平成１６年１２月期 個別中間財務諸表の概要 平成 16 年 8 月 6 日 会 社 名 ザインエレクトロニクス株式会社 コード番号 ６７６９ ） （ＵＲＬ http://www.thine.co.jp 代 表 者 役 職 名 代表取締役社長 氏 名 飯 塚 哲 哉 問い合わせ先 責任者役職名 取締役業務部長 氏 名 高 田 康 裕 決算取締役会開催日 平成１６年 ８月 ６日 登録銘柄 本社所在都道府県 東京都 ＴＥＬ（０３）３２７０−０６６６ 中間配当制度の有無 有 単元株制度採用の有無 無 １．１６年１２月中間期の業績（平成１６年１月１日∼平成１６年６月３０日） (1) 経営成績 （百万円未満切捨て） 売 上 高 百万円 7,591 5,902 13,061 16 年 12 月中間期 15 年 12 月中間期 15 年 12 月期 営 ％ 益 経 1 株当たり中間 (当 期 )純 利 益 円 ％ 5,899 3,628 7,625 722 （ 63.3） 442 （ △8.0） 947 常 ％ 利 益 百万円 1,267 （ 90.0） 667 （△25.8） 1,446 中 間 (当 期) 純 利 益 16 年 12 月中間期 15 年 12 月中間期 15 年 12 月期 利 百万円 （ 28.6） ( 5.4） 百万円 業 ％ 1,250 （ 88.4） 663 （△25.3） 1,402 銭 15 90 73 (注) 1．期中平均株式数 16年 12 月中間期 122,542.74 株 15 年 12 月中間期 121,999.89 株 15 年 12 月期 122,037.29 株 2．会計処理の方法の変更 無 3．売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率 (2) 配当状況 1 株当たり 中間配当金 円 銭 0 0 16 年 12 月中間期 15 年 12 月中間期 15 年 12 月期 00 00 1 株当たり 年間配当金 円 銭 ―――― ―――― 250 00 ―――― (3) 財政状態 総 資 産 株 主 資 本 百万円 9,553 7,990 8,983 16 年 12 月中間期 15 年 12 月中間期 15 年 12 月期 株主資本比率 百万円 1 株当たり株主資本 円 銭 ％ 6,035 4,815 5,337 63.2 60.3 59.4 49,160 39,475 43,579 97 19 96 (注) 1．期末発行済株式数 16 年 12 月中間期 122,762.83 株 15 年 12 月中間期 121,999.89 株 15 年 12 月期 122,095.89 株 2. 期末自己株式数 16 年 12 月中間期 12.73 株 15 年 12 月中間期 11.82 株 15 年 12 月期 11.82 株 ２．１６年１２月期の業績予想（平成１６年１月１日∼平成１６年１２月３１日） 売 上 高 経 常 利 益 百万円 14,880 通 期 (参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） ※ 当期純利益 百万円 2,036 百万円 1,223 1 株当たり年間配当金 期 末 円 銭 250 00 円 250 銭 00 9,962 円 30 銭 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって 予想数値と異なる場合があります。 18 ザインエレクトロニクス株式会社 5. 中 間 財 務 諸 表 等 中間財務諸表及びその他の事項の金額については、千円未満を切り捨てて表示しております。 (1) 中間貸借対照表 （単位：千円） 期 科 Ⅰ Ⅱ 別 流 1. 2. 3. 4. 5. 6. 流 固 1. 2. 3. 固 資 当中間会計期間末 前中間会計期間末 （平成16 年6 月30 日現在） （平成15 年6 月30 日現在） 金 目 （資 産 の部 ） 動 資 産 現 金 及 び預 金 売 掛 金 た な 卸 資 産 繰 延 税 金 資 産 そ の 他※２ 貸 倒 引 当 金 動 資 産 合 計 定 資 産 有 形 固 定 資 産 ※１ 無 形 固 定 資 産 投 資 その他 の資 産 (1) 投資有価証券 (2) 関係会社株式 (3) 繰延税金資産 (4) そ の 他 投資その他の資産合計 定 資 産 合 計 産 合 計 前 事 業 年 度 要約貸借対照表 額 5,903,568 2,823,136 353,826 74,942 85,002 9,240,476 85,396 551 23,185 69,905 40,705 93,503 227,300 313,248 9,553,724 構成比 % 金 額 96.7 5,362,536 1,934,229 173,154 43,665 79,923 1,790 7,591,720 0.9 0.0 105,152 551 2.4 3.3 100.0 38,000 124,696 63,192 67,371 293,260 