第188期定時株主総会招集ご通知に際しての イ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項 連結計算書類の連結注記表 計算書類の個別注記表 （平成23年4月1日から平成24年3月31日まで） 連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、 当社ウェブサイト(http://jp.yamaha.com/)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。 連結注記表 Ⅰ 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等 １．連結の範囲に関する事項 連結子会社数 72社 当連結会計年度より、国内子会社５社と海外子会社１社を連結の 範囲から除外しております。㈱ヤマハファシリティマネジメント 及び㈱ヤマハオフィスリンクは、清算手続に入り重要性が乏しく なったため、連結の範囲から除外しております。ヤマハ保険サー ビス㈱及び㈱ヤマハメディアワークスは、㈱ヤマハビジネスサポ ートとの経営統合により、連結の範囲から除外しております。㈱ 城は、㈱つま恋との経営統合により、連結の範囲から除外して おります。なお、㈱つま恋は、㈱ヤマハリゾートに社名を変更し ております。Yamaha Musical Products, Inc.は清算結了によ り、連結の範囲から除外しております。 また、㈱ヤマハミュージック北海道は、非連結子会社である㈱北 海楽器を吸収合併しております。 主要な連結子会社の名称 Yamaha Corporation of America Yamaha Canada Music Ltd. Yamaha Music Europe GmbH P.T. Yamaha Music Manufacturing Asia P.T. Yamaha Indonesia 雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司 天津雅馬哈電子楽器有限公司 杭州雅馬哈楽器有限公司 蕭山雅馬哈楽器有限公司 株式会社ヤマハミュージック東京 ヤマハファインテック株式会社 主要な非連結子会社名及び連結の範囲から除いた理由 株式会社ヤマハアイワークス 非連結子会社はその資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等 を考慮した場合、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼ しておりません。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社数 1社 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等 の名称 株式会社ヤマハアイワークス 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及 ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持 分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、以下の10社を除いてすべて、当社と同一で あります。 Yamaha de Mexico,S.A.de C.V. Yamaha Musical do Brasil LTDA. Yamaha Music LLC. (RUSSIA) 雅馬哈楽器音響（中国）投資有限公司 天津雅馬哈電子楽器有限公司 杭州雅馬哈楽器有限公司 1 蕭山雅馬哈楽器有限公司 雅馬哈電子（蘇州）有限公司 雅馬哈貿易（上海）有限公司 雅馬哈楽器技術培訓（上海）有限公司 上記10社の決算日は12月31日であり、連結決算日に正規の決算に準 ずる合理的な手続きにより決算を行っております。 ４．会計処理基準に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 … 償却原価法（定額法） その他有価証券 時価のあるもの … 連結決算日の市場価格等に基づく時 価法（評価差額は全部純資産直入法 により処理し、売却原価は総平均法 により算定） 時価のないもの … 総平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ たな卸資産 当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収 益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、在外連結 子会社は主として移動平均法による低価法によっております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。但し、一部の連結子会社は 定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりで あります。 建物 31∼50年（附属設備は主に15年） 構築物 10∼30年 機械装置 4∼ 9年 工具、器具及び備品 5∼ 6年（金型は主に2年） ② リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用 しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうちリース取 引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃 貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しており ます。 （３）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績 率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に 回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金 製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高もしくは 販売台数に対して経験率により、又は個別見積により計上して おります。 ③ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、主として当連結会計年度末に おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお ります。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理し ております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業 員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法 により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処 理しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準 ① 完成工事高の計上基準 ・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確 実性が認められる場合 工事進行基準によっております。 ・上記の要件を満たさない場合 工事完成基準によっております。 ・決算日における工事進捗度の見積方法 工事進行基準における原価比例法 ② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 貸主側の所有権移転外ファイナンス・リースについては、リー ス料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっておりま す。 （５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨 に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在 外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場 により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨 に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及 び少数株主持分に含めております。 （６）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振 当処理を行っております。また、外貨建の予定取引の為替リス クのヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 … 先物為替予約、外貨プット円コールオプショ ン買建 ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引 ③ ヘッジ方針 各社の社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場 の変動によるリスクを軽減するために、先物為替予約取引及び 通貨オプション取引について、実需の範囲内で行うこととして おります。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動 の回避との相関関係が継続的に存在することが明らかであるこ とから、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要 のため、行っておりません。 （７）その他連結計算書類作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 ５．のれんの償却方法及び償却期間 5年間の均等償却によっております。 Ⅱ 追加情報 １．会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬 の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企 業会計基準委員会 平成21年12月4日 企業会計基準第24号)及び 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業 会計基準委員会 平成21年12月4日 企業会計基準適用指針第24号) を適用しております。 ２．連結納税 当社及び当社の一部の連結子会社は、当連結会計年度より、連結納 税制度を適用しております。 ３．法定実効税率の変更 平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築 を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第 114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するた めに必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117 号）が公布され、平成24年4月1日以降開始する連結会計年度より法 人税率が変更されるとともに、平成24年4月1日から平成27年3月31 日までの間に開始する連結会計年度については、復興特別法人税が 課税されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び負債 の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に 応じて以下のとおりとなります。 平成24年4月1日から平成27年3月31日 36.99% 平成27年4月1日以降 34.61% この変更により、固定資産の繰延税金資産が24百万円、固定負債の 繰延税金負債が2,153百万円、再評価に係る繰延税金負債が1,794百 万円減少、土地再評価差額金が1,794百万円、その他有価証券評価差 額金が2,025百万円増加しております。また、法人税等調整額が102 百万円減少しております。 2 Ⅲ 連結貸借対照表に関する注記 １．有形固定資産の減価償却累計額 201,573百万円 ２．担保提供資産 有価証券のうち 199百万円 投資有価証券のうち 250百万円 計 450百万円 上記物件について、特定取引前受金234百万円の担保に供してお ります。 ３．保証債務 下記の会社の金融機関からの借入債務に対して保証を行っております。 浜松ケーブルテレビ株式会社 358百万円 （実質的に保証している金額は28百万円であります。） ４．輸出受取手形割引高 570百万円 ５．土地の再評価 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に 基づき、当社は事業用土地の再評価を行っております。 （１）再評価実施日 平成14年3月31日 （２）再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第 119号）第2条第3号に定める「地方税法第341条第十号の土地課税 台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されている価 格」により算定しております。 （３）再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額と の差額 △7,036百万円 Ⅳ 連結株主資本等変動計算書に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数 株式の種類 当連結会計年度期首 増 加 減 少 当連結会計年度末 − − 197,255,025 基準日 効力発生日 普通株式（株） 197,255,025 ２．配当に関する事項 （１）配当金の支払額 決 議 株式の 種類 配当金の 1株当たり 総額 配当額 （百万円） （円） 平成23年6月24日 普通 株式 定時株主総会 968 5.00 平成23年3月31日 平成23年6月27日 平成23年11月1日 普通 取締役会 株式 968 5.00 平成23年9月30日 平成23年12月5日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日 が翌連結会計年度となるもの 決 議 配当金の 1株当たり 株式の 配当の 総額 配当額 種類 原資 （百万円） （円） 平成24年6月27日 普通 利益 定時株主総会 株式 剰余金 3 968 5.00 基準日 効力発生日 平成24年3月31日 平成24年6月28日 Ⅴ 金融商品に関する注記 １．金融商品の状況に関する事項 （１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、原則として、元本保証、 固定金利の預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行 借入によっております。デリバティブ取引については、後述する リスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目 的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒さ れております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに 晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有 目的の債券、元関連会社であり共通のブランドを使用するヤマハ 発動機㈱株式、及び事業等において関連する企業の株式であり、 市場価格の変動リスク等に晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払費用及び未払金 は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、外貨建の営 業債務は、為替の変動リスクに晒されております。短期借入金 は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設 備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決 算日後、最長で5年9ヶ月後であります。長期預り金は、レクリェ ーション事業における会員権に係る債務であります。また、営業 債務や借入金、長期預り金は、流動性リスクに晒されておりま す。 デリバティブ取引は、通常の輸出入取引による上記外貨建債権債 務に伴う、為替相場の変動によるリスクを軽減するために、先物 為替予約取引（包括予約）及び、通貨オプション取引（外貨プッ ト円コールオプション買建）を行っております。 先物為替予約取引には、為替相場の変動によるリスクを有してお ります。通貨オプション取引は「外貨プット円コールオプション 買建」に限定しておりオプション料の負担の他には為替相場変動 によるリスクはありません。