法令および定款に基づくインターネット開示事項 連 結 注 記 表 個 別 注 記 表 (平成26年１月１日から平成26年12月31日まで) ザインエレクトロニクス株式会社 「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令お よび当社定款第12条の規定に基づき、当社ウェブサイト （http://www.thine.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様 に提供しております。 － 1 － 連 結 注 記 表 Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 １．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 ４社 哉英電子股有限公司（台湾） ザインエレクトロニクスコリア株式会社（韓国） 賽恩電子香港股份有限公司（香港） 前海賽恩電子（深圳）有限公司（中国） ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ①その他有価証券 時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価 法（評価差額は全部純資産直入法 により処理し、売価原価は移動平 均法により算定） 時価のないもの………移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合に対 する出資については「(4)その他② 投資事業有限責任組合の出資に係 る会計処理」に基づき処理してお ります。 ②たな卸資産の評価基準および評価方法 商品及び製品…………総平均法による原価法（貸借対照 表価額は収益性の低下に基づく簿 価切下げの方法により算定） 原材料及び仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表 価額は収益性の低下に基づく簿価 切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産……………定率法 ただし、建物（建物附属設備を除 く）については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとお りであります。 建物 ８～40年 工具器具備品 ２～15年 － 2 － ②無形固定資産……………定額法 なお、ソフトウェア（自社利用分） については社内における利用可能 期間（５年）に基づいて償却して おります。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備える ため、一般債権については貸倒実 績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能 性を検討し、回収不能見込額を計 上しております。 ②賞与引当金………………従業員の賞与支給に備えるため､ 将来の支給見込額のうち、当連結 会計年度に負担すべき額を計上し ております。 ③役員賞与引当金…………役員の賞与支給に備えるため、将 来の支給見込額のうち、当連結会 計年度に負担すべき額を計上して おります。 (4) その他 ① 消 費 税 等 の 会 計 処 理 税抜方式を採用しております。 ②投資事業有限責任組合 投資事業有限責任組合およびそれ の出資に係る会計処理 に類する組合への出資（金融商品 取引法第２条第２項により有価証 券とみなされるもの）について は、組合契約に規定される決算報 告日に応じて入手可能な直近の決 算書を基礎とし、組合の収益およ び費用を当社の出資持分割合に応 じて計上するとともに純損益の持 分相当額を加減して評価しており ます。 Ⅱ．連結貸借対照表の注記事項 １．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 ２．有形固定資産の減価償却累計額………… 461,304千円 Ⅲ．連結損益計算書の注記事項 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 － 3 － Ⅳ．連結株主資本等変動計算書の注記事項 １．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 ２．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および 株式数に関する事項 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度 末 株 式 数 発行済株式 普通株式 自己株式 普通株式 12,340,100株 －株 －株 12,340,100株 217,970株 1,850,000株 205,400株 1,862,570株 （注）自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく取得1,850,000 株であり、自己株式の数の減少は新株予約権行使による減少 205,400株であります。 ３．剰余金の配当に関する事項 (1) 配当金支払額等 配当金の総額 １株当たり配 決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日 （千円） 当額（円） 平成26年２月４日 平成25年 平成26年 普通株式 利益剰余金 84,854 7 取 締 役 会 12月31日 ３月13日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力 発生日が翌連結会計年度となるもの 以下のとおり決議しております。 配当金の総額 １株当たり配 基準日 効力発生日 （千円） 当額（円） 平成27年２月５日 平成26年 平成27年 普通株式 利益剰余金 94,297 9 取 締 役 会 12月31日 ３月12日 決 議 株式の種類 配当の原資 ４．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来 していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数 普通株式 127,200株 － 4 － Ⅴ．金融商品関係 １．金融商品の状況に関する事項 当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融商 品で運用しております。 売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリ スク低減を図っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 平成26年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価お よび差額については以下のとおりです。 連結貸借対 照表計上額 （千円） （1）現金及び預金 時価 （千円） 差額 （千円） 6,558,340 6,558,340 ― 609,707 609,707 ― その他有価証券 2,225,986 2,225,986 ― 資産計 9,394,034 9,394,034 ― 200,442 200,442 ― （2）売掛金 （3）投資有価証券 （1）買掛金 （2）未払法人税等 負債計 88,448 88,448 ― 288,890 288,890 ― （注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事 項 資 産 （1）現金及び預金、（2）売掛金 これらは短期間で決済されるものであるため、時 価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価 額によっております。 （3）投資有価証券 これらの時価について、取引金融機関等から提示 された価格によっております。 負 債 （1）買掛金、（2）未払法人税等 これらは短期間で決済されるものであるため、時 価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価 額によっております。 － 5 － ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 連結貸借対照表計上額 （千円） 区分 営業投資有価証券 26,684 非上場株式 59,118 出資金 23,216 これらについては、市場価格がなく、時価を把握する ことが極めて困難と認められることから、時価開示の対 象とはしておりません。 Ⅵ．１株当たり情報関係 １．１株当たり純資産額……………………… 902円30銭 ２．１株当たり当期純利益…………………… 57円52銭 （注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで す。 