日本電波工業グループは、豊かで持続発展可能な低炭素化社会への実現を目指します。 具体的取り組みとして、環境負荷の低減活動、省資源、二酸化炭素排出量の削減、廃棄物の削減、 環境に配慮した製品作りなど、積極的に環境保全活動に取り組んでおります。 持続可能な循環型社会の実現と自然環境との調和をめざした企業活動を積極的に推進し、 企業理念である「地球環境保全に取り組み社会的責任を果たす」ことの実現を目指し、 お客様にご満足いただける企業づくりに努めてまいります。 世界で事業を展開するグローバル企業としての責任を果たしながら、皆さまからのご期待に応え、 世界の皆さまから信頼される企業となることを目指してまいります。 なお2011年度環境経営対象拠点は7社(7拠点)でしたが、2012年度から全拠点(14社21拠点)へ活動を拡大し 環境会計を含めた環境経営を掲載・公表を開始しております。 本報告書をお読みいただき、忌憚のないご意見とご指導を賜りますよう、お願い申し上げます。 1. 環境基本理念 NDKグループはグローバル企業として、企業理念「地球環境保全に取り組み、 社会的責任を果たす」のもとに、環境負荷低減活動及び循環型社会形成の 重要性を認識し、自らの意志と責任を持って積極的・継続的な地球環境保全 活動を展開し、かけがえのない地球を大切に次世代に引き継いでいきます。 2. 環境基本方針 i. 地球環境保全に対する取り組みを企業経営における重要課題の一つと位置付け、製商品の開発・設計・製造・販売 を通じて事業活動及び製商品が環境に与える影響を的確にとらえ環境汚染の予防に努めます。 ii. 環境関連法令及びその他の要求事項を遵守するとともに、環境マネジメントシステムの維持・向上に努め、 継続的改善を図り、定期的にシステムの見直しを実施します。 iii. 事業活動に伴い環境に著しい影響を与える可能性のある事項について技術的・経済的に可能な範囲で、自主管理 基準を作成し、環境目的・目標を定め、必要に応じて見直しを行い、環境保全活動を実施します。 iv. 全従業員が環境基本理念・基本方針を理解し、自主的、継続的な環境保全活動を遂行できるように環境教育及び 啓蒙活動を行います。 v. 環境基本理念・基本方針は社外に公表します。 区分 活動項目 地球温暖化防止 (省エネ) 資源循環 2011年度 2012年度 2013年度 目標 目標 実績 目標 実績 CO 2排出削減率 6%以上削減 注1 1.1%削減 6%以上 削減 3.2%削減 6%以上 削減 ゼロエミッション化 (リサイクル率) ゼロエミッション達成 100% 100% ゼロエミッション維持 100% 100% ゼロエミッション維持 100% 環境負荷物資管理 (製造部門) フッ化水素の使用削減 5%以上 6% 5%以上 -16% 注2 5%以上 硫酸使用量削減 13%以上 7% 5%以上 15% 5%以上 汚泥管理 ランバー研削汚泥を含む ― 228.9ton ― 223.5ton ― 注1)基準排出量15,843tonCO2/年(2005年~2007年の平均)からの削減率 注2)フッ化水素が増加した原因は、生産ラインの変動(生産増加等)によります。 1 用水 (1,153,736㎥) 化学物質 (4,627ton) 用紙 (24 ton) 用紙 (24 ton) 用紙 (24 ton) 古川NDK 新潟NDK 函館NDK NDK-台北 蘇州NDK ANC/NQM NDK-E NDK-S NDK千歳 NDK中部 NDK関西 NDK本社 NDK狭山 NDK-I NDK-F NDK-HK NDK-SH NDK-A NDK-G NDK-スカンジナビ CO2排出量 (116,292ton‐CO2) 排水 リサイクル量 排水 リサイクル量 (892 ton) 排水 (1,370,656 (1,370,656m3) 3 (892 ton) (1,370,656m ) 託処分量 委託処分量 委託処分量 (626 ton (626 ton) (626 ton) (626 ton (626 ton) ・NDKグループは、地球環境保全に取り組み社会的責任を果たします。 ・これらの環境負荷量削減に努力します。 ・かけがえのない地球を大切に次世代に引き継いでいきます。 2 工場緑化活動 桜の苗木を寄贈 エコキャップ活動(ワクチン寄贈) 緑化活動の表彰 老人ホーム慰問活動 クリーン活動 環境にやさしい事業所認定証 NDK狭山のゼロエミッション活動の成果が認められ、第11回さいたま環境賞を受賞しました。 また古川NDKと函館NDKについても、ほぼゼロエミッションを達成しております。 狭山事業所のごみの減量化・ 再資源化活動が評価され、 狭山市より「環境にやさしい 事業所」として認定されました。 太陽光発電設置 省エネ型チラー 蛍光灯プルスイッチ 構内緑地化 LED照明設置 よしず設置 蛍光灯間引き 屋外用チラーユニットの 熱交換効率の向上 よしずを設置することにより 消費電力を約9%削減 出来ました。 