株主の皆様へ 第 82 期定時株主総会招集ご通知に際しての インターネット開示情報 （法令及び定款に基づくみなし提供事項） 連結注記表---------------------------１ページ 個別注記表---------------------------７ページ 日本航空電子工業株式会社 （証券コード 6807） ---------------------------------------------------------------------以下に表示しております上記各書類の内容は、第 82 期定時株主総会招集ご通知 に際して、法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブ サイト（http://www.jae.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に対して書 面により提供したものとみなされる情報です。 連 結 注 記 表 １. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 （１）連結の範囲に関する事項 ①連結子会社の数 １５社 連結子会社は、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Taiwan,Ltd.、JAE Oregon,Inc.、JAE Philippines,Inc.、JAE Wuxi Co.,Ltd.他９社であります。 ②非連結子会社の名称等 非連結子会社は、航空電子ビジネスサポート㈱、JAE Singapore Pte Ltd.（シンガポール）、JAE Europe,Ltd.（英国）他４社 であり、これらの会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体としても連 結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外いたしました。 また、このほか、関連会社２社（国内１社、海外１社）があります。 （２）持分法の適用に関する事項 非連結子会社７社並びに関連会社２社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要 性が乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。 （３）連結子会社の事業年度に関する事項 JAE Wuxi Co.,Ltd、JAE Wujiang Co.,Ltd.及び JAE Shanghai Co.,Ltd.は決算日が 12 月 31 日のため、連結計算書類を作 成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 （４）会計処理基準に関する事項 ①重要な有価証券の評価基準及び評価方法 （ⅰ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） （ⅱ）その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動 平均法により算定しております。 時価のないもの 移動平均法による原価法 ②重要なデリバティブ取引 時価法 ③重要な棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法) ④重要な減価償却資産の減価償却の方法 （ⅰ） 有形固定資産 建物 定額法 ： 当社、連結子会社 13 社 定率法 ： 連結子会社２社 建物以外 定率法 ： 当社、連結子会社 定額法 ： 連結子会社７社 8社 ただし、当社及び連結子会社６社の少額減価償却資産（取得価額 10 万円以上、20 万円未満）に ついては、一括して３年間で均等償却する方法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りです。 建物及び構築物 ３年∼５０年 機械装置及び運搬具 ４年∼１０年 工具器具及び備品 １年∼２０年 −1− （ⅱ） 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に よっております。 ⑤重要な引当金の計上基準 （ⅰ） 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見 込額を計上しております。 （ⅱ） 取締役賞与引当金 取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給 見込額を計上しております。 （ⅲ） 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び 年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる 額を計上しております。会計基準変更時差異は、主として１５年による按分額を費用 処理しております。過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤 務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により費用処理しております。数理計 算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と して 15 年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して おります。 ⑥重要なヘッジ会計の方法 （ⅰ） ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満た すものについては、同特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワッ プの振当処理の要件を満たすものについては、同振当処理を採用しております。 （ⅱ） ヘッジ手段 デリバティブ取引 （金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引） （ⅲ） ヘッジ対象 （ⅳ） ヘッジ方針 変動金利による借入金、外貨建金銭債権債務、定期預金 投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク 及び外貨建取引の為替変動リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用して おります。 （ⅴ） ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動 又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っ ております。 ⑦消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 （追加情報） 当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に 関する会計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準 の適用指針」（企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しております。 −2− ２. 連結貸借対照表に関する注記 （１）担保資産 担保に供している資産 現金及び預金 45 百万円 機械装置及び運搬具 71 百万円 当該担保資産にかかる債務はありません。 （２）有形固定資産の減価償却累計額 106,331 百万円 上記、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 ３. 