日本電波工業グループ環境報告書2013

 日本電波工業グループは、豊かで持続発展可能な低炭素化社会への実現を目指します。
具体的取り組みとして、環境負荷の低減活動、省資源、二酸化炭素排出量の削減、廃棄物の削減、
環境に配慮した製品作りなど、積極的に環境保全活動に取り組んでおります。
持続可能な循環型社会の実現と自然環境との調和をめざした企業活動を積極的に推進し、
企業理念である「地球環境保全に取り組み社会的責任を果たす」ことの実現を目指し、
お客様にご満足いただける企業づくりに努めてまいります。
世界で事業を展開するグローバル企業としての責任を果たしながら、皆さまからのご期待に応え、
世界の皆さまから信頼される企業となることを目指してまいります。
なお2011年度環境経営対象拠点は7社(7拠点)でしたが、2012年度から全拠点(14社21拠点)へ活動を拡大し
環境会計を含めた環境経営を掲載・公表を開始しております。
本報告書をお読みいただき、忌憚のないご意見とご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。
1. 環境基本理念
NDKグループはグローバル企業として、企業理念「地球環境保全に取り組み、
社会的責任を果たす」のもとに、環境負荷低減活動及び循環型社会形成の
重要性を認識し、自らの意志と責任を持って積極的・継続的な地球環境保全
活動を展開し、かけがえのない地球を大切に次世代に引き継いでいきます。
2. 環境基本方針
i. 地球環境保全に対する取り組みを企業経営における重要課題の一つと位置付け、製商品の開発・設計・製造・販売
を通じて事業活動及び製商品が環境に与える影響を的確にとらえ環境汚染の予防に努めます。
ii. 環境関連法令及びその他の要求事項を遵守するとともに、環境マネジメントシステムの維持・向上に努め、
継続的改善を図り、定期的にシステムの見直しを実施します。
iii. 事業活動に伴い環境に著しい影響を与える可能性のある事項について技術的・経済的に可能な範囲で、自主管理
基準を作成し、環境目的・目標を定め、必要に応じて見直しを行い、環境保全活動を実施します。
iv. 全従業員が環境基本理念・基本方針を理解し、自主的、継続的な環境保全活動を遂行できるように環境教育及び
啓蒙活動を行います。
v. 環境基本理念・基本方針は社外に公表します。
区分
活動項目
地球温暖化防止
(省エネ)
資源循環
2011年度
2012年度
2013年度
目標
目標
実績
目標
実績
CO 2排出削減率
6%以上削減
注1
1.1%削減
6%以上
削減
3.2%削減
6%以上
削減
ゼロエミッション化
(リサイクル率)
ゼロエミッション達成
100%
100%
ゼロエミッション維持
100%
100%
ゼロエミッション維持
100%
環境負荷物資管理
(製造部門)
フッ化水素の使用削減
5%以上
6%
5%以上
-16% 注2
5%以上
硫酸使用量削減
13%以上
7%
5%以上
15%
5%以上
汚泥管理
ランバー研削汚泥を含む
―
228.9ton
―
223.5ton
―
注1)基準排出量15,843tonCO2/年(2005年~2007年の平均)からの削減率
注2)フッ化水素が増加した原因は、生産ラインの変動(生産増加等)によります。
1
用水
(1,153,736㎥)
化学物質
(4,627ton)
用紙 (24 ton)
用紙 (24 ton)
用紙 (24 ton)
古川NDK
新潟NDK
函館NDK
NDK-台北
蘇州NDK
ANC/NQM
NDK-E
NDK-S
NDK千歳
NDK中部
NDK関西
NDK本社
NDK狭山
NDK-I
NDK-F
NDK-HK
NDK-SH
NDK-A
NDK-G
NDK-スカンジナビ
CO2排出量
(116,292ton‐CO2)
排水
リサイクル量
排水
リサイクル量
(892 ton)
排水
(1,370,656
(1,370,656m3) 3
(892 ton)
(1,370,656m )
託処分量
委託処分量
委託処分量
(626 ton
(626 ton)
(626 ton)
(626 ton
(626 ton)
・NDKグループは、地球環境保全に取り組み社会的責任を果たします。
・これらの環境負荷量削減に努力します。
・かけがえのない地球を大切に次世代に引き継いでいきます。
2
工場緑化活動
桜の苗木を寄贈
エコキャップ活動(ワクチン寄贈)
緑化活動の表彰
老人ホーム慰問活動
クリーン活動
環境にやさしい事業所認定証
NDK狭山のゼロエミッション活動の成果が認められ、第11回さいたま環境賞を受賞しました。
また古川NDKと函館NDKについても、ほぼゼロエミッションを達成しております。
狭山事業所のごみの減量化・
再資源化活動が評価され、
狭山市より「環境にやさしい
事業所」として認定されました。
太陽光発電設置
省エネ型チラー
蛍光灯プルスイッチ
構内緑地化
LED照明設置
よしず設置
