平成１５年１２月期 決算短信（連結） 平成１６年 ２月 １０日 会 社 名 ザインエレクトロニクス株式会社 コード番号 ６７６９ （ＵＲＬ http://www.thine.co.jp） 代 表 者 役 職 名 代表取締役社長 氏 名 飯 塚 哲 哉 問い合わせ先 責任者役職名 取締役業務部長 氏 名 高 田 康 裕 決算取締役会開催日 平成 16 年 2 月 10 日 親会社名 （コード番号： ） 米国会計基準採用の有無 無 登録銘柄 本社所在都道府県 東京都 ＴＥＬ（０３）３２７０−０６６６ 親会社における当社の株式保有比率 -％ １．１５年１２月期の連結業績（平成 15 年 1 月 1 日∼平成 15 年 12 月 31 日） (1) 連結経営成績 売 上 高 百万円 13,061（ 11,972（ 15 年 12 月期 14 年 12 月期 百万円 15 年 12 月期 14 年 12 月期 (注) 1．持分法投資損益 業 ％ 益 経 円 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 銭 円 8,356.53 21,402.02 常 ％ 利 益 百万円 1,426（△14.9） 1,676（ 53.0） 1 株当たり 当期純利益 19.4） 36.9） 利 百万円 9.1） 80.7） 当 期 純 利 益 1,036（ 868（ 営 ％ ％ 1,391（△16.8） 1,673（ 53.2） 株主資本 総 資 本 売 上 高 当期純利益率 経常利益率 経常利益率 銭 ％ 8,278.02 21,151.04 ％ 21.2 21.8 ％ 16.2 24.0 10.7 14.0 15 年 12 月期 −百万円 14 年 12 月期 −百万円 2．期中平均株式数（連結） 15 年 12 月期 122,037.29 株 14 年 12 月期 40,557.91 株 3．会計処理の方法の変更 無 4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率 5. 平成 15 年 2 月 17 日付で 1 株を 3 株に株式分割しております。株式分割による発行株数は 81,341.14 株です。 平成 15 年 12 月期の期中平均株式数は、株式分割が期首に行われたものとみなして計算しております。 (2) 連結財政状態 総 資 産 株 主 資 本 百万円 8,954 8,279 15 年 12 月期 14 年 12 月期 （注） 期末発行済株式数（連結） 株主資本比率 百万円 5,323 4,466 15 年 12 月期 122,095.89 株 1 株当たり株主資本 ％ 円 59.4 54.0 14 年 12 月期 銭 43,457.90 109,832.63 40,666.63 株 (3) 連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 百万円 253 1,751 15 年 12 月期 14 年 12 月期 財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 146 5 (4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項 連結子会社数 １社 持分法適 用非連 結子会 社数 −社 (5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況 連結(新規) −社 (除外) １社 持分法(新規) 現金及び現金同等物 期 末 残 高 百万円 △ 13 △ 23 持分法適用関連会社数 −社 (除外) 6,163 5,832 −社 −社 ２．16 年 12 月期の連結業績予想（平成 16 年 1 月 1 日∼平成 16 年 12 月 31 日） 売 上 高 経 百万円 中 通 間 期 期 利 益 当期純利益 百万円 7,289 14,578 (参考) 1 株当たり予想当期純利益（通期） 常 841 1,852 9,091 円 21 銭 1 百万円 504 1,110 ザインエレクトロニクス株式会社 1. 企 業 集 団 の 状 況 当社の企業集団は、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）及び連結子会社１社で構成され、フラットパネル・ディス プレイ向けLSI等のASSP（特定用途向け標準品）を開発し、自社ブランドで販売することを主たる事業内容としておりま す。また、製品開発によって得られたIP（設計資産）をライセンスする事業も行っております。なお、当社の100％子会社 であったギガテクノロジーズ株式会社は、研究開発活動の一体化を図るため事業を当社に継承した上で平成15年8月7 日に解散しました。また、高周波無線通信など今後の新たな成長市場に向けた製品を開発するため、平成15年に京都 及び九州にデザインセンターを新規開設し、研究開発体制を強化しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ASSP事業 ASSP事業 台 湾 （当企業集団） 販売代理店 （製造指示） （製商品） 製 当 社 造 （設計開発） 哉英電子股份有限公司 （連結子会社） 託 （製商品、ライセンス供与） 委 国 内 外 の 顧 客 （製商品） 先 (製品) (製商品) 国内製造委託先 （関係会社の状況） 名 称 住 所 資 本 金 主要な事業の内容 議決権の所有(被所有)割合 所有割合(％) (連結子会社) 哉英電子股份有限公司 台湾台北市 20,000千NT$ 半導体製品の販売 2 100.0 関係内容 被所有割合(％) ― 役員の兼任3名 摘要 ザインエレクトロニクス株式会社 2. 経 営 方 針 経営の基本方針 当社は、優れた人材が集い、資本・資源を有効に活用し、育ち、力の限り活躍し、豊かな自己実現と社会貢献がで きる場を提供するという「人資豊燃」を理念として創業された研究開発型ファブレスメーカーであります。当社の競争力 の源泉は研究開発活動にあり、独自のアナログ設計技術をもとに高付加価値な半導体ビジネスを追求しております。 研究開発型企業の性質上、内部留保を充実するほか、資本市場からのタイムリーなリスクマネーの調達が可能な体制 を整備しております。積極的に研究開発活動を実施し、アライアンスを重視しながら事業展開を図り、企業価値を高め ることにより、株主へ利益還元していくことを基本方針としております。 利益配分に関する基本方針 当社は、経営基盤の一層の強化と今後の積極的な研究開発投資に備えるため内部留保の充実を重視しております が、株主に対する安定的な利益還元策の実施も重要な経営課題と認識しております。今後の株主の皆様への利益配 分につきましても、業績動向を考慮しながら、将来の事業拡大や収益の向上を図るための資金需要や財政状況等を 総合的に勘案し、適切に実施していく方針であります。 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等 当社は株式市場での流動性を高め、より広範な投資家の参加を促す観点から、株式市場で取引可能な株式投資単 位に関して必要に応じた適切な見直しを行うことを基本方針としております。このような方針に基づき、平成 15 年 2 月 17 日付けをもって、平成 14 年 12 月 31 日最終の株主名簿および実質株主名簿に記載された株主ならびに端株原簿 に記載された端株主の所有株式数を普通株式 1 株につき 3 株の割合をもって分割しました。今後の投資単位につき ましては、当社株式の流動性を確保する観点及び投資単位の引き下げには多額の費用がかかることを踏まえ、市場 の要請等を勘案して適切に検討したいと考えております。 目標とする経営指標 当社は株主価値重視の観点から、ＲＯＥ等の指標の維持・向上を通じて企業価値増大に努めていく所存であります。 これを実現する観点から、当社の創業理念である「人資豊燃」に対応する経営指標として一人当たり利益の向上を目 指してまいります。