平成 19 年 3 月期 中間決算短信（連結） 平成 18 年 11 月 14 日 上 場 会 社 名 日本インター株式会社 上場取引所 東 本社所在都道府県 神奈川県 コ ー ド 番 号 6974 (ＵＲＬ http://www.niec.co.jp) 代 表 者 役職名 問合せ先責任者 役職名 代表取締役社長 経 理 部 長 氏名 氏名 安田 井上 武 文雄 TEL (0463) 84 - 8015 決算取締役会開催日 平成 18 年 11 月 14 日 親会社等の名称 （株）京三製作所（コード:6742）親会社等における当社の議決権所有比率 20.7% 米国会計基準採用の有無 無 １． 18 年 9 月中間期の連結業績（平成 18 年 4 月 1 日～平成 18 年 9 月 30 日） (注)記載金額は百万円未満を切り捨て表示 (1) 連結経営成績 売 上 高 営業利益 百万円 18 年 9 月中間期 17 年 9 月中間期 18 年 3 月期 18,721 15,586 33,183 ％ 百万円 20.1 △12.6 1.0 1,263 962 2,295 百万円 631 421 1,130 ％ 百万円 31.3 △45.8 △20.5 978 755 1,935 １株当たり中間 (当期)純利益 中間(当期)純利益 18 年 9 月中間期 17 年 9 月中間期 18 年 3 月期 経常利益 ％ 潜在株式調整後１株当 たり中間(当期)純利益 円 49.8 △53.4 △12.5 ％ 29.6 △51.0 △18.2 銭 円 20.98 13.49 35.08 銭 20.91 13.39 34.88 (注)①持分法投資損益 18 年 9 月中間期 －百万円 17 年 9 月中間期 －百万円 18 年 3 月期 －百万円 ②期中平均株式数(連結) 18 年 9 月中間期 30,085,618 株 17 年 9 月中間期 31,239,363 株 18 年 3 月期 31,270,702 株 ③会計処理の方法の変更 無 ④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率 (2)連結財政状態 総 資 産 純資産 百万円 18 年 9 月中間期 17 年 9 月中間期 18 年 3 月期 自己資本比率 百万円 36,203 31,564 32,030 １株当たり純資産 ％ 11,583 11,144 11,883 円 32.0 35.3 37.1 銭 379.59 356.05 378.89 (注)期末発行済株式数(連結)18 年 9 月中間期 30,515,401 株 17 年 9 月中間期 31,301,842 株 18 年 3 月期 31,277,086 株 (3)連結キャッシュ･フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 18 年 9 月中間期 △152 △787 17 年 9 月中間期 △274 △917 18 年 3 月期 2,978 △1,577 (4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 6 社 持分法適用非連結子会社数 －社 (5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結(新規) －社 (除外) －社 持分法 百万円 38,000 (参考)１株当たり予想当期純利益（通期） （注） 3,407 1,595 3,089 持分法適用関連会社数 －社 (新規) －社 百万円 期 百万円 1,318 16 △1,100 (除外) －社 ２．19 年 3 月期の連結業績予想（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日) 売 上 高 経 常 利 益 通 現金及び現金同等物 期 末 残 高 当期純利益 百万円 2,300 百万円 1,400 45 円 88 銭 業績予想につきましては、現時点で把握可能な情報に基づき、合理的と判断した前提により作 成しておりますが、多様なリスクや不確定な要因を含んでおり、実際の業績等は、記載の内容と 異なる可能性があることをあらかじめご承知おき下さい。 企業集団の状況 当社の企業集団は、当社、連結子会社 6 社（国内１社、海外 5 社）、その他の関係会社１社で 構成され、パワー半導体の製造販売を柱に事業活動を展開しております。取扱い製品および商品 とそれに係る当社、連結子会社およびその他の関係会社の位置付けは次のとおりであります。 区 分 主要製品・商品名 半導体素子製品 製品 半導体応用製品 商 会社名 ショットキー・バリア・ダイオード （SBD）、 ファースト・リカバリー・エピタキシ ャル・ダイオード（FRED）、 小電力用整流ダイオード 当社（製造・販売） IEC （製造・販売） PIEC（製造） IES （販売） HIEC（販売） NISH（製造・販売） 中・大電力用整流ダイオード､ サイリスタ､他 パワーモジュール､ スタック 当社（製造・販売） 当社（製造・販売） ｲﾝﾀｰﾕﾆｯﾄ株式会社（製造・販売） NISH（製造・販売） 当社（販売） 株式会社京三製作所（仕入） 半導体､電子部品､液晶・表示装置､ 電源・電池､他 品 事業の系統図は次のとおりであります。 海外得意先 商 品 製 品 (連結子会社） * IES * HIEC 部 品 製 品 製 品 (連結子会社） * NISH 国内得意先 部 品 製 品 (連結子会社） * IEC * PIEC 製 品 当 部 品 商 品 社 製 品 部 品 製 品 製品・商品 製 品 商 品 部 品 部 品 半 製 品 製 品 （連結子会社） ｲﾝﾀｰﾕﾆｯﾄ(株) *IEC ：洲際電子股份有限公司（台湾） *PIEC：フィリピンインターエレクトロニクス社（フィリピン共和国） *IES ：インターエレクトロニクスシンガポール社（シンガポール共和国） *HIEC：香港英達電子有限公司（中華人民共和国） *NISH：日英電子（上海）有限公司（中華人民共和国） １ 商 品 製 品 商 品 (その他の関係会社) (株)京三製作所 経 営 方 針 1．経営の基本方針 当社は、株主をはじめとするすべての利害関係者の期待に応えることを基本理念としておりま す。今後成長が期待される市場と親機器に焦点をあて、高効率な電力変換・制御(パワーマネジ メント)を可能にする、パワー半導体の開発･製造･販売を柱に事業活動を展開しております。 パワーマネジメントを通じ、電力を高効率に活用し、省エネや環境保全の面から社会に貢献し ていくことが当社の使命であります。業界をリードする高性能・高付加価値製品を開発するとと もに、コスト競争力の強化を進め、業績の向上を通じ業界のリーダーシップを取っていくことを 基本方針としております。 2．利益配分に関する基本方針 当社は、株主に対する安定配当の維持を基本方針としております。内部留保金につきましては、 パワーマネジメント市場での競争力強化を目的に、研究開発や設備投資をはじめとする事業基盤 の強化に有効活用していく考えであります。併せて業績に応じた適切な利益配分を行い、株主の 皆様のご期待にそえるよう努めてまいります。 3．目標とする経営指標 当社は、目標とする経営指標として、売上高増加率、売上総利益率(粗利益率)、総資産純利益 率(ROA)を定め、毎事業年度ごとに各々目標を設定し、その達成を目指しております。 4．中長期的な経営戦略 電力の有効活用は世界的な課題となっております。