また、デリバティブ取引については ヘッジ会計を適用しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッ ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、 前述の「４．会計処理基準に関する事項」に記載されている 「（６）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 （３）金融商品に係るリスク管理体制 当社グループは、グループ財務管理ポリシーを定め、当社及び連 結子会社においてグループ財務管理ポリシーに基づく管理規程を 設定し、以下のリスクに対応する管理体制を整備しております。 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、与信管理規程及び債権管理規程を定め、 顧客毎に与信枠の設定・管理と債権の記帳・整理をし、定期的 に残高の確認を行っております。約定期限を過ぎた債権につい ては、その原因及び回収予定の把握を行っております。 満期保有目的の債券は、資金管理規程を定め、保有にあたって は事前に当社・連結子会社間で協議することとし、主に格付の 高い債券のみを保有しているため、信用リスクは僅少でありま す。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティー リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行 っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 外貨建の営業債権については、通常の輸出入取引に伴う為替相 場の変動によるリスクを軽減するために、外貨建の営業債務を ネットしたポジションについて先物為替予約取引及び通貨オプ ション取引を実需の範囲内で行うこととしております。また、 外貨建の営業債務は、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲 内にあります。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体 （取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の 債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しており ます。 デリバティブ取引に当たっては、上記（１）の取組方針に基づ き、事前に当社・連結子会社間で協議の上、各社で社内管理規 程を設定し、規程に基づいた取引の実行及び管理を行っており ます。 取引は各社の経理・財務部門が集中して行うものとし、社内管 理規程で経理・財務部門の役割・トップマネジメントへの報告 と関連部門への連絡・取引限度額等を規定しております。 取引の報告については、月次定例報告等によって、デリバティ ブ取引の残高状況・為替動向他の定量的情報をトップマネジメ ントに対して行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できな くなるリスク）の管理 当社及び各連結子会社がキャッシュ・フロー計画を作成するな どの方法により、流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がな い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額 の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件 等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 平成24年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計 上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表 には含まれておりません（（注２）を参照ください。）。 区 分 連結貸借対照表 時価 差額 計上額 （百万円） （*1）（百万円） （百万円） （*1） （1）現金及び預金 （2）受取手形及び売掛金 （3）有価証券 ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券（譲渡性預金） （4）投資有価証券 ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券 （5）支払手形及び買掛金 （6）未払費用及び未払金 （7）デリバティブ取引（*2） 52,103 45,634 52,103 45,634 ― ― 199 4,500 200 4,500 0 ― 250 57,344 (22,263) (29,407) (367) 250 57,344 (22,263) (29,407) (367) 0 ― ― ― ― （*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、 合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する 事項 (１) 現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか ら、当該帳簿価額によっております。 (３) 有価証券及び(４)投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所 の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお譲渡 性預金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい ことから、当該帳簿価額によっております。 (５) 支払手形及び買掛金、並びに(６)未払費用及び未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか ら、当該帳簿価額によっております。 (７) デリバティブ取引 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一 体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記 載しております。また、外貨建の予定取引の為替リスクのヘッジについて は、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行って おります。 （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 区 分 連結貸借対照表計上額 非上場株式 4,096百万円 長期預り金 15,516百万円 上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積る には過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握するこ とが極めて困難と認められるものであるため、記載に含めておりません。 Ⅵ １株当たり情報に関する注記 １株当たり純資産額 1,052円01銭 １株当たり当期純損失 151円73銭 4 個別注記表 Ⅰ 重要な会計方針 １．資産の評価基準及び評価方法 （１）有価証券 子会社及び関連会社株式 … 総平均法による原価法 その他有価証券 時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価 法（評価差額は全部純資産直入法 により処理し、売却原価は総平均 法により算定） 時価のないもの … 総平均法による原価法 （２）デリバティブ 時価法 （３）たな卸資産 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法 （１）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 31∼50年（附属設備は主に15年） 構築物 10∼30年 機械及び装置 4∼ 9年 工具、器具及び備品 5∼ 6年（金型は主に2年） （２）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用し ております。 ３．