有価証券報告書 (平成12年度) 自 至 平成12年4月1日 平成13年3月31日 ソ ニ ー 株 式 会 社 (1) / 01/08/14 10:00 (01/06/21 3:14) / 352014_01_000_2k_01008225/カバー、目次/ソニー/有報 本文書は、EDINET(Electronic Disclosure for Investors’ NETwork)システムを利用 して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、PDFファイルとして作成したものであり ます。 EDINETによる提出書類は一部の例外を除きHTMLファイルとして作成することとされ ており、当社ではワードプロセッサファイルの元データをHTMLファイルに変換することによ り提出書類を作成しております。 本文書はその変換直前のワードプロセッサファイルを元に作成されたものであります。 【目次】 表紙 頁 第一部 企業情報 第1 第2 第3 第4 第5 ………………………………………………………………………………………………………… 1 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1 1 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 1 2 沿革 …………………………………………………………………………………………………………… 4 3 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 5 4 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 8 5 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 16 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 17 1 業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 17 2 生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………………… 30 3 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 30 4 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 33 5 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 34 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 35 1 設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………… 35 2 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 35 3 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 40 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 41 1 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 41 (1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 41 (2) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………… 44 (3) 所有者別状況 ……………………………………………………………………………………………… 46 (4) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 47 (5) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 48 (6) ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………… 48 2 自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………… 49 3 配当政策 ……………………………………………………………………………………………………… 50 4 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 50 5 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 51 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 55 1 連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 56 (1) 連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 56 (2) その他 ……………………………………………………………………………………………………… 101 2 財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………… 102 (1) 財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 102 (2) 主な資産および負債の内容 ……………………………………………………………………………… 128 (3) その他 ……………………………………………………………………………………………………… 131 第6 提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………… 132 第7 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 133 (2) / 01/08/14 10:00 (01/06/21 3:14) / 352014_01_000_2k_01008225/カバー、目次/ソニー/有報 第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 135 第1 保証会社情報 …………………………………………………………………………………………………… 135 第2 保証会社以外の会社情報 ……………………………………………………………………………………… 135 1 当該会社の情報の開示を必要とする理由 ………………………………………………………………… 135 2 継続開示会社たる当該会社に関する事項 ………………………………………………………………… 136 3 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項 ……………………………………………………… 136 第3 指数等の情報 …………………………………………………………………………………………………… 203 [監査報告書] (3) / 01/08/14 10:00 (01/06/21 3:14) / 352014_01_000_2k_01008225/カバー、目次/ソニー/有報 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 証券取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成13年6月22日 【事業年度】 平成12年度(自 【会社名】 ソニー株式会社 【英訳名】 SONY CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表取締役 【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川6丁目7番35号 【電話番号】 03-5448-2111(代表) 【連絡者の氏名】 IR部長 【最寄りの連絡場所】 同上 【電話番号】 同上 【連絡者の氏名】 同上 【縦覧に供する場所】 平成12年4月1日 德中 須藤 至 暉久 平成13年3月31日) 岳史 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社大阪証券取引所 (大阪市中央区北浜1丁目6番10号) 名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄3丁目3番17号) 福岡証券取引所 (福岡市中央区天神2丁目14番2号) 札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西5丁目14番地の1) (1) / 01/08/14 10:01 (01/06/18 9:43) / 352014_01_010_2k_01008225/第0表紙/ソニー/有報 第一部【企業情報】 第1【企業の概況】 1【主要な経営指標等の推移】 (1)連結経営指標等 回次 平成8年度 決算年月 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成9年3月 平成10年3月 平成11年3月 平成12年3月 平成13年3月 売上高および営業収入 百万円 5,658,253 6,761,004 6,804,182 6,686,661 7,314,824 営業利益 百万円 352,475 514,094 338,061 223,204 225,346 税引前利益 百万円 307,548 459,263 377,691 264,310 265,868 当期純利益 百万円 139,460 222,068 179,004 121,835 16,754 純資産額 百万円 1,459,332 1,815,555 1,823,665 2,182,906 2,315,453 総資産額 百万円 5,680,246 6,403,043 6,299,053 6,807,197 7,827,966 1株当り純資産額 円 1,899.31 2,230.69 2,224.35 2,409.36 2,521.19 基本的1株当り当期純利益 円 183.87 278.85 218.43 144.58 18.33 希薄化後1株当り当期純利益 円 154.58 241.68 195.51 131.70 19.28 自己資本比率 % 25.7 28.4 29.0 32.1 29.6 自己資本利益率 % 10.6 13.6 9.8 6.1 0.7 株価収益率 倍 23.5 20.3 25.1 100.3 485.5 営業活動によるキャッシュ・ フロー 百万円 723,135 612,350 663,267 579,463 544,767 投資活動によるキャッシュ・ フロー 百万円 △517,998 △598,700 △367,260 △449,893 △719,048 財務活動によるキャッシュ・ フロー 百万円 △247,495 △17,770 △112,228 △68,075 134,442 現金・預金および現金同等物 期末残高 百万円 428,518 423,286 592,210 626,064 607,245 人 163,000 173,000 185,200 189,700 181,800 従業員数 (注)1 当社の連結経営指標等は、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続きな らびに表示方法、すなわち、米国で一般に認められた会計原則にもとづき作成されています。 2 平成8年度の連結貸借対照表のうち、自己株式を平成9年度の表示に合わせて組替えたことにともない、 同期間の「純資産額」、「総資産額」および「1株当り純資産額」を修正再表示しています。 修正再表示前の平成8年度の「純資産額」、「総資産額」および「1株当り純資産額」は、1,459,428 百万円、5,680,342百万円、3,798.87円です。 3 当社は、平成9年度より米国財務会計基準書第128号「1株当り利益(Earnings per share)」を適用し ています。米国財務会計基準書第128号は、基本的1株当り利益および希薄化後1株当り利益(潜在株 式による影響を調整した1株当り当期純利益)の開示を要求するものです。これにともない、平成8年 度の「基本的1株当り当期純利益」は平成9年度の表示に合わせて修正再表示しています。 修正再表示前の「基本的1株当り当期純利益」は、309.19円です。 また、当社は平成12年5月19日付で1株を2株にする株式分割を実施しました。これにともない、平成 8年度から平成10年度までの「基本的1株当り当期純利益」、「希薄化後1株当り当期純利益」および − 1 − (1) / 01/08/14 10:01 (01/06/20 21:52) / 352014_01_020_2k_01008225/第1−1企業/ソニー/有報 「1株当り純資産額」は、この株式分割を反映し修正再表示しています。 修正再表示前の各年度の「基本的1株当り当期純利益」、「希薄化後1株当り当期純利益」および「1 株当り純資産額」は、それぞれ平成8年度、367.75円、309.16円、3,798.62円、平成9年度、557.71円、 483.36円、4,461.39円、平成10年度、436.86円、391.02円、4,448.69円です。 4 平成12年度の希薄化後1株当り当期純利益は、米国財務会計基準書第128号にもとづき、平成12年度の希 薄化後1株当り会計原則変更による累積影響額前利益の計算に用いられた加重平均株式数を使用し、転 換社債の転換を仮定した場合の損益への影響を反映して計算されています。なお、平成12年度の基本的 1株当り会計原則変更による累積影響額考慮前利益、希薄化後1株当り会計原則変更による累積影響額 考慮前利益は、それぞれ132.64円、124.36円です。 5 平成8年度から平成10年度までの連結損益計算書のうち、持分法による投資損益を平成11年度の表示に 合わせて組替えたことにともない、同期間の「売上高および営業収入」、「営業利益」および「税引前 利益」を修正再表示しています。 修正再表示前の各年度の「売上高および営業収入」、「営業利益」および「税引前利益」は、それぞれ 平成8年度、5,663,134百万円、370,330百万円、312,429百万円、平成9年度、6,755,490百万円、 520,210百万円、453,749百万円、平成10年度、6,794,619百万円、338,649百万円、368,128百万円です。 6 平成8年度から平成11年度までの連結損益計算書のうち、固定資産除売却損益(純額)および減損によ る損失を平成12年度の表示に合わせて組替えたことにともない、同期間の「営業利益」を修正再表示し ています。 修正再表示前の各年度の「営業利益」は、それぞれ平成8年度、365,449百万円、平成9年度、525,724 百万円、平成10年度、348,212百万円、平成11年度、240,627百万円です。 7 平成12年度の「基本的1株当り当期純利益」、「希薄化後1株当り当期純利益」および「1株当り純資 産額」の表示を小数点以下1桁から小数点以下2桁に変更したことにともない、平成8年度から平成11 年度の各期間の表示を同様に変更しています。 8 売上高および営業収入には、消費税等は含まれていません。 − 2 − (2) / 01/08/14 10:01 (01/06/20 21:52) / 352014_01_020_2k_01008225/第1−1企業/ソニー/有報 (2) 提出会社の経営指標等 回次 平成8年度 決算年月 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成9年3月 平成10年3月 平成11年3月 平成12年3月 平成13年3月 売上高 百万円 2,169,885 2,406,423 2,432,690 2,592,962 3,007,584 経常利益 百万円 85,727 118,816 46,222 30,237 81,502 当期純利益 百万円 39,707 76,356 38,029 30,838 45,002 資本金 百万円 332,036 406,195 416,373 451,550 472,001 千株 384,185 407,195 410,439 453,639 919,617 発行済株式総数 *2 純資産額 百万円 1,351,605 1,555,533 1,639,090 1,794,905 1,858,854 総資産額 百万円 2,744,490 3,057,002 3,141,657 3,405,704 3,599,538 円 3,518.11 3,820.12 3,993.50 3,956.68 2,021.33 1株当り純資産額 1株当り配当額 (1株当り中間配当額) 円 (円) 55.00 (25.00) 60.00 (25.00) 50.00 (25.00) 50.00 (25.00) 25.00 (12.50) 1株当り当期純利益 円 105.72 191.75 92.72 73.09 49.18 潜在株式調整後1株当り当期 純利益 円 90.89 169.41 87.01 70.61 47.64 自己資本比率 % 49.2 50.9 52.2 52.7 51.6 自己資本利益率 % 3.0 5.3 2.4 1.8 2.5 株価収益率 倍 81.8 58.9 118.1 396.8 181.0 配当性向 % 52.6 31.8 54.0 70.3 51.0 従業員数 人 21,937 21,559 21,308 19,187 18,845 (注) 1 *2 売上高には、消費税等は含まれていません。 平成12年5月19日付で1株を2株にする株式分割を実施しました。 − 3 − (3) / 01/08/14 10:01 (01/06/20 21:52) / 352014_01_020_2k_01008225/第1−1企業/ソニー/有報 2【沿革】 年月 昭和21年5月 経過 電気通信機および測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円を もって東京通信工業㈱を設立。 22年2月 本社および工場を東京都品川区に移転。 30年8月 東京店頭市場に株式公開。 33年1月 社名をソニー㈱と変更。 12月 東京証券取引所上場。 35年2月 米国にソニー・コーポレーション・オブ・アメリカを設立。 36年6月 米国でADR(米国預託証券)を発行。 43年3月 米国シービーエス・インクとの合弁(当社50%出資)により、シービーエス・ソニーレコー ド㈱を設立。