連結株主資本等変動計算書に関する注記 （１）発行済株式に関する事項 (単位：株) 当連結会計年度期首 株式数 普通株式 当連結会計年度 増加株式数 92,302,608 当連結会計年度 減少株式数 − 当連結会計年度末 株式数 − 92,302,608 （２）配当に関する事項 ①配当金支払額 決 議 株式の種類 配当金の総額 ( 百万円 ) １株当たり配当金 ( 円 ) 基 準 日 効 力 発 生 日 平成23年６月９日 平成２３年５月１２日 取締役会 普通株式 452 5.00 平成23年３月31日 平成２３年１０月２６日 取締役会 普通株式 452 5.00 平成23年９月30日 平成23年12月２日 ②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決 議 平成２４年５月１１日 取締役会 株式の種類 配 当 の 原 資 普通株式 配当金の総額 １株当たり配当金 基 ( 円 ) ( 百万円 ) 利益剰余金 452 準 日 効 力 発 生 日 5.00 平成24年３月31日 平成24年６月11日 （３）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数 平成 18 年６月 23 日 平成 19 年６月 22 日 平成 20 年６月 24 日 平成 21 年６月 24 日 取締役会決議分 取締役会決議分 取締役会決議分 取締役会決議分 目的となる株式の種類 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 目的となる株式の数 70,000 株 71,000 株 73,000 株 71,000 株 新株予約権の残高 70 個 71 個 73 個 71 個 −3− ４. 金融商品に関する注記 １．金融商品の状況に関する事項 (1)金融商品に対する取組方針 当社グループの資金調達は、キャッシュ・フロー重視の経営を推し進め資金を創出することで資金需要を賄うことを第一 義としておりますが、事業遂行上に必要な設備投資に対応した必要資金として、一部金融機関からの借入を利用しており ます。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行なっておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期 日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております が、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ ります。 営業債務である支払手形及び買掛金のうち輸入に伴う外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、可能 な範囲で外貨建ての営業債権とネットしたポジションで為替リスクヘッジを実施しております。 借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、主として５年以内であります。 このうち短期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は、固定金利となってお ります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係わる為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予 約取引であります。 デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行なっております。 −4− ２．金融商品の時価等に関する事項 平成 24 年３月 31 日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につい ては、次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注 2）参照）。 （金額単位：百万円） 連結貸借対照表 計上額 時価 差額 (１) 現金及び預金 24,517 24,517 − (２) 受取手形及び売掛金 23,552 23,552 − 1,417 1,417 − (23,300) (23,300) − (6,616) (6,689) 73 (4,534) (4,607) 73 (10,588) (10,658) 70 (３) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 (4) 支払手形及び買掛金 (5) 短期借入金 うち、1年以内返済予定の長期借入金 (6) 長期借入金 （*） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 （1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 （3）有価証券及び投資有価証券（除く、非上場株式） これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 （4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金（除く、1 年以内返済予定の長期借入金） これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 （6）長期借入金（含む、1 年以内返済予定の長期借入金） 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて 算定する方法によっております。 （注 2） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 226 百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められ るため、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 −5− ５. １株当たり情報に関する注記 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 676円41銭 35円68銭 ６. 重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。 ７. その他の注記 連結計算書類に記載の金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株 当たり当期純利益については、表示単位未満を四捨五入しております。 −6− 個 別 注 記 表 １. 重要な会計方針に係る事項に関する注記 （１）有価証券の評価基準及び評価方法 ①満期保有目的の債券 ②関係会社株式 ③その他有価証券 時価のあるもの 時価のないもの （２）デリバティブ取引 （３）棚卸資産の評価基準及び評価方法 （４）固定資産の減価償却方法 ①有形固定資産 建物 建物以外 少額減価償却資産 ②無形固定資産 （５）引当金の計上基準 ①貸倒引当金 ②取締役賞与引当金 ③退職給付引当金 （６）ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 ②ヘッジ手段 ③ヘッジ対象 ④ヘッジ方針 ⑤ヘッジの有効性評価の方法 （７）消費税等の会計処理 償却原価法（定額法） 移動平均法による原価法 決算期末日の市場価格等に基づく時価法 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算定しております。 移動平均法による原価法 時価法 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法) 定額法 定率法 一括３年均等償却法 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基 づく定額法によっております。 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見 込額を計上しております。 取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込 額を計上しております。 