今後ますます拡大する電力需要に合わせ、 電力を供給するための基盤整備には多大なコストがかかり、環境保全の面からも困難な状況とな ってきております。また、電力特性を改善しながらさらに効率よく利用していくニーズも年々高 まってきており、その対応が迫られております。 親機器の用途に合わせ、電力をより有効的に利用するために必要とされる技術をパワーマネジ メントと呼んでおります。当社は、パワーマネジメントにおける主要な製品の一つであるショッ トキー・バリア・ダイオード(以下 SBD)で、世界ナンバー・ワンのマーケット･シェアを持ってお ります。 今年度が最終年度となる新中期経営計画(以下、3 ヵ年計画)では、「市場へのフォーカス」を基 本方針としております。「市場へのフォーカス」とは、中長期的にみて高い成長性が期待でき、 業績の伸長が見込める親機器市場を選択し、経営資源を集中させることで、業界のリーダーを目 指すものです。 3 ヵ年計画では、今後のパワーマネジメント市場において、中長期的に起こり得るつぎの三つ のトレンドを重視し、フォーカスする市場を絞り込んでおります。 ■ 民生用機器の IT 化ならびにデジタル化 ■ 自動車の電装化 ■ 産業機器および白物家電のインバーター化 ２ 当社ではこれらのトレンドに対応していくため、マトリックス型組織での管理責任体制を敷い ております。民生・産業・商品の各事業を対象に、市場の動向を迅速かつ的確に捉えるため、営 業・生産・開発の各部門を横断するチームを編成し、部門と一体となったマーケティング戦略を 展開しております。チームには目標の達成度に応じたインセンティブ・プログラムも用意されて おります。 5．会社の対処すべき課題 当社は、IT 及びデジタル家電市場、自動車電装品及び関連市場、産業機器・クリーンエネルギ ー市場の各市場において、業界での地位向上を目指してまいります。また、これら 3 市場におい て、さらに成長の期待できる親機器を選定し、より焦点を絞った戦略の展開をはかってまいりま す。 当社の重点目標はつぎのとおりです。 ■ SBD/FRED ならびに選択する親機器向け素子製品のシェア拡大 ■ パワーマネジメント・モジュール製品のシェア拡大 ■ 製品粗利益率の向上 ■ 商品事業におけるキャッシュ・フローの改善 ■ ROA の向上 民生向けの製品については、8 インチウエハの量産によるシェア拡大とコスト削減が第一の 課題と位置付けております。既存ラインの生産性向上についても併せて進めていく事で安定供 給体制を確立し、SBD の世界シェアトップを目指してまいります。 産業向けの製品については、日英電子での生産・販売がスタートしたことで、中国本土に進 出の日系企業への販売を集中していきます。また、今後急成長が見込まれるハイブリッドカー 市場については、特に資源を集中し、顧客と一体になったプロジェクトチームを編成して新製 品の開発に力を入れていきます。 商品事業につきましては、音響・映像、アミューズメント、車載、医療、セキュリティの各 市場を対象に回収期間の短縮及び在庫の圧縮に努め、キャッシュ・フローの増大を目指してま いります。高付加価値な開発商品についても、市場の拡大が見られることから、ニーズに基づ く新商品の開発と販売体制の強化を進めてまいります。 なお、BPI（ビジネス・プロセス・イノベーション）活動の一環として、日本インターグル ープ全体の生産管理体制について現在見直しを行っております。国内外のグループ会社と一つ のネットワークで情報を共有することにより、グローバルでの市場動向を的確に捉え、それに 合わせた効率良い生産・供給を行う生産体制の構築を進めております。 6．親会社等に関する事項 平成 18 年 9 月 30 日現在 親会社等 株式会社 京三製作所 属 性 その他の関係会社 ３ 親会社等の 親会社等が発行する株券が 議決権所有割合 上場されている証券取引所等 20.7％ 東京証券取引所 第一部 大阪証券取引所 第一部 経営成績及び財政状態 １．経営成績 （1）当中間連結会計期間の概況 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善を背景とした設備投資意欲の拡大な ど内需が堅調に推移しました。輸出についても、米国経済の減速が見られるなか、中国をはじめと するアジア向けの伸び、概ね堅調に推移しました。 当社が属する電機電子業界では、薄型テレビを代表とするデジタル家電、パソコン、携帯電話、 携帯型音楽プレーヤーを中心に世界的に需要は拡大しました。ワールドカップ効果が期待ほどでな く、期の後半には生産調整も見られましたが、期を通じて堅調な推移を示しました。 このような状況のなか、当中間連結会計期間の連結売上高は、187 億 2 千 1 百万円と、前期に比 べ 31 億 3 千 5 百万円（前期比 20.1％増）増加し、製品・商品ともに過去最高となりました。 製品につきましては、110 億 3 千 8 百万円(前期比 10.3％増)で、このうち民生向けを中心とする 半導体素子製品（ディスクリート製品）は、78 億 8 千 5 百万円(前期比 8.9％増)でした。主力とす る高周波用整流素子の SBD（ショットキー・バリア・ダイオード）と、超高速整流素子の FRED（フ ァースト・リカバリー・エピタキシャル・ダイオード）では、液晶テレビ向けが前期比で倍以上の 大きな伸びを示しました。ハイブリッド車市場の伸びに支えられ車載向けも堅調に推移しましたが、 プラズマテレビ向けはパネルメーカーの生産調整から当初の予想に反し伸び悩みました。 産業向けの半導体応用製品（モジュール製品）は、中国向け産業機器の在庫調整が解消されたこ とにより、主力とする汎用インバータや UPS、半導体製造装置、工作機関連で 20%以上伸びた他、 パソコンサーバー向けのモジュールや携帯電話基地局向けの通信ユニットも拡大し、31 億 5 千 3 百万円(前期比 14.1％増)となりました。 商品につきましては、デジタル家電需要の拡大から主力とする液晶やオプトデバイス関連が好調 であったことに加え、アミューズメント向けの開発商品であるモジュールが大きく伸び、過去最高 の 76 億 8 千 2 百万円(前期比 37.6％増)となりました。 損益面につきましては、増収効果に加え、8 インチウエハの生産立ち上げと部材コストの削減な ど、コスト競争力の強化に努めた結果、価格下落と償却負担を吸収し、営業利益は 12 億 6 千 3 百 万円（前期比 31.3％増） 、経常利益は 9 億 7 千 8 百万円（前期比 29.6％増）、中間純利益は、6 億 3 千 1 百万円（前期比 49.8％増）となりました。 中間配当について 中間配当につきましては、1 株につき４円とさせていただく予定です。 ４ （2）通期の見通し 今後の経済情勢の見通しにつきましては、緩やかながらも拡大局面が続くと予想されますが、原 油高による素材価格の上昇や米中経済の減速による輸出の鈍化など、懸念材料もあり、市況の動向 には目を離せない状況が続くものと思われます。 こうした状況のなか、製品事業につきましては、今後最も成長が期待できる、「IT 及びデジタル 家電市場」、 「自動車電装品及び関連市場」、 「産業機器・クリーンエネルギー市場」の 3 市場を戦略 市場として位置付け、ビジネスチャンスを的確に捉えるべく経営資源を集中してまいります。 