蛍光灯間引き
屋外用チラーユニットの
熱交換効率の向上
よしずを設置することにより
消費電力を約9%削減
出来ました。
人感センサー設置
自動節水
熱反射塗料塗布(屋根)
インバータモータ導入
3
結果
年
順位
スコア 環境経営推進 汚染対策
体制
生物多様性
合計
資源循環
製品対策
温暖化対策
2012年 第16回
61
431
80
84
82
94
91
2011年 第15回
128
409
59
83
82
94
91
2010年 第14回
133
400
51
83
83
95
88
2009年 第13回
241
352
45
64
75
85
83
2008年 第12回
232
329
47
80
75
66
61
日本経済新聞(日経リサーチ)主催の「環境経営度調査」の結果、国内上場企業・非上場有力企業(対象1730社)
のうち有効回答数438社中、61位となりました。(スコアは500点満点 毎年1月に日経新聞に発表されます)
2011年夏から会社の電力使用状況
を社内イントラに掲示し情報を共有化
しました。また電力使用量がピークに
近づくと社内アナウンスにて電力の
使用を控えるように各部署へ警告を
出すようにしています。
当社グループの環境経営を、7社7拠点から全拠点(14社21拠点)に拡大しました。 当社グループ全拠点(14社21拠点)では2012年4月から環境経営を積極的にグローバルに展開を開始しました。
主な環境保全活動の内容は、省エネ活動、リサイクル活動を中心として、照明機器の間引き 昼休みの消灯 エアコンの温度設定
室内温度調整 コピー紙削減 両面使用 リサイクル 使用しない場所の消灯 P/CモニターOFF 帰宅時社名ネオン消灯 LED照明導入等で、拠点ごとに成果を発表するなど、積極的に取り組むことで成果を上げております。 NDK-E(英国)
NDK-E (スカンジナビア)
リサイクル
NDK-SH(上海)
NDK (千歳)
昼休消灯
PC不使用時OFF
昼休消灯
不使用時
照明消灯
昼休消灯
環境活動推
NDK-A (米国)
リサイクル
昼休消灯
NDK-S (シンガポール)
NDK-F (フランス)
NDK (中部)
リサイクル
エアコン温度設定
昼休消灯
リサイクル
間引き照明
NDK-SH (台北)
NDK-I (イタリア)
蛍光灯の間引き
リサイクル
エアコン温度設
NDK (関西)
エアコン
照明ルール
エアコン温度設
4
環境管理システム
環境保全活動を円滑に進めるため、以下の組織的な取り組みを実施しております。
函館NDK 委
NDK 委員会
地球環境保護対策委員会
函館NDK 委員会
函館NDK 委員会
生産工場(以下の6社)を中心として、地球環境保護対策委員と各職場の代表責任者が定期的に集合し、
部門ごとの環境保全テーマの進捗報告と貢献度成果の横展開をおこなっております。
NDK
委員会
新潟NDK
古川NDK 委員会
古川NDK 委員会
函館NDK 委員会
古川NDK
委員会
函館NDK 委員会
委員会
ANC
委員会
函館NDK
蘇州NDK
委員会
委員会
CO2排出量削減キャンペーン
2011年4月1日から当社狭山事業所にて「CO2 6%削減」キャンペーン(全社員での削減活動)を開始しました。
また低炭素社会の実現を図るために埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づき、地球温暖化対策計画
を作成し埼玉県知事へ報告しています。目標設定型排出量取引制度の決められた目標値をクリアするために、
全社員一丸となってCO2排出量総量削減に全力で取り組んでいます。
その他、古川NDK・函館NDK・新潟NDK・蘇州NDK・ANCでも、月1回の頻度で定例の地球環境保護対策委員会を開催し、
各部門の環境対策の取り組み進捗報告と地域環境対策計画について周知徹底をおこなっております。
環境教育
全社員を対象とした環境教育を教育計画に従って適時に実施し、環境保全への全員参加の徹底をしております。
全般的な環境についての啓蒙教育として、環境自覚教育を毎年計画的に実施し、部門ごとの環境への取り組み(目的目標)
について定期的に課員全員に説明しております。また環境関連の法令改正内容等について、地球環境保護対策委員会で
説明・報告され、それを各部門の部門環境実行責任者が関係者に周知徹底をしております。
内部環境監査及びISO14001認証登録
各部門の環境対策の計画に対する進捗が管理され、滞りなく進められ、正しく評価されていることを定期的に監査しております。
各部門は、部門環境管理責任者並びに部門環境実行責任者の指導のもと、定期的に環境教育等により環境活動に
参加しています。これらの活動内容は、地球環境保護対策委員会で報告され、活動の横展開が実現されます。
環境活動が環境マネジメントシステム(ISO14001)に従って、正しく運用されているか、外部審査機関によって
審査され、その結果としてISO14001の登録継続認証がされております。