(昭和58年8月 月 ㈱シービーエス・ソニーグループに社名変更、昭和63年1 当社100%出資、平成3年4月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントに社名変 更) 45年9月 ニューヨーク証券取引所上場。 54年8月 米国ザ・プルデンシャル・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカとの合弁(当社 50%出資)により、ソニー・プルデンシャル生命保険㈱を設立。(昭和62年9月 ニー・プルコ生命保険㈱に社名変更、平成3年4月 3月 57年2月 ソニー生命保険㈱に社名変更、平成8年 当社100%出資) ソニー・インターナショナル・(シンガポール)・プライベート・リミテッドを設立。(平成 3年10月 59年7月 ソ ソニー・インターナショナル・(シンガポール)・リミテッドに社名変更) ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。(平成8年10月 ソ ニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更) 61年11月 ドイツにソニー・ヨーロッパ・ゲー・エム・ベー・ハーを設立。 62年7月 ソニーケミカル㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 63年1月 米国シービーエス・インクのレコード部門であるシービーエス・レコード・インクを買収。 (平成3年1月 平成元年11月 ソニー・ミュージックエンタテインメント・インクに社名変更) 米国コロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメント・インクを買収。(平成3年8月 ソ ニー・ピクチャーズエンタテインメント・インクに社名変更) 3年11月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 5年11月 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントを設立。 6年4月 事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。 9年4月 民生用機器の国内販売子会社8社を統合し、ソニーマーケティング㈱を発足。(平成10年4 月 6月 11年4月 10月 放送局用機器および業務用機器の営業部門を同社に営業譲渡) 執行役員制を導入。 カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。 ソニー・インターナショナル・(シンガポール)・リミテッドを含む、シンガポールのエレク トロニクス関連6社をソニー・エレクトロニクス・(シンガポール)・プライベート・リミ テッドに統合。 12年1月 上場子会社3社(㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント、ソニーケミカル㈱、ソニー・ プレシジョン・テクノロジー㈱)を株式交換により完全子会社化。 − 4 − (4) / 01/08/14 10:01 (01/06/20 21:52) / 352014_01_020_2k_01008225/第1−1企業/ソニー/有報 3【事業の内容】 ソニーは、エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、保険、その他の分野から構成されており、ビジネスセグ メント情報は当該区分により作成されています。エレクトロニクス分野では主として音響・映像・情報・通信関 係の各種電子・電気機械器具・電子部品の設計・開発・製造・販売、ゲーム分野では主としてゲーム機および ゲームソフトの設計・開発・制作・販売、半導体製造、音楽分野では主として音楽ソフトなどの企画・制作・製 造・販売、映画分野では主として映画・テレビ番組の企画・製作・配給、保険分野では主として個人生命保険・ 損害保険ビジネス、その他の分野では主としてリースおよびクレジット事業、都市型エンタテインメント事業な どを行っています。平成13年3月31日現在の子会社数は1,149社、関連会社数は108社であり、このうち連結会社 は1,078社、持分法適用会社は86社です。 なお、当社の連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請されている会計基準、すなわち、米国で一般 に認められた会計原則(以下「米国会計原則」)にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会 計原則の定義にもとづいて開示しています。「第2 事業の状況」および「第3 です。 − 5 − (5) / 01/08/14 10:01 (01/06/19 15:41) / 352014_01_030_2k_01008225/第1−2企業/ソニー/有報 設備の状況」においても同様 エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、保険、その他の各分野の事業内容ならびに主要会社は次のとおりで す。 事業区分および主要製品 主要会社 エレクトロニクス オーディオ MDシステム CDプレーヤー、ヘッドホンステレオ パーソナルコンポーネントステレオ ハイファイコンポーネント ラジオカセットテープレコーダー テープレコーダー ICレコーダー、ラジオ、ヘッドホン カーオーディオ 業務用オーディオ機器、オーディオテープ 録音用MD 当社、ソニーボンソン㈱、ソニー北関東㈱ ソニーエンジニアリング㈱ アイワ㈱、ソニーマーケティング㈱ ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・マーケティング・アジア・パシフィック・プライベート・リミ テッド ソニー・エレクトロニクス・(マレーシア)・センディリアン・ベル ハッド ソニー・フランス・エス・エー ソニー・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド ビデオ 8ミリ/デジタルエイト方式ビデオ DV方式ビデオ VHS方式ビデオ DVDビデオプレーヤー デジタルスチルカメラ 放送用・業務用ビデオ機器 ビデオテープ 当社、ソニー幸田㈱、ソニー木更津㈱ ソニーブロードキャストプロダクツ㈱、ソニー栃木㈱ ソニー美濃加茂㈱、アイワ㈱、ソニーマーケティング㈱ ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・マーケティング・アジア・パシフィック・プライベート・リミ テッド ソニー・フランス・エス・エー ソニー・テクノロジー・マレーシア・センディリアン・ベルハッド ソニー・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド テレビ カラーテレビ プロジェクションテレビ フラットディスプレイパネル パーソナルLCDモニター モービルカラーテレビ 業務用モニター/プロジェクター 当社、ソニー一宮㈱、ソニー稲沢㈱、ソニー瑞浪㈱ アイワ㈱、ソニーマーケティング㈱ ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・マーケティング・アジア・パシフィック・プライベート・リミ テッド ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド ソニー・テクノロジー・マレーシア・センディリアン・ベルハッド ソニー・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー ソニー・フランス・エス・エー 情報・通信 コンピュータ用ディスプレイ パーソナルコンピューター コンピューター周辺機器、データメディア IC記録メディア、衛星放送受信システム 携帯電話、家庭用電話 カーナビゲーションシステム ビデオプリンター 半導体、LCD 電子部品、ブラウン管 光学ピックアップ 電池、FAシステム インターネット関連事業 当社、ソニー一宮㈱、ソニーコンポーネント千葉㈱、ソニー幸田㈱ ソニー美濃加茂㈱、ソニー木更津㈱、ソニー千厩㈱ ソニーデジタルプロダクツ㈱、ソニーマーケティング㈱ ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド ソニー・フランス・エス・エー ソニー・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー 当社、ソニー国分㈱、ソニー長崎㈱、ソニー大分㈱、ソニー浜松㈱ ソニー白石セミコンダクタ㈱、ソニーマックス㈱、ソニーケミカル㈱ ソニーコンポーネント千葉㈱、ソニー福島㈱、ソニー栃木㈱ ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱ ソニー瑞浪㈱、ソニー稲沢㈱、ソニー宮城㈱ ソニーマーケティング㈱ ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ ソニー・エレクトロニクス・(シンガポール)・プライベート・リミ テッド ソニー・セミコンダクタ・(タイランド)・カンパニー・リミテッド ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド ソニー・フランス・エス・エー 家庭用ゲーム機、ソフトウェア ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント ソニー・コンピュータエンタテインメント・アメリカ・インク ソニー・コンピュータエンタテインメント・ヨーロッパ・リミテッド 音楽ソフトウェア ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント ソニー・ミュージックエンタテインメント・インク デジタル・オーディオ・ディスク・コーポレーション 映画、テレビ番組 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント ソニー・ピクチャーズエンタテインメント・インク 生命保険 損害保険 ソニー生命保険㈱ ソニー損害保険㈱ リースおよびクレジット事業 都市型エンタテインメント事業 その他の事業 ㈱ソニーファイナンスインターナショナル ソニーアーバンエンタテインメント㈱、メトレオン・インク 電子デバイス・ その他 ゲーム 音楽 映画 保険 その他 − 6 − (6) / 01/08/14 10:01 (01/06/19 15:41) / 352014_01_030_2k_01008225/第1−2企業/ソニー/有報 ビジネスセグメントの関連性 エレクトロニクス分野の主要製品は、主として国内および海外の製造会社が製造し、主に国内および海外の販 売会社が販売しています。 ゲーム分野のゲーム機は、主としてエレクトロニクス分野の製造会社が製造し、ゲーム分野に属する国内およ び海外の販売会社が販売しています。 その他分野における㈱ソニーファイナンスインターナショナルは、主としてエレクトロニクス分野に対する リースビジネスを行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 製品・サービスの流れ 取 引 先 部品の流れ エレクトロニクス 海外販売会社 国内販売会社 ソニーマーケティング㈱ アイワ㈱ ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・ドイチュラント・ゲー・エム・ベー・ハー ソニー・マーケティング・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド 当 国内製造会社 海外製造会社 オ−ディオ ソニー北関東㈱ ソニーボンソン㈱ アイワ㈱ ビデオ ソニー幸田㈱ ソニー木更津㈱ ソニー美濃加茂㈱ ソニーブロードキャストプロダクツ㈱ アイワ㈱ テレビ ソニー一宮㈱、ソニー瑞浪㈱ ソニー稲沢㈱、アイワ㈱ 情報・通信 ソニー千厩㈱ ソニーコンポーネント千葉㈱ ソニーデジタルプロダクツ㈱ 電子デバイス・ その他 社 ソニー国分㈱、ソニー長崎㈱ ソニー稲沢㈱、ソニー大分㈱ ソニーケミカル㈱ ソニー白石セミコンダクタ㈱ ソニー浜松㈱、ソニーマックス㈱ ソニーコンポーネント千葉㈱ ソニー福島㈱ ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱ オ−ディオ ソニー・エレクトロニクス・(マレーシア)・センディリアン・ベルハッド ソニー・フランス・エス・エー ビデオ ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・フランス・エス・エー ソニー・テクノロジー・マレーシア・センディリアン・ベルハッド テレビ ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド ソニー・テクノロジー・マレーシア・センディリアン・ベルハッド 情報・通信 ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・ユナイテッド・キングダム・リミテッド ソニー・フランス・エス・エー 電子デバイス・ その他 ソニー・エレクトロニクス・インク ソニー・エレクトロニクス・(シンガポール)・プライベート・リミテッド ソニー・セミコンダクタ・(タイランド)・カンパニー・リミテッド 物 流 ソニーロジスティックス㈱ インターネット関連事業 アフターサービス ソニーコミュニケーションネットワーク㈱ ソニーサービス㈱ ゲーム その他 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント ソニー・コンピュータエンタテインメント・アメリカ・インク ソニー・コンピュータエンタテインメント・ヨーロッパ・リミテッド ㈱ソニーファイナンスインターナショナル ソニーアーバンエンタテインメント㈱ メトレオン・インク 映 画 音 楽 ㈱ソニー・ピクチャーズエンタテインメント ソニー・ピクチャーズエンタテインメント・インク ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント ソニー・ミュージックエンタテインメント・インク デジタル・オーディオ・ディスク・コーポレーション 保 険 ソニー生命保険㈱ ソニー損害保険㈱ − 7 − (7) / 01/08/14 10:01 (01/06/19 15:41) / 352014_01_030_2k_01008225/第1−2企業/ソニー/有報 4【関係会社の状況】 (1)連結子会社 名称 住所 アイワ㈱ *3 東京都台東区 ㈱インタービジョン 東京都港区 ソニー一宮㈱ *5 ソニー稲沢㈱ *5 資本金 (百万円) 15,593 主な事業の内容 議決権の 所有割合 (%) 関係内容 エレクトロニクス 50.6 ・役員の兼任等・・・・・有 240 その他 100.0 ・当社製品の広告宣伝の一部を請 け負っています。 ・役員の兼任等・・・・・有 愛知県一宮市 600 エレクトロニクス 100.0 ・製品の大部分を当社および当社 の子会社へ納入しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 愛知県稲沢市 600 エレクトロニクス 100.0 ・製品を当社および当社の子会社 へ納入しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 エレクトロニクス 100.0 ・製品を当社および当社の子会社 へ納入しています。 ・当社所有の土地・建物の一部を 工場用として賃借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 その他 100.0 ・当社所有の建物の一部を事務所 用として賃借しています。 ・資金援助(貸付金)・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー大分㈱ *6 大分県東国東郡 国東町 ソニー企業㈱ 東京都港区 ソニー木更津㈱ *5 千葉県木更津市 400 エレクトロニクス 100.0 ・製品を当社および当社の子会社 へ納入しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー北関東㈱ *5 茨城県下妻市 490 エレクトロニクス 100.0 ・製品の大部分を当社および当社 の子会社へ納入しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニーケミカル㈱ 東京都中央区 5,480 エレクトロニクス 100.0 ・製品の一部を当社および当社の 子会社へ納入しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー幸田㈱ *2*5 愛知県額田郡 幸田町 2,000 エレクトロニクス 100.0 ・製品を当社および当社の子会社 へ納入しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー国分㈱ *6 鹿児島県国分市 ソニーコミュニケー ションネットワーク ㈱ 東京都品川区 ㈱ソニー・ コンピュータ エンタテインメント 東京都港区 ソニーコンポーネン ト千葉㈱ 千葉県香取郡 小見川町 ソニー生命保険㈱ *2 東京都港区 200 11,000 21,000 エレクトロニクス 100.0 ・製品を当社および当社の子会社 へ納入しています。 ・当社所有の建物の一部を事務所 用として賃借しています。 ・資金援助(貸付金)・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 481 エレクトロニクス (60.0) 100.0 ・当社の賃借建物の一部を事務所 用として転借しています。 ・資金援助(貸付金)・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 ゲーム (49.9) 99.7 ・当社所有の土地の一部を工場用 として賃借しています。 ・資金援助(貸付金)・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 エレクトロニクス 100.0 ・製品を当社および当社の子会社 へ納入しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 保険 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 1,933 480 65,000 − 8 − (8) / 01/08/14 10:02 (01/06/21 22:31) / 352014_01_040_2k_01008225/第1−3企業/ソニー/有報 名称 住所 資本金 (百万円) 議決権の 所有割合 (%) 関係内容 エレクトロニクス 100.0 ・製品の大部分を当社へ納入して います。 ・当社所有の製造設備の一部を賃 借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 保 険 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 主な事業の内容 ソニー千厩㈱ *5 岩手県東磐井郡 千厩町 ソニー損害保険㈱ 東京都大田区 ソニーデジタル プロダクツ㈱ *5 長野県南安曇郡 豊科町 400 エレクトロニクス (13.0) 100.0 ・製品の大部分を当社へ納入して います。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー栃木㈱ 栃木県河内郡 南河内町 450 エレクトロニクス 100.0 ・製品の大部分を当社へ納入して います。 ・資金援助(貸付金)・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 100.0 ・当社製部品を当社より仕入れる とともに、海外関係会社製の製 品・部品を当社へ納入していま す。 ・当社の賃借建物の一部を事務所 用として転借しています。 ・資金援助(貸付金)・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 100.0 ・製品を当社および当社の子会社 へ納入しています。 ・当社所有の土地・建物の一部を 工場用として賃借しています。 ・資金援助(貸付金)・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 100.0 ・製品を当社および当社の子会社 へ納入しています。 ・当社所有の土地・建物・製造設 備の一部を工場用として賃借し ています。 ・資金援助(貸付金)・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 100.0 ・製品を当社および当社の子会社 へ納入しています。 ・当社所有の製造設備の一部を賃 借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 100.0 ・電子計算機等を当社へリースし ています。 ・当社所有の土地の一部を駐車場 用として賃借しています。 ・資金援助(貸付金)・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 100.0 ・製品を当社および当社の子会社 へ納入しています。 ・当社へ建物の一部を事務所用と して賃貸しています。 ・資金援助(貸付金)・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニートレーディン グインターナショナ ル㈱ ソニー長崎㈱ *6 ソニー根上㈱ ソニー浜松㈱ ㈱ソニーファイナン スインターナショナ ル ソニー福島㈱ 東京都港区 長崎県諫早市 石川県能美郡 根上町 静岡県浜松市 東京都港区 福島県安達郡 本宮町 100 10,000 550 3,000 480 300 4,867 1,750 その他 エレクトロニクス エレクトロニクス エレクトロニクス その他 エレクトロニクス ソニー・ プレシジョン・ テクノロジー㈱ 東京都品川区 4,640 エレクトロニクス 100.0 ・製品の一部を当社へ納入してい ます。 ・当社所有の建物の一部を事務所 用として賃借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニーブロードキャ ストプロダクツ㈱ *5 静岡県湖西市 300 エレクトロニクス 100.0 ・製品の大部分を当社および当社 の子会社へ納入しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ㈱ソニー・ 放送メディア 東京都品川区 22,925 その他 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 − 9 − (9) / 01/08/14 10:02 (01/06/21 22:31) / 352014_01_040_2k_01008225/第1−3企業/ソニー/有報 名称 ソニーボンソン㈱ *5 住所 埼玉県坂戸市 資本金 (百万円) 200 主な事業の内容 議決権の 所有割合 (%) 関係内容 エレクトロニクス 100.0 ・製品の大部分を当社および当社 の子会社へ納入しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニーマーケティン グ㈱ *2 東京都港区 8,000 エレクトロニクス 100.0 ・当社製品の国内における販売会 社です。 ・当社の賃借建物の一部を事務所 用として転借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー美濃加茂㈱ *5 岐阜県 美濃加茂市 400 エレクトロニクス 100.0 ・製品の大部分を当社および当社 の子会社へ納入しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 100.0 ・製品の大部分を当社および当社 の子会社へ納入しています。 ・当社所有の建物・製造設備の一 部を工場用として賃借していま す。 ・役員の兼任等・・・・・有 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ・当社製品の保管・荷役・運送を しています。 ・当社所有の建物を倉庫用として 賃借しています。 ・資金援助(貸付金)・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー宮城㈱ 宮城県登米郡 中田町 4,400 ㈱ソニー・ ミュージック エンタテインメント *2 東京都新宿区 49,660 ソニーロジスティッ クス㈱ 神奈川県川崎市 アイワ・アメリカ・ インコーポレーテッ ド アメリカ ニュージャージー アイワ・インターナ ショナル・リミテッ ド エレクトロニクス 音 楽 1,000 エレクトロニクス 100.0 千米ドル 50,613 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 香港 千香港ドル 72,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 アイワ・ エレクトロニクス・ (マレーシア)・ センディリアン・ ベルハッド マレーシア ジョホール 千マレーシ アドル 52,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 アイワ・ シンガポール・ リミテッド シンガポール 千シンガ ポールドル 57,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 アイワ・ ヨーロッパ・ リミテッド イギリス ヒースロー 千英ポンド 74,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 アイワ・ラティノア メリカ・(パナ マ)・エス・エー パナマ 千米ドル 12,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 エス・ピー・イー・ コーポレート・ サービシーズ・ インク アメリカ カリフォルニア 米ドル 2 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 カリフォン・プロダ クションズ・インク アメリカ カリフォルニア 米ドル 1 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 コロンビア・ トライスター・ フィルム・ ディストリビュー ターズ・インターナ ショナル・インク アメリカ カリフォルニア 千米ドル 25 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 − 10 − (10) / 01/08/14 10:02 (01/06/21 22:31) / 352014_01_040_2k_01008225/第1−3企業/ソニー/有報 議決権の 所有割合 (%) 住所 資本金 (百万円) コロンビア・ トライスター・ ホーム・エンタテイン メント・インク アメリカ デラウェア 米ドル 100 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 コロンビア・ ピクチャーズ・ インダストリーズ・イ ンク アメリカ デラウェア 米ドル 100 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 コロンビア・ ピクチャーズ・ テレビジョン・ インク アメリカ デラウェア 米ドル 1 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 シー・ピー・ティー・ ホールディングズ・イ ンク アメリカ デラウェア 米ドル 1 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 上海索広映像 有限公司 中国上海市 千米ドル 102,580 エレクトロニクス (70.0) 70.0 ・当社製品の中国における製造会 社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 上海索広電子 有限公司 中国上海市 千米ドル 5,000 エレクトロニクス (70.0) 70.0 ・当社製品の中国における製造会 社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ジェオパルディ・プロ ダクションズ・インク アメリカ デラウェア 米ドル 1 ソニー・アメリカズ・ ホールディング・イン ク *2 アメリカ デラウエア 千米ドル 10 ソニー・イタリア・エ ス・ピー・エー イタリア ミラノ ソニー・ インターナショナル・ (ホンコン)・リミ テッド 香港 ソニー・ インターナショナル・ (ヨーロッパ)・ ゲー・エム・ベー・ ハー 名称 主な事業の内容 関係内容 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 エレクトロニクス 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 百万イタリ アリラ 12,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のイタリアにおける製 造・販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 千米ドル 2,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・製品を当社へ販売しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ドイツ ケルン 千独マルク 45,500 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー ・エスパーニャ・ エス・エー スペイン バルセロナ 千スペイン ペセタ 775,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のスペインにおける製 造・販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー・ エレクトロニクス・イ ンク *2 アメリカ デラウェア 米ドル 570 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の米国における製造・ 販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ エレクトロニクス・オ ブ・コリア・ コーポレーション 韓国馬山市 百万韓国 ウォン 5,740 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の韓国における製造・ 販売会社です。 ・当社所有の製造設備の一部を賃 借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ エレクトロニクス・ (シンガポール)・プ ライベート・ リミテッド シンガポール 千シンガ ポールドル 595,300 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のシンガポールにおけ る製造・販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 映 画 − 11 − (11) / 01/08/14 10:02 (01/06/21 22:31) / 352014_01_040_2k_01008225/第1−3企業/ソニー/有報 住所 資本金 (百万円) 主な事業の内容 議決権の 所有割合 (%) 関係内容 ソニー・ エレクトロニクス・ (マレーシア)・ センディリアン・ ベルハッド マレーシア ペナン 千マレーシ アドル 30,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のマレーシアにおける 製造・販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・エンタテイ ンメント・ホール ディングズ・ヨー ロッパ・リミテッド *2 イギリス ロンドン 千英ポンド 100,000 その他 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー・ オーストラリア・ リミテッド オーストラリア 千オースト ラリアドル 3,500 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のオーストラリアにお ける販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ オーバーシーズ・ エス・エー スイス シュリーレン 千スイスフ ラン 39,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の東欧における販売会 社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー・オブ・ カナダ・リミテッド カナダ オンタリオ 千カナダド ル 175,668 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のカナダにおける販売 会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ガルフ・エ フ・ズィー・イー アラブ 首長国連邦 ドバイ 千アラブ ディラハム 36,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の中近東地域における 販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・キャピタ ル・コーポレーショ ン アメリカ デラウェア 米ドル 500 その他 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・グローバ ル・トレジャリー・ サービシーズ・ ピー・エル・シー *2 イギリス ロンドン エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社所有の建物の一部を事務所 用として賃借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・コーポレー ション・オブ・ アメリカ *2 アメリカ ニューヨーク その他 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ コーポレーション・ オブ・パナマ・ エス・エー パナマ 千米ドル 2,510 エレクトロニクス 100.0 ・当社製品の中南米地域における 販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ コーポレーション・ オブ・ホンコン・ リミテッド 香港 千香港ドル 1,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の東アジア地域におけ る販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・コリア・ コーポレーション 韓国ソウル市 百万韓国 ウォン 1,600 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の韓国における販売会 社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ コンピュータエンタ テインメント・ アメリカ・インク アメリカ デラウェア 米ドル 100 ゲーム (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ コンピュータエンタ テインメント・ ヨーロッパ・リミ テッド イギリス ロンドン 千英ポンド 50,000 ゲーム (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・サービス・ センター・(ヨー ロッパ)・エヌ・ ブイ ベルギー ブリュッセル 千ベルギー フラン 15,648 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のアフターサービス用 部品を当社より仕入れ、海外関 係会社へ納入しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 名称 千米ドル 800,000 百万米ドル 11,317 − 12 − (12) / 01/08/14 10:02 (01/06/21 22:31) / 352014_01_040_2k_01008225/第1−3企業/ソニー/有報 名称 住所 資本金 (百万円) 主な事業の内容 議決権の 所有割合 (%) 関係内容 ソニー・セミコンダ クタ・(タイラン ド)・カンパニー・ リミテッド タイ バンコク 千タイ バーツ 790,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のタイにおける製造・ 販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ダ・アマゾ ニア・リミターダ ブラジル マナウス 千レアル 114,671 