制はＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 －6－ ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 ⑩災害等による影響 ＯＫＩグループは事故あるいは災害等に起因する製造ラインの中断によるマイナス影響を最 小化するため、定期的な事故、災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設 で発生する事故、災害等による悪影響を完全に防止できる保証はありません。地震、風水害、 停電等による製造ラインの中断、さらには販売活動を行っている国々で発生した各種災害によ る経済活動に対する大きな影響は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性 があります。 ⑪情報管理 ＯＫＩグループの社内システムについて情報漏洩対策やウィルス防御システムの導入など施 しておりますが、人的ミスや新種のウィルス等に起因する情報漏洩やシステムダウンを完全に 防御できる保証はありません。こうした事象が発生した場合、追加的に損失が発生する可能性 があります。 ⑫人材の確保及び育成 ＯＫＩグループが安定収益企業としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び 育成する必要があります。このため、ＯＫＩグループは、新卒、キャリア採用問わず積極的に 新規採用を行い、また、優秀な人材を育成するため、職場ＯＪＴや研修等様々な支援活動を行 っておりますが、優秀な人材が確保及び育成できなかった場合或いは優秀な人材が大量離職し た場合、ＯＫＩグループの今後の成長に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬金利変動 ＯＫＩグループの有利子負債には、金利変動の影響を受けるものが存在します。ＯＫＩグル ープはその影響を回避するために金利スワップ取引を行う等様々な対策を講じていますが、金 利上昇が金利負担の増加や、将来の資金調達コスト上昇による運転資金調達への悪影響を及ぼ す可能性があります。 ⑭会計制度の変更 ＯＫＩグループは、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表及 び財務諸表を作成していますが、会計基準等の設定や変更により、従来の会計方針を変更した 場合に、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮債権回収 ＯＫＩグループは、顧客の財政状態を継続的に評価し、貸借対照日後に発生すると予想され る債権回収不能額を見積もり適正に引当金を計上していますが、顧客の財政状態が急激に悪化 した場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯固定資産の減損 ＯＫＩグループの所有する有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産について減損 処理が必要となった場合には、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ ります。 ⑰繰延税金資産 ＯＫＩグループは、繰延税金資産について繰越欠損金及びその他の一時差異に対して適正な 金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、繰越欠損金及びその他の 一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、ＯＫＩグループの業績 に悪影響を及ぼす可能性があります。 －7－ ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 ⑱退職給付債務 ＯＫＩグループは、退職給付債務について数理計算上で設定される割引率や年金資産の期待 運用収益率等の前提条件に基づき適正な金額を計算しております。しかし、この前提条件は、 市場金利や株式市場の影響を受けることから、実際の結果とは異なる場合があり、退職給付債 務が増加する可能性もあります。その場合、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼ す可能性があります。 ⑲株価の変動 ＯＫＩグループは、投資有価証券の一部として上場株式を保有しておりますが、当該株式の 価格下落による評価損の計上や評価差額金の減少は、ＯＫＩグループの業績と財務状況に悪影 響を及ぼす可能性があります。 ⑳株式の希薄化 ＯＫＩグループは、安定した収益を創出し続けられる堅固な事業基盤の構築と財務基盤の抜 本的な改善を図るため、第三者割当によるＡ種優先株式を平成22年12月22日に発行しておりま す。当該Ａ種優先株式には、普通株式を対価とする取得請求権（取得請求期間 平成26年４月 １日から平成36年３月31日まで）及び取得条項（一斉取得日 平成36年４月１日）が付与され ており、将来、当該普通株式を対価とする取得請求及び取得条項により普通株式が発行された 場合には既発行普通株式の希薄化が起こり、株価に影響を及ぼす可能性があります。 －8－ ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 ２．企業集団の状況 ＯＫＩグループにおける、ＯＫＩ（親会社）及び関係会社の取引関係を図示すると、概ね以下のと おりになります。 OKI OKI OKI OKI Electric Industry (Shenzhen)：沖電気実業（深セン）有限公司 Banking Systems (Shenzhen) ：沖電気金融設備（深セン）有限公司 Trading (Beijing) ：日沖商業（北京）有限公司 Data Dalian ：日沖信息（大連）有限公司 －9－ ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 ３．経営方針 （１）会社経営の基本方針 ＯＫＩは、1881年に創業した日本最初の通信機器メーカーである明工舎を前身とします。ア メリカのグラハム・ベルが電話機を発明したわずか５年後、明工舎はいち早くその国産化に挑 戦し、成功いたしました。この「進取の精神」は、ＯＫＩグループの歴史を貫く遺伝子とし て、脈々と受け継がれています。私たちは、この「進取の精神」を核とした企業理念"ＯＫＩは 「進取の精神」をもって、情報社会の発展に寄与する商品を提供し、世界の人々の快適で豊か な生活の実現に貢献する。"を基盤に、安定した収益を創出し確実に成長する企業を目指すこと で、お客様、株主、従業員を含む全てのステークホルダーの期待に応えることを基本方針とし ています。 （２）中長期的な会社の経営戦略、経営目標と対処すべき課題 ＯＫＩグループは、2013年11月に「中期経営計画2016」を発表し、目指す姿として、安全で 快適な社会の実現に貢献する高付加価値創造企業グループになる、を掲げました。経営方針 は、安定収益の確保により継続投資を行うことで持続的成長を実現する、最終年度である2016 年度の経営目標は、売上高5,600億円、営業利益340億円、営業利益率６％、自己資本比率30％ 以上、ＤＥレシオ１倍以下、海外売上比率40％としました。 安定収益の確保に向けては、金融・社会・通信システムの更改需要の獲得に加え、中国ＡＴ Ｍ市場でも引き続き機会を確実に捉えていきます。また、2013年度に取り組んだプリンタ事業 の構造改革効果や各事業の効率化により、安定的に収益を創出していきます。 持続的成長の実現については、「グローバル市場での事業拡大」「お客様の『持たない経 営』を支援」「次世代社会インフラ分野への参入」を３本柱に今後の諸施策を実行します。ブ ラジルをはじめとする新規ＡＴＭ市場の開拓、現金処理機や保守サービスの展開など商品拡大 を目指すほか、コピア・プロフェッショナル市場向け高付加価値プリンタのグローバル展開も 進めます。また、クラウドサービスやＬＣＭサービスの強化など、お客様の「持たない経営」 を支援します。さらに、センシング・ネットワーク技術などの強みを活かし、防災・減災、社 会インフラ老朽化対策等に取り組み、次世代社会インフラ分野へ参入します。 このほか、生産・設計改革や調達コストの削減、運転資本削減に向けた活動、研究開発の強 化、さらに成長分野への人材シフトやグローバル人材採用、女性の活躍推進などの人材強化策 も実行し、2016年度目標の達成を目指します。 － 10 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 ４．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 前連結会計年度 (平成25年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 退職給付に係る資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払費用 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 その他 固定負債合計 負債合計 － 11 － (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成26年３月31日) 29,904 123,886 6,502 31,215 18,856 24,890 6,634 12,704 △7,600 246,994 23,595 11,170 9,090 12,343 1,629 ※ 57,829 46,901 133,383 4,000 34,203 22,652 28,429 6,503 11,133 △8,684 278,522 22,471 10,808 10,110 12,201 601 ※ 56,193 7,655 28,570 9,209 △936 36,843 102,328 349,322 63,416 75,192 31,666 26,855 197,129 45,332 3,626 1,942 19,823 386 24,456 95,567 292,697 9,600 32,634 27,507 8,882 △828 68,196 133,991 412,514 73,312 104,478 34,956 29,525 242,272 14,526 4,912 18,307 368 20,225 19,982 78,322 320,595 ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 前連結会計年度 (平成25年３月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 44,000 21,554 △7,788 △399 57,366 2,192 △656 △2,829 △1,293 79 473 56,625 349,322 － 12 － (単位：百万円) 当連結会計年度 (平成26年３月31日) 44,000 21,554 18,382 △432 83,504 4,333 △389 △10,358 11,644 5,230 79 3,104 91,918 412,514 ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 （連結損益計算書） (自 至 前連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 持分法による投資利益 為替差益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 租税公課 シンジケートローン手数料 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 負ののれん発生益 受取保険金 事業譲渡益 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券評価損 事業構造改善費用 子会社整理損 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純利益 少数株主利益 当期純利益 ※２ 455,824 337,406 ※１,※２ 118,417 104,942 13,475 161 489 84 8,792 1,293 10,822 3,003 86 239 664 3,993 20,304 2,783 678 3,461 674 219 225 4,011 5,131 18,634 4,106 656 4,762 13,872 273 13,599 － 13 － (単位：百万円) (自 至 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日) ※２ 483,112 354,635 ※１,※２ 128,477 101,281 27,196 103 796 339 11,277 1,350 13,867 2,522 448 446 991 4,409 36,655 553 102 322 123 1,102 659 184 ※３ 4,311 ※４ 841 5,995 31,761 3,820 394 4,214 27,546 187 27,359 ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （連結包括利益計算書） (自 至 前連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 13,872 3,993 317 △2,157 15 ※ 2,167 16,040 15,734 305 － 14 － （単位：百万円） (自 至 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日) ※ 27,546 2,099 266 △7,511 40 △5,104 22,442 22,237 205 ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （３）連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 当期首残高 44,000 21,554 △20,968 △38 44,547 当期変動額 剰余金の配当 △1,321 △1,321 当期純利益 13,599 13,599 自己株式の取得 △361 △361 合併による増加 － 連結範囲の変動 902 902 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） － － 13,179 △361 12,818 44,000 21,554 △7,788 △399 57,366 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 当期首残高 △1,815 △973 △632 － △3,422 79 46 41,251 当期変動額 剰余金の配当 △1,321 当期純利益 13,599 自己株式の取得 △361 合併による増加 － 連結範囲の変動 902 4,008 317 △2,196 － 2,128 － 426 2,554 当期変動額合計 4,008 317 △2,196 － 2,128 － 426 15,373 当期末残高 2,192 △656 △2,829 － △1,293 79 473 56,625 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） その他の包 為替換算調 退職給付に係 括利益累計 整勘定 る調整累計額 額合計 － 15 － 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 当期首残高 44,000 21,554 △7,788 △399 57,366 当期変動額 剰余金の配当 △1,032 △1,032 当期純利益 27,359 27,359 自己株式の取得 △32 △32 合併による増加 157 157 連結範囲の変動 △313 △313 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） － － 26,171 △32 26,138 44,000 21,554 18,382 △432 83,504 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 当期首残高 2,192 △656 △2,829 － △1,293 79 473 56,625 当期変動額 剰余金の配当 △1,032 当期純利益 27,359 自己株式の取得 △32 合併による増加 157 連結範囲の変動 △313 2,140 266 △7,528 11,644 6,523 － 2,631 9,155 当期変動額合計 2,140 266 △7,528 11,644 6,523 － 2,631 35,293 当期末残高 4,333 △389 △10,358 11,644 5,230 79 3,104 91,918 株主資本以外の項目の当期 変動額（純額） その他の包 為替換算調 退職給付に係 括利益累計 整勘定 る調整累計額 額合計 － 16 － 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 (自 至 前連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 減損損失 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 投資有価証券売却損益（△は益） 固定資産処分損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 保険金の受取額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 有価証券の償還による収入 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 支出 その他の支出 その他の収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 セール・アンド・リースバックによる収入 リース債務の返済による支出 配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の 増加額 現金及び現金同等物の期末残高 18,634 13,021 219 △5,040 △651 3,003 △672 △2,109 3,487 △1,307 △17,963 △121 △17,040 △6,540 653 △3,040 2,934 △5,626 △11,619 △3,505 4,000 △11,881 △2,977 4,809 △1,188 － 17 － (自 至 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日) 31,761 14,249 184 △20,352 △900 2,522 △553 634 5,009 △371 △3,075 586 3,639 33,333 900 △2,546 1,576 △1,396 31,868 500 △7,771 △3,664 446 ※２ △2,746 △3,844 5,374 △9,214 571 4,325 △22,867 885 △2,313 △1,321 △372 △21,093 1,368 △40,558 74,996 1,426 △1,815 1,073 △13,977 △2,056 20,440 △21,212 1,969 △2,338 △1,032 △41 △4,270 1,084 14,703 35,894 32 29 235 ※１ (単位：百万円) 35,894 ※１ 50,866 ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項 子会社99社のうち90社が連結の範囲に含められております。残りのOKI INDIA PRIVATE LIMITED他８社の総資 産、利益剰余金等、売上高及び当期純損益は個々にみてもまた全体としても小規模であり重要ではないので連結の 範囲に含められておりません。 なお、（株）ＯＫＩアイディエスは新たに設立したため、（株）ＯＫＩジャイネットサプライ、（株）ハツコー サポートサービス、（株）ＯＫＩデータＭＥＳ及びOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.は株式の新規取得により子会社となったため、（株）高崎精密工業社は株式の追加取得により 子会社となったため、東邦電子（株）は子会社の相対的重要性の増加により、当連結会計年度より連結の範囲に含 めることとしております。 また、OKI SYSTEMS IBERICA, S.A.U.は連結子会社であるOKI EUROPE LTD.との吸収合併により、沖電気通信科技 （常州）有限公司は保有持分の売却により、OKI ELECTRIC AMERICA, INC.は清算により、連結の範囲から消滅して おります。 ２．持分法の適用に関する事項 非連結子会社９社及び関連会社６社のうち４社に対する投資について持分法を適用しております。 適用外の非連結子会社OKI INDIA PRIVATE LIMITED他８社及び関連会社沖電気防災（株）他１社は、それぞれ当 期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社であるOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.の決算日は 連結決算日と異なる12月31日でありますが、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算 日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計処理基準に関する事項 （イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 …当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下の通り評価しております。海外連 結子会社は、低価法を採用しております。 満期保有目的の債券 …償却原価法 その他有価証券 時価のあるもの …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均 法により算定しております。） 