当期純利益 660,618千円 普通株式に係る当期純利益 660,618千円 普通株式の期中平均株式数 11,484,491株 － 6 － 個 別 注 記 表 Ⅰ．重要な会計方針 １．資産の評価基準および評価方法 (1) 子会社株式………………移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価 法（評価差額は全部純資産直入法 により処理し、売価原価は移動平 均法により算定） 時価のないもの…………移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合に対 する出資については「４.その他 (2)投資事業有限責任組合の出資 に係る会計処理」に基づき処理を しております。 (3) たな卸資産の評価基準および評価方法 商品及び製品……………総平均法による原価法（貸借対照 表価額は収益性の低下に基づく簿 価切下げの方法により算定） 原材料及び仕掛品………個別法による原価法（貸借対照表 価額は収益性の低下に基づく簿価 切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産……………定率法 ただし、建物（建物附属設備を除 く）については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとお りであります。 建物 ８～40年 工具器具備品 ２～15年 (2) 無形固定資産……………定額法 なお、ソフトウェア（自社利用分） については社内における利用可能 期間（５年）に基づいて償却して おります。 ３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金………………債権の貸倒れによる損失に備える ため、一般債権については貸倒実 績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能 性を検討し、回収不能見込額を計 上しております。 (2) 賞与引当金………………従業員の賞与支給に備えるため、 将来の支給見込額のうち、当事業 年度に負担すべき額を計上してお ります。 － 7 － (3) 役員賞与引当金…………役員の賞与支給に備えるため、将 来の支給見込額のうち、当事業年 度に負担すべき額を計上しており ます。 ４．その他 (1) 消費税等の会計処理 税抜方式を採用しております。 (2) 投資事業有限責任組合 投資事業有限責任組合およびそれ の出資に係る会計処理 に類する組合への出資（金融商品 取引法第２条第２項により有価証 券とみなされるもの）について は、組合契約に規定される決算報 告日に応じて入手可能な直近の決 算書を基礎とし、組合の収益およ び費用を当社の出資持分割合に応 じて計上するとともに純損益の持 分相当額を加減して評価しており ます。 ５．表示方法の変更 （貸借対照表） (1) 前事業年度において、投資その他の資産に区分掲記してお りました「敷金及び保証金」（当事業年度は、70,131千円） は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より固 定資産の「その他」に含めて表示しております。 (2) 前事業年度において、流動負債に区分掲記しておりました 「未払消費税等」（当事業年度は、48,574千円）は、金額 的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の 「その他」に含めて表示しております。 Ⅱ．貸借対照表関係 １．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 ２．有形固定資産の減価償却累計額………… 449,065千円 ３．関係会社に対する金銭債権、債務 ①短期金銭債権…………………………… ②短期金銭債務…………………………… 85,113千円 18,177千円 Ⅲ．損益計算書関係 １．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 ２．関係会社との取引高 営業取引高 売 上 高……………………………… 販売費及び一般管理費………………… － 8 － 130,783千円 112,314千円 Ⅳ．株主資本等変動計算書関係 １．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 ２．自己株式の種類および株式数に関する事項 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度 期首株式数 増加株式数 減少株式数 末 株 式 数 自己株式 普通株式 217,970株 1,850,000株 205,400株 1,862,570株 （注）自己株式の数の増加は、取締役会決議に基づく取得1,850,000 株であり、自己株式の数の減少は、新株予約権の行使によ る減少205,400株であります。 Ⅴ．税効果関係 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 流動資産 棚卸資産評価損否認 23,538千円 賞与引当金繰入限度超過額 21,416千円 未払事業税否認 12,058千円 5,679千円 その他 小計 62,694千円 △27,835千円 評価性引当額 繰延税金資産（流動）計 34,859千円 固定資産 投資有価証券評価損 33,559千円 関係会社株式評価損 13,936千円 9,966千円 その他 小計 57,461千円 △50,879千円 評価性引当額 繰延税金資産（固定）計 6,582千円 繰延税金資産合計 41,441千円 固定負債 94,334千円 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債（固定）計 94,334千円 繰延税金負債合計 94,334千円 繰延税金負債の純額 52,893千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差 異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 38.0％ （調整） 役員賞与引当金 0.6％ 試験研究費税額控除 △5.5％ 評価性引当額の増減 △8.4％ △0.3％ その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.4％ － 9 － ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債 の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」 （平成26年法律第10号） が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始 する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりまし た。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用 する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に 解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から 35.6％に変更されております。 なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。 Ⅵ．関連当事者との取引 役員および主要個人株主等 議決権等 社 等 の 所 有 関連当事者 取引金額 種 類 会 の 名 称 （被所有） と の 関 係 取 引 内 容 （ 千 円 ） 科 目 期 末 残 高 割合（％） 役員及び その近親 者が議決 権の過半 有 限 会 社 数を所有 豊 人 被 所 有 － 自己株式の － － している （ 注 ） 1 直接15.8％ 取得（注）2 2,789,800 会 社（当 該会社の 子会社を 含 む） （注）１．当社代表取締役会長の飯塚哲哉が議決権の100％を直接 保有しております。 ２．自己株式の取得については、平成26年８月５日開催の取 締役会の決議に基づき、自己株式立会外買付取引 （ToSTNeT-3）により取得したものであります。 Ⅶ．１株当たり情報関係 １．１株当たり純資産額…………………… 892円80銭 ２．１株当たり当期純利益………………… 61円17銭 （注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで す。 当期純利益 702,465千円 普通株式に係る当期純利益 702,465千円 普通株式の期中平均株式数 11,484,491株 － 10 －