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 索尼(中国) 有限公司 中国北京市 千米ドル 121,557 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・テクノロ ジー・マレーシア・ センディリアン・ ベルハッド *2 マレーシア バンギ 千マレーシ アドル 35,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のマレーシアにおける 製造会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・デ・メヒ コ・エス・エー・ デ・シー・ブイ メキシコ トラルネパントラ 千メキシカ ンペソ 123,633 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ドイチュラ ント・ゲー・エム・ ベー・ハー ドイツ ケルン 千独マルク 199,000 エレクトロニクス (99.7) 100.0 ・当社製品のドイツにおける販売 会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー・ノルディッ ク・エー・エス デンマーク 千デンマー ククローネ 25,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の北欧三国における販 売・サービス会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー・ピクチャー ズエンタテインメン ト・インク アメリカ デラウェア 米ドル 10 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ ピクチャーズ・ リリーシング・ コーポレーション アメリカ デラウェア 米ドル 1 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー・フィルム・ ホールディングズ・ インク アメリカ デラウェア 米ドル 100 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー・フランス・ エス・エー フランス パリ エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のフランスにおける製 造・販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー・ ブロードバンド・ エンタテインメン ト・インク アメリカ デラウェア その他 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ ベネルクス・ビー・ ブイ オランダ バートホーフェド ルプ 千オランダ ギルダー 267 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のベネルクス三国にお ける販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー・ベルリン・ ゲー・エム・ベー・ ハー ドイツ ベルリン 千独マルク 61,000 その他 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 ソニー・ベン チャー・キャピタ ル・ヨーロッパ・ リミテッド イギリス ロンドン 千ユーロ 150,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ホールディ ング・(アジア)・ ビー・ブイ オランダ アムステルダム 千オランダ ギルダー 400,000 エレクトロニクス 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 千フランス フラン 549,481 米ドル 100 − 13 − (13) / 01/08/14 10:02 (01/06/21 22:31) / 352014_01_040_2k_01008225/第1−3企業/ソニー/有報 名称 住所 主な事業の内容 議決権の 所有割合 (%) 関係内容 米ドル 1,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の米国における製造・ 販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 千シンガ ポールドル 200 エレクトロニクス 100.0 ・当社製品のシンガポールにおけ る販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 資本金 (百万円) ソニー・マグネ ティック・プロダク ツ・インク・オブ・ アメリカ アメリカ アラバマ ソニー・マーケティ ング・アジア・パシ フィック・プライ ベート・リミテッド シンガポール ソニー・ ミュージック エンタテインメン ト・インク アメリカ デラウェア ソニー・ ミュージック エンタテインメン ト・ホールディング ズ *2 イギリス ロンドン ソニー・モバイル・ エレクトロニクス・ (タイランド)・ カンパニー・ リミテッド タイ チョンブリ ソニー・ ユナイテッド・ キングダム・ リミテッド イギリス ミドルセックス ソニー・ユー・ エス・ファンディン グ・コーポレーショ ン アメリカ デラウェア 米ドル 100 ソニー・ヨーロッ パ・ビー・ブイ オランダ フィアネン ソニー・ヨーロッ パ・ファイナンス・ ピー・エル・シー 楽 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 その他 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 千バーツ 300,000 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品のタイにおける製造会 社です。 ・当社所有の製造設備の一部を賃 借しています。 ・役員の兼任等・・・・・有 千英ポンド 46,450 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・当社製品の英国における製造・ 販売会社です。 ・役員の兼任等・・・・・有 その他 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 千オランダ ギルダー 8,100 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 イギリス ロンドン 千英ポンド 200 エレクトロニクス (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 ソニー・ヨーロッ パ・ホールディン グ・ビー・ブイ オランダ バートホーフェド ルプ 千オランダ ギルダー 800,000 エレクトロニクス 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 タンデム・ライセン シング・コーポレー ション アメリカ デラウェア 米ドル 1,000 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 デジタル・オーディ オ・ディスク・コー ポレーション アメリカ デラウェア 米ドル 100 音 楽 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・有 トライスター・ピク チャーズ・インク アメリカ デラウェア 米ドル 1 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 ペップ・コミュニ ケーションズ・イン ク アメリカ カリフォルニア 米ドル 1 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 レップ・コミュニ ケーションズ・イン ク アメリカ カリフォルニア 米ドル 11,000 映 画 (100.0) 100.0 ・役員の兼任等・・・・・無 その他 米ドル 2,500 千英ポンド 498,678 音 974社 − 14 − (14) / 01/08/14 10:02 (01/06/21 22:31) / 352014_01_040_2k_01008225/第1−3企業/ソニー/有報 (2)持分法適用関連会社 名称 住所 資本金 (百万円) 主な事業の内容 議決権の 所有割合 (%) 関係内容 エスティ・エルシー ディ㈱ 愛知県知多郡 30,000 エレクトロニクス 50.0 ・製品を当社へ納入しています。 ・資金援助(貸付金)・・有 ・役員の兼任等・・・・・有 ㈱クロスウェイブコ ミュニケーションズ 東京都千代田区 30,640 エレクトロニクス 23.9 ・役員の兼任等・・・・・有 マネックス証券㈱ 東京都千代田区 6,101 金 融 32.8 ・役員の兼任等・・・・・有 コロンビア・ハウ ス・カンパニー アメリカ ニューヨーク テレムンド・コミュ ニケーションズ・グ ループ・インク アメリカ デラウェア ベスト・ベルヒュー シュトラセ・デベ ロップメント・マネ ジメント・ゲー・エ ム・べー・ハー ドイツ ベルリン ロウズ・シネプレッ クス・エンタテイン メント・コーポレー ション アメリカ デラウェア その他 (注) 千米ドル 248,635 音 楽 (50.0) 50.0 ・役員の兼任等・・・・・無 米ドル 16,514 映 画 (24.2) 24.2 ・役員の兼任等・・・・・無 その他 (50.0) 50.0 ・役員の兼任等・・・・・無 映 (39.5) 39.5 ・役員の兼任等・・・・・有 千独マルク 491,015 千米ドル 586 画 79社 1 「主要な事業の内容」には、事業の業種別セグメントの名称を記載しています。 *2 特定子会社に該当します。 *3 有価証券報告書を提出しています。 4 *5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書です。 ソニー一宮㈱、ソニー稲沢㈱、ソニー木更津㈱、ソニー北関東㈱、ソニー幸田㈱、ソニー千厩㈱、ソ ニーデジタルプロダクツ㈱、ソニーブロードキャストプロダクツ㈱、ソニーボンソン㈱、ソニー美濃加 茂㈱他2社は、平成13年4月1日付けで合併され、ソニーイーエムシーエス㈱となりました。 *6 ソニー大分㈱、ソニー国分㈱、ソニー長崎㈱は平成13年4月1日付けで合併され、ソニーセミコンダク タ九州㈱となりました。 7 ソニーマーケティング㈱およびソニー・エレクトロニクス・インクについては売上高(連結会社間の内 部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。主要な損益情報等は以下のとおり です。 主要な損益情報等 売上高 (百万円) 経常利益 (百万円) 当期純利益 (百万円) 純資産額 (百万円) 総資産額 (百万円) ソニーマーケティング㈱ 1,003,967 27,924 1,871 28,163 305,941 ソニー・エレクトロニクス・インク 1,513,689 22,021 16,747 223,415 636,763 − 15 − (15) / 01/08/14 10:02 (01/06/21 22:31) / 352014_01_040_2k_01008225/第1−3企業/ソニー/有報 5【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成13年3月31日現在 事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人) エレクトロニクス 145,100 ゲーム 3,700 音楽 15,900 映画 5,600 保険 5,900 その他 4,900 全社(共通) 700 合計 (注) 181,800 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。 (2)提出会社の状況 平成13年3月31日現在 従業員数(人) 18,845 (注) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 38.5 15.0 平均年間給与(円) 8,804,063 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況 当社および連結子会社の労働組合員数は全従業員数の約12%であり、労使関係は良好です。 − 16 − (16) / 01/08/14 10:02 (01/06/19 2:21) / 352014_01_050_2k_01008225/第1−4企業/ソニー/有報 第2【事業の状況】 1【業績等の概要】 (1)業績等 為替変動と基本対応方針 当年度の米ドル、ユーロに対する平均円レートは、それぞれ109.6円、98.9円と、前年度の為替レートに 比べそれぞれ0.9%の円高、15.1%の円高となりました。以下の連結営業概況に記載されている現地通貨でみ たビジネスの状況は、円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定して、前年度の月別平均円レー トを当年度の月別現地通貨建て売上、売上原価、販売費・一般管理費に適用して試算した売上高および営業 収入(以下「売上高」)、および営業利益の増減状況を表しています。また米国を拠点とする音楽と映画ビ ジネスにおいては、全世界の子会社の業績(音楽ビジネスについては日本を除く)が米ドル建てで一旦連結 された後、円に換算されています。したがって、これらビジネスの現地通貨でみた業績については米ドルで 分析しています。なお現地通貨でみた業績は、当社および連結子会社(以下「ソニー」)の連結財務諸表に は含まれておらず、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)にも則っ ていません。またソニーは、現地通貨でみた業績開示が米国会計原則にもとづく開示に代わるものとは考え ていません。しかしながらソニーは、かかる開示が投資家の皆様にソニーのビジネス状況に関する有益な追 加情報を提供するものと考えています。 ソニーは、特に為替変動の影響を受けやすいエレクトロニクスとゲーム分野において、資材・部品・製品 などの輸出入から生じる連結会社への売上債権などの為替変動リスクをヘッジするため、先物為替予約およ び通貨オプション契約を行っています。また、特にエレクトロニクス分野では、為替変動が業績に与える影 響を極力小さくするとともに、在庫やコスト削減を図るため、海外において市場により近い地域での資材・ 部品調達、設計、生産を推進しています。 連結営業概況 当年度の世界経済は、上半期においては米国や欧州で好景気が持続するとともに、それらを反映し、日本、 日本を除くアジア(以下「アジア」)や中南米などでも概ね好調に推移しました。しかしながら下半期に入 り、米国では個人消費の伸びが急速に鈍化したことなどにより景気減速が鮮明となり、不良債権問題などの 影響により本格的な景気回復に至らなかった日本をはじめ、アジア、欧州などの景気も年度末にかけ次第に 減速感を増してきました。このような市場環境下、米国会計原則に準拠し業績を報告通貨である円に換算す ると、当年度は円高ドル安や大幅な円高ユーロ安のマイナスの影響はあったものの、主にエレクトロニクス 分野の業績が好調に推移したことにより、ソニーの売上高は前年度に比べ9.4%の増加、営業利益は1.0%の増 加となりました。売上高の増加は、音楽分野を除く全分野で増収となったことによるものです。また営業利 益が若干増加したのは、ゲームとその他分野で損失を計上したほか、音楽、映画、保険分野で減益となった ものの、エレクトロニクス分野では大幅増益となったことによるものです。 現地通貨でみた(以下の現地通貨でみた業績概況については全て「為替変動と基本対応方針」を参照)当 年度の売上高は前年度に比べ約12%増加し、営業利益は約48%増加しました。 売上高 当年度の売上高は、前述の要因により前年度に比べ6,282億円(9.4%)増加の7兆3,148億円となりました。 売上原価、販売費・一般管理費(保険分野を除く) 当年度の売上原価は、前年度に比べ4,516億円(9.8%)増加の5兆467億円となり、売上高に対する比率は 前年度の72.9%から73.3%に上昇しました。これは、主に原材料費や減価償却費などの製造関連費用の増加や 研究開発費の増加によるものです。一方、円高ドル安や大幅な円高ユーロ安の影響は売上原価の増加を一部 相殺しました。また、映画分野においてソニーが平成12年4月に新映画会計基準を適用したこと(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『3 主要な会計方針の要約』参照)にともない、前年度まで映画棚卸資産 として繰り延べられ、償却費として売上原価に計上されてきた広告宣伝・配給関連費用は当年度から発生時 に販売費・一般管理費に計上されています。当年度の研究開発費は、主にエレクトロニクス分野で増加した ことにより、前年度に比べ222億円(5.6%)増加の4,167億円となったものの、売上高に対する比率は前年度 − 17 − (17) / 01/08/14 10:02 (01/06/20 21:03) / 352014_01_060_2k_01008225/第2事業/ソニー/有報 の6.3%から6.0%に低下しました。 当年度の販売費・一般管理費は、前年度に比べ1,250億円(8.3%)増加の1兆6,340億円となったものの、 売上高に対する比率は前年度の23.9%から23.7%に低下しました。販売費・一般管理費の増加は、前述の新映 画会計基準の影響や、上場子会社3社の株式交換による完全子会社化にともなう無形固定資産・営業権の償 却費の計上(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『4 上場子会社3社の完全子会社化』参照)、特許 権使用料の増加などによるものです。一方、円高ドル安や大幅な円高ユーロ安の影響、および当年度の当社 の株価下落にともない、過去に人件費として引当計上した株価連動型報奨制度にかかわる費用を56億円取り 崩したことは、販売費・一般管理費の増加を一部相殺しました。前年度の販売費・一般管理費には、同報奨 制度にかかわる費用引当額として192億円が含まれていました。また、従来その他の収益および費用に計上 されていた固定資産の除売却損益(純額)および減損は、販売費・一般管理費に計上されています(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『3 主要な会計方針の要約』参照)。当年度の固定資産の除売却損(純額) および減損は、前年度に比べ69億円(39.5%)増加の243億円となりました。