398,965 7,990,685 △ 19 （平成15 年12 月31 日現在） 構成比 % 金 額 構成比 % 95.0 6,124,182 2,276,777 149,449 44,836 66,765 2,100 8,659,912 96.4 1.3 0.0 89,399 551 1.0 0.0 3.7 5.0 100.0 38,000 69,905 58,054 68,006 233,966 323,918 8,983,831 2.6 3.6 100.0 △ ザインエレクトロニクス株式会社 (単位：千円) 期 別 当中間会計期間末 （平成16 年6 月30 日現在） 科 Ⅰ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 金 目 流 1. 2. 3. 4. 流 負 （負 債 の部 ） 動 負 買 掛 未 払 法 人 税 賞 与 引 当 そ の 動 負 債 合 債 合 債 金 等 金 他 計 計 （資 本 の部 ） 資 本 金 資 本 剰 余 金 1. 資 本 準 備 金 資 本 剰 余 金 合 計 利 益 剰 余 金 1. 利 益 準 備 金 2. 任 意 積 立 金 3. 中間(当期)未処分利益 利 益 剰 余 金 合 計 自 己 株 式 資 本 合 計 負 債 資 本 合 計 △ 額 2,767,390 541,825 61,980 147,389 3,518,585 3,518,585 （平成15 年6 月30 日現在） 構成比 % 金 額 36.8 36.8 2,704,430 295,006 48,640 126,639 3,174,716 3,174,716 1,139,624 12.0 1,255,519 1,255,519 2,500 2,900,000 741,842 3,644,342 4,346 6,035,139 9,553,724 前 事 業 年 度 要約貸借対照表 前中間会計期間末 （平成15 年12 月31 日現在） 構成比 % 金 額 構成比 39.7 39.7 3,230,676 228,727 47,430 139,061 3,645,897 3,645,897 40.6 40.6 1,119,998 14.0 1,128,531 12.6 13.2 1,235,893 1,235,893 15.5 1,244,426 1,244,426 13.8 38.1 △0.1 63.2 100.0 2,500 2,000,000 461,570 2,464,070 3,993 4,815,969 7,990,685 30.8 △0.0 60.3 100.0 2,500 2,000,000 966,468 2,968,968 3,993 5,337,934 8,983,831 33.0 △0.0 59.4 100.0 20 △ △ ザインエレクトロニクス株式会社 (2) 中間損益計算書 (単位：千円) 期 別 科 目 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ 売 売 上 高 上 原 価 売 上 総 利 益 販売費及び一般管理費 ※5 営 業 利 益 営 業 外 収 益 ※1 営 業 外 費 用 ※2 経 常 利 益 特 別 利 益 ※3 特 別 損 失 ※4 税引前中間（当期）純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 中間（当期）純利益 前期繰越利益 中間（当期）未処分利益 当中間会計期間 前中間会計期間 自 平成16 年 1 月 1 日 至 平成16 年 6 月30 日 金 額 構成比 % 7,591,841 100.0 5,589,243 73.6 2,002,598 26.4 735,373 9.7 1,267,224 16.7 6,622 0.1 23,702 0.3 1,250,145 16.5 2,100 0.0 1,252,245 16.5 542,105 △12,757 529,347 7.0 722,898 9.5 18,944 741,842 自 平成15 年 1 月 1 日 至 平成15 年 6 月30 日 金 額 構成比 % 5,902,479 100.0 4,565,059 77.3 1,337,419 22.7 670,405 11.4 667,014 11.3 3,050 0.1 6,368 0.1 663,695 11.3 201,199 3.4 103,655 1.8 761,239 12.9 297,581 20,933 318,514 5.4 442,724 7.5 18,845 461,570 21 前 事 業 年 度 要約損益計算書 自 平成15 年 1 月 1 日 至 平成15 年12 月31 日 金 額 構成比 % 13,061,077 100.0 10,188,247 78.0 2,872,830 22.0 1,426,183 10.9 1,446,646 11.1 7,814 0.0 52,411 0.4 1,402,050 10.7 200,889 1.5 103,077 0.7 1,499,862 11.5 527,339 24,900 552,239 4.2 947,622 7.3 18,845 966,468 ザインエレクトロニクス株式会社 中間財務諸表作成の基本となる重要な事項 当 中 間 会 計 期 間 自 平成16 年 1 月 1 日 至 平成16 年6 月30 日 1. 