時価のないもの …移動平均法に基づく原価法 ②たな卸資産 …当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下の通り評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採 用しております。 製品 …主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方 法） 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品 …主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方 法） ③デリバティブ …時価法 － 18 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用してお ります。 ②無形固定資産（リース資産を除く） …当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法 を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。 ③リース資産 …所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零 とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリー ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 （ハ）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 …売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績 率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上してお ります。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。 ②役員退職慰労引当金 …一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま す。 （ニ）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 …退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、ポイント基準または期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法 …会計基準変更時差異は、適用初年度に一括して費用処理している連結子会社及び利益剰余金から直接減額し ている一部の海外連結子会社を除き、15年による按分額を費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～13年）による定額法によ り費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11～ 13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （ホ）重要な収益及び費用の計上基準 請負工事並びにソフトウェアの開発契約に係る収益の計上基準 ア．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） イ．その他のもの 検収基準（一部の国内連結子会社については工事完成基準） （へ）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 …繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理の要件を 満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処 理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 …外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しておりま す。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッ ジするため金利スワップ取引を利用しております。 － 19 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 ③ヘッジ方針 …相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取引を利用する こととしております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 …ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又 はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。 （ト）のれんの償却方法及び償却期間 その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって、均等償却を行なっております。 （チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 （リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①消費税等の会計処理 …消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 ②連結納税制度の適用 …連結納税制度を適用しております。 （会計方針の変更等） 当連結会計年度より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職 給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成 24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項 本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。） 退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計 基準変更時差異、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。 なお、年金資産の額が退職給付債務を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上いたしました。 退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結 会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減して おります。 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が27,507百万円、退職給付に係る負債が20,225百 万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が11,644百万円増加しております。 なお、１株当たり純資産額は16.00円増加しております。 － 20 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （表示方法の変更） （連結貸借対照表関係） 前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は金額的重要性が増 したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の 連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示しておりました4,534百 万円は、「繰延税金負債」1,942百万円及び「その他」2,592百万円として組み替えております。 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は金額的重要性が乏しくなっ たため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた21,864百 万円は「その他」として組み替えております。 （連結損益計算書関係） 前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「持分法による投資利益」は金額的 重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結 会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示しておりました1,378 百万円は、「持分法による投資利益」84百万円及び「雑収入」1,293百万円として組み替えております。 前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「租税公課」及び「シンジケートロ ーン手数料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反 映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示しておりました989百 万円は、「租税公課」86百万円、「シンジケートローン手数料」239百万円及び「雑支出」664百万円として組み替 えております。 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券評 価損益（△は益）」及び「長期未払金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年 度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連 結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」 の「投資有価証券評価損益（△は益）」に表示していた225百万円及び「長期未払金の増減額（△は減少）」に表示 していた△4,998百万円は、「その他」として組み替えております。 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用 の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法 の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」 の「その他」に表示しておりました△12,389百万円は「未払費用の増減額（△は減少）」△121百万円及び「その 他」△12,267百万円として組み替えております。 