当年度においては、設備更新や 事業所再編を積極的に進めたエレクトロニクス分野を中心に固定資産の除売却損を計上しました。 営業利益 当年度の営業利益は、前述の要因により前年度に比べ21億円(1.0%)増加の2,253億円となったものの、 売上高に対する比率は前年度の3.3%から3.1%に低下しました。 分野別営業概況 以下、各分野の売上高および営業収入は、セグメント間取引を含みます。また、エレクトロニクス分野の 製品部門別売上高および営業収入内訳は外部顧客に対するもので、セグメント間取引を含んでいません (「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『23 セグメント情報』参照)。 ビジネスセグメント情報 売上高および営業収入 分野 エレクトロニクス(億円) 平成11年度 (平成11年4月1日∼ 平成12年3月31日) 平成12年度 (平成12年4月1日∼ 平成13年3月31日) 増減率(%) 現地通貨で みた増減率 (%) 47,196 55,239 +17.0 +21 ゲーム(億円) 6,547 6,609 +0.9 +2 音楽(億円) 7,069 6,121 △13.4 △14 映画(億円) 4,947 5,552 +12.2 +12 保険(億円) 3,803 4,269 +12.3 − その他(億円) 3,615 4,051 +12.1 − △ 6,311 △ 8,694 − − 66,867 73,148 +9.4 +12 セグメント間取引消去(億円) 連結合計(億円) − 18 − (18) / 01/08/14 10:02 (01/06/20 21:03) / 352014_01_060_2k_01008225/第2事業/ソニー/有報 営業利益・損失(△) 分野 エレクトロニクス(億円) 平成11年度 (平成11年4月1日∼ 平成12年3月31日) 平成12年度 (平成12年4月1日∼ 平成13年3月31日) 増減率(%) 現地通貨で みた増減率 (%) 1,014 2,487 +145.2 +249 ゲーム(億円) 769 △ 511 − − 音楽(億円) 283 205 △27.5 △38 映画(億円) 359 43 △88.0 △93 保険(億円) 209 179 △14.2 − △ 99 △ 113 − − △ 303 △ 36 − − 2,232 2,253 +1.0 +48 その他(億円) セグメント間取引消去および配 賦不能営業費用控除(億円) 連結合計(億円) エレクトロニクス 当年度の売上高は前年度に比べ8,043億円(17.0%)増加の5兆5,239億円となりました。また営業利益は 1,473億円増加(約2.5倍)の2,487億円となり、売上高に対する比率は前年度の2.1%から4.5%に上昇しまし た。この大幅な業績改善は、デジタル機器や電子デバイスなど、多くの製品の売上が好調に推移したことに よるものです。売上を地域別にみると、大幅な円高ユーロ安のマイナスの影響を受けた欧州の増収率は低水 準となったものの、情報通信関連需要が前年度に引き続き好調に推移した日本、上半期を中心にデジタル機 器全般の需要が旺盛であった米国、半導体などの電子デバイスの需要が好調であったアジア、米国景気や内 需拡大の好影響を受けた中南米などでは大幅な増収となりました。営業利益の大幅な増加は、前述の増収に ともなう収益性の改善によるものですが、円高ドル安や大幅な円高ユーロ安の影響は通期の業績にマイナス の影響をおよぼしました。また第4四半期においては、平成12年12月以降に顕著となった在庫増加や米国の 増収率鈍化に対応し、生産調整の実施や拡販に向けた広告宣伝費の増加などにより損失を計上しました。さ らに当年度においては、当社が約51%を出資する連結子会社のアイワ㈱の営業損失が大幅に増加し、同分野 の業績にマイナスの影響をおよぼしました。 製品部門別の状況 オーディオ部門の売上高は109億円(1.2%)減少の9,240億円となりました。これは、主にラジオカセッ トレコーダーにおいて、中南米を除くほとんどの地域で需要が減少したことや価格下落などの影響を受け、 売上が減少したことによるものです。また据置型オーディオにおいては、欧州や中南米などで需要が伸長 したものの、欧州では大幅な円高ユーロ安のマイナスの影響を受けて減収となったことなどにより、全体 では若干の増収となりました。ヘッドホンステレオは、米国や欧州などでコンパクトカセット方式の需要 が減少した一方、CDやMD方式の需要が伸長したことなどにより、全体で若干の増収となり、カーオーディ オにおいても、米国を中心にCDやMD方式の需要が伸長したことなどにより、全体で若干の増収となりまし た。 ビデオ部門の売上高は1,211億円(12.4%)増加の1兆978億円となりました。これは、家庭用ビデオデッ キの売上が減少したものの、デジタルスチルカメラ、家庭用ビデオカメラ、DVDビデオプレーヤーの売上 が増加したことなどによるものです。デジタルスチルカメラは、高画質化やPCの普及などにともない、日 本、米国、欧州などで需要が伸長したことにより増収となりました。家庭用ビデオカメラは、米国、欧州、 アジアなどでデジタル方式の需要が伸長したことにより全体では増収となりましたが、欧州では大幅な円 高ユーロ安のマイナスの影響を受け売上が減少しました。DVDビデオプレーヤーは、ソフトウェアの充実 にともない、米国や欧州などで需要が伸長したことにより増収となりました。一方、家庭用ビデオデッキ は、米国で需要が伸長したものの価格下落の影響を受けたほか、日本では需要が減少したことなどにより、 − 19 − (19) / 01/08/14 10:02 (01/06/20 21:03) / 352014_01_060_2k_01008225/第2事業/ソニー/有報 全体では減収となりました。 テレビ部門の売上高は908億円(12.7%)増加の8,050億円となりました。これは、テレビ(大型プロ ジェクションテレビを含む)や投射型プロジェクターの売上が増加したことなどによるものです。テレビ においては、大型の平面ブラウン管搭載テレビやプロジェクションテレビの需要が米国や中南米などで伸 長したことにより増収となりましたが、欧州では大幅な円高ユーロ安のマイナスの影響を受け売上が減少 しました。また投射型プロジェクターは、欧州やアジアなどで需要が伸長したことにより増収となりまし た。 情報・通信部門の売上高は2,799億円(26.6%)増加の1兆3,326億円となりました。これは、PC、携帯電 話、CD-R/RWドライブ、メモリースティックの売上が増加したことなどによるものです。PCは、高付加価 値の新機種を積極的に導入したことにより、ノートブック型の需要が日本、米国、欧州で、デスクトップ 型の需要が日本と米国でそれぞれ伸長し、全体で大幅増収となりました。携帯電話は、日本と欧州で新機 種を積極的に導入したことにより、両地域で需要が伸長し大幅増収となりました。なお、前年度において は北米における携帯電話の販売を休止しました。CD-R/RWドライブは、記録メディアの価格低下を背景に 需要が増加し、PCメーカーへの納入地であるアジアで売上が増加しました。メモリースティックは、一層 の普及を図るために積極的な導入を進めたことや、同フォーマットの対応機種が増加したことなどを背景 に売上が増加しました。なお、メモリースティックは平成13年4月に累計生産枚数が1,000万枚に達しま した。 電子デバイス・その他部門の売上高は1,218億円(17.0%)増加の8,392億円となりました。これはデジ タルAV機器やPC関連機器を含むエレクトロニクス製品全般の需要増を反映し、システムLSI、CCD、LCD、 メモリー、光学ピックアップなどの電子デバイスの売上が大幅に増加したことなどによるものです。 エレクトロニクス分野の売上原価は、好調な需要にともなう増産を反映した原材料費などの製造関連費用 や、研究開発費などで増加しました。販売費・一般管理費は、下半期を中心に拡販を進めたことにともなう 広告宣伝費や、情報通信関連技術等の特許権使用料などで増加しました。一方、円高ドル安や大幅な円高 ユーロ安の影響は売上原価や販売費・一般管理費の増加を一部相殺しました。しかしながら前述の大幅な増 収により、売上原価や販売費・一般管理費の売上高に対する比率は低下しました。損益を製品別にみると、 当年度の営業利益は家庭用ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、半導体、テレビなどが大きな構成比を占 めました。しかしながら、当年度に開発・生産・販売を終了したことにともなう費用が発生した大容量フ ロッピーディスク データ記録システムの“HiFD”ドライブ、無線通信インフラ投資にともなう費用が発生 した加入者系無線アクセスシステム(ワイヤレス・ローカル・ループ:WLL)サービス事業などは損失を計 上しました。前年度に比べれば、半導体が大幅増益となったほか、テレビ、PCなども増益となりました。な お携帯電話においては、次世代通信技術の研究開発負担や大幅な円高ユーロ安のマイナスの影響を受けたも のの、前年度に北米における携帯電話端末事業の休止にかかわる大きな費用を計上していたことや当年度に 日本で新機種の売上が好調に推移したことにより損失額は大幅に減少しました。 当年度において、ソニー製品(エレクトロニクス分野の売上高でみて1割以下のアイワ製品を除く)の全 生産額に占める地域別構成比および出荷先をみると、デジタルAV機器、情報通信機器、電子デバイスなどの 生産額が大幅に増加した日本の占める割合は全生産額の約5割を超え、そのうち5割強が輸出されました。 またアジアは全生産額の約4分の1を占め、そのうち7割弱がアジア域外に輸出されました。米州と欧州は 合計で残り約4分の1を占めましたが、これらのほとんどは域内向けの出荷でした。生産事業所の再編につ いては、当年度において日本の電池生産子会社と電子デバイス生産子会社の統合、日本の車載用AV機器生産 子会社と台湾のオーディオ機器生産子会社のソレクトロンへの売却、台湾のビデオ機器生産子会社の閉鎖を 行い、平成13年3月末時点の生産事業所数は、平成12年3月末時点の64ヵ所に対し60ヵ所となりました。 エレクトロニクス分野の業績は円高ドル安や大幅な円高ユーロ安のマイナスの影響を受けました。同分野 の業績を現地通貨でみれば、当年度の売上高は前年度に比べ約21%増加し、営業利益は約3.5倍となりました。 − 20 − (20) / 01/08/14 10:02 (01/06/20 21:03) / 352014_01_060_2k_01008225/第2事業/ソニー/有報 これはデジタル機器や電子デバイスを中心に多くの製品の売上が大幅に増加したことや、生産事業所の稼働 率上昇にともない収益性が大幅に改善したことによるものです。現地通貨で売上を地域別にみると、日本で は、家庭用ビデオデッキやオーディオ機器全般の売上が減少したものの、PC、携帯電話、半導体、デジタル スチルカメラ、放送用・業務用機器の売上が増加しました。米国では、放送用・業務用機器や家庭用電話の 売上が減少したものの、PC、テレビ、家庭用ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、DVDビデオプレーヤー、 半導体の売上が増加しました。欧州では、家庭用ビデオデッキやラジオカセットレコーダーの売上は減少し たものの、PC、家庭用ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、携帯電話、コンピューター用ディスプレイ、 DVDビデオプレーヤー、据置型オーディオ、テレビ、半導体の売上が増加しました。その他地域では、アジ アでCD-R/RWドライブ、半導体、光学ピックアップが、また中南米ではテレビや据置型オーディオの売上が 増加しました。 ゲーム 当年度の売上高は前年度に比べ62億円(0.9%)増加の6,609億円となりました。また損益面では、前年度 の769億円の営業利益に対し、当年度は511億円の営業損失を計上しました。 売上を地域別にみると、日本ではソフトウェアの売上が減少したものの、平成12年3月に“プレイステー ション 2”が、平成12年7月に“PS one”が導入されハードウェアの売上が増加したことにより、全 体の売上はほぼ横ばいとなりました。米国ではソフトウェアの売上が減少したものの、平成12年9月に“P S one”が、平成12年10月に“プレイステーション 2”が導入されハードウェアの売上が増加したこと により、全体では増収となりました。同地域においては、円高ドル安は売上にマイナスの影響を与えました。 欧州では平成12年9月に“PS one”が、平成12年11月に“プレイステーション 2”が導入されハード ウェアの売上が増加したものの、ソフトウェアの売上が減少したことにより、全体では減収となりました。 同地域においては、大幅な円高ユーロ安は売上に大きなマイナスの影響を与えました。なお、欧米において は、当年度における“プレイステーション”および“PS one”の一時的な生産・供給不足により、同 ハードウェアの売上が一時的に減少したことも、両地域におけるソフトウェアの売上動向にマイナスの影響 をおよぼしました。 当年度における“プレイステーション”および“PS one”を合計したハードウェアの生産出荷台数 は前年度の1,850万台に対し931万台、平成13年3月末時点の累計生産出荷台数は8,223万台となりました。 また、当年度の“プレイステーション 2”のハードウェアの生産出荷台数は前年度の141万台に対し920万 台、平成13年3月末時点の累計生産出荷台数は1,061万台となりました。“プレイステーション”ソフト ウェアの生産出荷本数(他社制作のものを含む)は前年度の2億本に対し1億3,500万本となり、平成13年3 月末時点の累計生産出荷本数は7億6,500万本となりました。加えて、“プレイステーション 2”ソフト ウェアの生産出荷本数(他社制作のものを含む)は前年度の290万本に対し3,540万本となり、平成13年3月 末時点の累計生産出荷本数は3,830万本となりました。 当年度における損失計上は、特に前述のソフトウェアの売上減少や“プレイステーション 2”フォー マットの立ち上げにともなう費用の計上などによるものです。ゲーム分野の売上原価は、原材料費や過年度 の設備投資から発生する減価償却費など、“プレイステーション 2”ハードウェアの製造関連費用で増加 し、販売費・一般管理費も上場子会社3社の株式交換による完全子会社化(「第5 諸表注記『4 経理の状況」連結財務 上場子会社3社の完全子会社化』参照)により生じた無形固定資産および営業権の償却費な どで増加しました。この結果、売上原価や販売費・一般管理費の売上高に対する比率は前年度に比べ上昇し ました。 ゲーム分野の売上は円高ドル安や大幅な円高ユーロ安のマイナスの影響を受けました。同分野の業績を現 地通貨でみれば、当年度の売上高は前年度に比べ約2%増加し、前年度の営業利益に対し、当年度は営業損失 を計上しました。 音楽 当年度の売上高は前年度に比べ948億円(13.4%)減少の6,121億円となりました。また営業利益は78億円 (27.5%)減少の205億円となり、売上高に対する比率は前年度の4.0%から3.3%に低下しました。 米国を拠点とするソニー・ミュージックエンタテインメント(以下「SMEI」)の業績は減収減益となりま した。売上の減少は、好調な売上を記録した作品はあったものの、米国外の多くの市場の低迷、いくつかの − 21 − (21) / 01/08/14 10:02 (01/06/20 21:03) / 352014_01_060_2k_01008225/第2事業/ソニー/有報 新譜の発売遅れ、米国外の外国通貨に対するドル高の影響などによるものです。損益面では、前述の減収要 因に加え、さまざまなデジタル・メディア事業の展開や投資活動にともなう費用の増加、米国のカセット テープ音楽ソフト生産事業所を平成13年3月末に閉鎖したことにともなう費用の計上などにより減益となり ました。なお、当年度においては売上高は減少したものの、SMEIは全体の人員を10%削減するなど、世界的 な経費削減を進めたことにより、販売費・一般管理費の売上高に対する比率はほぼ前年度並みとなりました。 日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント(以下「SMEJ」)およびその子会社で構成される日本 の音楽ビジネスの業績については、一部アーティストの作品の発売遅れによるSMEJの売上減少や、SMEJ子会 社においてCD-ROMソフトの販売を終了したことになどにより減収となったものの、SMEJが広告宣伝費などの 支出の効率化を図ったことにより営業利益は増加しました。 音楽分野の業績を現地通貨でみれば、当年度の売上高は前年度に比べ約14%減少し、営業利益は約38%減少 しました。 映画 当年度の売上高は前年度に比べ605億円(12.2%)増加の5,552億円となりました。また営業利益は、新映 画会計基準の適用(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『3 主要な会計方針の要約』参照)の影響な どにより、316億円(88.0%)減少の43億円となり、売上高に対する比率は前年度の7.3%から0.8%に低下しま した。映画分野の業績は、米国を拠点とするソニー・ピクチャーズエンタテインメント(以下「SPE」)の 業績で構成されています。 売上の増加は、映画ビジネスにおいて、当年度下半期に公開された作品を中心に劇場興行収入が好調に推 移したことや、ビデオビジネスにおいてDVDソフトの売上が増加したことなどによるものです。しかしなが ら、主要ネットワーク局向けテレビ番組シリーズの配給数減少や主要ネットワーク局外向けテレビ番組の配 給収入減少は売上の増加を一部相殺しました。損益面では、DVDソフトの好調な売上が利益に貢献したもの の、新映画会計基準の適用にともなう285億円のマイナスの影響、テレビ番組の配給収入減少、デジタル・ エンタテインメントビジネスにおけるオンライン・ビジネスの立ち上げや戦略的投資にともなう費用の計上 などにより、営業利益は大幅に減少しました。 映画分野の業績を現地通貨でみれば、当年度の売上高は前年度に比べ約12%増加し、営業利益は約93%減少 しました。 保険 当年度の保険収入は前年度に比べ466億円(12.3%)増加の4,269億円となりました。また営業利益は30億 円(14.2%)減少の179億円となり、保険収入に対する比率は前年度の5.5%から4.2%に低下しました。 ソニー生命保険㈱の業績は増収減益となりました。保険収入は、日本の株式市場の低迷により変額保険お よび変額年金に関する特別勘定の運用で評価損を計上したものの、定期保険、医療保険等の個人保険の保有 契約高が伸長したことにより全体で増加しました。