5
NDKグループ国内4社では、生物多様性の保全活動として、「在来種の植栽」に取り組んでおります。国内4社
で合計在来種を6939本植栽しております。またSFC認証用紙(コピー用紙)の使用も生物多様性保全活動の
ひとつとして積極的に取り組んでおります。
ベニウツギ200本
ベニウツギ200本
ナツツバキ9本
イタヤカエデ9本
ノムラモミジ1本
クスノキ10本
ガクアジサイ510本
ヤマザクラ7本
ヤマブキ710株
ツゲ2本
レンゲツツジ120本
ヤマモミジ11本
スギ11本
モンタナハイマツ12本
ハルニエ12本
シラカバ187本
ニシネギ150本
ミツバツツジ510本
アカエゾマツ56本
キンマサキ36本
エゾヤマザクラ34本
マツ123本
サザンカ104本
コブシ25本
ヤエザクラ12本
ツバキ32本
ケヤキ13本
サツキ398本
シラカシ58本
イヌシデ19本
イチイ2本
ヤマツツジ1024本
シバグリ4本
アセビ 1024株
ツツジ266本
エゾヤマツツジ80本
イブキ58本
イロハモミジ3本
ナナカマド32本
サクラ236本
サツキツツジ22本
古川NDK
イロハモミジ22本 NDK狭山事業所
コナラ13株
函館NDK
エゾムラサキツツジ3本
新潟NDK
エコノキ2本
ドウダンツツジ192本 エゾザクラ1本
クスギ9本
ミヤギノハギ510本
ヤマボウシ25本
蘇州NDK(中国)では、生物多様性の保全活動として日本国内と同様に「在来種の植栽」に取り組んでおりま
す。蘇州NDKでは在来種を合計1167本、植栽をしております。
キンモクセイ37本
クチナシ29本
シダレヤナギ101本
バショウ4本
狗骨球9本
タラヨウ295本
エンジュ4本
ハクモクレン27本
黄金条1本
トベラ23本
蘇州NDK
広玉蘭40本
ツツジ7本
八つ手10本
コウシンバラ3本
ツバキ9本
紅楓 10本
クスノキ185本
コノテガシワ4本
イヌマキ14本
オウバイ1本
慈考竹36本
サルスベリ3本
ゴヨウ7本マツ5
ロウバイ2本
ツゲ2本
フヨウ8本
ガンシュウゲ1本
ムクゲ27本
ビワノキ8本
シダレヤナギ100本
サンカクカエデ9本 トウネズミモチ62本
ハモミジ5本
カイドウ33本
ベニバナトキワマンサク2本
6
日本電波工業グループ(14社21拠点)は、本年度から環境会計制度を導入してその情報を積極的に開示いたします。
なお環境保全コストの算出は環境省の「環境会計ガイドライン(2005年度版)」に準拠しております。
開示することにより広く社会に当社グループの姿勢を理解していただき企業評価の指標としてもらえれば幸いです。
当社グループは、今後さらに透明性のある精度の高い環境経営を目指してまいります。
2012年4月1日~2013年3月31日(2012年度)
単位 千円
分
類
①~③計
1.事業エリア内コスト
内
①公害防止コスト
②地球環境保全コスト
訳
③資源循環コスト
2011年度実績
投資額
費用額
主な取組内容
PCB適正処理、排水処理施設の維持管理、下水道、水質汚濁、土壌汚染、地盤沈下防止、振動・騒音
等の防止活動
CO2 6%削減キャンペーン活動、オゾン層破壊防止、省エネルギー設備(拡散ポンプ等)、省エネ機器の導
入、省エネルギー・省資源活動、温暖化ガス抑制活動、
下水道処理費、汚泥の減量化、節水、資源の効率的利用、廃棄物再資源化、廃棄物減量化、廃棄物削
減対策、適正管理(金銀等のリサイクル、紙類の使用量削減、 他)
2012年度実績
投資額
費用額
29,344
162,656
132,642
59,844
311
118,150
63,817
41,844
28,850
8,518
35,240
4,621
183
35,988
33,585
13,379
0
1,784
9,934
851
2,280
67,723
4,698
73,190
2.上・下流コスト
ハイブリッド車のリース維持管理、グリーン購入、グリーン調達
3.管理活動コスト
環境広告、法令遵守確認対応活動、PRTR対応、狭山市環境ISO連絡会、環境教育活動、顧客からの環
境調査対応活動、ISO定期審査活動、内部環境監査活動、地球環境保護対策委員会活動、環境報告書
(環境会計)作成 環境マネジメントレビュー対応、環境負荷測定 他
4.研究開発コスト
環境保全・環境配慮製品研究開発費、製品の小型化、省エネ、低消費電流等
97,872
141,070
60,201
99,336
5.社会活動コスト
環境情報公表、周辺地域のクリーン活動
0
27
34
182
6.環境損傷対応コスト
土地・地下水浄化、汚染修復のための費用、保証金、罰金等
0
0
0
0
129,496
373,260
207,509
233,403
小
計
合
計
502,756
440,912
2012年度の連結環境経営指標の環境コスト総額/売上高は4.41億円/506億円=0.87%(2011年度;0.99%)となりました。
#REF!