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の 売却による収入」及び「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度に おいてはそれぞれ「その他の収入」及び「その他の支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映 させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」 の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた4,053百万円及び「投資有価証券の取得による支出」に表示し ていた△1,948百万円は、それぞれ「その他の収入」及び「その他の支出」として組み替えております。 － 21 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （連結貸借対照表関係） ※ 有形固定資産減価償却累計額 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 152,008百万円 151,723百万円 （連結損益計算書関係） ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 （自 至 前連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 給料賃金 28,815百万円 29,744百万円 退職給付費用 3,046 2,249 研究開発費 13,982 12,959 ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。製造費用には研究開発費は含まれておりません。 （自 至 前連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） （自 至 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） 13,982百万円 12,959百万円 ※３ 事業構造改善費用 当連結会計年度において、プリンタ事業の構造改革に伴う資産の処分及び人員の整理に係る費用等を計上しておりま す。 ※４ 子会社整理損 当連結会計年度において、子会社の事業収束に伴う資産の処分及び人員の整理に係る費用を計上しております。 （連結包括利益計算書関係） ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （自 至 前連結会計年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日） その他有価証券評価差額金： 当期発生額 組替調整額 4,934百万円 203 税効果調整前 （自 至 当連結会計年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日） 3,645百万円 △406 5,137 △1,143 3,239 △1,139 3,993 2,099 63 261 － △45 286 29 税効果額 325 △8 270 △3 繰延ヘッジ損益 317 266 為替換算調整勘定： △2,157 － △7,320 △190 △2,157 △7,511 15 40 2,167 △5,104 税効果額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益： 当期発生額 組替調整額 資産の取得原価調整額 税効果調整前 当期発生額 組替調整額 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額 その他の包括利益合計 － 22 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （連結株主資本等変動計算書関係） 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 発行済株式 普通株式 Ａ種優先株式 合計 普通株式 合計 （注） （注） 731,438 － － 731,438 30 － － 30 731,468 － － 731,468 612 2,853 － 3,465 612 2,853 － 3,465 自己株式 当連結会計年度末 株式数（千株） 普通株式の自己株式の株式数の増加2,853千株は、会社法第797条第１項に基づく反対株主の株式買取請求によ る増加2,700千株及び単位未満株式の買取りによる増加153千株であります。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 新株予約権の 目的となる 株式の種類 区分 新株予約権の内訳 提出会社 （親会社） ストック・オプション としての新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計 年度末残高 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円） 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 合計 － 79 － 79 ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額 （決議） 平成24年６月28日 定時株主総会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） Ａ種優先株式 1,321 利益剰余金 44,047.00 基準日 効力発生日 平成24年３月31日 平成24年６月29日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議） 平成25年６月26日 定時株主総会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） Ａ種優先株式 1,032 利益剰余金 34,410.00 － 23 － 基準日 効力発生日 平成25年３月31日 平成25年６月27日 ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 発行済株式 普通株式 Ａ種優先株式 合計 普通株式 合計 （注） （注） 731,438 － － 731,438 30 － － 30 731,468 － － 731,468 3,465 148 － 3,614 3,465 148 － 3,614 自己株式 当連結会計年度末 株式数（千株） 普通株式の自己株式の株式数の増加148千株は、単位未満株式の買取りによる増加であります。 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 新株予約権の 目的となる 株式の種類 区分 新株予約権の内訳 提出会社 （親会社） ストック・オプション としての新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計 年度末残高 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 （百万円） 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 合計 － 79 － 79 ３．配当に関する事項 （１）配当金支払額 （決議） 平成25年６月26日 定時株主総会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） Ａ種優先株式 1,032 利益剰余金 34,410.00 基準日 効力発生日 平成25年３月31日 平成25年６月27日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （付議） 株式の種類 平成26年６月25日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 2,184 １株当たり 配当額（円） 効力発生日 3.00 利益剰余金 Ａ種優先株式 基準日 1,004 平成26年３月31日 平成26年６月26日 33,490.00 － 24 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （連結キャッシュ・フロー計算書関係） ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 現金及び預金勘定 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資 （有価証券） 29,904百万円 △10 46,901百万円 △34 6,000 4,000 現金及び現金同等物 35,894 50,866 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 当連結会計年度において、株式の取得により新たにOKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出 （純額）との関係は次のとおりであります。 流動資産 固定資産 のれん 流動負債 固定負債 12,526 2,065 626 △5,597 △346 △2,594 少数株主持分 株式の取得価額 百万円 6,680 △2,870 △1,126 株式の取得価額のうちの未払金残高 新規連結子会社の現金及び現金同等物の残高 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 2,682 （有価証券関係） １．売買目的有価証券 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券 該当事項はありません。 ３．その他有価証券 前連結会計年度（平成25年３月31日） 種類 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるも の 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えない もの 取得原価 （百万円） 差額 （百万円） 株式 13,092 8,633 4,458 債券 301 301 0 13,393 8,935 4,458 株式 3,528 4,547 △1,018 債券 202 202 △0 6,000 6,000 － 14 14 － 9,745 10,764 △1,018 23,139 19,699 3,439 小計 譲渡性預金 その他 小計 合計 連結貸借対照表計上額 （百万円） － 25 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 当連結会計年度（平成26年３月31日） 種類 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えるも の 連結貸借対照表計上額 が取得原価を超えない もの 連結貸借対照表計上額 （百万円） 株式 取得原価 （百万円） 差額 （百万円） 18,116 10,932 7,184 7 7 0 18,124 10,939 7,184 株式 1,773 2,280 △506 債券 3 3 － 4,000 4,000 － 9 9 － 5,786 6,292 △506 23,910 17,232 6,677 その他 小計 譲渡性預金 その他 小計 合計 ４．