損益面では、前述の特別勘定の運用損益は売上に計上さ れる一方で保険契約者に帰属することから損益には影響をおよぼさないものの、生命保険保護機構に関する 負担金を計上したことや、当年度に獲得した新契約にかかる責任準備金の算定に用いた利率の引き下げにと もない責任準備金繰入額が増加したことなどにより減益となりました。 ソニー損害保険㈱の業績は、自動車保険の保有契約高が伸長したことにより増収となったものの、広告宣 伝費や支払保険金などの費用が収入を上回ったことにより前年度に引き続き損失を計上しました。 保険ビジネス要約財務諸表 保険ビジネスはソニーの連結財務諸表に含まれています。以下の表は保険ビジネスの要約財務諸表、保険 ビジネスを除くその他のビジネスの要約財務諸表、およびソニー連結の要約財務諸表です(監査対象外)。 これらの要約財務諸表はソニーの連結財務諸表の作成に用いられた米国会計原則においては要求されていま せんが、保険ビジネスはエレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画などの他のビジネスとは性質が異なるため、 ソニーはこのような比較表示が連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下のソ ニー連結の金額は、保険ビジネスと保険ビジネスを除くその他のビジネス間の取引を相殺消去した後のもの です。 下記の要約貸借対照表において、保険契約債務その他に含まれる責任準備金は米国会計原則にもとづいて − 22 − (22) / 01/08/14 10:02 (01/06/20 21:03) / 352014_01_060_2k_01008225/第2事業/ソニー/有報 計上されています。一方、法定帳簿においては、ソニー生命保険㈱は金融庁から認可された水準を上回る充 分な責任準備金の積立を従来から行ってきましたが、さらに財政状態を強固なものとすることを目的として、 平成13年3月に増資を行い当社から500億円を調達するとともに、より保守的な標準責任準備金の積立を実 施しました。 要約貸借対照表(監査対象外) 保険ビジネスを除くその他 のビジネス 保険ビジネス 平成12年3 月31日現在 科目 平成13年3 月31日現在 平成12年3 月31日現在 平成13年3 月31日現在 ソニー連結 平成12年3 月31日現在 平成13年3 月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 資産 現金・預金および現金同 等物 216,680 271,858 409,384 335,387 626,064 607,245 有価証券 87,539 77,905 19,960 12,189 107,499 90,094 その他の流動資産 14,646 22,157 2,275,360 2,759,909 2,288,453 2,780,135 投資および貸付金 810,963 1,094,097 264,631 294,891 1,075,594 1,388,988 − − 64,822 124,822 − − 239,981 270,022 − − 239,981 270,022 その他の固定資産 13,908 13,255 2,457,718 2,680,391 2,469,606 2,691,482 資産合計 1,383,717 1,749,294 5,491,875 6,207,589 6,807,197 7,827,966 1,124,873 1,366,013 − − 1,124,873 1,366,013 98,356 143,304 3,403,968 4,006,348 3,499,418 4,146,500 1,223,229 1,509,317 3,403,968 4,006,348 4,624,291 5,512,513 160,488 239,977 2,087,907 2,201,241 2,182,906 2,315,453 1,383,717 1,749,294 5,491,875 6,207,589 6,807,197 7,827,966 保険ビジネスへの投資 (取得原価) 繰延保険契約費 負債および資本 保険契約債務その他 その他の負債・ 少数株主持分 負債・少数株主持分計 資本 負債および資本合計 − 23 − (23) / 01/08/14 10:02 (01/06/20 21:03) / 352014_01_060_2k_01008225/第2事業/ソニー/有報 要約損益計算書(監査対象外) 保険ビジネスを除くその他 のビジネス 保険ビジネス 平成11年度 科目 保険収入 平成12年度 平成11年度 平成12年度 ソニー連結 平成11年度 平成12年度 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 380,319 426,917 − − 380,317 426,913 − − 6,308,381 6,890,346 6,306,344 6,887,911 売上高および営業収入 380,319 426,917 6,308,381 6,890,346 6,686,661 7,314,824 保険費用および営業費用 359,464 409,025 6,106,223 6,683,076 6,463,457 7,089,478 20,855 17,892 202,158 207,270 223,204 225,346 506 △ 1,550 40,791 42,256 41,106 40,522 21,361 16,342 242,949 249,526 264,310 265,868 9,788 8,405 132,687 136,236 142,475 144,641 − − − 104,473 − 104,473 11,573 7,937 110,262 8,817 121,835 16,754 純売上高およびその他の 営業収入 営業利益 営業外収益・費用(△) −純額 税引前利益 法人税等その他 会計原則変更による累積 影響額 当期純利益 要約キャッシュ・フロー計算書(監査対象外) 保険ビジネスを除くその他 のビジネス 保険ビジネス 平成11年度 科目 営業活動から得た現金・ 預金(純額) 平成12年度 平成11年度 平成12年度 ソニー連結 平成11年度 平成12年度 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 202,860 239,549 376,603 305,218 579,463 544,767 △ 107,892 △ 244,411 △ 351,041 △ 534,637 △ 449,893 △ 719,048 財務活動から得た・財務 活動に使用した(△)現 金・預金(純額) 9,474 60,037 △ 68,509 134,405 △ 68,075 134,442 為替相場変動の現金・預 金および現金同等物に対 する影響額 △ 1 3 △ 27,640 21,017 △ 27,641 21,020 現金・預金および現金同 等物純増加・減少(△)額 104,441 55,178 △ 70,587 △ 73,997 33,854 △ 18,819 現金・預金および現金同 等物期首残高 112,239 216,680 479,971 409,384 592,210 626,064 現金・預金および現金同 等物期末残高 216,680 271,858 409,384 335,387 626,064 607,245 投資活動に使用した現 金・預金(純額) − 24 − (24) / 01/08/14 10:02 (01/06/20 21:03) / 352014_01_060_2k_01008225/第2事業/ソニー/有報 その他 当年度のその他分野は、日本のリースおよびクレジット事業子会社である㈱ソニーファイナンスインター ナショナル、ソニーグループ内の部品輸出入事業子会社であるソニートレーディングインターナショナル㈱、 日本の広告代理店事業、日本、米国、ドイツの都市型エンタテインメント事業、日本で番組制作・供給を行 う衛星放送関連事業などで構成されていました。 当年度の売上高は前年度に比べ436億円(12.1%)増加の4,051億円となり、ソニーグループ間取引がその 他分野の売上高の約7割を占めました。また損益面では営業損失が前年度の99億円から113億円に増加しまし た。 当年度においては、エレクトロニクス分野における製品需要の増加を反映し、ソニートレーディングイン ターナショナル㈱の売上が増加したことなどにより増収となりました。損益面では、日本、米国、ドイツの 都市型エンタテインメント事業がそれぞれ損失を計上したほか、日本の衛星放送関連事業も損失を計上しま した。都市型エンタテインメント事業は、米国では前年度にアトラクション施設の資産評価減を行ったこと から損失額は減少し、日本ではアトラクション施設の資産評価減を行ったこと、またドイツではアトラク ション施設の閉鎖費用を計上したことなどにより損失額は増加しました。 その他の収益および費用 当年度の連結業績におけるその他の収益は、前年度に比べ214億円(14.6%)増加の1,677億円となり、そ の他の費用は、219億円(20.9%)増加の1,271億円となりました。 その他の収益が増加したのは、主に投資有価証券その他の売却益(純額)の計上、持分法適用会社の新株発 行にともなう利益の計上、退職給付目的信託への株式拠出益の計上などによるものです。当年度においては、 投資有価証券その他の売却益(純額)を417億円を計上しました。これは、米国で双方向ゲーム・ゲーム ショー専門番組を提供する子会社であるゲームショー・ネットワークの株式の50%相当をリバティ・デジタ ルに売却したことによる利益、インドでテレビチャンネルを運営する子会社の株式の一部を売却したことに よる利益、米国の商用航空機向けエンタテインメントシステム子会社の売却益を計上したことなどによるも のです。一方、前年度の281億円の投資有価証券その他の売却益(純額)には、一部の投資有価証券の売却益 が含まれていました。また当年度においては、持分法適用会社の新株発行にともなう利益を180億円計上し ました。これは、日本で大容量高速通信サービスを提供する㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ、日 本でオンライン証券取引サービスを提供するマネックス証券㈱、日本で衛星放送サービスを提供する㈱スカ イパーフェクト・コミュニケーションズが当年度に株式を公開したことにともなうものです(「第5 の状況」連結財務諸表注記『19 経理 持分法適用会社の新株発行にともなう利益』参照)。加えて、当社および 子会社が保有する一部の市場性のある投資有価証券を退職給付目的信託に拠出したことにともなう利益を 111億円計上しました。特許実施許諾料は、主に光ディスクや映像信号圧縮技術のライセンス収入が増加し たことにより、前年度の217億円から293億円に増加しました。また受取利息・配当金は、主に海外子会社の 受取配当金の増加により、前年度の177億円から185億円に増加しました。なお、前年度の為替差益(純額)の 計上に対し当年度は為替差損(純額)を計上したことにより、その他の収益はマイナスの影響を受けました。 ソニーは為替変動リスクをヘッジするため、主に先物為替予約および通貨オプション契約を行っています。 当年度においては157億円の為替差損(純額)を計上しました。これは、下半期に対ユーロおよび対ドルの平 均円レートが急激に円安になったことにともない、主に下半期に計上した連結会社に対する売上債権の為替 ヘッジ目的で締結されていた先物為替予約契約にかかる為替差損、および平成13年度に計上が見込まれる連 結会社に対する売上債権の為替ヘッジ目的で締結された先物為替予約契約および通貨オプション契約にかか る時価評価損が発生したことによるものです。一方、前年度においては275億円の為替差益(純額)が計上さ れていました。これは、前年度の円高の進行を反映し、主に、連結会社に対する売上債権の為替ヘッジ目的 で締結されていた先物為替予約契約にかかる為替差益、および当年度に計上が見込まれていた連結会社に対 する売上債権の為替ヘッジを目的に締結されていた先物為替予約契約および通貨オプション契約にかかる時 価評価益が発生したことによるものです。 その他の費用が増加したのは、前述の為替差損の計上などによるものです。また支払利息は、円高の影響 に加え、主に海外における有利子負債平均残高の増加により、前年度の420億円から430億円に増加しました。 この結果、その他の収益の受取利息・配当金からその他の費用の支払利息を差し引いた金融収支はほぼ前年 度並みの245億円の支払超過となりました。 − 25 − (25) / 01/08/14 10:02 (01/06/20 21:03) / 352014_01_060_2k_01008225/第2事業/ソニー/有報 税引前利益 当年度の税引前利益は、前述の要因を反映し、前年度に比べ16億円(0.6%)増加の2,659億円となりまし た。 法人税等 当年度の法人税等は前年度に比べ209億円(22.1%)増加の1,155億円となり、税引前利益に対する比率 (実効税率)は前年度の35.8%から43.5%に上昇しました。これは、前年度においては税務上の繰越欠損金を 有する一部の米国子会社の業績改善が実効税率を低下させていた一方、当年度においては主にアイワ㈱の損 失拡大にともない繰延税金資産に対する評価性引当金を計上したことなどによるものです。 なお税務上の繰越欠損金は、繰越期限内に課税所得が発生した場合、それと相殺することにより将来の税 金費用を減らすことができるため、税金相当額を繰延税金資産として計上しています。しかしながら、繰越 期限内に充分な課税所得の発生が見込まれていないことなどにより、実現可能性が低いと判断される繰延税 金資産に対しては評価性引当金を計上しています。ソニーは、前述のアイワ㈱同様、主に米国の連結子会社 における繰越欠損金に関する繰延税金資産に対し、評価性引当金を計上しています。 持分法適用会社の業績 当年度の持分法適用会社は、1)エレクトロニクス分野:日本のLCD合弁会社であるエスティ・エルシー ディ㈱、日本で大容量高速通信サービスを提供する㈱クロスウェイブ コミュニケーションズ、2)音楽分 野:音楽・ビデオ通販会社であるコロンビア・ハウス、3)映画分野:米国のスペイン語番組制作・放送グ ループであるテレムンド、劇場経営会社であるロウズ・シネプレックス・エンタテインメント(以下「ロウ ズ」)、4)その他分野:ドイツの商業施設事業、日本の衛星放送事業などで構成されていました。 当年度の持分法による投資損失(純額)は前年度の378億円から445億円に増加しました。当年度の持分法に よる投資損失(純額)の計上は、主にロウズやコロンビア・ハウスの損失計上によるものです。当年度におい て、ロウズに関しては、損失の計上が続いたことや、ソニーがロウズに対する投資簿価の全額を減損処理し たことなどにより、持分法による投資損失(純額)を250億円計上しました。前年度において、ロウズに関し ては、持分法による投資損失(純額)が22億円計上されていました。平成13年2月、ロウズは、米国で連邦破 産法第11条にもとづく会社更生や、カナダで会社債権者整理法にもとづく会社更生に関する申請手続きを行 うとともに、複数の投資家グループとロウズ買収の提案および債務整理に関し意向確認書を締結しました。 この事業再編が終了すれば、ソニーのロウズに対する出資持分は消滅するため、ロウズはソニーの持分法適 用会社から除外されます。またコロンビア・ハウスに関しては、CD市場の成熟にともなう売上の低迷、他の オンライン販売会社との競争激化、さまざまな事業再構築に関する費用の計上などにより、持分法による投 資損失(純額)を60億円計上しました。前年度において、コロンビア・ハウスに関しては、繰り延べられた広 告宣伝費や顧客獲得費用の償却期間短縮および減損の影響などにより、持分法による投資損失(純額)が136 億円計上されていました。このような厳しい事業環境下、コロンビア・ハウスは経費削減を進めるとともに、 DVDビデオソフトやオンライン販売などの成長領域に特化するなど事業再構築を行っています。なお、当年 度においては、テレムンド、日本の衛星放送事業、ドイツの商業施設事業、エスティ・エルシーディ㈱など も前年度に引き続き持分法による投資損失(純額)を計上しましたが、その損失額は前年度に比べ減少しまし た。 少数株主利益(損失) 税引前利益から控除される少数株主利益(損失)については、当年度は当社が約51%を出資するアイワ㈱ が当期純損失を計上したことなどにより153億円の少数株主損失が計上され、当期純利益を同額増加させま した。一方、前年度においては上場子会社3社の株式交換による完全子会社化(「第5 務諸表注記『4 経理の状況」連結財 上場子会社3社の完全子会社化』参照)前のSMEJにおいて、SMEJが約50%を出資していたソ ニー・コンピュータエンタテインメント(以下「SCE」)の好調な業績を反映し、当期純利益を計上してい たことなどにより100億円の少数株主利益が計上され、当期純利益を同額減少させていました。 − 26 − (26) / 01/08/14 10:02 (01/06/20 21:03) / 352014_01_060_2k_01008225/第2事業/ソニー/有報 会計原則変更による累積影響額前利益 当年度の会計原則変更による累積影響額前利益は、前述の要因により前年度に比べ6億円(0.5%)減少の 1,212億円となり、売上高に対する比率は前年度の1.8%から1.7%に低下しました。 当期純利益 当年度の当期純利益は、前年度に比べ1,051億円(86.2%)減少の168億円となり、売上高に対する比率は 前年度の1.8%から0.2%に、また株主資本(各年度末と前年度末の平均)に対する比率は前年度の6.1%から 0.7%にそれぞれ低下しました。当期純利益の減少は、前述の少数株主利益(損失)から生じるプラスの影響 はあったものの、新映画会計基準の適用および収益認識に関する会計基準の適用(「第5 結財務諸表注記『3 経理の状況」連 主要な会計方針の要約』参照)にともなう過年度の一時的累積影響額1,045億円を計上 したことや、持分法による投資損失(純額)が増加したことなどによるものです。 基本的1株当り当期純利益は前年度の144.6円に対し18.3円、希薄化後1株当り当期純利益は前年度の131.7 円に対し19.3円となりました(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『21 基本的および希薄化後1株当 り当期純利益の調整表』参照)。 所在地別の業績 所在地別の業績は、米国財務会計基準書(以下「基準書」)第131号にもとづく地域(顧客の所在国)別 情報について、前述の「分野別営業概況」に含め関連付けて分析的に記載しています。