人感センサー設置 自動節水 熱反射塗料塗布(屋根) インバータモータ導入 3 結果 年 順位 スコア 環境経営推進 汚染対策 体制 生物多様性 合計 資源循環 製品対策 温暖化対策 2012年 第16回 61 431 80 84 82 94 91 2011年 第15回 128 409 59 83 82 94 91 2010年 第14回 133 400 51 83 83 95 88 2009年 第13回 241 352 45 64 75 85 83 2008年 第12回 232 329 47 80 75 66 61 日本経済新聞(日経リサーチ)主催の「環境経営度調査」の結果、国内上場企業・非上場有力企業(対象1730社) のうち有効回答数438社中、61位となりました。(スコアは500点満点 毎年1月に日経新聞に発表されます) 2011年夏から会社の電力使用状況 を社内イントラに掲示し情報を共有化 しました。また電力使用量がピークに 近づくと社内アナウンスにて電力の 使用を控えるように各部署へ警告を 出すようにしています。 当社グループの環境経営を、7社7拠点から全拠点(14社21拠点)に拡大しました。 当社グループ全拠点(14社21拠点)では2012年4月から環境経営を積極的にグローバルに展開を開始しました。 主な環境保全活動の内容は、省エネ活動、リサイクル活動を中心として、照明機器の間引き 昼休みの消灯 エアコンの温度設定 室内温度調整 コピー紙削減 両面使用 リサイクル 使用しない場所の消灯 P/CモニターOFF 帰宅時社名ネオン消灯 LED照明導入等で、拠点ごとに成果を発表するなど、積極的に取り組むことで成果を上げております。 NDK-E(英国) NDK-E (スカンジナビア) リサイクル NDK-SH(上海) NDK (千歳) 昼休消灯 PC不使用時OFF 昼休消灯 不使用時 照明消灯 昼休消灯 環境活動推 NDK-A (米国) リサイクル 昼休消灯 NDK-S (シンガポール) NDK-F (フランス) NDK (中部) リサイクル エアコン温度設定 昼休消灯 リサイクル 間引き照明 NDK-SH (台北) NDK-I (イタリア) 蛍光灯の間引き リサイクル エアコン温度設 NDK (関西) エアコン 照明ルール エアコン温度設 4 環境管理システム 環境保全活動を円滑に進めるため、以下の組織的な取り組みを実施しております。 函館NDK 委 NDK 委員会 地球環境保護対策委員会 函館NDK 委員会 函館NDK 委員会 生産工場(以下の6社)を中心として、地球環境保護対策委員と各職場の代表責任者が定期的に集合し、 部門ごとの環境保全テーマの進捗報告と貢献度成果の横展開をおこなっております。 NDK 委員会 新潟NDK 古川NDK 委員会 古川NDK 委員会 函館NDK 委員会 古川NDK 委員会 函館NDK 委員会 委員会 ANC 委員会 函館NDK 蘇州NDK 委員会 委員会 CO2排出量削減キャンペーン 2011年4月1日から当社狭山事業所にて「CO2 6%削減」キャンペーン(全社員での削減活動)を開始しました。 また低炭素社会の実現を図るために埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づき、地球温暖化対策計画 を作成し埼玉県知事へ報告しています。目標設定型排出量取引制度の決められた目標値をクリアするために、 全社員一丸となってCO2排出量総量削減に全力で取り組んでいます。 その他、古川NDK・函館NDK・新潟NDK・蘇州NDK・ANCでも、月1回の頻度で定例の地球環境保護対策委員会を開催し、 各部門の環境対策の取り組み進捗報告と地域環境対策計画について周知徹底をおこなっております。 環境教育 全社員を対象とした環境教育を教育計画に従って適時に実施し、環境保全への全員参加の徹底をしております。 全般的な環境についての啓蒙教育として、環境自覚教育を毎年計画的に実施し、部門ごとの環境への取り組み(目的目標) について定期的に課員全員に説明しております。また環境関連の法令改正内容等について、地球環境保護対策委員会で 説明・報告され、それを各部門の部門環境実行責任者が関係者に周知徹底をしております。 内部環境監査及びISO14001認証登録 各部門の環境対策の計画に対する進捗が管理され、滞りなく進められ、正しく評価されていることを定期的に監査しております。 各部門は、部門環境管理責任者並びに部門環境実行責任者の指導のもと、定期的に環境教育等により環境活動に 参加しています。これらの活動内容は、地球環境保護対策委員会で報告され、活動の横展開が実現されます。 環境活動が環境マネジメントシステム(ISO14001)に従って、正しく運用されているか、外部審査機関によって 審査され、その結果としてISO14001の登録継続認証がされております。 