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 種類 至 平成25年３月31日） 売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円） 株式 34 4 5 債券 4,216 8 0 その他 1,538 － － 5,789 13 6 合計 当連結会計年度（自 種類 株式 その他 合計 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円） 409 406 0 7 － － 416 406 0 ５．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について214百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ著しく下落した場合に、回復可能性等を 総合的に判断したうえで、必要と認められた額について減損処理を行っております。 － 26 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （退職給付関係） 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて おります。当社及びＯＫＩ企業年金基金に加入している国内連結子会社は平成23年６月１日に実施した退職給 付制度の変更により、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しました。 海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。 当社及び連結子会社では、従業員の退職等に際し割増退職金を支払う場合があります。 当社では、退職給付信託を設定しております。 当社が加入しているＯＫＩ企業年金基金は平成17年１月１日に設立され、連結子会社のうち18社が加入して おります。 ２．退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 （平成25年３月31日） （百万円） イ．退職給付債務 ロ．年金資産 ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） △16,247 ニ．会計基準変更時差異の未処理額 4,242 ホ．未認識数理計算上の差異 1,732 ヘ．未認識過去勤務債務（債務の減額） ト．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ） チ．前払年金費用 リ．退職給付引当金（ト－チ） △111,578 95,331（注）２ △9,550 △19,823 － △19,823 （注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．「年金資産」には、29,348百万円の退職給付信託が含まれております。 － 27 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 ３．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度 自平成24年４月１日 至平成25年３月31日 （百万円） イ．勤務費用 3,311（注）１ ロ．利息費用 2,279 ハ．期待運用収益 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 2,121 ホ．数理計算上の差異の費用処理額 3,263 ヘ．過去勤務債務の費用処理額 ト．その他 2,064（注）２ チ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋ヘ＋ト） 9,469 △1,965 △1,604 （注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。 ２．「ト．その他」は、確定拠出型退職金制度の掛金支払額であります。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 イ．退職給付見込額の期間配分方法 ポイント基準又は期間定額基準（ポイント制退職金及びキャッシュ・バランス型年金制度に基づく退職 給付見込額の期間配分方法は、ポイント基準を適用しております。） ロ．割引率 前連結会計年度 （自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） 1.4％ ハ．期待運用収益率 前連結会計年度 （自平成24年４月１日 至平成25年３月31日） 2.5％ ニ．過去勤務債務の額の処理年数 11年～13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。） ホ．数理計算上の差異の処理年数 11年～13年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額 法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。） へ．会計基準変更時差異の処理年数 適用初年度に一括費用処理をしている連結子会社及び利益剰余金から直接減額している一部の海外連結 子会社を除き、15年であります。 － 28 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠 出制度を採用しております。 積立型制度である確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制 度では、給与水準に基づき付与される「年金ポイント」に、国債の金利動向に基づく利息を付与した累積ポイ ントを加入員ごとの仮想個人口座に積立て、年金又は一時金として支給しております。 退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているもの があります）では、成績に応じて付与される「成果ポイント」と勤務期間に基づいた退職一時金を支給してお ります。 海外連結子会社では、従業員の退職に備えて確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。 当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。 一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し ております。 ２．確定給付制度 （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高 111,578 百万円 勤務費用 2,905 利息費用 1,583 数理計算上の差異の発生額 △154 退職給付の支払額 △7,740 その他 539 退職給付債務の期末残高 108,713 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 年金資産の期首残高 期待運用収益 数理計算上の差異の発生額 事業主からの拠出額 退職給付の支払額 その他 95,331 年金資産の期末残高 （注）年金資産には、48,414百万円の退職給付信託が含まれております。 － 29 － 百万円 2,383 19,256 4,690 △5,670 5 115,995 ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表 積立型制度の退職給付債務 年金資産 95,414 非積立型制度の退職給付債務 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円 △115,995 △20,581 13,298 △7,282 退職給付に係る負債 20,225 退職給付に係る資産 △27,507 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △7,282 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用 2,905 百万円 利息費用 1,583 期待運用収益 △2,383 数理計算上の差異の費用処理額 2,588 過去勤務費用の費用処理額 △1,604 会計基準変更時差異の費用処理額 2,121 その他 3,258 （注） 確定給付制度に係る退職給付費用 8,470 （注）その他は、割増退職金2,662百万円及び子会社の事業収束に伴う数理計算上の差異の一括費用処理額等 595百万円であります。 （５）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識過去勤務費用 △8,161 未認識数理計算上の差異 百万円 △20,836 未認識会計基準変更時差異 2,120 合計 △26,877 － 30 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （６）年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。 債券 36 ％ 株式 49 その他 15 100 合計 （注）年金資産合計には、退職給付信託が42％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率は、直近の３年間の運用収益率実績の平均値に基づき、０％～2.5％の範 囲内で算定した率に、運用資産構成を考慮に入れ、変動リスクの高い資産構成となっている場合は、将来 のリスクを係数にしたものを乗じて決定しております。 （７）数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率 1.4％ 長期期待運用収益率 2.5％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,103百万円でありました。 － 31 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 繰延税金資産 33,369百万円 12,159 － 6,205 9,365 4,211 2,983 2,158 1,578 6,992 繰越欠損金 退職給付引当金否認 退職給付に係る負債 貸倒引当金超過及び貸倒損失否認 退職給付制度変更による未払金否認 未払賞与否認 たな卸資産評価損否認 投資有価証券評価損否認 減損損失否認 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付に係る資産 退職給付信託設定益否認 その他有価証券評価差額金 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 79,024 △68,065 78,172 △67,262 10,959 10,909 － △3,830 △1,222 △490 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産（負債）の純額 27,363百万円 － 17,523 7,543 7,302 4,591 3,081 2,159 1,546 7,059 △15,448 △3,830 △2,362 △364 △5,543 △22,006 5,415 △11,096 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 法定実効税率 38.0％ 38.0％ （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 △0.5 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 2.8 繰延税金資産に係る評価性引当額の増減 4.4 △26.1 住民税均等割 1.6 1.0 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 － 2.1 その他 △20.0 △4.