なお、ソニーは基準 書第131号にもとづく開示に加え、日本の証券取引法による開示要求を考慮し、出荷事業所の所在地別の売 上高および営業利益を補足情報として開示しています(「第5 経理の状況」 連結財務諸表注記 『23 セグ メント情報』参照)。 出荷事業所の所在地別の売上高および営業利益は次のとおりです。 日本 当年度の売上高は前年度に比べ6,772億円(15.4%)増加の5兆751億円となりました。また営業利益は 710億円(83.9%)増加の1,557億円となりました。 米国 当年度の売上高は前年度に比べ2,472億円(11.0%)増加の2兆5,006億円となりました。また営業利益 は742億円(76.2%)減少の231億円となりました。 欧州 当年度の売上高は前年度に比べ23億円(0.2%)増加の1兆3,540億円となりました。また営業利益は396 億円(77.3%)減少の116億円となりました。 その他地域 当年度の売上高は前年度に比べ3,347億円(22.9%)増加の1兆7,934億円となりました。また営業利益 は22億円(3.0%)減少の711億円となりました。 − 27 − (27) / 01/08/14 10:02 (01/06/20 21:03) / 352014_01_060_2k_01008225/第2事業/ソニー/有報 電気通信事業会計規則にもとづく開示(参考情報) 当社は、平成11年6月に第1種電気通信事業免許を取得しており、当年度の役務別損益の明細は次のとお りです。 役務別損益明細表(平成12年度(自平成12年4月1日 役務の種類 営業収益(百万円) データ伝送 専用 計 (注)1 2 至平成13年3月31日)) 営業費用(百万円) 営業損失(百万円) 88 2,226 2,137 2 95 93 91 2,322 2,231 電気通信事業会計規則附則第3項ならびに平成10年郵政省告示第541号の定めによっています。 当社単独の情報です。 専用役務損益明細表(平成12年度(自平成12年4月1日 至平成13年3月31日)) 役務の細目 営業収益(百万円) その他 計 (注)1 2 営業費用(百万円) 営業損失(百万円) 2 95 93 2 95 93 電気通信事業会計規則附則第3項ならびに平成10年郵政省告示第541号の定めによっています。 当社単独の情報です。 (2)キャッシュ・フロー 当年度においては、営業活動から5,448億円(前年度に比べ347億円(6.0%)減少)の現金および現金同等物 (純額)を得ました。投資活動には7,190億円(前年度に比べ2,692億円(59.8%)増加)の現金および現金同等 物(純額)を使用しました。財務活動からは1,344億円の現金および現金同等物(純額)を得ました(前年度は681 億円の現金および現金同等物(純額)を使用しました)。この結果、当年度の現金および現金同等物期末残高 は、為替相場変動の現金および現金同等物に対するプラスの影響額210億円(前年度はマイナスの影響額276億 円)はあったものの、前年度末に比べ188億円(3.0%)減少の6,072億円となりました。 営業活動から得た現金および現金同等物(純額)が前年度に比べ減少したのは、未払法人税およびその他の未 払税金は増加したものの、棚卸資産や受取手形および売掛金が増加したことなどによるものです。なお当期純 利益は、主に当年度にキャッシュ・フローに影響を与えない新映画会計基準の適用および収益認識に関する会 計基準の適用(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『3 主要な会計方針の要約』参照)にともなう一時 的累積影響額1,045億円(税効果考慮後)を計上したことにより大幅に減少しました。また繰延映画製作費(会 計原則変更による累積影響額調整後)が減少した一方、繰延映画製作費の償却費も減少しました。当年度にお いては、当期純利益は168億円を計上しました。当期純利益の調整項目のうち、有形固定資産の減価償却費お よび無形固定資産の償却費(繰延保険契約費の償却を含む)はエレクトロニクス、ゲーム分野を中心に3,483億 円を計上しました。この内訳は、有形固定資産の減価償却費2,703億円、無形固定資産の償却費391億円、繰延 保険契約費の償却費389億円です。また、繰延映画製作費の償却費は2,446億円、持分法による投資損失(純 額)(受取配当金控除後)は472億円を計上したほか、前述の会計原則変更による一時的累積影響額を計上しまし た。資産および負債の増減においては、繰延映画製作費(会計原則変更による累積影響額調整後)は2,690億円 増加しました。また、受取手形および売掛金は1,775億円増加し、一方で支払手形および買掛金は952億円増加 しました。受取手形および売掛金、支払手形および買掛金の増加は、主にエレクトロニクスとゲーム分野の増 収にともなうものです。棚卸資産はエレクトロニクスとゲーム分野における増産を反映し日本の生産事業所を 中心に1,031億円増加しました。また保険分野における保有契約高の増加にともない保険契約債務その他は 2,411億円増加しました。 投資活動に使用した現金および現金同等物(純額)が前年度に比べ増加したのは、主に投資および貸付、固定 資産の購入が増加したことによるものです。当年度においては、固定資産の購入にともなう支出は、エレクト − 28 − (28) / 01/08/14 10:02 (01/06/20 21:03) / 352014_01_060_2k_01008225/第2事業/ソニー/有報 ロニクス、ゲーム、その他分野を中心に4,680億円を行いました。また保険分野では運用資産の増加を反映し、 投資および貸付を3,191億円、投資有価証券その他の売却および貸付金の回収を875億円、それぞれ行いました。 保険分野以外では、投資および貸付を1,226億円行いました。この内訳は投資が約980億円、貸付が約240億円 であり、投資には日本における㈱東急ケーブルテレビジョン、電子マネー・サービスを推進するビットワレッ ト㈱、インターネットサービスプロバイダーの㈱インターネットイニシアティブなどへの出資や、米国におけ る映画製作会社のレボリューション・スタジオズ、スペイン語番組制作・放送グループであるテレムンド、半 導体製造会社のトランスメタ、次世代平面ディスプレイ技術を有するキャンディセント・テクノロジーなどへ の出資、欧州における双方向デジタルテレビ関連のソフトウェア開発会社であるカナルプラス・テクノロジー ズなどへの出資が含まれています。また、貸付にはコロンビア・ハウスなどへの貸付が含まれています。一方、 投資有価証券その他の売却および貸付金の回収(保険分野を除く)は651億円となりました。これには、ゲーム ショー・ネットワークの50%相当の売却、インドのテレビチャンネル運営子会社の株式の一部の売却、米国の 商用航空機向けエンタテインメントシステム子会社の売却など、投資有価証券その他の売却収入が合計約480 億円含まれています。 財務活動において前年度に現金および現金同等物(純額)を使用したのに対し、当年度に現金および現金同等 物(純額)を得たのは、主に長期借入や短期借入が増加したことによるものです。当年度においては、長期借入 を1,951億円行いました。これは日本で1,500億円の普通社債を発行したことなどによるものです。一方、長期 借入金の返済を1,433億円行いました。これは、米国でミディアム・ターム・ノートや社債を償還したことな どによるものです。また短期借入金は1,062億円増加しました。これは、運転資金の需要に対応し米国でコ マーシャル・ペーパーを発行したことなどによるものです。なお、当年度において当社は228億円の配当金を 支払いました。 − 29 − (29) / 01/08/14 10:02 (01/06/20 21:03) / 352014_01_060_2k_01008225/第2事業/ソニー/有報 2【生産、受注及び販売の状況】 ソニーの生産・販売品目は極めて多種多様であり、エレクトロニクス機器、家庭用ゲーム機やゲームソフト、 音楽・映像ソフト等は、その性質上、原則として見込生産を行っています。なお、ソニーはそれら製品の在庫を ほぼ一定の必要水準に保つように生産活動を行っていることから、生産状況は販売状況に類似しています。 このため生産および販売の状況については「1【業績等の概要】」における各事業の種類別セグメント業績に 関連付けて示しています。 3【対処すべき課題】 戦略と見通し 以下に記載のソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績 に関する見通しであり、これらは、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営者の判断にもとづいていま す。したがって、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。実際の業績は、 さまざまな重要な要素により、これら業績見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。 実際の業績に影響を与えうる重要な要素には以下のようなものが含まれます。すなわち、1)ソニーの事業領 域を取り巻く経済情勢、特に消費動向、2)為替レート、特にソニーが極めて大きな売上または資産・負債を 有する米ドル、ユーロまたはその他の通貨と円との為替レート、3)特にエレクトロニクスビジネスで顕著な 継続的な新製品導入と急速な技術革新、またゲーム、音楽、映画ビジネスで顕著な主観的で変りやすい顧客嗜 好、などを特徴とする激しい競争にさらされた市場の中で、顧客に受け入れられる製品やサービスをソニーが 設計・開発し続けていく能力などです。ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではあ りません。 ソニーの経営陣は、現在の事業環境ならびに入手可能な情報にもとづき、最善の方策を立案するよう努めて います。平成13年度の基本戦略と業績に関する見通しの概略は以下のとおりです。 経営方針 企業価値創造の経営(Value Creation Management)をめざし、ソニーは当年度において、グループ本社体 制の強化とネット事業の加速を行ったほか、グループコア事業の強化に向けた取り組みを行いました。ソニー は、エレクトロニクス、ゲーム、音楽と映画を中心とするエンタテインメント、インターネット・サービスや コミュニケーション・サービス、金融サービスの5つの基幹事業領域が互いに連携し、利便性の高いサービス を顧客に提供する「ブロードバンド時代の知識創発企業」への変革をめざしています。この実現に向け、ITを 活用し創造性を発揮する経営を継続していきます。また、資本コストを反映させた経営指標であるEVA R *を 活用し、中長期的な成長力・競争力の強化と企業価値の向上に努めていきます。 *EVA R (Economic Value Added)は米スターン スチュワートの登録商標です。 グループ本社およびエレクトロニクス事業の再構築 平成13年4月、ソニーは、従来のグループ本社機能をグループ戦略に特化した新グループ本社「グローバ ル・ハブ」、エレクトロニクス関連事業の総合本社「エレクトロニクスHQ」、グループ経営に共通のスタッ フ・サポートを提供する基盤「経営プラットフォーム」の3つに分離しました。またエレクトロニクス事業に おいては、従来の5つのネットワークカンパニーを商品の活用場面別に7つのネットワークカンパニーへ再編 成しました。さらに、日本では平成13年4月、組立系生産子会社12社等を統合したエレクトロニクス機器完成 品プラットフォーム会社「ソニーイーエムシーエス㈱」、および半導体系生産子会社3社を統合した半導体プ ラットフォーム会社「ソニーセミコンダクタ九州㈱」をそれぞれ設立しました。事業所再編の一環としては、 平成13年9月末をめどに携帯型オーディオ機器の生産事業所と据置型オーディオ機器の生産事業所を統合する 予定です。米国ではコンピューター用ディスプレイ向けブラウン管の生産を平成13年4月末に終了し、当該事 業所はテレビ向けブラウン管の生産に特化しました。コンピューター用ディスプレイ向けブラウン管の生産設 備は再利用のため他地域に移管されます。一方、需要拡大が見込まれる領域では生産事業所の新設も行ってお り、日本ではLCDやCCDの生産能力拡張を目的に、平成13年10月の稼動に向けて半導体関連の生産事業所を建設 中です。同事業所への設備投資額は平成17年度末までに累計約1,000億円を予定しており、このうち約100億円 を当年度に行いました。中国ではリチウムイオン・ポリマー2次電池の現地生産・供給を目的として設立され − 30 − (30) / 01/08/14 10:02 (01/06/20 21:03) / 352014_01_060_2k_01008225/第2事業/ソニー/有報 た生産子会社が平成13年度中に稼動を開始する予定です。 最近の戦略関連事象と協業・提携 技術が急速に進歩するなか、ソニーは限られた経営資源において迅速かつ効率的にビジネスを展開するため 他社との提携を進めています。 デジタルテレビ/デジタル放送受信端末の領域では、平成12年12月、ソニーは欧州最大のペイテレビ事業会 社カナルプラス傘下のカナルプラス・テクノロジーズの発行済株式総数の約3%に相当する株式を取得し、同社 と双方向デジタルテレビ関連ソフトウェア技術の応用と標準化を推進しています。 モバイル端末の領域では、平成13年4月、ソニーとスウェーデンのエリクソンは、全世界で携帯電話端末事 業を展開する新会社「ソニー エリクソン モバイル コミュニケーションズ」を両社均等出資で設立する旨、 意向確認書を締結しました。両社は今後、正式契約の締結に向けて詳細の検討を進め、必要な諸手続きの完了 を経て、平成13年10月に新会社の事業開始をめざします。新会社はソニーの持分法適用会社となる予定です。 この新会社には両社の携帯電話端末事業が移管され、新会社は製品開発・設計から販売・物流、顧客サービス まで一貫した事業を行う予定です。 フラットパネルディスプレイデバイスの領域では、ソニーと㈱豊田自動織機製作所は、平成14年1月をめど にそれぞれ100億円ずつ、合計200億円を両社の合弁会社であるエスティ・エルシーディ㈱に追加出資する予定 です。これは、低温ポリシリコンTFT LCDの需要増加を見込み、エスティ・エルシーディ㈱が平成14年6月の 稼動に向けて平成13年秋に750億円の第2期ラインの増設投資を行うことに対応したものです。同出資により、 エスティ・エルシーディ㈱の資本金は500億円(うちソニーの累計出資額は250億円)となる予定です。 半導体デバイスの領域では、平成13年3月、SCE、IBM、㈱東芝は、ブロードバンド・ネットワーク時代の基 幹となる超高速汎用プロセッサーの共同研究開発に関し合意し、3社は米国に共同研究開発センターを設立し ました。3社は今後5年間で総額4億ドル(約500億円)を超える投資を行います。同時にSCEとIBMは、超高速 汎用プロセッサーの生産を目的に、IBMによる0.10ミクロン世代の最先端半導体生産プロセス技術のライセン スおよび両社の技術提携に関し合意しました。またSCEと㈱東芝は、“プレイステーション”と“プレイス テーション 2”向け半導体の更なる集積化を目的に、0.13ミクロン世代のDRAM混載ロジックプロセスの技術 提携に関し意向確認書を締結しました。さらに平成13年5月、当社と㈱東芝は、0.10ミクロンおよび0.07ミク ロン世代のシステムLSIにおけるプロセス技術および設計技術を共同開発することで合意しました。この共同 開発は、平成13年5月から平成15年度末まで㈱東芝の研究開発センターで行う予定であり、開発費として両社 折半で約150億円を投入します。 ハードウェアとネットワークを融合したビジネスモデルの構築においては、SCEは、㈱NTTドコモ、AOLタイ ム・ワーナー傘下のアメリカ・オンライン、英国ボーダフォン傘下のボーダフォン・マルチメディアなどと、 “プレイステーション 2”を用いたゲーム配信やインターネット機能を含むエンタテインメントサービスの 導入に向け準備を進めています。音楽事業では、SMEIとフランスのビベンディ・ユニバーサル傘下のユニバー サル・ミュージック・グループにより設立された「デュエット」がヤフーとデジタル音楽配信を行うことで合 意し、平成13年後半から米国でサービスを開始する予定です。コミュニケーション・サービス事業では、ソ ニーは当年度、㈱東急ケーブルテレビジョン(以下「東急ケーブル」)の発行済株式総数の15%に相当する株 式を取得し、ソニー、東急ケーブル、東京急行電鉄㈱の3社は共同でブロードバンド・ネットワーク事業の構 築に向け準備を進めています。 金融サービス事業では、個人向けインターネット専業銀行として設立されたソニー銀行㈱が平成13年4月に 金融庁より営業免許を取得し、同年6月に事業を開始しました。同社の資本金は375億円で、このうち当社は 300億円を出資しました。また、電子マネーの分野では、当社、㈱NTTドコモ、㈱三井住友銀行など11社は、ソ ニーが開発した非接触式ICカード“FeliCa(フェリカ)”を用いたプリペイド型電子マネー・サービス「Edy(エ ディ)」事業を日本で共同推進するための合弁会社「ビットワレット㈱」を平成13年1月に設立しました。同 社の資本金は50億円で、ソニーグループはこのうち47%を出資しました。同社は平成13年10月から日本で本格 的なサービスを開始する予定です。 なお、ソニーは平成13年6月、ソニーの100%子会社で、インターネット関連サービス事業を行うソニーコ ミュニケーションネットワーク㈱の経済価値に連動させることを企図した子会社連動株式を日本で発行しまし た。これは、ソニーコミュニケーションネットワーク㈱がソニーグループの一員として事業の独立性や機動性 を高めることにより一層の成長を図るとともに、ソニーグループと一体となって連携していくことでグループ − 31 − (31) / 01/08/14 10:02 (01/06/20 21:03) / 352014_01_060_2k_01008225/第2事業/ソニー/有報 全体の企業価値の向上につなげることを目的としたものです。 EVA R ソニーは、前年度より投下資本のリターンを高めるための評価制度の1つとしてEVA 他の分野に先行して導入したエレクトロニクス分野においては、EVA R R を導入しています。 分析にもとづいて利益評価に資本コ ストの概念を導入し事業の集中と選択を進めるとともに、当年度からは執行役員に加え上級管理職も対象とし てEVA R を報酬制度に連動させました。平成13年度においては、音楽と映画分野にEVA す。ソニーは今後も、グループ全体でEVA R R を導入する予定で を一層積極的に活用していきます。 業績見通し ソニーの業績に影響を与える要素には、ソニーが事業を展開する主要地域における経済・消費動向、為替変 動、各国の税制や関税などの一般的な市場要因に加え、主観的で変わりやすい顧客嗜好や購買層の変化、製品 普及率、ソニーが顧客に受け入れられる新製品やサービスを継続的に設計・開発・製造・販売する能力、主要 デバイスの調達状況、製品の高付加価値化やデジタル化・ネットワーク化に対応するための研究開発費や設備 投資にともなう減価償却費、原材料費、人件費、特許権使用料などの各種費用の影響が含まれます。 