薄型テレビなどの需要拡大に合わせ、8 インチウエハの量産を進めつつ、既存ラインの生産性向 上と VA 改善を進め、トータル生産能力の引き上げと徹底したコスト削減をはかってまいります。 加えて、品質・納期においても競争力のある製品を提供し続けるべく、新たな組織体制のもと、品 質保証体制の強化ならびに新しい業務プロセスの構築に取り組んでまいります。 商品事業につきましては、音響・映像、アミューズメント、車載、医療、セキュリティの各市場 を対象に、高付加価値の開発商品を含めた販売を強化するとともに、回収期間の短縮及び在庫の圧 縮に努め、キャッシュ・フローの増大を目指し取り組んでまいります。 通期の連結業績につきましては、売上高で、前期比 14.5%増の 380 億円、経常利益で同 18.8%増 の 23 億円、当期純利益で同 23.9%増の 14 億円を予想しております。 当期の利益配分について 当期の利益配分につきましては、通期の業績予想ならびに今後の資金需要等を勘案し、1 株につ き 8 円の年間配当金とさせていただく予定です。 2．財政状態 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ 3 億 1 千 7 百万円増加し、 34 億 7 百万円となりました。各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、利益、仕入債務等の増加がありましたが、売上債権・ たな卸資産の増加等もあり、1 億 5 千 2 百万円の減少（前年同期 2 億 7 千 4 百万円の減少）とな りました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資が増加したことなどにより、7 億 8 千 7 百万 円の減少（前年同期 9 億 1 千 7 百万円の減少）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による資金調達などにより、13 億 1 千 8 百 万円の増加（前年同期 1 千 6 百万円の増加）となりました。 ５ 3．事業等のリスク 当社グループは、経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因のうち、 主なものとして以下のとおり認識しております。 （1）市況の変動によるリスク 当社グループが販売する半導体・電子部品は、セットメーカーの生産動向と競合他社との価格 競争により、その販売動向が大きく左右されます。特に半導体ではシリコンサイクルと呼ばれる 循環的な市況変動を繰り返してきており、この変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （２） 為替変動によるリスク 当社グループは、海外での製品販売を一部外貨建てで行っており、為替変動によるリスクをヘ ッジする目的で為替予約を行っておりますが、為替リスクをすべて回避することは不可能であり、 業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 （３） 製品の不具合によるリスク 当社グループが販売する製品は、品質マネジメントシステムに基づく品質管理体制を敷いてお りますが、販売後に何らかの不具合が発生する可能性を排除することはできません。重大な不具 合が発生した場合、顧客の損失を補填するための多額の費用や取引の停止等、業績及び財務状況 に悪影響を与える可能性があります。 （４） 法的リスク 当社グループは、新製品開発において競合他社の知的財産権を侵害しないよう専門部署を組織 し対応しておりますが、特許権等の知的財産権に関する侵害訴訟を申し立てられ、莫大な費用が 発生する可能性がないとはいえません。 また環境規制を遵守し環境保全ならびに安全確保に努めておりますが、事前に予知できない事 態の発生により法的責任を負う可能性もあります。これらの結果が業績及び財務状況に悪影響を 与える可能性があります。 （５） 自然災害などのリスク 当社グループは、製造拠点を分散する体制を敷くと同時に、定期的な災害防止検査と設備点検 を行っております。しかし製造拠点において大規模地震等の自然災害の発生により操業が停止し、 復旧のために巨額な費用を要すことで、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 また海外での事業においては、政情不安等による影響から、製品供給や販売に支障を生じ、業績 に悪影響を及ぼす可能性があります。 （注意事項） 本中間決算短信には、業績予想に関する記述が含まれております。これらは、当社が現時点 で把握可能な情報に基づき、合理的と判断した前提により作成しておりますが、多様なリスク や不確定な要因を含んでおり、実際の業績等は、記載の内容と大きく異なる可能性があること をあらかじめご承知おきください。 ６ 中間連結財務諸表等 中間連結貸借対照表 （単位：百万円） （ 資 産 の 部 ） 科 目 当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末 前連結会計年度 （平成18年9月30日） （平成17年9月30日） （平成18年3月31日） 金 額 Ⅰ流 動 現 資 12,309 10,057 10,528 産 8,257 6,944 7,233 産 180 197 185 リ ー ス 資 産 立 替 金 40 2,214 497 他 778 552 517 金 △ 4 △ 21 △ 23 貸 延 税 資 金 資 の 倒 定 引 資 当 産 有 形 固 定 資 産 30.6 9,898 31.3 9,884 30.8 8,392 23.2 7,295 23.1 7,200 22.5 3,419 3,390 3,339 機械装置及び運搬具 1,764 1,700 1,541 土 地 1,310 1,310 1,310 定 1,553 588 743 他 345 306 265 設 仮 そ 勘 の 無 形 固 定 資 産 ソ フ ト そ ウ 53 エ の 0.1 52 0.2 74 ア 16 13 36 他 37 39 37 投資その他の資産 2,645 7.3 2,550 8.0 2,609 投 資 有 価 証 券 1,603 1,102 1,417 長 期 前 払 費 用 233 360 309 繰 延 税 金 資 産 496 773 564 他 323 333 328 金 △ 11 △ 19 △ 10 そ 貸 延 の 倒 資 開 社 資 引 当 産 42 業 債 産 発 行 合 69.1 11,091 建 物 及 び 構 築 物 建 Ⅲ繰 22,128 受取手形及び売掛金 そ Ⅱ固 68.6 構成比(％) 3,189 卸 預 21,640 金 額 1,695 な び 69.3 構成比(％) 3,507 繰 及 25,069 金 額 金 た 金 産 構成比(％) 0.1 24 0.1 17 費 1 - 1 費 40 24 16 計 36,203 100.0 ７ 31,564 100.0 32,030 0.2 8.1 0.1 100.0 （単位：百万円） （ 負債、少数株主持分及び資本の部 ） 科 目 Ⅰ流 動 負 前中間連結会計期間末 前連結会計年度 （平成18年9月30日） （平成17年9月30日） （平成18年3月31日） 金 額 金 額 構成比(％) 16,704 46.1 構成比(％) 13,767 43.6 金 額 構成比(％) 13,925 支払手形及び買掛金 9,409 7,343 