また一方で、キャッシュ・フローを意識した経営を行い、本業の営業活動より得たキャッシュ・フロー を研究開発等に投下し、さらに将来のキャッシュ・フローにつなげることにより、企業価値増大を目指していきたいと考 えます。 中長期的な経営戦略と対処すべき課題 エレクトロニクス業界においてデジタル化とネットワーク化が進展している中で、当社の関連市場においても薄型テ レビをはじめとするデジタル家電、携帯機器、通信へと成長分野が移行してきております。当社はこれまで ASSP（特 定用途向け標準品）として液晶パネル分野で培ってきたミックスドシグナル・システム LSI の設計開発力と信頼性をより 一層向上させることにより、お客様に満足いただける製品、そして技術を提供し、新しい半導体ビジネスのモデルを切 り拓きたいと考えています。また、当社は自社ブランド LSI のファブレスメーカ－として品質・信頼性の更なる向上と、 生産管理体制の合理化およびコストダウンに全社を挙げて取り組み、販売体制の更なる強化と併せ、事業の発展に全 力を尽くしてまいります。 具体的な施策としましては、 (1) 今後とも急速な拡大と高精細化が見込まれるフラットパネル・ディスプレー市場のニーズに応えるとともに、 (2) 当社が培ってきたミックスドシグナル・システムLSIの設計開発力における技術優位性をコア・コンピタンスとして、 3 ザインエレクトロニクス株式会社 新たな展開が可能となるグローイング・ニッチ市場を開拓するとともに、高周波無線通信、デジタル家電等の成長 分野を支えるため、技術動向を素早く取り入れ、タイムリーな ASSP 事業を展開し、新製品を市場投入してまいりま す。 (3) 海外のマーケティング、営業の拠点を最大限活用し、事業の更なるグローバル化を推し進めます。 (4) 地域拠点も活用した採用活動を積極的に行い、開発人員の増加を通じて、開発能力の拡大および知的財産権の 拡充を図ります。 (5) 生産管理体制への投資を行い、高信頼性化、コストダウン、供給の安定化を進めます。 (6) 他社とのアライアンス案件を積極的に探索し、機動的に新事業の開拓を進めます。 こうした事業戦略により、安定した成長、収益性の向上につとめ、企業価値の拡大および社会貢献を達成したいと 考えております。 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に対応できる公正な経営システムの構築が重要な経営課題の一つ と考えております。このような基本的方針のもとに、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行える経営 体制構築に取り組んでおります。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実を目指し、タイムリーディスクロージャーに 取り組むことにより、株主等利害関係者に対する経営の透明性を高めていく所存であります。 （コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況） ①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営者管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、４名の取締役により構成されており、取締役が十分な議論 の上に適切な意思決定を行うことができる規模となっております。取締役会は、毎月定例で開催するもののほか、緊 急を要する案件があれば機動的に臨時の取締役会を開催しております。なお、現在社外取締役はおりません。また、 3 名の社外監査役は取締役会のほか重要会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。 ②会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要 社外監査役のうち１名は当期末現在で当社株式８０株を所有しております。会社と全社外監査役との人的関係又は 取引関係その他の利害関係はありません。 ③当該発行者のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近 1 年間における実施状況 当社は、監査役会を 3 名の社外監査役からなる体制により構成されます。また、監査役は、取締役会のほかに毎週 定例の幹部会議に出席し意見を述べ、迅速な経営の意思決定の過程で、実務的な検討等に大いに活用しておりま す。 3. 経 営 成績 及 び財 政 状 態 （1）経営成績 ①当期の概況 当期における内外の経済を概観しますと、欧米を中心にイラク情勢の悪化に伴う世界経済の先行き不安、世界的な 株式市場の低迷、個人消費の伸びが鈍化したほか、アジアにおいても重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の流行が消 費や経済活動に悪影響を及ぼすなど、景気の後退懸念が強まりました。わが国においても、デフレ経済の進行ととも に個人消費の伸び悩み、設備投資回復の緩やかさ、高水準の失業率等により、景気は依然厳しい状況にありました。 当社関連市場においては、日本を含めた東アジアにおいて、液晶パネルなどについては大手メーカーが量産を 維持する中、台湾メーカーの参入により競合が継続しましたが、高精細商品、企業向け製品を中心として、液晶モニタ ーが堅調に推移したほか、テレビ用途のワイド型モニター、液晶テレビ、ＰＤＰ（プラズマ・ディスプレイ・パネル）など、 4 ザインエレクトロニクス株式会社 いわゆる薄型テレビを始めとする消費者需要に基づく新市場が拡大してきております。 このような状況の下、当社及び連結子会社は、顧客である薄型テレビ、パネルメーカー、モニター、プロジェクタ、 パソコン等システム機器メーカーの要望を確実に捉え、これに対応した製品開発及び量産供給・品質マネジメント体 制の強化を着実に進めることを通じて、競合激化に対処するとともに強固な企業体質の確立に努めてまいりました。当 期における液晶パネルやＰＤＰなどフラットパネル・ディスプレイ市場の堅調な推移に伴い、当社ＡＳＳＰ（特定用途向 け標準品）の出荷は、概ね計画に対応した水準となりました。当期における連結売上高は液晶モニターを中心とする フラットパネル・ディスプレイ向け製品が堅調な伸びを見せたことに加え、ビット数の高い製品の売上が増加したことな どにより、130 億 61 百万円となり、前年同期比 9.1％の増収となりました。 当期の売上総利益は、フラットパネル・ディスプレイ、薄型テレビ市場が堅調に推移する中で多様なお客様のニー ズに応えることで、高いシェアを維持しつつ、台湾連結子会社を活用した製造委託先への連携強化と量産効果による コスト競争力の強化に努めた結果、28 億 72 百万円、前年同期比 1.3％減となりました。一方、既存技術を用いた競争 力の強化に加え、高周波無線用ＬＳＩや電源制御用ＬＳＩなどの分野での新事業の立ち上げを加速するために研究開 発費を 8 億 89 百万円（前年同期比 48.6％増）の水準で積極的に投入しました。具体的には、京都及び九州にデザイ ンセンターを設置し、新分野のＬＳＩ開発を本格化させたほか、今後の新製品を含めた開発・販売体制の強化を図るた め、本社を移転いたしました。なお、台湾合併会社株式を売却したほか、当社の 100％子会社であったギガテクノロジ ーズ株式会社を、研究開発活動の一本化を図るため事業を当社に継承した上で平成 15 年 8 月 7 日に解散しました。 これらの結果、営業利益は 14 億 26 百万円と前年同期比 14.9％減益、経常利益は 13 億 91 百万円と前年同期比 16.8％減益、当期純利益は 10 億 36 百万円と前年同期比 19.4％増益となりました。 ②次期の見通し（平成 16 年 1 月 1 日～平成 16 年 12 月 31 日） 次期の世界経済を展望いたしますと、回復に向けた兆しがある中で、厳しい推移が続くものと見込まれます。