集計対象各社 環境保全コスト総額
1
2
3
4
5
6
7
会社名(拠点名)
NDK狭山事業所
NDK本社 営業所 千歳TC
古川エヌ・デー・ケー(株)
函館エヌ・デー・ケー(株)
新潟エヌ・デー・ケー(株)
蘇州日本電波工業有限公司
ANC/ NQM
8
海外販社(以下*)
2011環境保全コスト総額(千円)
2012環境保全コスト総額(千円)
362,681
283,113
83,150
15,309
8,176
24,821
14,007
67,641
6,412
18,361
48,197
11,871
―
5,317
下記会社及び拠点については2012/4/1から環境経営活動開始のため2010年度及び2011年度は保全コスト0円、ただし過去に遡って電気使用量等を調査済
海外販社(*)
Asian NDK Crystal Sdn. Bhd.NDK Quartz Malaysia Sdn. Bhd.NDK America, Inc.、NDK Europe Ltd.、NDK Europe Ltd. 、French Office
NDK Europe Ltd. German Office、NDK Europe Ltd. Scandinavian Office、NDK Italy Srl、日本電波工業(香港)有限公司、香港商日電波有限公司 台北分公司
日電波水晶(上海)貿易有限公司、NDK Crystal Asia Pte. Ltd.
単位 *
単位 千円
環境保全対策に伴う
環境負荷量
発生費用
環境保全
項
目
2011年度
2012年度
2011年度
2012年度
費用節減
売却収益
物量効果
(A)
(B)
(D)
(E)
(F)=(D)-(E)
(G)
(C)=(A)-(B)
事業活動に投入する資源に関する環境保全物量効果・経済効果
電力使用量
KWh
196,723,000 192,265,688
4,457,312
2,361,000
2,307,505
53,495
-
LPG Kg
271,752
374,413
-102,661
201,096
277,065
-75,969
-
ガソリン L
72,645
76,998
-4,353
10,170
10,779
-609
-
軽油 L
9,375
10,511
-1,136
1,125
1,261
-136
-
灯油 L
48,548
43,605
4,943
4,224
3,794
430
-
A重油
L
295,834
317,599
-21,765
22,483
24,137
-1,654
-
都市ガス
m3
37,258
40,993
-3,735
3,353
3,689
-336
-
産業用蒸気
MJ
29,830
20,615
9,215
169
117
52
-
水(市水)使用量
ton
1,373,781
1,194,273
179,508
467,085
406,052
61,033
-
水(井水)使用量
ton
187,179
176,374
10,805
0
0
0
-
紙類使用量
ton
6.7
24.1
-17
840
3,024
-2,184
-
事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する環境保全物量効果・経済効果
CO2排出量
ton
103,732
116,292
-12,560
2,603,620
2,919,156
-315,536
-
廃棄物発生量
ton
1488
1517
-29
8,405
8,570
-165
-
廃棄物最終処分量
ton
586
626
-40
15
16
-1
-
収益
金銀等有価物売却
千円
-
-
-
-
-
5,477,262
小
計
-281,581
5,477,262
単位
*
合 計
5,195,681
(補注)赤字は昨年度に比べて、増加した項目。
7
NDKグループ全体(14社21拠点)
ton-CO2 エネルギー別CO2排出量
ton-CO2 CO2総排出量
tonCO2/百万円
120,000
120,000
3.0
100,000
100,000
2.5
80,000
2.0
60,000
1.5
40,000
1.0
20,000
0.5
軽油
80,000
CO2原単位排出量
ガソリン
電力
60,000
LPG
A重油
40,000
灯油
20,000
0
0.0
0
07
08
09
10
11
12
07
08
09
10
11
07
12
08
09
10
11
12
11
12
NDK(狭山事業所)
ton-CO2 エネルギー別CO2排出量
ton-CO2 CO2総排出量
tonCO2/百万円 CO2原単位排出量
18,000
18,000
2.0
16,000
16,000
1.8
14,000
14,000
軽油
12,000
ガソリン
10,000
電力
8,000
1.6
1.4
12,000
1.2
10,000
1.0
8,000