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.6 13.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日 以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また「地方税法等の一部を改正す る法律」（平成26年法律第４号）及び「地方法人税法」（平成26年法律第11号）が平成26年３月31日に公布され、平 成27年４月１日に開始する連結会計年度から住民税率が軽減される代わりに、国税とされる地方法人税が課されるこ とになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日 に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0％から36.0％に変更されております。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が719百万円減少しておりま す。法人税等調整額は682百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額は37百万 円減少しております。 － 32 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （企業結合等関係） 取得による企業結合 １．企業結合の概要 （１）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 BR INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A. 事業の内容 自動化機器の設計、製造、販売及び保守・サービス事業 （２）企業結合を行った主な理由 当社は、平成25年11月12日に発表しました「中期経営計画2016」の経営戦略の一つとして、「グローバル市 場での事業拡大」を掲げております。紙幣還流型ＡＴＭは、中国をはじめ、ロシア、インドネシア市場での導 入実績がありますが、中南米地域におけるＡＴＭ事業の展開を図るため、ITAUTEC S.A.-GRUPO ITAUTECの強力 な顧客基盤と保守網を引き継ぐ事業会社の株式取得に至りました。 （３）企業結合日 平成26年１月10日 （４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 （５）結合後企業の名称 OKI BRASIL INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE PRODUTOS E TECNOLOGIA EM AUTOMAÇÃO S.A. （６）取得した議決権比率 70％ （７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社による、現金を対価とした株式取得のためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 平成25年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し ているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及びその内訳 取得の対価 現金 6,070 百万円 取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 609 百万円 取得原価 6,680 百万円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 （１）発生したのれんの金額 626百万円 ただし、当連結会計年度末においては、取得原価が未確定の上、取得原価を配分する作業を実施している最 中であり、現時点で入手可能の合理的な情報に基づき暫定的に算定したものであります。 （２）発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 （３）償却方法及び償却期間 効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏 まえて決定する予定であります。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 12,526百万円 固定資産 2,576百万円 資産合計 15,102百万円 流動負債 5,597百万円 固定負債 346百万円 負債合計 5,944百万円 現在、取得原価を配分する作業を実施している最中のため、当連結会計年度末においては、上記は暫定的な 金額であります。 － 33 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 ６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響の概算額及びその算定方法 概算額の合理的な算定が困難であるため、試算しておりません。 （セグメント情報等） 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま す。 当社は、当社を中心として「情報通信システム事業」及び「ＥＭＳ事業」を行うとともに、沖データグ ループ（（株）沖データとそのグループ会社）を独立した経営単位として「プリンタ事業」を行ってお り、それぞれ取り扱う商品機軸について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており ます。 したがって、当社は、当社と沖データグループを基礎とした商品機軸別のセグメントから構成されてお り、「情報通信システム事業」、「プリンタ事業」及び「ＥＭＳ事業」の３つを報告セグメントとしてお ります。 「情報通信システム事業」は、金融、運輸・流通、製造業等の業務システムで培ったノウハウをコアと したソリューションとサービス、通信事業者向けに通信設備機器等、音声・映像等のコミュニケーション システム、社会インフラ向けの専用システム、メカトロ技術をコアとした商品を提供する事業を行ってお ります。「プリンタ事業」は、ＬＥＤ技術の特徴を活かしたプリンタを提供する事業を行っております。 「ＥＭＳ事業」は、グループ内部で培った製造技術をベースにした生産受託事業を行っております。 各報告セグメントに属する主な製品及びサービスは次のとおりであります。 事業区分 主要な製品・サービス 情報通信システム 金融システム、自動化機器システム（ＡＴＭ、現金処理機、発券機等）、官公庁 向けシステム（航空・交通、防災・消防、各種情報通信システム等）、通信事業 者向けシステム（交換、伝送、光アクセス等）、ＩＰ通信システム（ＰＢＸ、コ ールセンタ、ビデオ会議等）、各種情報システム（旅客、流通、製造等）、及び それらのＩＴサービス(クラウドサービス、システムインテグレーション、支援 サービス、保守サービス等）など プリンタ カラーＬＥＤプリンタ、モノクロＬＥＤプリンタ、ドットインパクトプリンタ、 複合機など ＥＭＳ 設計・生産サービス、プリント配線基板など ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事 項」における記載と同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいておりま す。 － 34 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ 合計 連結財務諸 表計上額 （注）３ 情報通信 システム プリンタ 外部顧客への売 上高 293,034 111,379 32,665 437,079 18,744 455,824 － 455,824 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 3,203 5,669 135 9,008 22,746 31,754 △31,754 － 296,238 117,049 32,800 446,088 41,490 487,578 △31,754 455,824 セグメント利益 又は損失（△） 23,815 △8,837 1,569 16,548 3,014 19,563 △6,087 13,475 セグメント資産 183,527 73,673 23,256 280,456 24,710 305,166 44,155 349,322 その他の項目 減価償却費 4,913 3,921 1,014 9,849 998 10,847 1,202 12,049 のれんの償却額 6 0 － 6 － 6 19 25 持分法適用会社 への投資額 1,433 － － 1,433 27 1,460 3,130 4,591 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 6,953 5,722 1,065 13,741 874 14,615 1,003 15,619 売上高 計 ＥＭＳ 計 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 売上高 （単位：百万円） 報告セグメント 情報通信 システム プリンタ ＥＭＳ その他 （注）１ 計 調整額 （注）２ 合計 連結財務諸 表計上額 （注）３ 外部顧客への売 上高 303,600 124,831 37,111 465,543 17,569 483,112 - 483,112 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 4,189 5,048 137 9,376 21,099 30,475 △30,475 - 307,790 129,879 37,249 474,919 38,669 513,588 △30,475 483,112 セグメント利益 又は損失（△） 23,416 5,125 1,656 30,198 2,844 33,043 △5,846 27,196 セグメント資産 208,778 75,154 25,125 309,058 25,494 334,553 77,960 412,514 その他の項目 減価償却費 5,365 4,771 937 11,074 1,013 12,088 1,116 13,204 のれんの償却額 11 0 - 11 - 11 △0 11 持分法適用会社 への投資額 1,653 - - 1,653 27 1,680 3,018 4,698 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 8,049 2,725 800 11,576 784 12,361 1,063 13,424 計 － 35 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、用役提供、その他機器商品の製 造及び販売を行っております。