また、 我が国経済も個人消費及び企業の設備投資の急回復は期待できず、引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。 一方、当社関連市場においては、大型の液晶モニターの拡大や、高精細化へのシフト、液晶テレビやＰＤＰなどフ ラットパネル・ディスプレイの需要、ホームシアター用途を含めたプロジェクタやプロジェクション・テレビの需要などが 拡大すると見込まれますが、全般的には韓国、台湾等の設備投資を受け、生産額も増加するものと想定されます。 当社はこのような環境の下で、引き続きフラットパネル・ディスプレイ向け ASSP（特定用途向け標準品）に対する堅 調な需要に応えるとともに、一気通貫型の開発体制であるビジネス・ユニット制を活用し、また京都および九州に開設 したデザインセンターにより抜本強化した研究開発能力を最大限発揮させてまいります。高速シリアル伝送技術を核 として展開可能となる新規応用分野の開拓、デジタル家電機器や通信機器等に搭載される付加価値の高い新製品の 開発を強力に推進する考えであります。中でも 10 億7000 万色という圧倒的な色階調に優れる 10 ビットＬＶＤＳ製品は、 薄型テレビ市場での引き合いが急激に増加しています。今後、機器内で基板間インターフェースとしての拡販を含め て、拡大している市場への対応を強化してまいります。 また、従来のビジネスに加え、これまで開発を進めてきた高周波無線用ＬＳＩ製品の量産出荷を開始する予定です。 今後、携帯電話以外の成長市場も含めた新たな高周波無線用ＬＳＩ製品を順次市場に投入してまいります。さらに、薄 型テレビを始めとするフラットパネル・ディスプレイにおけるシステム回路の電源制御の多様化の要請に対応し、電源 制御用ＬＳＩの量産を開始する予定です。 これらの状況を踏まえ、多様化する顧客ニーズに応えるため新製品の投入、高精度化、品質の向上、納期の正確 化などに向けて、供給能力の増強と体制強化に継続的に取り組んでまいります。なお、当社は為替の影響を少なくす る観点からも、生産地と仕向地が国内外を含む構造としてきましたが今後とも為替動向にも注視しつつ事業運営を行 ってまいります。 以上により次期の業績見通しにつきましては、最新の市場環境に鑑みまして、連結売上高は 145 億 78 百万円、経 常利益 18 億 52 百万円、当期純利益 11 億 10 百万円を見込んでおります。 5 ザインエレクトロニクス株式会社 （2）財政状態 ①連結キャッシュ・フローの状況 当期における資産合計は、現金及び預金の増加により、前期末と比較して、6 億74 百万円の増加となりました。また、 負債は未払法人税額の減少により 1 億 56 百万円の減少となりました。他方、資本合計は、利益剰余金の増加等により、 8 億56 百万円の増加となりました。これらにより、当期における自己資本比率は 59.4％となり、前期の 54％に比較して 向上しております。 営業キャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が 15 億 89 百万円（前年同期比 7％減）と減少し たことに加え、前期の売上増大に対応した法人税額支払いが 9 億 53 百万円（前年同期比 101％増）増加し、また売上 債権が 4 億 81 百万円増加した一方、仕入債務が 3 億 29 百万円増加したことなどにより、2 億 53 百万円（前年同期比 85％減）のプラスとなりました。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、旭展電子股份有限公司の株式売却の影響などにより、1 億46 百 万円のプラスとなりました。 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いにより、13 百万円のマイナスとなりました。 これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として 3 億 30 百万円増加し、当期連結会計年度末残高は 61 億 63 百万円（前年同期比 5.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フロー指標のトレンド 当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。 平成 13 年度期末 株主資本比率（％） 平成 14 年度期末 平成 15 年度期末 61.8 54.0 59.4 916.2 424.4 530.4 債務償還年数（年） － － － ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍） － － － 時価ベースの株主資本比率（％） （注）1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。 株主資本比率 ： 株主資本／総資産 時価ベースの株主資本比率 ： 株式時価総額／総資産 2. 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除の期末発行済株式数により算出しております。 6 ザインエレクトロニクス株式会社 4. 連 結 財 務 諸 表 等 連結財務諸表及びその他の事項の金額については、千円未満を切り捨てて表示しております。 (1) 連結貸借対照表 （単位：千円） 期 科 別 目 当 連 結 会 計 年 度 前 連 結 会 計 年 度 （平成15 年12 月31 日現在） （平成14 年12 月31 日現在） 金 額 構成比 金 額 構成比 % Ⅰ Ⅱ （資 産 の部 ） 流 動 資 産 1. 現 金 及 び 預 金 2. 売 掛 金 3. た な 卸 資 産 4. 繰 延 税 金 資 産 5. そ の 他 6. 貸 倒 引 当 金 流 動 資 産 合 計 固 定 資 産 1. 有 形 固 定 資 産 (1) 建 物 減価償却累計額 (2) 車 両 運 搬 具 減価償却累計額 (3) 工 具 器 具 備 品 減価償却累計額 (4) 土 地 有形固定資産合計 2. 無 形 固 定 資 産 (1) 電 話 加 入 権 無形固定資産合計 3. 投資その他の資産 (1) 投 資 有 価 証 券 (2) 繰 延 税 金 資 産 (3) そ の 他 投資その他の資産合計 固 定 資 産 合 計 資 産 合 計 6,163,102 2,276,777 149,450 44,836 66,811 △ 2,100 8,698,878 48,301 △5,146 10,216 △8,209 193,526 △152,092 5,832,522 1,795,683 100,940 64,277 71,675 △ 3,110 7,861,989 18,448 △2,860 10,216 △7,374 181,715 △125,615 2,006 95.0 330,580 481,094 48,509 △19,441 △4,863 1,010 836,888 27,566 2,842 △835 0.9 △14,666 12,064 0.0 - 4.1 5.0 100.0 △264,775 58,054 32,482 △174,237 △162,173 674,715 1.0 56,099 3,275 77,805 551 551 0.0 551 551 1.9 2.9 100.0 302,775 36,432 339,207 417,564 8,279,554 7 額 15,588 41,433 3,275 89,869 38,000 58,054 68,915 164,969 255,391 8,954,270 金 % 97.1 43,154 対前期増減額 ザインエレクトロニクス株式会社 （単位：千円） 期 科 別 目 当 連 結 会 計 年 度 前 連 結 会 計 年 度 （平成15 年12 月31 日現在） （平成14 年12 月31 日現在） 金 額 構成比 金 額 構成比 % Ⅰ Ⅱ （負 債 の部 ） 流 動 負 1. 