5 NDKグループ国内4社では、生物多様性の保全活動として、「在来種の植栽」に取り組んでおります。国内4社 で合計在来種を6939本植栽しております。またSFC認証用紙(コピー用紙)の使用も生物多様性保全活動の ひとつとして積極的に取り組んでおります。 ベニウツギ200本 ベニウツギ200本 ナツツバキ9本 イタヤカエデ9本 ノムラモミジ1本 クスノキ10本 ガクアジサイ510本 ヤマザクラ7本 ヤマブキ710株 ツゲ2本 レンゲツツジ120本 ヤマモミジ11本 スギ11本 モンタナハイマツ12本 ハルニエ12本 シラカバ187本 ニシネギ150本 ミツバツツジ510本 アカエゾマツ56本 キンマサキ36本 エゾヤマザクラ34本 マツ123本 サザンカ104本 コブシ25本 ヤエザクラ12本 ツバキ32本 ケヤキ13本 サツキ398本 シラカシ58本 イヌシデ19本 イチイ2本 ヤマツツジ1024本 シバグリ4本 アセビ 1024株 ツツジ266本 エゾヤマツツジ80本 イブキ58本 イロハモミジ3本 ナナカマド32本 サクラ236本 サツキツツジ22本 古川NDK イロハモミジ22本 NDK狭山事業所 コナラ13株 函館NDK エゾムラサキツツジ3本 新潟NDK エコノキ2本 ドウダンツツジ192本 エゾザクラ1本 クスギ9本 ミヤギノハギ510本 ヤマボウシ25本 蘇州NDK(中国)では、生物多様性の保全活動として日本国内と同様に「在来種の植栽」に取り組んでおりま す。蘇州NDKでは在来種を合計1167本、植栽をしております。 キンモクセイ37本 クチナシ29本 シダレヤナギ101本 バショウ4本 狗骨球9本 タラヨウ295本 エンジュ4本 ハクモクレン27本 黄金条1本 トベラ23本 蘇州NDK 広玉蘭40本 ツツジ7本 八つ手10本 コウシンバラ3本 ツバキ9本 紅楓 10本 クスノキ185本 コノテガシワ4本 イヌマキ14本 オウバイ1本 慈考竹36本 サルスベリ3本 ゴヨウ7本マツ5 ロウバイ2本 ツゲ2本 フヨウ8本 ガンシュウゲ1本 ムクゲ27本 ビワノキ8本 シダレヤナギ100本 サンカクカエデ9本 トウネズミモチ62本 ハモミジ5本 カイドウ33本 ベニバナトキワマンサク2本 6 日本電波工業グループ(14社21拠点)は、本年度から環境会計制度を導入してその情報を積極的に開示いたします。 なお環境保全コストの算出は環境省の「環境会計ガイドライン(2005年度版)」に準拠しております。 開示することにより広く社会に当社グループの姿勢を理解していただき企業評価の指標としてもらえれば幸いです。 当社グループは、今後さらに透明性のある精度の高い環境経営を目指してまいります。 2012年4月1日~2013年3月31日(2012年度) 単位 千円 分 類 ①~③計 1.事業エリア内コスト 内 ①公害防止コスト ②地球環境保全コスト 訳 ③資源循環コスト 2011年度実績 投資額 費用額 主な取組内容 PCB適正処理、排水処理施設の維持管理、下水道、水質汚濁、土壌汚染、地盤沈下防止、振動・騒音 等の防止活動 CO2 6%削減キャンペーン活動、オゾン層破壊防止、省エネルギー設備(拡散ポンプ等)、省エネ機器の導 入、省エネルギー・省資源活動、温暖化ガス抑制活動、 下水道処理費、汚泥の減量化、節水、資源の効率的利用、廃棄物再資源化、廃棄物減量化、廃棄物削 減対策、適正管理(金銀等のリサイクル、紙類の使用量削減、 他) 2012年度実績 投資額 費用額 29,344 162,656 132,642 59,844 311 118,150 63,817 41,844 28,850 8,518 35,240 4,621 183 35,988 33,585 13,379 0 1,784 9,934 851 2,280 67,723 4,698 73,190 2.上・下流コスト ハイブリッド車のリース維持管理、グリーン購入、グリーン調達 3.管理活動コスト 環境広告、法令遵守確認対応活動、PRTR対応、狭山市環境ISO連絡会、環境教育活動、顧客からの環 境調査対応活動、ISO定期審査活動、内部環境監査活動、地球環境保護対策委員会活動、環境報告書 (環境会計)作成 環境マネジメントレビュー対応、環境負荷測定 他 4.研究開発コスト 環境保全・環境配慮製品研究開発費、製品の小型化、省エネ、低消費電流等 97,872 141,070 60,201 99,336 5.社会活動コスト 環境情報公表、周辺地域のクリーン活動 0 27 34 182 6.環境損傷対応コスト 土地・地下水浄化、汚染修復のための費用、保証金、罰金等 0 0 0 0 129,496 373,260 207,509 233,403 小 計 合 計 502,756 440,912 2012年度の連結環境経営指標の環境コスト総額/売上高は4.41億円/506億円=0.87%(2011年度;0.99%)となりました。 #REF! 集計対象各社 環境保全コスト総額 1 2 3 4 5 6 7 会社名(拠点名) NDK狭山事業所 NDK本社 営業所 千歳TC 古川エヌ・デー・ケー(株) 函館エヌ・デー・ケー(株) 新潟エヌ・デー・ケー(株) 蘇州日本電波工業有限公司 ANC/ NQM 8 海外販社(以下*) 2011環境保全コスト総額(千円) 2012環境保全コスト総額(千円) 362,681 283,113 83,150 15,309 8,176 24,821 14,007 67,641 6,412 18,361 48,197 11,871 ― 5,317 下記会社及び拠点については2012/4/1から環境経営活動開始のため2010年度及び2011年度は保全コスト0円、ただし過去に遡って電気使用量等を調査済 海外販社(*) Asian NDK Crystal Sdn. Bhd.NDK Quartz Malaysia Sdn. Bhd.NDK America, Inc.、NDK Europe Ltd.、NDK Europe Ltd. 、French Office NDK Europe Ltd. German Office、NDK Europe Ltd. Scandinavian Office、NDK Italy Srl、日本電波工業(香港)有限公司、香港商日電波有限公司 台北分公司 日電波水晶(上海)貿易有限公司、NDK Crystal Asia Pte. Ltd. 単位 * 単位 千円 環境保全対策に伴う 環境負荷量 発生費用 環境保全 項 目 2011年度 2012年度 2011年度 2012年度 費用節減 売却収益 物量効果 (A) (B) (D) (E) (F)=(D)-(E) (G) (C)=(A)-(B) 事業活動に投入する資源に関する環境保全物量効果・経済効果 電力使用量 KWh 196,723,000 192,265,688 4,457,312 2,361,000 2,307,505 53,495 - LPG Kg 271,752 374,413 -102,661 201,096 277,065 -75,969 - ガソリン L 72,645 76,998 -4,353 10,170 10,779 -609 - 軽油 L 9,375 10,511 -1,136 1,125 1,261 -136 - 灯油 L 48,548 43,605 4,943 4,224 3,794 430 - A重油 L 295,834 317,599 -21,765 22,483 24,137 -1,654 - 都市ガス m3 37,258 40,993 -3,735 3,353 3,689 -336 - 産業用蒸気 MJ 29,830 20,615 9,215 169 117 52 - 水(市水)使用量 ton 1,373,781 1,194,273 179,508 467,085 406,052 61,033 - 水(井水)使用量 ton 187,179 176,374 10,805 0 0 0 - 紙類使用量 ton 6.7 24.1 -17 840 3,024 -2,184 - 事業活動から排出する環境負荷および廃棄物に関する環境保全物量効果・経済効果 CO2排出量 ton 103,732 116,292 -12,560 2,603,620 2,919,156 -315,536 - 廃棄物発生量 ton 1488 1517 -29 8,405 8,570 -165 - 廃棄物最終処分量 ton 586 626 -40 15 16 -1 - 収益 金銀等有価物売却 千円 - - - - - 5,477,262 小 計 -281,581 5,477,262 単位 * 合 計 5,195,681 (補注)赤字は昨年度に比べて、増加した項目。 7 NDKグループ全体(14社21拠点) ton-CO2 エネルギー別CO2排出量 ton-CO2 CO2総排出量 tonCO2/百万円 120,000 120,000 3.0 100,000 100,000 2.5 80,000 2.0 60,000 1.5 40,000 1.0 20,000 0.5 軽油 80,000 CO2原単位排出量 ガソリン 電力 60,000 LPG A重油 40,000 灯油 20,000 0 0.0 0 07 08 09 10 11 12 07 08 09 10 11 07 12 08 09 10 11 12 11 12 NDK(狭山事業所) ton-CO2 エネルギー別CO2排出量 ton-CO2 CO2総排出量 tonCO2/百万円 CO2原単位排出量 18,000 18,000 2.0 16,000 16,000 1.8 14,000 14,000 軽油 12,000 ガソリン 10,000 電力 8,000 1.6 1.4 12,000 1.2 10,000 1.0 8,000 