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 ① 子会社株式 移動平均法による原価法 ② その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法 (2) たな卸資産 ① 商品及び製品 総平均法による原価法 ② 原材料 個別法による原価法 2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 定率法。ただし、建物（建物附属設備を 除く）については定額法。 前 中 間 会 計 期 間 前 事 業 年 度 自 平成15 年1 月 1 日 至 平成15 年6 月 30 日 1. 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 ① 子会社株式 同 左 ② その他有価証券 時価のないもの 同 左 (2) たな卸資産 ① 商品及び製品 同 左 ② 原材料 同 左 2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 同左 自 平成15 年 1 月 1 日 至 平成15 年12 月31 日 4. 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 ① 子会社株式 同 左 ② その他有価証券 時価のないもの 同 左 (2) たな卸資産 ① 商品及び製品 同 左 ② 原材料 同 左 2. 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 同 左 3. 3. なお、主な耐用年数は以下のとおりで あります。 建物及び構築物 車両運搬具 工具器具備品 3～40 年 6年 3～10 年 － 3. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるた め、一般債権については貸倒実績率に より、貸倒懸念債権等特定の債権につ きましては個別に回収可能性を検討し、 回収不能見込額を計上しております。 (2) 4. 繰延資産の処理方法 (1) 新株発行費 支出時に全額費用処理しております。 4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 同左 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出 に備えるため、将来の支給見込額のう ち当中間会計期間に負担すべき額を計 上しております。 (2) 繰延資産の処理方法 新株発行費 同 左 4. 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 同左 (1) 賞与引当金 同左 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支 出に備えるため、将来の支給見込額の うち当期に負担すべき額を計上してお ります。 その他中間財務諸表作成のための基本と なる重要な事項 5. その他中間財務諸表作成のための基本と なる重要な事項 5. その他財務諸表作成のための基本となる 重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、 税抜方式によっております。 ① 消費税等の会計処理 同 左 ① 消費税等の会計処理 同 左 ② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関す る会計基準 ② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関す る会計基準 当事業年度から、「自己株式及び法定準 備金の取崩等に関する会計基準」（企業会 計基準第１号）を適用しております。これに よる当事業年度の損益に与える影響はあり ません。 表示方法の変更 財務諸表等規則の改正により、当事業年 度における貸借対照表の資本の部につい ては、改正後の財務諸表規則により作成し ております。 当中間期から、「自己株式及び法定準備 金の取崩等に関する会計基準」（企業会計 基準第１号）を適用しております。これによ る当中間期の損益に与える影響はありませ ん。 なお、中間財務諸表等規則の改正によ り、当中間期における中間貸借対照表の資 本の部については、改正後の中間財務諸 表等規則により作成しております。 