買 掛 2. 未 払 3. 未 払 法 人 税 4. 賞 与 引 当 5. そ の 流 動 負 債 合 固 定 負 1. 繰 延 税 金 負 固 定 負 債 合 負 債 合 債 金 金 等 金 他 計 債 債 計 計 （少 数 株 主 持 分 ） 少 数 株 主 持 分 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ （資 本 の部 ） 資 本 金 資 本 準 備 金 連 結 剰 余 金 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 3,230,676 78,115 229,127 47,430 45,888 3,631,238 額 40.6 45.2 329,571 78,115 △425,589 1,645 △98,244 △114,502 3,631,238 40.6 42,040 42,040 3,787,781 0.5 45.7 △42,040 △42,040 △156,542 － － 25,250 0.3 △25,250 － － － － － － － － 1,119,998 1,235,893 1,970,379 145,458 △1,213 4,470,516 △3,993 4,466,523 13.5 14.9 23.8 1.8 △ 0.0 54.0 △ 0.0 54.0 △1,119,998 △1,235,893 △1,970,379 △145,458 1,213 △4,470,516 3,993 △4,466,523 12.6 13.9 33.0 △0.1 △0.0 59.4 100.0 － － － － － － 8,279,554 － － － － － － 100.0 1,128,531 1,244,426 2,959,687 △5,621 △3,993 5,323,031 674,715 Ⅵ 自 資 式 計 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ 資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 為替換算調整勘定 自 己 株 式 ※ 1 資 本 合 計 負債・少数株主持分及び資本合計 1,128,531 1,244,426 2,959,687 △5,621 △3,993 5,323,031 8,954,270 株 合 金 % 2,901,104 654,717 45,785 144,133 3,745,740 － － － － － － － － 己 本 対前期増減額 8 ザインエレクトロニクス株式会社 (2) 連結損益計算書 （単位：千円） 期 科 別 目 当 連 結 会 計 年 度 前 連 結 会 計 年 度 （自 平成15 年 1 月 1 日 至 平成15 年12 月31 日） （自 平成14 年 1 月 1 日 至 平成14 年12 月31 日） 金 額 構成比 金 額 構成比 % Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ 売 売 上 高 上 原 価 売 上 総 利 益 販売費及び一般管理費※1,2 営 業 利 益 営 業 外 収 益 1. 受 取 利 息 2. 受 取 配 当 金 3. 展示会出展協賛金 4. 連結調整勘定償却額 5. 雑 収 入 営 業 外 費 用 1. 為 替 差 損 2. 新 株 発 行 費 経 常 利 益 特 別 利 益 1. 貸倒引当金戻入益 2. 投資有価証券売却益 3. そ の 他 特 別 損 失 1. 固定資産除却損※3 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 少 数 株 主 損 失 当 期 純 利 益 13,061,077 10,188,247 2,872,830 1,446,744 1,426,085 2,064 300 3,333 9,931 2,044 45,732 6,370 1,010 199,879 578 3,928 527,487 24,900 0.2 52,103 1,391,656 0.4 10.7 201,467 1.5 3,928 1,589,195 0.0 12.2 552,387 1,036,808 4.3 7.9 9 金 額 % 100.0 78.0 22.0 11.1 10.9 17,674 対前期増減額 2,084 2,836 3,333 5,601 14,963 2,137 36,463 898,931 △40,668 11,972,902 9,062,044 2,910,858 1,234,264 1,676,594 100.0 75.7 24.3 10.3 14.0 1,088,174 1,126,202 △38,028 212,480 △250,508 13,855 0.1 3,818 17,101 1,673,349 0.1 14.0 35,002 △281,692 36,463 0.3 165,004 1,709,812 14.3 3,928 △120,616 858,262 16,471 868,021 7.2 0.1 7.2 △305,875 △16,471 168,787 ザインエレクトロニクス株式会社 (3) 連結剰余金計算書 （単位：千円） 期 科 目 別 当 連 結 会 計 年 度 前 連 結 会 計 年 度 （自 平成15 年 1 月 1 日 至 平成15 年12 月31 日） （自 平成14 年 1 月 1 日 至 平成14 年12 月31 日） 金 Ⅰ 連結剰余金期首残高 Ⅱ 連 結 剰 余 金 減 少 高 1 配 2 役 期 当 額 金 － 金 － 員 賞 与 － 純 利 額 対前期増減額 金 額 1,144,389 △1,144,389 42,031 △42,031 27,031 － 15,000 Ⅳ 当 益 － 868,021 △868,021 Ⅴ 連結剰余金期末残高 － 1,970,379 △1,970,379 （資 本 剰 余 金 の部 ） Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ 資本剰余金期首残高 資本準備金期首残高 資 本 剰 余 金 増 加 高 1 新株予約権行使による増加 資 本 剰 余 金 減 少 高 資本剰余金期末残高 8,533 （利 益 剰 余 金 の部 ） 利益剰余金期首残高 1 連結剰余金期首残高 Ⅲ 利 益 剰 余 金 増 加 高 1 当 期 純 利 益 利 益 剰 余 金 減 少 高 Ⅳ 1 配 当 金 2 役 員 賞 与 利益剰余金期末残高 1,036,808 30,499 17,000 1,235,893 1,235,893 8,533 1,244,426 8,533 1,244,426 1,970,379 1,970,379 1,036,808 1,036,808 47,499 2,959,687 47,499 2,959,687 10 ザインエレクトロニクス株式会社 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：千円） 期 科 Ⅰ 別 当連結会計年度 前連結会計年度 （自 平成15 年1 月 1 日 至 平成15 年12 月31 日） （自 平成14 年1 月 1 日 至 平成14 年12 月31 日） 目 金 1. 税金等調整前当期純利益 2. 減価償却費 3. 連結調整勘定償却額 4. 賞与引当金の増加額 5. 貸倒引当金の増加（△減少）額 6. 受取利息及び受取配当金 7. 為替差損 8. 投資有価証券売却益 9. 10. 固定資産除却損 売上債権の増加額 11. たな卸資産の(△増加)減少額 12. その他流動資産の（△増加）減少額 13. 仕入債務の増加額 14. 未払金の減少額 15. その他流動負債の増加（△減少）額 16. 役員賞与の支払額 △ △ △ △ △ △ △ △ 17. 利息及び配当金の受取額 18. 