引当金の計上基準 （１）貸倒引当金 営業債権等を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績 率による算定額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に 回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）投資損失引当金 関係会社等への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等 を勘案し、必要額を計上しております。 （３）製品保証引当金 製品販売後に発生する補修費用に備えるため、売上高もしくは販 売台数に対して経験率により、又は個別見積により計上しており ます。 （４）子会社支援引当金 子会社が抱える欠損金を解消するための当社負担見込額を計上し ております。 （５）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付 債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務 債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の 一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した 額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 5 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算 し、換算差額は損益として処理しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高の計上基準 ・工事の進行途上においても、その進捗部分について成果の確実性 が認められる場合 工事進行基準によっております。 ・上記の要件を満たさない場合 工事完成基準によっております。 ・決算日における工事進捗度の見積方法 工事進行基準における原価比例法 ６．ヘッジ会計の方法 （１）ヘッジ会計の方法 外貨建金銭債権債務のうち、為替予約を付すものについては振当 処理を行っております。また、外貨建の予定取引の為替リスクの ヘッジについては、繰延ヘッジ処理を行っております。 （２）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 … 先物為替予約、外貨プット円コールオプシ ョン買建 ヘッジ対象 … 外貨建金銭債権債務及び外貨建の予定取引 （３）ヘッジ方針 社内管理規程に従い、通常の輸出入取引に伴う為替相場の変動に よるリスクを軽減するために、先物為替予約取引及び通貨オプシ ョン取引について、実需の範囲内で行うこととしております。 （４）ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フローの固定化・変動の 回避との相関関係が継続的に存在することが明らかであることか ら、ヘッジ会計適用のためのヘッジの有効性の評価は不要のた め、行っておりません。 ７．その他計算書類作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 Ⅱ 追加情報 １．会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂 正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業 会計基準委員会 平成21年12月4日 企業会計基準第24号）及び 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企 業会計基準委員会 平成21年12月4日 企業会計基準適用指針第24 号）を適用しております。 ２．連結納税 当事業年度より連結納税制度を適用しております。 ３．法定実効税率の変更 平成23年12月2日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築 を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第 114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するた めに必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117 号）が公布され、平成24年4月1日以降開始する事業年度より法人税 率が変更されるとともに、平成24年4月1日から平成27年3月31日ま での間に開始する事業年度については、復興特別法人税が課税され ることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び負債の計算に 使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以 下のとおりとなります。 平成24年4月1日から平成27年3月31日 36.99% 平成27年4月1日以降 34.61% この変更により、固定負債の繰延税金負債が2,132百万円、再評価に 係る繰延税金負債が1,794百万円減少、その他有価証券評価差額金が 2,007百万円、土地再評価差額金が1,794百万円増加しております。 また、法人税等調整額が124百万円減少しております。 Ⅲ 貸借対照表に関する注記 １．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 12,429百万円 長期金銭債権 ― 短期金銭債務 11,414百万円 長期金銭債務 20百万円 ２．有形固定資産の減価償却累計額 100,835百万円 ３．土地の再評価 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に 基づき、事業用土地の再評価を行っております。 （１）再評価実施日 平成14年3月31日 （２）再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第 119号）第2条第3号に定める「地方税法第341条第十号の土地課税 台帳又は同条第十一号の土地補充課税台帳に登録されている価 格」により算定しております。 （３）再評価を行った事業用土地の期末における時価と再評価後の帳簿 価額との差額 △7,036百万円 ４．保証債務 下記の会社の金融機関からの借入債務等に対して保証を行っており ます。 浜松ケーブルテレビ株式会社 358百万円 （実質的に保証している金額は28百万円であります。） その他 32百万円 計 391百万円 ５．輸出受取手形割引高 2,719百万円 Ⅳ 損益計算書に関する注記 関係会社との取引高 売上高 149,144百万円 仕入高 78,481百万円 営業取引以外の取引高 4,158百万円 Ⅴ 株主資本等変動計算書に関する注記 自己株式に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 普通株式（株） 3,611,429 増 加 減 少 当事業年度末 909 ― 3,612,338 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 909株 Ⅵ 税効果会計に関する注記 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 （繰延税金資産） 棚卸資産評価減 1,250百万円 貸倒引当金 798百万円 減価償却超過額 7,151百万円 固定資産減損額 7,998百万円 投資有価証券等評価減 11,010百万円 未払賞与 1,636百万円 製品保証引当金 593百万円 退職給付引当金 13,700百万円 繰越欠損金 9,130百万円 その他 3,288百万円 繰延税金資産小計 56,558百万円 評価性引当額 △56,494百万円 繰延税金資産合計 64百万円 （繰延税金負債） 特別償却準備金 △0百万円 圧縮記帳積立金 △1,158百万円 その他有価証券評価差額金 △14,096百万円 繰延税金負債合計 △15,254百万円 繰延税金負債の純額 △15,190百万円 Ⅶ リースにより使用する固定資産に関する注記 １．当事業年度の末日における リース物件の取得価額相当額 41百万円 ２．当事業年度の末日における リース物件の減価償却累計額相当額 37百万円 ３．当事業年度の末日における リース物件の未経過リース料相当額 4百万円 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リー ス料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定し ております。 Ⅷ １株当たり情報に関する注記 １株当たり純資産額 787円12銭 １株当たり当期純損失 156円76銭 6