22 ③ ザインエレクトロニクス株式会社 当 中 間 会 計 期 間 前 中 間 会 計 期 間 自 平成16 年 1 月 1 日 至 平成16 年6 月30 日 自 平成15 年1 月 1 日 至 平成15 年6 月 30 日 前 ④ 注 記 事 事 業 年 度 自 平成15 年 1 月 1 日 至 平成15 年12 月31 日 １株当たり情報 当事業年度から「１株当たり当期純利益 に関する会計基準」（企業会計基準第２号） 及び「１株当たり当期純利益に関する会計 基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第４号）を適用しております。 なお、同会計基準及び同適用指針の適 用に伴う影響については「１株当たり情報 に関する注記」に記載しております。 項 （中間貸借対照表関係） 当中間会計期間末 ※1. ※2. （平成16 年6 月30 日現在） 有形固定資産の減価償却累計額 176,985 千円 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相 殺のうえ、流動資産のその他に含めて表 示しております。 前中間会計期間末 ※1. ※2. （平成15 年6 月30 日現在） 有形固定資産の減価償却累計額 147,516 千円 消費税等の取扱い 同 左 前 事 業 年 度 末 ※1. （平成15 年12 月31 日現在） 有形固定資産の減価償却累計額 165,213 千円 ― （中間損益計算書関係） 当 中 間 会 計 期 間 ※1. ※2. ※3. ※4. 自 平成16 年1 月 1 日 至 平成16 年6 月30 日 営業外収益の主要項目 受 取 利 息 1,198 千円 受取配当金 200 千円 為 替 差 益 4,659 千円 雑 収 入 564 千円 前 中 間 会 計 期 間 ※1. 営業外費用の主要項目 投資有価証券評価損 14,814 千円 たな卸資産処分損 8,887 千円 特別利益の主要項目 貸倒引当金戻入益 2,100 千円 ※2. 特別損失の主要項目 ※4. ※3. − ※5. 減価償却実施額 有形固定資産 ※5. 11,771 千円 自 平成15 年1 月 1 日 至 平成15 年6 月30 日 営業外収益の主要項目 受 取 利 息 759 千円 受取配当金 300 千円 為 替 差 益 688 千円 雑 収 入 1,302 千円 営業外費用の主要項目 新株発行費 特別利益の主要項目 投資有価証券売却益 貸倒引当金戻入益 特別損失の主要項目 固定資産除却損 関係会社株式評価損 減価償却実施額 有形固定資産 23 前 ※1. ※2. 6,368 千円 ※3. 199,879 千円 1,320 千円 ※4. 3,928 千円 99,727 千円 ※5. 14,403 千円 事 業 年 度 自 平成15 年 1 月 1 日 至 平成15 年12 月31 日 営業外収益の主要項目 受 取 利 息 1,949 千円 受取配当金 300 千円 雑 収 入 5,565 千円 営業外費用の主要項目 新株発行費 6,368 千円 為 替 差 損 46,042 千円 特別利益の主要項目 投資有価証券売却益 199,879 千円 貸倒引当金戻入益 1,010 千円 特別損失の主要項目 固定資産除却損 3,928 千円 子会社清算損 99,149 千円 減価償却実施額 有形固定資産 32,100 千円 ザインエレクトロニクス株式会社 （有価証券関係） ※ 当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る「有価証券」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しており ます。 （デリバティブ取引関係） ※ 当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る「デリバティブ取引」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載 しております。 （１株当たり情報） 中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 (重要な後発事象) 当 中 間 会 計 期 間 前 中 間 会 計 期 間 前 自 平成16 年1 月 1 日 自 平成15 年1 月 1 日 自 平成15 年 1 月 1 日 至 平成16 年6 月30 日 － 至 平成15 年6 月30 日 当社は、高周波無線（RF）用の LSI の開発を進 めるため、100％子会社であるギガテクノロジー ズ株式会社と共同開発を進めてきましたが、同社 の事業を継承しながらさらに RF 用LSI をはじめと するミックスド・シグナル LSI 開発を進める拠点を 関西地域において整備するため、平成15 年9 月 1 日付で京都デザインセンターを新規開設するこ とといたしました。 これに伴い、平成15 年8 月7 日開催の当社取 締役会において、同日付にてギガテクノロジーズ 株式会社を解散することを決議いたしました。 至 平成15 年12 月31 日 － 24 事 業 年 度