法人税等の支払額 △ 営業活動によるキャッシュ・フロー 額 金 額 1,589,195 33,009 9,931 1,645 1,010 2,364 20,374 199,879 3,928 481,094 48,509 6,554 329,571 31,493 11,111 17,000 1,204,108 2,364 953,328 253,143 △ △ △ △ △ △ △ 1,709,812 43,194 55,631 11,259 310 4,921 9,394 36,463 688,052 43,381 41,750 1,171,854 38,202 15,000 2,220,448 4,954 473,745 1,751,657 △120,616 △10,185 △65,562 △9,614 △1,320 2,557 10,979 △163,415 3,928 206,958 △91,890 48,304 △842,282 △31,493 49,314 △2,000 △1,016,340 △2,590 △479,583 △1,498,514 7,145 38,492 12,497 13,462 5,387 △65,449 175,149 △15,318 12,497 55,369 △53,288 18,344 13,450 140,754 27,031 5,260 1,280 23,051 △3,468 11,805 1,280 9,618 15,921 1,718,072 4,114,450 5,832,522 △8,472 △1,356,613 1,718,072 △30,878 330,580 投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1. 有形固定資産の取得による支出 2. 投資有価証券の売却による収入 3. 関係会社株式の追加取得による支出 4. 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 5. 6. 7. 子 会 社 清 算 による収 入 敷金・保証金の差入による支出 敷金・保証金の返還による収入 △ その他の投資等の増加額 △ 8. △ 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ 金 営業活動によるキャッシュ・フロー 小計 Ⅱ 額 対前期増減額 72,594 213,642 15,318 55,369 53,288 18,344 12 146,141 △ △ △ 財務活動によるキャッシュ・フロー 1. 配当金の支払額 2. 株式の発行による収入 3. △ 自己株式の取得による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額 Ⅵ Ⅶ 現金及び現金同等物の期首残高 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高 △ △ △ 30,499 17,066 13,433 △ △ △ 24,393 361,459 5,832,522 30,878 6,163,102 △ 11 ザインエレクトロニクス株式会社 連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 当連結会計年度 1. 2. 3. 4. 前連結会計年度 （自 平成15 年 1 月 1 日 至 平成15 年12 月31 日） 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 1社 哉英電子股份有限公司 （台湾） なお、ギガテクノロジーズ株式会社は、清算により当連結会 計年度より連結の範囲から除外しております。またギガテクノロ ジーズ株式会社は、連結除外を平成15年6月30日とみなして いるため、当連結会計年度においては上期の損益計算書項目 を連結しております。 (2) 非連結子会社の数 該当ありません。 持分方の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社は存在しておりません。 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日（12 月31 日）と一致して おります。 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法 1. 2. 3. 4. ② (2) (3) たな卸資産 a. 原材料・・・・・個別法による原価法 b. その他・・・・・主に総平均法による原価法 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法。 ただし、建物（建物付属設備は除く）については定額 法。 尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3～40 年 車両運搬具 6年 工具器具備品 3～10 年 ② 繰延資産 新株発行費・・・・・支出時に全額費用処理。 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につ いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権 については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込 額を計上しております。 ② （自 平成14 年 1 月 1 日 至 平成14 年12 月31 日） 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 2社 哉英電子股份有限公司 （台湾） ギガテクノロジーズ株式会社 （日本） なお、ギガテクノロジーズ株式会社は、株式の取得により当 連結会計年度より連結子会社に含めております。またギガテク ノロジーズ株式会社は、株式の取得を平成14 年6 月30 日とみ なしているため、当連結会計年度においては貸借対照表及び 下期の損益計算書項目を連結しております。 （2） 非連結子会社の数 該当ありません。 持分法の適用に関する事項 同 左 連結子会社の事業年度等に関する事項 同 左 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格に基づく時価法 （評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価 は、移動平均法により算定） 時価のないもの 移動平均法による原価法 ② たな卸資産 同 左 (2) (3) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額 のうち当連結会計期間に負担すべき額を計上しており ます。 ② (4) － 12 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 定率法。 ただし、建物（建物付属設備は除く）については定額 法。 尚、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3～40 年 車両運搬具 3～6 年 工具器具備品 4～6 年 ② 繰延資産 同 左 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 同 左 賞与引当金 同 左 重要なリース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外 のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 係る方法に準じた会計処理によっております。 ザインエレクトロニクス株式会社 当連結会計年度 5. 6. 7. 8. 前連結会計年度 （自 平成15 年 1 月 1 日 至 平成15 年12 月31 日） (4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ① 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式に よっております。 ② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準 当連結会計年度から「自己株式及び法定準備金の取 崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用し ております。これによる当連結会計年度の損益に与える 影響はありません。 ③ 表示方法の変更 連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度お ける連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算 書については、改正後の連結財務諸表規則により作成 しております。 ④ 1 株当たり当期純利益に関する会計基準 当連結会計年度から「1 株当たり当期純利益に関する 会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期 純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準 適用指針第４号）を適用しております。 なお、同会計基準及び同適用指針の適用に伴う影響 については「１株当たり情報に関する注記」に記載して おります。 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっ ております。 (5) （自 平成14 年 1 月 1 日 至 平成14 年12 月31 日） その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 同 左 5. 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項 同 左 連結調整勘定の償却に関する事項 重要性がないものを除き５年間で均等償却しております。 利益処分項目等の取扱いに関する事項 利益処分又は損失処理の取扱方法 連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいておりま す。 6. 連結調整勘定の償却に関する事項 同 左 利益処分項目等の取扱に関する事項 利益処分又は損失処理の取扱方法 同 左 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来 する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につい て僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 8. 7. 13 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 同 左 ザインエレクトロニクス株式会社 注 記 事 項 （連結貸借対照表関係） 当連結会計年度 ※1 前連結会計年度 （自 平成15 年 1 月 1 日 至 平成15 年12 月31 日） （自己株式の保有数） 連結会社が保有する連結財務諸表提出会社の株式の数は、以下 のとおりであります。 普通株式 11.82 株 なお、当社の発行済株式総数は、普通株式 122,107.71 株でありま す。 （自 平成14 年 1 月 1 日 至 平成14 年12 月31 日） － （連結損益計算書関係） 当連結会計年度 前連結会計年度 ※1 （自 平成15 年 1 月 1 日 至 平成15 年12 月31 日） 販売費及び一般管理費のうち主なもの 研究開発費 889,668 千円 賞与引当金繰入 13,631 千円 ※1 ※2 一般管理費に含まれる研究開発費は 889,668 千円であります。 ※2 ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 建物付属設備 3,835 千円 工具器具備品 92 千円 （自 平成14 年 1 月 1 日 至 平成14 年12 月31 日） 販売費及び一般管理費のうち主なもの 研究開発費 598,698 千円 賞与引当金繰入 15,738 千円 貸倒引当金繰入 310 千円 減価償却費 4,767 千円 連結調整勘定償却 55,631 千円 一般管理費に含まれる研究開発費は 598,698 千円であります。 － 14 ザインエレクトロニクス株式会社 (連結キャッシュ・フロー計算書関係) 1. 当連結会計年度 前連結会計年度 （自 平成15 年 1 月 1 日 至 平成15 年12 月31 日） （自 平成14 年 1 月 1 日 至 平成14 年12 月31 日） 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されてい る科目の金額との関係 現金及び預金勘定 現金及び現金同等物 2. 1. 6,163,102 千円 6,163,102 千円 現金及び預金勘定 現金及び現金同等物 清算により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳 ギガテクノロジーズ株式会社（平成15 年6 月30 日現在） 流動資産 固定資産 資産合計 流動負債 負債合計 △ △ 55,764 3,169 58,933 4,142 4,142 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されてい る科目の金額との関係 5,832,522 千円 5,832,522 千円 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の 主な内訳 株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及 び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）と の関係は次のとおりであります。 千円 ギガテクノロジーズ株式会社（平成１４年6 月30 日現在） 流動資産 1,270 固定資産 2,866 連結調整勘定 55,631 流動負債 △ 5,549 少数株主持分 △ 41,721 ギガテクノロジーズ株式 139,200 の取得価額 ギガテクノロジーズ㈱の △ 126,702 現金及び現金同等物 差引： ギガテクノロジーズ㈱ 12,497 取得のための支出 15 千円 ザインエレクトロニクス株式会社 （リース取引関係） 当連結会計年度 前連結会計年度 （自 平成15 年 1 月 1 日 至 平成15 年12 月31 日） （自 平成14 年 1 月 1 日 至 平成14 年12 月31 日） リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン ス・リース取引 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高 相当額 － ソフトウェア （千円） ② 合 計 （千円） 取得価額相当額 21,000 21,000 減価償却累計額 相当額 4,551 4,551 期末残高相当額 16,448 16,448 未経過リース料期末残高相当額 １ 年 内 4,122 １ 年 超 12,499 合 計 16,622 千円 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 支払リース料 2,207 千円 減価償却費相当額 2,099 支払利息相当額 176 ④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法 減価償却費相当額の算定方法 ・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に よっております。 