8,222 短 金 4,068 5,120 4,404 1 年 以 内 償 還 社 債 500 - - 金 1,274 102 136 用 525 456 456 等 247 213 349 金 341 291 286 他 338 239 69 期 借 未 入 払 未 払 未 払 賞 費 法 与 人 引 そ Ⅱ固 債 当中間連結会計期間末 税 当 の 定 負 債 7,914 社 21.9 6,651 21.1 6,221 債 4,500 2,500 2,500 金 1,360 1,531 1,380 退 職 給 付 引 当 金 1,877 2,448 2,152 役員退職慰労引当金 - 127 145 177 43 43 長 期 借 そ 入 の 負 債 他 合 計 本 19.4 24,619 68.0 20,419 64.7 20,146 62.9 - - - - - - 金 - - 4,017 12.7 4,025 12.6 少 数 株 主 持 分 資 43.5 資 本 剰 余 金 - - 3,986 12.6 3,994 12.5 利 益 剰 余 金 - - 3,159 10.0 3,774 11.7 その他有価証券評価差額金 - - 383 1.2 514 1.6 為 替 換 算 調 整 勘 定 - - △ 356 △ 1.1 △ 300 △ 0.9 自 - - △ 45 △ 0.1 △ 124 △ 0.4 - - 11,144 35.3 11,883 37.1 - - 31,564 100.0 32,030 100.0 己 株 式 資 本 合 計 負債、少数株主持分及び資本合計 ８ （単位：百万円） （ 純 資 産 の 部 ） 科 目 Ⅰ 株 主 資 本 資 当中間連結会計期間末 前中間連結会計期間末 前連結会計年度 （平成18年9月30日） （平成17年9月30日） （平成18年3月31日） 金 額 金 額 構成比(％) 11,472 本 31.7 構成比(％) - - 金 額 構成比(％) - 金 4,036 - - 資 本 剰 余 金 4,054 - - 利 益 剰 余 金 4,216 - - 式 △ 835 - - 自 己 株 Ⅱ 評 価・換 算 差 額 等 111 0.3 - - - その他有価証券評価差額金 447 - - 為 替 換 算 調 整 勘 定 △ 336 - - - - Ⅲ新 株 予 約 権 - - - - - - Ⅳ少 数 株 主 持 分 - - - - - - 純 資 産 合 計 11,583 32.0 - - - - 負債純資産合計 36,203 100.0 - - - - ９ 中間連結損益計算書 （単位：百万円） 当中間連結会計期間 自 平成18年4月 1日 至 平成18年9月30日 金 額 Ⅰ売 上 百分比 前中間連結会計期間 自 平成17年4月 1日 至 平成17年9月30日 金 額 百分比 前連結会計年度 自 平成17年4月 1日 至 平成18年3月31日 金 額 増減率 高 18,721 100.0 15,586 100.0 33,183 100.0 製 品 売 上 高 11,038 59.0 10,003 64.2 20,711 62.4 商 品 売 上 高 7,682 41.0 5,582 35.8 12,471 37.6 価 15,034 80.3 12,333 79.1 26,252 79.1 Ⅱ売 上 原 製 品 売 上 原 価 8,150 73.8 7,351 73.5 15,137 73.1 商 品 売 上 原 価 6,883 89.6 4,981 89.2 11,114 89.1 益 3,686 19.7 3,253 20.9 6,930 20.9 売 上 総 利 製 品 売 上 利 益 2,887 26.2 2,652 26.5 5,573 26.9 商 品 売 上 利 益 798 10.4 600 10.8 1,356 10.9 Ⅲ販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 2,423 13.0 2,290 14.7 4,634 14.0 益 1,263 6.7 962 6.2 2,295 6.9 益 77 0.4 66 0.4 138 0.4 受取利息及び受取配当金 12 10 13 為 益 14 27 56 他 49 29 68 費 用 362 利 息 79 73 147 た な 卸 資 産 廃 棄 損 157 95 132 技 術 取 得 料 償 却 66 61 133 そ 他 58 43 84 営 業 Ⅳ営 業 利 外 替 そ Ⅴ営 収 差 の 業 外 支 払 の 1.9 274 1.8 498 1.5 経 常 利 益 978 5.2 755 4.8 1,935 5.8 Ⅵ特 別 利 益 18 0.1 9 0.1 8 0.0 貸 倒 引 当 金 戻 入 益 18 6 5 他 - 2 3 失 18 固 定 資 産 除 却 損 17 7 17 他 1 28 44 税金等調整前中間(当期)純利益 978 5.2 728 4.7 1,882 5.7 法人税､住民税及び事業税 253 1.3 196 1.3 503 1.5 額 93 0.5 111 0.7 249 0.8 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益 631 3.4 421 2.7 1,130 3.4 そ Ⅶ特 の 別 損 そ 法 人 の 税 等 調 整 0.1 １０ 36 0.2 62 0.1 中間連結剰余金計算書 （単位：百万円） 前中間連結会計期間 自 平成17年4月 1日 至 平成17年9月30日 前連結会計年度 自 平成17年4月 1日 至 平成18年3月31日 金 額 金 額 区 分 （資本剰余金の部） 資 本 剰 余 金 期 首 残 高 資 資 本 剰 余 金 増 加 3,974 高 増資による新株の発行 11 自己株式処分差益 － 本 剰 余 金 減 少 3,974 19 11 － 19 高 － － 資本剰余金中間期末（期末）残高 3,986 3,994 2,871 2,871 （利益剰余金の部） 利 益 剰 余 金 期 首 残 高 利 益 剰 余 金 増 加 高 中間(当期)純利益 利 益 剰 余 金 421 減 少 421 1,130 1,130 高 配 当 金 93 役 員 賞 与 40 187 133 利益剰余金中間期末（期末）残高 3,159 １１ 40 227 3,774 中間連結株主資本等変動計算書 当中間連結会計期間（自 平成18年4月1日 至 平成18年9月30日） （単位 ：百万円） 株主資本 資本金 平成18年3月31日残高 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 4,025 3,994 3,774 △ 124 11,669 11 11 - - 22 剰余金の配当 - - △ 156 - △ 156 役員賞与 - - △ 33 - △ 33 中間純利益 - - 631 - 631 自己株式の取得 - - - △ 2,145 △ 2,145 自己株式の処分 - 48 - 1,435 1,484 株主資本以外の項目の中間連結会 計期間中の変動額（純額） - - - - - 11 60 441 △ 710 △ 197 4,036 4,054 4,216 △ 835 11,472 中間連結会計期間中の変動額 新株の発行 中間連結会計期間中の変動額合計 平成18年9月30日残高 （単位 ：百万円） 