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 （単位：百万円） セグメント利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 149 161 △6,158 △5,978 固定資産の調整額 △79 △29 合計 △6,087 △5,846 全社費用※ ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 セグメント間取引消去 △121,471 △130,374 全社資産※ 166,879 209,605 固定資産の調整額 △1,252 △1,269 合計 44,155 77,960 ※ 全社資産は、主に提出会社の余資運用資金、長期投資資金及び一般管理部門にかかる資産で あります。 減価償却費 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 全社資産にかかる減価償却費 1,365 1,293 固定資産の調整額 △163 △176 合計 1,202 1,116 持分法適用会社への投資額 （単位：百万円） 当連結会計年度 前連結会計年度 全社投資額 3,130 3,018 （単位：百万円） 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 前連結会計年度 当連結会計年度 全社資産 1,249 1,273 固定資産の調整額 △246 △210 合計 1,003 1,063 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 － 36 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 【関連情報】 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 外部顧客への 売上高 ソリュー ション＆ サービス 通信 システム 社会 システム メカトロ システム プリンタ 91,093 75,711 49,357 76,872 111,379 ＥＭＳ 32,665 その他 18,744 合計 455,824 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円） 日本 北米 329,265 欧州 19,428 中国 46,635 その他 44,077 合計 16,418 455,824 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 アジア 47,454 その他 7,821 合計 2,553 57,829 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 外部顧客への 売上高 ソリュー ション＆ サービス 通信 システム 社会 システム メカトロ システム プリンタ 85,510 79,989 52,566 85,533 124,831 ＥＭＳ 37,111 その他 17,569 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円） 日本 北米 337,071 欧州 21,968 中国 53,492 50,626 その他 合計 19,953 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 46,430 アジア その他 6,590 3,172 － 37 － 合計 56,193 483,112 合計 483,112 ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 情報通信 システム 減損損失 プリンタ 133 ＥＭＳ 7 その他 － （単位：百万円） 全社・消去 79 合計 － 219 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 情報通信 システム 減損損失 プリンタ 163 ＥＭＳ 20 その他 - （単位：百万円） 全社・消去 - 合計 - 184 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 情報通信 システム 当期末残高 プリンタ － ＥＭＳ 0 その他 － （単位：百万円） 全社・消去 － 合計 △0 － 当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 当期末残高 情報通信 システム 690 プリンタ ＥＭＳ - － 38 － その他 - （単位：百万円） 全社・消去 - - 合計 690 ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） １株当たり純資産額 34.40円 79.32円 １株当たり当期純利益金額 17.24円 36.21円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 12.05円 26.13円 （注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり であります。 前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） １株当たり当期純利益金額 当期純利益（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） （うちＡ種優先株式配当額） 普通株式に係る当期純利益（百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） 13,599 27,359 1,032 1,004 （1,032） （1,004） 12,566 26,354 728,938 727,899 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額（百万円） （うちＡ種優先株式配当額） 普通株式増加数（千株） （うちＡ種優先株式） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった 潜在株式の概要 1,032 1,004 （1,032） （1,004） 400,000 319,148 （400,000） （319,148） 新株予約権５種類 新株予約権４種類 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 （平成25年３月31日） 当連結会計年度 （平成26年３月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 56,625 91,918 純資産の合計額から控除する金額（百万円） 31,584 34,188 （30,000） （30,000） （1,032） （1,004） （うちＡ種優先株式払込金額） （うちＡ種優先株式配当額） （うち新株予約権） （うち少数株主持分） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） （重要な後発事象） 該当事項はありません。 － 39 － （79） （79） （473） （3,104） 25,040 57,730 727,973 727,824 ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 ５．個別財務諸表 （１）貸借対照表 前事業年度 (平成25年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 リース投資資産 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前払費用 短期貸付金 未収入金 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物（純額） 構築物 減価償却累計額 構築物（純額） 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置（純額） 車両運搬具 減価償却累計額 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 施設利用権 ソフトウエア 無形固定資産合計 13,578 695 65,385 2,101 6,000 4,320 12,927 7,211 724 51,353 7,847 2,690 171 △45 174,961 37,333 △27,085 10,247 2,481 △2,177 303 14,282 △12,160 2,122 84 △69 14 32,522 △27,130 5,392 8,397 129 26,606 118 4,505 4,623 － 40 － (単位：百万円) 当事業年度 (平成26年３月31日) 22,755 783 66,703 3,298 4,000 4,645 14,445 6,950 578 51,866 6,959 2,697 451 △46 186,089 37,229 △26,634 10,595 2,475 △2,165 309 13,872 △11,869 2,002 72 △60 11 33,381 △27,281 6,100 8,397 179 27,597 116 5,482 5,598 ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 前事業年度 (平成25年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 出資金 関係会社出資金 関係会社長期貸付金 長期前払費用 破産更生債権等 敷金及び保証金 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形 買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 預り金 工事損失引当金 資産除去債務 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 リース債務 長期未払金 繰延税金負債 退職給付引当金 関係会社事業損失引当金 資産除去債務 固定負債合計 負債合計 22,278 61,544 94 1,764 5,938 1,817 111 3,152 353 △1,080 95,974 127,205 302,166 227 42,935 37,676 18,415 527 8,579 15,054 － 1,592 1,605 41 8 677 127,341 43,643 1,838 12,290 4,076 13,396 26,008 827 