利息相当額の算定方法 ・ リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利 息相当分とし、各期への配分方法については、利息法に よっております。 16 ザインエレクトロニクス株式会社 （有価証券関係） 1. その他有価証券で時価のあるもの 当 連 結 会 計 年 度 （平成15 年12 月31 日現在） 連結決算日における 取 得 原 価 差 額 連結貸借対照表計上額 （千円） （千円） （千円） 区 分 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 株 式 小 計 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 株 式 小 計 合 計 2. 前 連 結 会 計 年 度 （平成14 年12 月31 日現在） 連結決算日における 取 得 原 価 差 額 連結貸借対照表計上額 （千円） （千円） （千円） － － － － － － 13,763 13,763 264,775 264,775 251,012 251,012 － － － － － － － － － － － 13,763 － － 264,775 － － 251,012 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 当連結会計年度（自 平成 15 年 1 月 1 日 至 平成 15 年 12 月 31 日） 売却額 （千円） 売却益の合計額 （千円） 213,642 前連結会計年度（自 平成 14 年 1 月 1 日 売却損の合計額 （千円） 199,879 － 至 平成 14 年 12 月 31 日） 売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 3. 時価評価されていない有価証券 区 分 当 連 結 会 計 年 度 （平成15 年12 月31 日現在） 連結貸借対照表計上額（千円） その他有価証券 非上場株式 （店頭売買株式を除く） 合 前 連 結 会 計 年 度 （平成14 年12 月31 日現在） 連結貸借対照表計上額（千円） 38,000 38,000 計 （デリバティブ取引関係） 当連結会計年度（自 平成 15 年 1 月 1 日 至 平成 15 年 12 月 31 日） 及び前連結会計年度（自 平成 14 年 1 月 1 日 至 平成 14 年 12 月 31 日） 当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。 (退職給付関係) 該当事項はありません。 17 38,000 38,000 ザインエレクトロニクス株式会社 (税効果会計関係) 当連結会計年度 1. （平成15 年12 月31 日現在） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （繰延税金資産） 賞与引当金繰入限度額超過額 16,871 千円 未払事業税否認 27,965 千円 ソフトウェア償却超過額 56,190 千円 その他 1,863 千円 繰延税金資産小計 102,890 千円 評価性引当金 － 繰延税金資産合計 102,890 千円 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 2. 1. － － 102,890 千円 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原 因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 （調整） 試験研究費税額控除 税効果を認識していない連結子会社 欠損金等の影響額 子会社連結除外に伴う影響額等 その他 税効果会計適用後の法人税の負担率 3. 前連結会計年度 2. 42.1% （平成14 年12 月31 日現在） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （繰延税金資産） 賞与引当金繰入限度超過額 13,476 千円 未払事業税否認 51,546 千円 ソフトウェア償却超過額 55,074 千円 外国株式株式配当 6,879 千円 連結子会社欠損金 55,002 千円 その他 1,818 千円 繰延税金資産小計 183,799 千円 評価性引当金 △ 56,009 千円 繰延税金資産合計 127,790 千円 （繰延税金負債） その他有価証券評価差額金 105,553 千円 繰延税金負債合計 105,553 千円 繰延税金資産の純額 22,236 千円 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原 因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 （調整） △ 5.0% 0.3% △ 2.7% 0.1% 34.8% 地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平 成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度よ り新しい税率を適用しておりますが、それによる繰延税金資 産及び法人税等への影響額は僅少であります。 18 42.1% 同族会社の留保金課税等永久に損金 に算入されない項目 6.2% 増加試験研究費税額控除 評価性引当金額の増加 その他 税効果会計適用後の法人税の負担率 △ 0.8% 3.3% △ 0.5% 50.2% ザインエレクトロニクス株式会社 （セグメント情報） 【事業の種類別セグメント情報】 当連結会計年度（自 平成 15 年 1 月 1 日 至 平成 15 年 12 月 31 日） 全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるフラットパネル向け LSI 事業の割合が、いずれも 90%を超 えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。 前連結会計年度（自 平成 14 年 1 月 1 日 至 平成 14 年 12 月 31 日） 全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占めるフラットパネル向け LSI 事業の割合が、いずれも 90%を超 えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております 【所在地別セグメント情報】 当連結会計年度（自 平成 15 年 1 月 1 日 至 平成 15 年 12 月 31 日） 本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割 合が、いずれも 90%を超えるため所在地別セグメント情報の記載を省略しております。 前連結会計年度（自 平成 14 年 1 月 1 日 至 平成 14 年 12 月 31 日） 当社グループには重要な在外支店がなく、また、在外子会社は営業活動を展開しておりませんので、記載を省略し ております。 【海外売上高】 当連結会計年度（自 平成 15 年 1 月 1 日 至 平成 15 年 12 月 31 日） アジア Ⅰ 海外売上高（千円） Ⅱ 連結売上高（千円） その他の地域 3,414,280 計 47,591 3,461,872 13,061,077 連結売上高に占める 26.1％ 0.4％ 海外売上高の割合（%） （注） 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2 各区分に属する主な国又は地域 (1) アジア ････････ 韓国、台湾 (2) その他の地域 ････････ 米国、ドイツ 3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 Ⅲ 26.5％ 前連結会計年度（自 平成 14 年 1 月 1 日 至 平成 14 年 12 月 31 日） アジア Ⅰ 海外売上高（千円） Ⅱ 連結売上高（千円） その他の地域 3,797,689 計 103,072 3,900,761 11,972,902 連結売上高に占める Ⅲ 31.7% 海外売上高の割合（%） （注） 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 2 各区分に属する主な国又は地域 (1) アジア ････････ 韓国、台湾 (2) その他の地域 ････････ 米国、ドイツ 3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。 