評価・換算差額等 その他有価証券 評価差額金 平成18年3月31日残高 為替換算 調整勘定 新株予約権 評価・換算 差額等合計 少数株主持分 純資産合計 514 △ 300 213 - - 11,883 新株の発行 - - - - - 22 剰余金の配当 - - - - - △ 156 役員賞与 - - - - - △ 33 中間純利益 - - - - - 631 自己株式の取得 - - - - - △ 2,145 自己株式の処分 - - - - - 1,484 △ 66 △ 35 △ 102 - - △ 102 △ 66 △ 35 △ 102 - - △ 300 447 △ 336 111 - - 11,583 中間連結会計期間中の変動額 株主資本以外の項目の中間連結会 計期間中の変動額（純額） 中間連結会計期間中の変動額合計 平成18年9月30日残高 １２ 中間連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 区 分 当中間連結会計期間 自 平成18年4月 1日 至 平成18年9月30日 前中間連結会計期間 自 平成17年4月 1日 至 平成17年9月30日 前連結会計年度 自 平成17年4月 1日 至 平成18年3月31日 金 額 金 額 金 額 Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前中間(当期)純利益 減価償却費 繰延資産等償却額 貸倒引当金の減少額 退職給付引当金の減少額 役員退職慰労引当金の増減額（減少：△） 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損 有形固定資産除却損 売上債権の増減額(増加：△) たな卸資産の増減額（増加：△） 仕入債務の増減額（減少：△） 賞与引当金の増加額 リース資産立替金の増減額（増加：△） その他 小 計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 978 728 1,882 457 78 △ 17 △ 283 △ 12 79 30 17 △ 1,782 △ 1,033 1,177 55 456 83 285 12 △ 98 △ 351 △ 152 451 71 △ 9 △ 229 4 △ 10 73 21 7 145 0 △ 182 1 △ 572 70 571 10 △ 76 △ 779 △ 274 949 168 △ 16 △ 538 21 △ 13 147 31 17 △ 256 △ 219 632 △ 5 1,144 100 4,045 13 △ 148 △ 932 2,978 △ 515 △ 269 △ 2 △ 787 △ 857 0 36 △ 96 △ 917 △ 1,412 1 △ 94 36 △ 107 △ 1,577 △ 1,381 1,200 △ 169 2,465 22 1,484 △ 2,145 △ 156 1,318 △ 60 317 3,089 3,407 1,617 519 △ 2,051 23 0 △ 93 16 35 △ 1,140 2,735 1,595 796 719 △ 2,389 39 △ 79 △ 187 △ 1,100 52 353 2,735 3,089 Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の発行による収入 株式の発行による収入 自己株式の売却による収入 自己株式の取得による支出 配当金の支払 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△） Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 １３ 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １、連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 洲際電子股份有限公司、インターユニット株式会社、フィリピンインタ ーエレクトロニクス社、インターエレクトロニクスシンガポール社、香 港英達電子有限公司、日英電子（上海）有限公司の６社であり、全ての 子会社を連結しております。 ２、持分法の適用に関する事項 該当はありません。 ３、連結子会社の中間決算日等に関する事項 連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 中間決算日 会社名 日英電子（上海）有限公司 ＊１ 6 月 30 日 ＊１ 中間連結決算日現在で中間決算に準じた仮決算を行った中間財務諸表を基礎 としております。 ４、会計処理基準に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券で時価のあるもの 中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資 産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） ②たな卸資産 移動平均法による原価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却方法 ①有形固定資産 主として、当社及び国内連結子会社は定率法、国外連結子会社は定 額法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の建物（建 物付属設備を含む）については定額法を採用しており、取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等 償却をしております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 3 年 ～ 50 年 機械装置及び運搬具 5 年 ～ 15 年 ②無形固定資産 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについ ては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して おります。 １４ （３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ り、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討 し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。 ③退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給 付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末におい て発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差 異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤 務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を それぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。 （４）リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース 取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 （５）ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理を行っており ます。 また、金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満 たしているため、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 （ヘッジ手段） 為替予約 金利スワップ （ヘッジ対象） 外貨建金銭債権債務等 借入金 ③ヘッジ方針 通貨関連では、為替予約の限度額を実需の範囲内とし、ヘッジ手段をヘッジ対象 の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、また金利関連で は、一部の借入金に係る利息の支払について、金利変動リスクを回避する目的で利 用する方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及び その後も継続して、相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘ ッジ有効性の判定は省略しております。 （６）消費税等の処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 １５ ５、中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、 要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっておりま す。 ［会計方針の変更］ （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準） 当中間連結会計期間より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計 基準第 5 号 平成 17 年 12 月 9 日）及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 等の適用指針｣（企業会計基準適用指針第 8 号 平成 17 年 12 月 9 日）を適用しております。 これまでの資本の部の合計に相当する金額は、11,583 百万円であります。 なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連 結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。 ［追加情報］ （役員退職慰労引当金） 当中間連結会計期間において、役員退職慰労金制度を廃止しました。これに伴い制度廃止 までの役員退職慰労引当金の残高 132 百万円は、打切支給確定額として固定負債の｢その他｣ に計上しております。 ［注記事項］ （中間連結貸借対照表関係） (当中間連結会計期間末)(前中間連結会計期間末)(前連結会計年度末) １、有形固定資産の 減価償却累計額 17,569 百万円 16,965 百万円 17,420 百万円 100 百万円 100 百万円 100 百万円 地 78 百万円 78 百万円 78 百万円 建物及び構築物 236 百万円 318 百万円 316 百万円 73 百万円 77 百万円 76 百万円 1 百万円 1 百万円 1 百万円 489 百万円 576 百万円 572 百万円 ２、担保資産及び担保付債務 担保に供している資産 現金及び預金 土 機械装置及び運搬具 その他（工具器具備品） 合 計 １６ (当中間連結会計期間末)(前中間連結会計期間末)(前連結会計年度末) 担保付債務 支払手形及び買掛金 1,372 百万円 1,403 百万円 1,328 百万円 長 期 借 入 金 750 百万円 750 百万円 410 百万円 短 期 借 入 金 150 百万円 1,317 百万円 506 百万円 １年以内に返済予定 の長期借入金 200 百万円 220 百万円 205 百万円 ３、中間連結会計期間末日満期手形の処理 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし て処理しております。 なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末 日満期手形が、中間連結会計期間末残高から除かれております。 受取手形 344 百万円 支払手形 364 百万円 ４、 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミット メント契約を締結しております。当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミッ トメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 借入実行残高 4,150 百万円 600 百万円 差引額 3,550 百万円 （中間連結損益計算書関係） 販売費及び一般管理費のうち主要なもの (当中間連結会計期間)(前中間連結会計期間)(前連結会計年度) 給料及び賞与 840 百万円 762 百万円 1,648 百万円 運送費 181 百万円 147 百万円 326 百万円 72 百万円 72 百万円 144 百万円 賃借料 109 百万円 78 百万円 159 百万円 業務委託費 149 百万円 121 百万円 259 百万円 減価償却費 85 百万円 71 百万円 164 百万円 204 百万円 162 百万円 189 百万円 65 百万円 56 百万円 123 百万円 旅費及び交通費 賞与引当金繰入額 退職給付費用 １７ （中間連結株主資本等変動計算書関係） 当中間連結会計期間（自 平成 18 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 9 月 30 日） １、発行済株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式（株） 増加 31,447,550 減少 91,000 当中間連結会計期間末 － 31,538,550 （注）普通株式の発行済株式総数の増加 91,000 株は新株引受権の行使によるものであります。 ２、自己株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式（株） 増加 170,464 2,610,685 減少 当中間連結会計期間末 1,758,000 1,023,149 （注）１．普通株式の自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。 市場での買付けによる増加 10,500 株 ToSTNet-２による買付けによる増加 2,600,000 株 単元未満株式の買取りによる増加 185 株 ２．普通株式の自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。 ㈱横浜銀行への売却による減少 490,000 株 日本生命保険相互会社への売却による減少 200,000 株 伯東㈱への売却による減少 500,000 株 ㈱テクノ菱和への売却による減少 100,000 株 新電元工業㈱への売却による減少 468,000 株 ３、配当金に関する事項 配当支払額 決議 株式の種類 平成 18 年 6 月 27 日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 （百万円） 1 株当たり配当額 （円） 156 5 基準日 効力発生日 平成 18 年 3 月 31 日 平成 18 年 6 月 27 日 （中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） １、現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の 金額との関係 (当中間連結会計期間)(前中間連結会計期間)(前連結会計年度) 現金及び預金勘定 預金期間が 3 ヶ月を 超える定期預金 現金及び現金同等物 3,507 百万円 1,695 百万円 3,189 百万円 △100 百万円 3,407 百万円 △100 百万円 1,595 百万円 △100 百万円 3,089 百万円 １８ セグメント情報 １ 事業の種類別セグメント情報 当連結グループは、電子部品の製造・販売・開発を主たる事業として行っており,その製品は情報 通信機器、自動車電装品、事務機器、工作機械等に幅広く応用されています。 しかし、販売市場は多岐にわたるうえ、各市場で使用する製品は相互に類似、重複しております ので、それぞれ分離独立した事業区分としての経営活動は行っておりません。また、製品の種類、 性質、製造方法からみても単一の事業区分と認識するほうが経営の実態を適切に反映できるものと 考え、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。 ２ 所在地別セグメント情報 当中間連結会計期間 （平成18年4月1日～平成18年9月30日） 日 本 ア ジ ア 計 （単位：百万円） 消去又は全社 連 結 Ⅰ 売上高及び営業損益 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間振替 計 営 業 費 用 15,451 3,269 18,721 - 18,721 3,221 2,644 5,865 (5,865) - 18,672 5,913 24,586 (5,865) 18,721 16,884 5,868 22,752 (5,294) 17,457 営 業 利 益 1,788 45 1,834 (570) 1,263 （注）1. 国又は地域の区分は､地理的近接度によっております｡ 2. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アジア ： 中国、韓国、台湾、シンガポール 3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社 に係る費用743百万円であります。 前中間連結会計期間 （平成17年4月1日～平成17年9月30日） 日 本 ア ジ ア 計 （単位：百万円） 消去又は全社 連 結 Ⅰ 売上高及び営業損益 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間振替 計 営 業 費 用 13,122 2,463 15,586 - 15,586 2,386 2,378 4,764 (4,764) - 15,508 4,841 20,350 (4,764) 15,586 14,096 4,866 18,962 (4,338) 14,623 営業利益又は営業損失（△） 1,412 △24 1,387 (425) 962 （注）1. 国又は地域の区分は､地理的近接度によっております｡ 2. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アジア ： 中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、フィリピン 3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社 に係る費用488百万円であります。 １９ 前連結会計年度 （平成17年4月1日～平成18年3月31日） 日 本 ア ジ ア 計 （単位：百万円） 消去又は全社 連 結 Ⅰ 売上高及び営業損益 (1)外部顧客に対する売上高 (2)セグメント間振替 計 営 業 費 用 28,030 5,152 33,183 － 33,183 5,021 4,985 10,007 (10,007) － 33,052 10,137 43,190 (10,007) 33,183 29,989 10,078 40,068 (9,181) 30,886 営 業 利 益 3,062 59 3,121 (826) 2,295 （注）1. 国又は地域の区分は､地理的近接度によっております｡ 2. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アジア ： 台湾、フィリピン、シンガポール、中国 3. 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社 に係る費用1,010百万円であります。 ２０ ３ 海外売上高 当中間連結会計期間 （平成18年4月1日～平成18年9月30日） ア ジ ア 北 Ⅰ 海外売上高 4,509 Ⅱ 連結売上高 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) 米 88 （単位：百万円） ヨーロッパ 計 62 4,659 18,721 24.1% 0.5% 0.3% 24.9% （注）1. 国又は地域の区分は､地理的近接度によっております｡ 2. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アジア ： 中国、韓国、シンガポール、台湾 北米 ： 米国、カナダ、 ヨーロッパ ： フィンランド、英国、スウェーデン、アイスランド 3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 前中間連結会計期間 （平成17年4月1日～平成17年9月30日） ア ジ ア 北 Ⅰ 海外売上高 4,801 Ⅱ 連結売上高 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) 米 67 （単位：百万円） ヨーロッパ 計 50 4,919 15,586 30.9% 0.4% 0.3% 31.6% （注）1. 国又は地域の区分は､地理的近接度によっております｡ 2. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アジア ： 中国、韓国、シンガポール、台湾、マレーシア、フィリピン 北米 ： 米国、カナダ、 ヨーロッパ ： フィンランド、スウェーデン、アイスランド、英国 3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 前連結会計年度 （平成17年4月1日～平成18年3月31日） ア ジ ア 北 Ⅰ 海外売上高 Ⅱ 連結売上高 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(%) 9,363 米 124 （単位：百万円） ヨーロッパ 計 105 9,592 33,183 28.2% 0.4% 0.3% 28.9% （注）1. 