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金 資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上 しております。会計基準変更時差異は、１５年による按分額を費用処理しております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定 の年数（１０年）による定額法により費用処理することとしております。数理計算上の差 異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１５年）による 定額法により、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満た すものについては、同特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワッ プの振当処理の要件を満たすものについては、同振当処理を採用しております。 デリバティブ取引 （金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引） 変動金利による借入金、外貨建金銭債権債務、定期預金 投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク 及び外貨建取引の為替変動リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用して おります。 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動 又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っ ております。 税抜方式によっております。 （追加情報） 当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会 計基準」（企業会計基準第 24 号 平成 21 年 12 月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第 24 号 平成 21 年 12 月４日）を適用しております。 −7− ２. 貸借対照表に関する注記 （１）有形固定資産の減価償却累計額 59,933 百万円 上記、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 （２）保証債務（関係会社等の金融機関からの借入に対する債務保証額） JAE Wujiang Co., Ltd. 82百万円 （３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 8,523百万円 4,412百万円 6,626百万円 ３. 損益計算書に関する注記 関係会社との取引 営業取引による取引高 営業取引以外の取引高 65,966 百万円 1,399 百万円 ４. 株主資本等変動計算書に関する注記 自己株式に関する事項 当事業年度期首 株式数 普通株式 当事業年度 増加株式数 1,702,880 7,520 （注） 増加の主な内訳は、次のとおりであります。 ・単元未満株式の買取による増加 (単位：株) 当事業年度末 株式数 当事業年度 減少株式数 − 1,710,400 7,520 株 −8− ５. 税効果会計に関する注記 （１）流動の部 繰延税金資産 賞与引当金 繰越欠損金 棚卸資産評価損 貸倒引当金 その他 繰延税金資産合計 714 百万円 628 百万円 79 百万円 1 百万円 90 百万円 1,514 百万円 退職給付引当金 繰越外国税額控除 投資有価証券評価損 有形固定資産加速償却額 固定資産廃棄未処理額 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 1,248 百万円 516 百万円 7 百万円 221 百万円 15 百万円 583 百万円 2,592 百万円 △433 百万円 2,158 百万円 （２）固定の部 ①繰延税金資産 ②繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 繰延税金負債合計 120 百万円 120 百万円 ③繰延税金資産の純額 2,038 百万円 ６. リース取引に関する注記 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成 20 年３月 31 日以前のリース取引については、 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額 取 得 価 額 相 当 額 減価償却累計額相当額 期 末 残 高 相 当 額 機 械 及 び 装 置 2,346百万円 1,960百万円 386百万円 工 具 器 具 備 品 16百万円 13百万円 2百万円 2,363百万円 1,974百万円 389百万円 合計 （２）未経過リース料期末残高相当額 1年以内 1年超 合計 324百万円 82百万円 407百万円 （３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 支払リース料 減価償却費相当額 支払利息相当額 573百万円 541百万円 13百万円 （４）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （５）支払利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によ っております。 −9− ７. 関連当事者との取引に関する注記 子会社 関係内容 会社名 弘前航空電子 株式会社 山形航空電子 株式会社 住所 資本金 青森県 弘前市 450 (百万円) 山形県 新庄市 400 (百万円) 事業内容 電子部品等 の製造・販売 電子部品等 の製造・販売 議決権の 所有割合 100％ 100％ 事実上 兼任等 の関係 兼任役員 3名 当社が販売 する一部製 品及び一部 部品の仕入 兼任役員 2名 当社が販売 する一部製 品及び一部 部品の仕入 営業取引(仕入) 金銭の貸付 営業取引(仕入) ＣＭＳ資金の 預り 当社が使用 する生産設 備の一部を 供給 金銭の貸付 100％ 兼任役員 3名 当社及び当 社グループ の物流業務 金銭の貸付 100％ 兼任役員 2名 当社製品の 製造 営業取引(販売) 山梨県 上野原市 300 (百万円) 金型等の製 造・販売 100％ ﾆｯｺｰ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ 株式会社 東京都 昭島市 400 (百万円) 物流業務 JAE Philippin es, Inc. フィリピ ン共和国 カビテ州 電子部品等 の製造・販売 （注） 役員の 兼任役員 1名 富士航空電子 株式会社 4 (百万米ﾄﾞﾙ) 取引内容 取引金額 (百万円) 17,027 科目 買掛金 期末残高 (百万円) 1,417 短期貸付金 525 長期貸付金 2,477 1,001 9,838 1,291 買掛金 その他 流動負債 862 1,130 短期貸付金 386 長期貸付金 675 長期貸付金 1,260 売掛金 1,143 1,370 − 2,973 １ 取引条件及び取引条件の決定方針等 製品の販売価格及びその他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 ２ 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、売掛金、買掛金の期末残高は消費税等を含んで表示しております。 ８. １株当たり情報に関する注記 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 532円48銭 13円01銭 ９. 重要な後発事象に関する注記 該当事項はありません。 １０. その他の注記 計算書類に記載の金額は、表示単位未満の端数を切捨てて表示しております。ただし、１株当たり純資産額及び１株当たり 当期純利益については、表示単位未満を四捨五入しております。 −10−