19 0.9% 32.6% ザインエレクトロニクス株式会社 （関連当事者との取引） 当連結会計年度（自 平成 15 年 1 月 1 日 至 平成 15 年 12 月 31 日） 及び前連結会計年度（自 平成 14 年 1 月 1 日 至 平成 14 年 12 月 31 日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 当連結会計年度 前連結会計年度 （自 平成15 年 1 月 1 日 至 平成15 年12 月31 日） （自 平成14 年 1 月 1 日 至 平成14 年12 月31 日） １株当たり純資産額 43,457 円90 銭 １株当たり純資産額 109,832 円63 銭 １株当たり当期純利益 8,356 円53 銭 １株当たり当期純利益 21,402 円02 銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 8,278 円02 銭 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 21,151 円04 銭 当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企 業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適 用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。 なお、連結会計年度において、従来と同様の方法によった場合の（１ 株当たり情報）については、以下のとおりであります。 １株当たり純資産額 43,597 円14 銭 １株当たり当期純利益 8,491 円10 銭 潜在株式調整後 8,411 円32 銭 １株当たり当期純利益 (注) 1.平成15 年2 月17 日付をもって、1 株を 3 株とする株式分割を行っております。なお、当期の 1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1 株当たり 当期純利益は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。また、１株当たり情報の計算については、自己株式数を控除しております。 2.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります 当 連 結 会 計 年 度 当期純利益（千円） 自 平成14 年1 月 1 日 至 平成15 年12 月31 日 至 平成14 年12 月31 日 1,036,808 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株主に係る当期純利益（千円） 期中平均株式数（株） 17,000 1,019,808 122,037.29 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算 定に用いられた普通株式増加数の主な内 訳 （個） 新株予約権 希薄化効果を有しないため、潜在株式調 整後１株当たり当期純利益の算定に含め なかった潜在株式の概要 前 連 結 会 計 年 度 自 平成15 年1 月 1 日 ― ― ― ― ― 1,157.49 新株予約権 501個 20 ― ザインエレクトロニクス株式会社 (重要な後発事象) 当連結会計年度 前連結会計年度 自 平成15 年 1 月 1 日 至 平成15 年12 月31 日 自 平成14 年 1 月 1 日 至 平成14 年12 月31 日 平成 14 年 12 月 13 日開催の取締役会において、株式の分割を決議し、 平成15 年2 月17 日付で新株式を発行しました。 1 分割の方法 平成14年12月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された 株主ならびに端株原簿に記載された端株主の所有株式数を普通株式 1 株につき 3 株の割合をもって分割する。 2 増加株式数 81,341.14 株 3 配当起算日 平成15 年1 月1 日 － (１株当たり指標遡及修正値) 決算短信に記載されている１株当たり指標を平成15 年12 月期の数値を 100 として、これまでに実施した株式分割等に 伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと以下のとおりとなります。 平成15 年12 月期 １株当たり当期純利益 １株当たり配当金 １株当たり株主資本 (注) 平成14 年12 月期 8,356 円53 銭 7,134 円01 銭 250 円00 銭 250 円00 銭 43,457 円90 銭 36,610 円88 銭 平成15 年12 月期に株式分割を実施 効力発生日 平成15 年2 月17 日に１：３の株式分割 21 ザインエレクトロニクス株式会社 5. 生産、受注及び販売の状況 （１） 生産実績 （単位：千円） 区 分 当連結会計年度 前連結会計年度 自 平成15年 1月 1日 自 平成14年 1月 1日 至 平成15年12月31日 至 平成14年12月31日 前年同期比(%) フラットパネル向けLSI 894,959 400,166 233.6 合 894,959 400,166 233.6 (注) 1. 2. 計 金額には、消費税等は含まれておりません。 金額は、製造原価によっております。 （２） 仕入実績 （単位：千円） 区 分 フラットパネル向けLSI 当連結会計年度 前連結会計年度 自 平成15年 1月 1日 自 平成14年 1月 1日 至 平成15年12月31日 至 平成14年12月31日 9,288,793 8,423919 - 168,308 － 9,288,793 8,592,227 110.3 その他半導体関連商品 合 (注) 1. 2. 計 前年同期比(%) 110.3 金額には、消費税等は含まれておりません。 金額は、仕入価格によっております。 （３） 受注実績 当社は、一部受注生産を行っておりますが、基本的には販売先から入手するフォーキャストに基づく見込み生産 を行っておりますので、記載を省略しております。 （４） 販売実績 （単位：千円） 区 分 フラットパネル向けLSI その他半導体関連商品 設計技術料 ロイヤリティ収入 合 (注) 1. 2. 計 当連結会計年度 前連結会計年度 自 平成15年 1月 1日 自 平成14年 1月 1日 至 平成15年12月31日 至 平成14年12月31日 前年同期比(%) 11,985,692 10,622,620 - 210,249 112.8 － 286,107 311,616 91.8 789,277 828,416 95.3 13,061,077 11,972,902 109.1 金額には、消費税等は含まれておりません。 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相 手 先 ㈱マクニカ LG. Philips LCD Co., Ltd. 当連結会計年度 前連結会計年度 金額（千円） 割合(%) 金額（千円） 割合(%) 5,854,683 2,108,240 44.8 16.1 3,800,464 1,766,144 31.7 14.8 22