国又は地域の区分は､地理的近接度によっております｡ 2. 本邦以外の区分に属する主な国又は地域 アジア ： 中国、韓国、シンガポール、台湾、マレーシア 北米 ： 米国、カナダ、メキシコ ヨーロッパ ： フィンランド、スウェーデン、アイスランド、英国 3. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 ２１ リース取引 １、リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額 (当中間連結会計期間)(前中間連結会計期間)(前連結会計年度) 取得価額相当額 減価償却累計額相当額 中間期末残高相当額 4,972 百万円 2,094 百万円 4,430 百万円 977 百万円 574 百万円 764 百万円 3,995 百万円 1,519 百万円 3,666 百万円 ２、未経過リース料中間期末残高相当額 (当中間連結会計期間)(前中間連結会計期間)(前連結会計年度) 579 百万円 303 百万円 514 百万円 一年超 3,469 百万円 1,239 百万円 3,175 百万円 合 計 4,048 百万円 1,543 百万円 3,690 百万円 一年以内 ３、支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (当中間連結会計期間)(前中間連結会計期間)(前連結会計年度) 支払リース料 347 百万円 167 百万円 391 百万円 減価償却費相当額 305 百万円 153 百万円 355 百万円 65 百万円 20 百万円 54 百万円 支払利息相当額 ２２ 有価証券関係 １．その他有価証券で時価のあるもの 当中間連結会計期間末（平成18年9月30日現在） 取 得 価 区 分 （１）株式 （２）債券 国債・地方債等 社 債 そ の 他 （３）その他 合 計 前連結会計年度末（平成18年3月31日現在） 取 得 区 分 （１）株式 （２）債券 国債・地方債等 社 債 そ の 他 （３）その他 合 計 中間連結貸借対照表 計上額 1,578 830 19 849 前中間連結会計期間末（平成17年9月30日現在） 取 得 価 区 分 （１）株式 （２）債券 国債・地方債等 社 債 そ の 他 （３）その他 合 計 額 748 24 1,603 額 中間連結貸借対照表 計上額 1,079 437 19 457 価 （単位：百万円） 差 額 5 753 差 641 22 1,102 額 前連結貸借対照表 計上額 1,391 532 19 551 3 644 差 26 1,417 ２．当中間連結会計期間中に売却したその他有価証券（自 平成18年4月1日 該当事項はありません。 ３．時価評価されていない主な有価証券 該当事項はありません。 ４．その他有価証券のうち満期のあるもの 該当事項はありません。 ２３ 額 至 平成18年9月30日） 額 858 7 866 デリバティブ取引関係 当中間連結会計期間 １、取引の状況に関する事項 （１）取引の内容 通貨関連として為替予約取引を、金利関連として金利スワップ取引を利用しております。 （２）取引に対する取組方針 為替取引を行う場合は、限度額を実需の範囲内に限定し実施することとしており、 売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針であります。 （３）取引の利用目的 為替予約取引は、外貨建による輸出入取引について、将来の為替相場の変動による リスクの回避を目的としております。 また金利スワップ取引は、一部の借入金に係る利息の支払について、金利変動リス クの回避を目的としております。 （４）取引に係るリスク 為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の 変動にともなうリスクをそれぞれ有しております。なお、実施するデリバティブ取引 の契約先は、いずれも信用度の高い国内の金融機関であるため、相手方の契約不履行 に係る信用リスクは極めて少ないと認識しております。 （５）取引に係るリスク管理体制 リスク管理体制については、社内規定に基づき取引の実行及び管理は経理部が一括 して行い、取引内容の経過を担当役員に報告書を回付するとともに、適時に内部監査 部門が監査し、内部牽制が機能する体制を整えております。 ２、取引の時価等に関する事項 当社グループのデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため記載事項は ありません。 前中間連結会計期間 １、取引の状況に関する事項 （１）取引の内容 通貨関連として為替予約取引を利用しております。 （２）取引に対する取組方針 為替取引を行う場合は、限度額を実需の範囲内に限定し実施することとしており、 売買を目的とした投機的な取引は一切行わない方針であります。 （３）取引の利用目的 外貨建による輸出入について、将来の為替相場の変動による収益、キャッシュ・フ ローの可変性の回避を目的としております。 ２４ （４）取引に係るリスク 為替予約取引は、実需の範囲内で行っており、またその契約先も信用度の高い国内 の金融機関であるため、リスクはほとんどないと認識しております。 （５）取引に係るリスク管理体制 リスク管理体制については、社内規定に基づき取引の実行及び管理は経理部が一括 して行い、取引内容の経過を担当役員に報告書を回付するとともに、適時に内部監査 部門が監査し、内部牽制が機能する体制を整えております。 ２、取引の時価等に関する事項 デリバティブ取引は、為替予約のみであり、ヘッジ会計を適用しているので記載事項は ありません。 前連結会計年度 同上 ２５ 受注及び販売の状況 １．販売明細表 （単位：百万円） 当中間連結会計期間 区 分 平成18年4月1日～ 前中間連結会計期間 構成比 平成17年4月1日～ 平成18年9月30日 （％） 前連結会計年度 構成比 平成17年4月1日～ 平成17年9月30日 （％） 構成比 平成18年3月31日 （％） 半導体素子製品 7,885 42.1 7,240 46.5 14,984 45.2 半導体応用製品 3,153 16.9 2,762 17.7 5,727 17.2 小 計 11,038 59.0 10,003 64.2 20,711 62.4 商 品 7,682 41.0 5,582 35.8 12,471 37.6 合 計 18,721 100.0 15,586 100.0 33,183 100.0 ２．受注高・受注残高明細表 （単位：百万円） 当中間連結会計期間 区 分 平成17年4月1日～ 平成18年9月30日 受 注 高 前連結会計年度 前中間連結会計期間 平成18年4月1日～ 受注残高 平成17年4月1日～ 平成18年3月31日 平成17年9月30日 受 注 高 受注残高 受 注 高 受注残高 半導体素子製品 7,772 1,129 7,364 1,067 15,281 1,242 半導体応用製品 3,383 925 2,790 607 5,843 695 小 計 11,155 2,055 10,154 1,675 21,124 1,938 商 品 7,539 1,931 5,714 897 13,780 2,074 合 計 18,695 3,986 15,868 2,572 34,905 4,012 ２６