LPG 0.8 6,000 A重油 6,000 4,000 灯油 4,000 0.4 2,000 2,000 0.2 0 0 07 08 09 10 11 0.6 0.0 07 12 08 09 10 11 07 12 08 09 10 水使用量 電力使用量(販社)実績 水使用量 (単位:m3) 区分 会社名 国内 NDK 古川NDK 函館NDK 新潟NDK 海外 ANC/NQM 蘇州NDK 項目 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 市水 319,280 373,480 390,955 403,607 379,042 396,742 井水 228,778 232,612 212,339 175,561 187,179 176,374 合計 548,058 606,092 603,294 579,168 566,221 573,116 市水 968,940 1,012,814 941,146 940,870 994,739 797,531 井水 0 0 0 0 0 0 合計 968,940 1,012,814 941,146 940,870 994,739 797,531 電力量(販社・営業所等)単位:kwh 区分 国内 10年度 11年度 12年度 NDK関西 会社名 17,406 17,137 15,882 NDK中部 13,898 11,449 10,897 NDK千歳 68,354 68,585 66,064 NDK-A 537,520 512,425 428,964 NDK-I 19,408 18,877 17,832 NDK-S 海外 項目 電力KWh 16,009 15,995 15,476 NDK-HK 25,389 26,673 26,811 NDK-HK(台北) 38,073 37,065 32,936 NDK-Eスカンジナビア 2,940 2,520 2,433 NDK-SH 14,533 12,014 11,155 8 区分 国内 会社名 NDK 項目 2007年度 廃棄量 30.4 リサイクル量 357.0 リサイクル率 92.2% 合計(発生量) 387.4 古川NDK 廃棄量 35.5 リサイクル量 754.5 リサイクル率 95.5% 合計(発生量) 790.0 函館NDK 廃棄量 30.2 リサイクル量 27.1 リサイクル率 47.3% 合計(発生量) 57.3 2008年度 6.4 347.3 98 .2% 353.8 27.0 722.1 96.4% 749.0 16.1 20.1 55.6% 36.2 2009年度 0.0 251.3 100% 251.3 22.0 696.6 96.9% 718.7 14.7 18.0 55.1% 32.7 2010年度 0.0 226.0 100% 226.0 20.1 538.9 96.4% 558.9 20.5 15.2 42.6% 35.7 (単位:ton) 2011年度 2012年度 0.0 0.0 247.6 245.1 100% 100% 247.6 245.1 10.3 7.4 560.5 499.7 98.2% 99% 570.8 507.1 15.9 0.1 15.6 101.4 50.5% 99.9% 31.5 101.5 PRTR(フッ化水素)排出・移動量管理 (単位:ton) 区分 国内 会社名 NDK 項目 取扱量 大気への排出量 公共下水排出量 移動量 古川NDK 取扱量 大気への排出量 公共水域排出量 移動量 函館NDK 取扱量 大気への排出量 公共水域排出量 移動量 新潟NDK 取扱量 大気への排出量 公共水域排出量 移動量 2007年度 4.43 0.00 0.49 3.94 4.72 2.60 1.00 0.00 9.87 0.00 0.00 0.0034 4.13 0.10 0.13 1.32 2008年度 3.54 0.00 0.49 3.05 3.22 1.60 1.10 0.53 6.03 0.00 0.00 0.0055 2.35 0.10 0.08 0.49 2009年度 3.07 0.00 0.46 2.60 3.40 2.00 1.10 0.27 6.84 0.00 0.00 0.0062 1.42 0.06 0.04 0.17 2010年度 1.52 0.00 0.98 0.54 2.61 1.10 0.85 0.63 2.81 0.00 0.00 0.0061 1.33 0.06 0.07 0.14 2011年度 2.88 0.00 0.59 6.02 2.03 0.89 0.80 0.00 1.38 0.00 0.00 0.0031 1.65 0.06 0.07 0.88 2012年度 3.80 0.00 0.79 0.00 1.72 0.60 0.72 0.00 0.44 0.00 0.00 0.0024 1.36 0.06 0.12 0.14 9