102,080 229,421 － 41 － (単位：百万円) 当事業年度 (平成26年３月31日) 24,990 68,587 89 617 4,109 999 33 3,164 328 △1,105 101,814 135,010 321,099 339 45,981 36,176 48,755 851 11,010 15,383 650 1,069 2,591 － 11 417 163,238 13,027 3,082 9,588 5,164 11,516 28,855 861 72,097 235,336 ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 前事業年度 (平成25年３月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 新株予約権 純資産合計 負債純資産合計 44,000 15,000 6,553 21,553 6,450 6,450 △386 71,616 1,718 △670 1,048 79 72,744 302,166 － 42 － (単位：百万円) 当事業年度 (平成26年３月31日) 44,000 15,000 6,553 21,553 17,475 17,475 △419 82,609 3,486 △411 3,074 79 85,763 321,099 ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （２）損益計算書 (自 至 前事業年度 平成24年４月１日 平成25年３月31日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 有価証券利息 受取配当金 受取ブランド使用料 為替差益 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 シンジケートローン手数料 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 関係会社株式売却益 関係会社出資金売却益 抱合せ株式消滅差益 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 減損損失 投資有価証券評価損 関係会社出資金評価損 関係会社事業損失引当金繰入額 特別損失合計 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益 225,953 171,040 54,912 42,395 12,517 643 70 17,675 1,242 2,443 1,031 23,107 2,202 239 367 2,808 32,816 2,772 568 19 223 3,582 340 133 217 13,599 14,290 22,108 980 365 1,345 20,763 － 43 － (単位：百万円) (自 至 当事業年度 平成25年４月１日 平成26年３月31日) 238,786 183,624 55,161 42,535 12,626 705 6 770 1,353 392 444 3,672 1,935 446 657 3,039 13,259 17 406 31 456 423 163 33 277 1,143 2,040 11,675 △513 130 △382 12,057 ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （３）株主資本等変動計算書 前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本剰余金 資本金 資本準備金 利益剰余金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 その他利益 剰余金 繰越利益剰 余金 利益剰余金 合計 自己株式 株主資本合 計 当期首残高 44,000 15,000 6,553 21,553 △12,991 △12,991 △25 52,536 当期変動額 剰余金の配当 △1,321 △1,321 △1,321 当期純利益 20,763 20,763 20,763 自己株式の取得 △361 △361 株主資本以外の項目の当期変動 額（純額） － － － － 19,441 19,441 △361 19,080 44,000 15,000 6,553 21,553 6,450 6,450 △386 71,616 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 評価・換算 差額等合計 当期首残高 △1,908 △810 当期変動額 剰余金の配当 新株予約権 純資産合計 △2,718 79 49,897 △1,321 当期純利益 20,763 自己株式の取得 △361 3,626 139 3,766 － 3,766 当期変動額合計 3,626 139 3,766 － 22,847 当期末残高 1,718 △670 1,048 79 72,744 株主資本以外の項目の当期変動 額（純額） － 44 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本剰余金 資本金 資本準備金 利益剰余金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 その他利益 剰余金 繰越利益剰 余金 利益剰余金 合計 自己株式 株主資本合 計 当期首残高 44,000 15,000 6,553 21,553 6,450 6,450 △386 71,616 当期変動額 剰余金の配当 △1,032 △1,032 △1,032 当期純利益 12,057 12,057 12,057 自己株式の取得 △32 △32 株主資本以外の項目の当期変動 額（純額） － － － － 11,025 11,025 △32 10,992 44,000 15,000 6,553 21,553 17,475 17,475 △419 82,609 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価 証券評価差 額金 繰延ヘッジ 損益 評価・換算 差額等合計 当期首残高 1,718 △670 当期変動額 剰余金の配当 新株予約権 純資産合計 1,048 79 72,744 △1,032 当期純利益 12,057 自己株式の取得 △32 1,767 258 2,026 － 2,026 当期変動額合計 1,767 258 2,026 － 13,019 当期末残高 3,486 △411 3,074 79 85,763 株主資本以外の項目の当期変動 額（純額） － 45 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 （４）個別財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 ６．その他 （１）役員の異動 該当事項はありません。 なお、本決算短信開示後に決定した役員の異動については、開示内容が定まった時点で開示い たします。 （２）その他 本日開示いたしました、「13年度通期決算 説明資料」もあわせてご参照下さい。 － 46 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 ≪参考資料≫ 補足資料 連結Ｐ／Ｌ 単位：億円（表示単位未満四捨五入） １２年度通期 売 上 １４年度通期 （見込） １３年度通期 対前年比 (%) 高 4,558 4,831 6.0 5,250 対前年比 (%) 8.7 営 業 利 益 135 272 101.8 285 4.8 経 常 利 益 203 367 80.5 255 △30.4 益 136 274 101.2 175 △36.0 当 期 純 利 セグメント別売上高（外部顧客向） １２年度通期 情 報 プ 通 信 シ リ ス テ ン １４年度通期 （見込） １３年度通期 対前年比 (%) 対前年比 (%) ム 2,930 3,036 3.6 3,400 12.0 タ 1,114 1,248 12.1 1,280 2.5 Ｅ Ｍ Ｓ 327 371 13.6 400 7.8 そ の 他 187 176 6.3 170 △ 3.2 計 4,558 4,831 6.0 5,250 8.7 合 △ セグメント別営業損益 １２年度通期 情 プ 報 通 信 シ リ ス ン テ １４年度通期 （見込） １３年度通期 対前年比 (%) 238 234 1.7 225 タ △ 88 51 － 80 56.1 16 17 5.5 20 20.8 Ｍ Ｓ そ の 他 調 整 額 △ △ 3.9 30 28 5.6 25 △ 12.1 61 △ 58 － △ 65 － 135 272 101.8 285 4.8 △ 計 △ 対前年比 (%) ム Ｅ 合 連結キャッシュ・フロー １２年度通期 １４年度通期 （見込） １３年度通期 対前年比 (%) 対前年比 (%) 営業活動によるキャッシュ・フロー △ 116 319 － 250 △21.6 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 92 △ 140 － △150 － 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 211 △ 43 － － － 現金及び現金同等物に係る換算差額 14 11 △ 20.8 － － 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 減 額 △ 406 147 － － － 現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 359 509 41.7 － － － 47 － ＯＫＩ ６７０３ 平成26年３月期 決算短信 セグメント別設備投資 １２年度通期 単位：億円（表示単位未満四捨五入） １４年度通期 １３年度通期 （見込） 対前年比 (%) 情 報 通 信 シ ス テ ム 50 56 プ 63 26 リ Ｅ ン タ 13.0 85 51.7 58.2 40 52.1 Ｓ 5 7 40.1 10 44.5 通 13 13 △ 7.5 15 21.1 計 131 102 △ 22.4 150 47.6 減価償却費(有形固定資産) 96 108 12.2 120 11.5 そ Ｍ △ 対前年比 (%) の 他 ・ 共 合 セグメント別研究開発投資 １２年度通期 １３年度通期 対前年比 (%) 95 89 △ 6.9 105 18.4 プ 24 20 △ 14.7 25 24.6 そ リ ン タ Ｍ の 他 ・ 共 合 Ｓ 0 0 0.0 0 通 21 21 △ 1.0 20 計 140 130 △ 7.3 為替レート（円） １２年度通期 １３年度通期 １４年度通期 （見込） ＵＳＤ 83 100 100 ＥＵＲ 107 134 135 １２年度通期 １３年度通期 期中平均レート 期末人員（人） 単 独 3,678 3,788 国 内 計 11,353 11,738 海 外 計 6,106 9,352 計 17,459 21,090 合 対前年比 (%) 情 報 通 信 シ ス テ ム Ｅ １４年度通期 （見込） － 48 － 150 △100.0 △ 2.5 15.7