LPG
0.8
6,000
A重油
6,000
4,000
灯油
4,000
0.4
2,000
2,000
0.2
0
0
07
08
09
10
11
0.6
0.0
07
12
08
09
10
11
07
12
08
09
10
水使用量 電力使用量(販社)実績
水使用量 (単位:m3)
区分
会社名
国内
NDK
古川NDK
函館NDK
新潟NDK
海外
ANC/NQM
蘇州NDK
項目
2007年度
2008年度
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
市水
319,280
373,480
390,955
403,607
379,042
396,742
井水
228,778
232,612
212,339
175,561
187,179
176,374
合計
548,058
606,092
603,294
579,168
566,221
573,116
市水
968,940
1,012,814
941,146
940,870
994,739
797,531
井水
0
0
0
0
0
0
合計
968,940
1,012,814
941,146
940,870
994,739
797,531
電力量(販社・営業所等)単位:kwh
区分
国内
10年度
11年度
12年度
NDK関西
会社名
17,406
17,137
15,882
NDK中部
13,898
11,449
10,897
NDK千歳
68,354
68,585
66,064
NDK-A
537,520
512,425
428,964
NDK-I
19,408
18,877
17,832
NDK-S
海外
項目
電力KWh
16,009
15,995
15,476
NDK-HK
25,389
26,673
26,811
NDK-HK(台北)
38,073
37,065
32,936
NDK-Eスカンジナビア
2,940
2,520
2,433
NDK-SH
14,533
12,014
11,155
8
区分
国内
会社名
NDK
項目
2007年度
廃棄量
30.4
リサイクル量
357.0
リサイクル率
92.2%
合計(発生量)
387.4
古川NDK 廃棄量
35.5
リサイクル量
754.5
リサイクル率
95.5%
合計(発生量)
790.0
函館NDK 廃棄量
30.2
リサイクル量
27.1
リサイクル率
47.3%
合計(発生量)
57.3
2008年度
6.4
347.3
98 .2%
353.8
27.0
722.1
96.4%
749.0
16.1
20.1
55.6%
36.2
2009年度
0.0
251.3
100%
251.3
22.0
696.6
96.9%
718.7
14.7
18.0
55.1%
32.7
2010年度
0.0
226.0
100%
226.0
20.1
538.9
96.4%
558.9
20.5
15.2
42.6%
35.7
(単位:ton)
2011年度 2012年度
0.0
0.0
247.6
245.1
100%
100%
247.6
245.1
10.3
7.4
560.5
499.7
98.2%
99%
570.8
507.1
15.9
0.1
15.6
101.4
50.5%
99.9%
31.5
101.5
PRTR(フッ化水素)排出・移動量管理
(単位:ton)
区分
国内
会社名
NDK
項目
取扱量
大気への排出量
公共下水排出量
移動量
古川NDK 取扱量
大気への排出量
公共水域排出量
移動量
函館NDK 取扱量
大気への排出量
公共水域排出量
移動量
新潟NDK 取扱量
大気への排出量
公共水域排出量
移動量
2007年度
4.43
0.00
0.49
3.94
4.72
2.60
1.00
0.00
9.87
0.00
0.00
0.0034
4.13
0.10
0.13
1.32
2008年度
3.54
0.00
0.49
3.05
3.22
1.60
1.10
0.53
6.03
0.00
0.00
0.0055
2.35
0.10
0.08
0.49
2009年度
3.07
0.00
0.46
2.60
3.40
2.00
1.10
0.27
6.84
0.00
0.00
0.0062
1.42
0.06
0.04
0.17
2010年度
1.52
0.00
0.98
0.54
2.61
1.10
0.85
0.63
2.81
0.00
0.00
0.0061
1.33
0.06
0.07
0.14
2011年度
2.88
0.00
0.59
6.02
2.03
0.89
0.80
0.00
1.38
0.00
0.00
0.0031
1.65
0.06
0.07
0.88
2012年度
3.80
0.00
0.79
0.00
1.72
0.60
0.72
0.00
0.44
0.00
0.00
0.0024
1.36
0.06
0.12
0.14
9