平成13年度の連結業績見通しについては、日本における経済構造改革の進展に不透明感が残っていること、 米国の景気減速が世界各国に波及する可能性があることや、供給過剰、価格競争など、一層厳しい事業環境が 見込まれるものの、当年度に比べ全体の売上高、営業利益、税引前利益はともに増加する見通しです。当期純 利益についても、当年度の業績に新映画会計基準適用(「第5 経理の状況」連結財務諸表注記『3 主要な 会計方針の要約』参照)にともなう一時的影響が含まれていたこともあり、損益が大幅に改善する見通しです。 この業績見通しは、平成13年度の対米ドル、対ユーロの円レートが当年度に比べ円安で推移することを前提と しています。またこの見通しには、ソニーとエリクソンが今後の正式契約の締結に向けて詳細の検討を進め、 必要な諸手続きの完了を経て設立する新会社に関連する影響は含まれていません。 前述の平成13年度のソニーの業績見通しには以下の要素を含んでいます。なお、平成13年度の研究開発費は、 エレクトロニクス分野では新製品の導入や半導体、次世代ディスプレイ、光・磁気記録、通信などの研究開発 を行うこと、またゲーム分野でも“プレイステーション 2”ソフトウェアの開発・導入やブロードバンド・ ネットワークに対応するための研究開発を行うことから、全体で当年度に比べ増加する見込みです。平成13年 度の設備投資額(有形固定資産の増加額)は、エレクトロニクス分野では半導体や液晶ディスプレイを含む電子 デバイスの生産設備投資を中心に行うものの総額では若干の増加にとどめるほか、ゲーム分野では半導体の生 産設備投資が大幅に減少する見込みであることなどから、全体で当年度に比べ約650億円(約14%)減少の約 4,000億円となる見通しです。平成13年度の減価償却費および償却費(無形固定資産と繰延保険契約費の償却 費を含む)は、エレクトロニクス分野を中心とする過去数年の設備投資を反映し、全体で当年度に比べ約620 億円(約18%)増加の約4,100億円となる見通しです。なお平成13年度の有形固定資産の減価償却費は、当年度 に比べ約600億円(約22%)増加の約3,300億円となる見通しです。 エレクトロニクス分野では、ネットワーク対応を図った高付加価値のデジタル機器を導入することにより 全体では増収を見込んでいること。製品別にみれば、PC、携帯電話、テレビ、デジタルスチルカメラ、DVD ビデオプレーヤー、プロジェクター、LCDなどでは増収が見込まれること。一方、PC関連機器およびそれら のデバイスなどでは減収を見込んでいること。損益面では、価格競争の激化に加え、研究開発を継続的に強 化すること、過去数年の設備投資を反映し減価償却費が増加すること、事業再編費用を計上することなどに より、営業利益は減少する見込みであること。 ゲーム分野では、ハードウェアについては平成13年度に“プレイステーション 2”を2,000万台、“PS one”を1,000万台以上生産出荷する計画であるほか、ソフトウェアについては“プレイステーション 2”ハードウェアの普及や同ソフトウェアタイトルの充実などにより増収を見込んでいることにより、全体 では大幅増収を見込んでいること。損益面では、“プレイステーション 2”ハードウェアの増産体制の確 立によりコストダウンが進むことやソフトウェアの増収などにより大幅に損益が改善し、営業利益を計上す る見込みであること。 − 32 − (32) / 01/08/14 10:02 (01/06/20 21:03) / 352014_01_060_2k_01008225/第2事業/ソニー/有報 音楽分野では、平成13年度に多くの期待作品が発売されることなどにより増収を見込んでいること。損益 面では、増収にともなう利益の増加が見込まれることや、SMEIが当年度に実施した人員削減を含む世界的な 経費削減が損益改善に継続的に寄与することなどにより、営業利益は増加する見込みであること。 映画分野では、平成13年度の公開予定作品の劇場興行収入は当年度並みとなる見込みであるものの、海外 におけるテレビ番組の制作・配給収入が増加する見込みであることなどから若干の増収を見込んでいること。 損益面では、平成13年度の公開予定作品の損益が当年度に公開された作品に比べ改善する見込みであること や経費削減を進めることなどにより、営業利益は増加する見込みであること。 保険分野では、生命保険ビジネス、損害保険ビジネスともに保有契約高の純増が見込まれることなどによ り、増収を見込んでいること。損益面では、主に前述の増収により、生命保険ビジネスが増益を見込んでい るほか、損害保険ビジネスも損失額が減少する見込みであることから、営業利益は増加する見込みであるこ と。 その他分野では、日本、米国、ドイツの都市型エンタテインメント事業における損失額の減少が見込まれ ることなどにより、営業損失は減少する見込みであること。 当年度のその他の収益には、投資有価証券その他の売却益(純額)や持分法適用会社の新株発行にともなう 利益が含まれていたことなどにより、平成13年度のその他の収益は減少する見込みであること。 当社が約51%を出資する連結子会社のアイワ㈱が、平成13年3月に発表した経営改革を進めるにあたり、 退職金関連費用や固定資産の除売却損を含む事業再編費用が発生し、平成13年度のソニーの業績にマイナス の影響をおよぼす見込みであること。なお、アイワ㈱がリストラ関連資金等への充当目的で実施することを 発表した株主割当による新株発行(株式1株につき新株式1株の割当、発行価額の総額は約350億円、払込期 日は平成13年7月30日を予定)については、当社は保有株数に応じた引き受けを行います。 持分法適用会社については、平成13年度においてはロウズに関する影響はもはや発生しない見込みである ことや、コロンビア・ハウスやテレムンドなど、いくつかの持分法適用会社の業績改善が見込まれることな どにより、損失額が減少する見込みであること。 4【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 − 33 − (33) / 01/08/14 10:02 (01/06/20 21:03) / 352014_01_060_2k_01008225/第2事業/ソニー/有報 5【研究開発活動】 ソニーは、研究開発活動がビジネスの成長に不可欠であることを認識しており、商品の利便性向上やネット ワーク対応を支える技術、ブロードバンド・ネットワーク上で展開されるサービス事業を支える技術など、今 後重要性が高まるさまざまな技術テーマに積極的に取り組んでいます。現在の研究開発活動は、迅速な事業化 が必要とされるテーマを各事業ユニットが担当し、中長期のグループ戦略にもとづいた横断的なテーマをソ ニー本社が直轄する体制となっています。また米国、欧州、アジアの海外研究所においては、各地域の強みや 特徴を生かし各事業ユニットやソニー本社直轄の研究所との連携を強化しています。平成13年4月、ソニーは 経営機構改革の一環として、ソニー本社直轄のコーポレートラボラトリーを以下の7研究所に再編しました。 ・インターネット研究所(ネットワーク技術) ・フロンティアサイエンス研究所(材料、デバイス技術) ・エイ・キューブド研究所(信号処理技術) ・デジタルクリーチャーズラボラトリー(ロボット技術) ・通信研究所(無線通信技術) ・サイバーテクノロジー研究所(情報処理技術の基礎研究) ・融合領域研究所(ナノ技術とデバイス技術との融合技術) 当年度の研究開発費は、主にエレクトロニクス分野で増加したことにより、前年度に比べ222億円(5.6%) 増加の4,167億円となったものの、売上高(保険分野を除く)に対する比率は前年度の6.3%から6.0%に低下し ました。研究開発費の主な内訳をみると、エレクトロニクス分野が228億円(6.4%)増加の3,809億円、ゲーム 分野が7億円(1.9%)減少の342億円でした。なお、エレクトロニクス分野の研究開発費のうち7割強は新製品 の試作研究費、残り3割弱は半導体、通信、ディスプレイなど、中長期を見据えた新技術の開発研究費でした。 なお、ソニーの最近の主な研究開発成果には、以下のものが含まれます。 エレクトロニクス ・ソニーは、低温ポリシリコンTFT(薄膜トランジスタ)を用いたアクティブマトリクス型有機ELディスプレ イの大画面化および高輝度・高精細化を実現する独自技術を開発し、13インチフルカラー有機ELディスプレ イの試作機を発表しました。また、同ディスプレイの長寿命化を図り実用化に向けた技術開発を進めるため、 発光効率に優れたリン光発光材料技術を有する米国ユニバーサル・ディスプレイ社と共同開発を進めていま す。 ・ソニーは、携帯電話や携帯情報端末(PDA)などのモバイル端末の高機能化に対応するため、デジタルコン テンツ著作権管理・配信システム“OpenMG Light(オープンエムジー ライト)”を開発しました。このシ ステムは、PC内の音楽データの著作権保護技術として既に使われている“OpenMG(オープンエムジー)”の プログラム規模を小さくしたことにより、従来実現が困難であったモバイル端末においても“OpenMG”と同 等レベルの著作権保護を可能にしています。さらにワイヤレス通信への展開を考慮して、サーバーからのコ ンテンツ配信中の通信切断時に配信を途中から再開する機能も組み込んでいます。 ・ソニーは、第2世代の小型四足歩行エンタテインメントロボット“アイボ”、および小型二足歩行エンタテ インメントロボットを開発しました。第2世代の“アイボ”は、従来の機種に比べ動きの自由度を高めたほ か、タッチセンサーの数を増やしたり音声認識機能を搭載したことにより、感情を豊かに表現するとともに 親密なコミュニケーションを可能にしています。また小型二足歩行ロボットにおいては、全身の関節をリア ルタイム制御する「全身協調動的制御システム」を搭載し、歩行などの基本動作に加え、起き上がったり片 足でバランスを取るなど、高度な動作を可能にしています。 − 34 − (34) / 01/08/14 10:02 (01/06/20 21:03) / 352014_01_060_2k_01008225/第2事業/ソニー/有報 第3【設備の状況】 1【設備投資等の概要】 ソニーは、生産部門の合理化および品質向上、ならびに需要増大に伴う生産設備の増強を目的とした設備投資 のほか、開発研究の強化をはかるため継続して投資を行っています。 当年度の設備投資額の内訳は次のとおりです。 平成12年度 (自平成12年4月1日至平成13年3月31日) 事業の種類別セグメントの名称 エレクトロニクス(百万円) 287,883 ゲーム(百万円) 108,168 音楽(百万円) 37,776 映画(百万円) 11,020 保険(百万円) 1,586 その他(百万円) 17,086 小計(百万円) 463,519 配賦不能設備投資額(百万円) 1,690 合計(百万円) (注) 465,209 金額は有形固定資産の増加額であり、消費税等は含まれていません。 当年度の設備投資額(有形固定資産の増加額)は約4,652億円となりました。この主な内訳はエレクトロニク ス分野で半導体や新製品の生産設備を中心に約2,879億円、ゲーム分野で半導体の生産設備を中心に約1,082億円、 音楽分野でDVDディスクの生産設備を中心に約378億円、映画分野で約110億円、保険分野で約16億円、その他 分野で約171億円でした。 なお、設備の除却等については重要なものはありません。 2【主要な設備の状況】 ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況は事業の種類別セグメントごとの数値と ともに主たる設備の状況を開示する方法によっています。なお、ソニーの連結財務諸表は米国会計原則にもと づき作成されており、有形固定資産にはリース取引の契約内容が一定のキャピタル・リースの条件に該当する 場合の最低リース料支払総額の現在価値またはリース資産の公正価値が含まれています。 当年度末における主要な設備の状況は次のとおりです。 − 35 − (35) / 01/08/14 10:03 (01/06/21 11:48) / 352014_01_070_2k_01008225/第3−1設備/ソニー/有報 (1) 事業の種類別セグメント内訳 平成13年3月31日現在 帳簿価額(百万円) 事業の種類別セグメントの名称 土地 (面積千㎡) 建物および 構築物 機械装置・ その他の資産 合計 従業員数 (人) 97,376 (11,759) 291,126 502,694 891,196 145,100 − (−) 8,163 189,078 197,241 3,700 音楽 52,887 (2,316) 58,175 63,749 174,811 15,900 映画 14,847 (330) 39,652 26,634 81,133 5,600 保険 4,126 (4) 574 3,247 7,947 5,900 21,158 (317) 28,970 25,091 75,219 4,900 190,394 (14,726) 426,660 810,493 1,427,547 181,100 − (−) 3,193 3,559 6,752 700 190,394 (14,726) 429,853 814,052 1,434,299 181,800 エレクトロニクス ゲーム その他 小計 配賦不能資産 合計 (注)1 金額には消費税等は含まれていません。 2 「機械装置・その他の資産」は、機械装置およびその他の有形固定資産ならびに建設仮勘定です。 3 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。 4 ソニーは、情報関連およびその他の機器、工場施設、事務所、倉庫、従業員の住居施設およびその他の 資産の一部を賃借しています。これらリース資産については、「第5 『9 リース資産』に記載しています。 − 36 − (36) / 01/08/14 10:03 (01/06/21 11:48) / 352014_01_070_2k_01008225/第3−1設備/ソニー/有報 経理の状況」連結財務諸表注記 (2) 提出会社の状況 平成13年3月31日現在 帳簿価額(百万円) 事業の種類別 セグメント の名称 設備の内容 本社(東京都品川区) エレクトロニ クス、配賦不 能資産 パーソナルコン ピューター等の製 造・ 研究設備、 本社設備 13,290 (154) 29,913 18,185 61,390 4,798 大崎東テクノロジーセン ター(東京都品川区) エレクトロニ クス 半導体およびコン ピューター周辺機 器等の製造・研究 設備 − (−) 1,012 3,637 4,649 2,310 大崎西テクノロジーセン ター(東京都品川区) エレクトロニ クス カラーテレビ等の 製造・研究設備 1,884 (18) 3,701 2,617 8,203 1,767 芝浦テクノロジーセン ター(東京都港区) エレクトロニ クス 携帯電話および家 庭用電話等の製 造・研究設備 1,285 (18) 656 3,220 5,162 946 品川テクノロジーセン ター(東京都港区) エレクトロニ クス オーディオ機器お よびビデオ機器等 の製造・研究設備 − (−) 2,980 17,774 20,754 3,184 厚木テクノロジーセン ター(神奈川県厚木市) エレクトロニ クス 半導体および放送 用・業務用ビデオ 機器等の製造・研 究設備 788 (160) 30,552 29,555 60,896 4,470 湘南テクノロジーセン ター(神奈川県藤沢市) エレクトロニ クス アフターサービス および顧客管理用 設備等 3,638 (25) 4,702 567 8,909 58 仙台テクノロジーセン ター(宮城県多賀城市) エレクトロニ クス 記録メディア、電 池および電子部品 等の製造・研究設 備 508 (126) 10,682 9,281 20,473 1,130 横浜リサーチセンター (神奈川県横浜市保土ヶ 谷区) エレクトロニ クス 基礎・開発研究設 備 85 (22) 1,258 3,125 4,468 182 事業所名 (主な所在地) (注)1 2 土地 (面積千㎡) 建物および 機械装置・ 構築物 その他の資産 合計 従業員数 (人) 金額には消費税等は含まれていません。 「機械装置・その他の資産」は、機械および装置、航空機、車両およびその他の運搬具、工具器具およ び備品ならびに建設仮勘定です。 3 上記のほか、土地および建物の一部を賃借しています。なお、賃借中の土地の面積は34千㎡です。 また、リース契約による賃借設備は、主として所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ ナンス・リースであり、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。これらリース 取引については、「第5 4 経理の状況」財務諸表の注記 リース取引関係に記載しています。 上記のほか、製造設備の一部を主として国内子会社に貸与しています。 − 37 − (37) / 01/08/14 10:03 (01/06/21 11:48) / 352014_01_070_2k_01008225/第3−1設備/ソニー/有報 (3)主要な国内子会社の状況 平成13年3月31日現在 帳簿価額(百万円) 事業の種類別 セグメント の名称 設備の内容 アイワ㈱ (東京都台東区) エレクトロニ クス 電子機器等の製造 設備 4,369 (267) 8,346 20,671 33,386 10,100 ソニー稲沢㈱ (愛知県稲沢市) エレクトロニ クス カラーブラウン管 等の製造設備 851 (86) 3,650 10,438 14,939 700 ソニー福島㈱ (福島県郡山市) エレクトロニ クス 電池等の製造設備 1,782 (132) 7,996 12,181 21,959 1,400 ソニーケミカル㈱ (東京都中央区) エレクトロニ クス 記録メディア、電 子部品および接合 材料等の製造設備 2,889 (138) 7,773 14,349 25,011 3,700 ソニー幸田㈱ (愛知県額田郡幸田町) エレクトロニ クス ビデオ機器等の製 造設備 1,278 (196) 4,666 17,240 23,184 2,100 ソニー国分㈱ (鹿児島県国分市) エレクトロニ クス 半導体等の製造設 備 4,568 (288) 12,627 40,836 58,031 2,800 ソニー栃木㈱ (栃木県河内郡南河内 町) エレクトロニ クス 磁気テープ等記録 メディア等の製造 設備 908 (79) 4,042 3,501 8,451 600 ソニー美濃加茂㈱ (岐阜県美濃加茂市) エレクトロニ クス カメラ一体型ビデ オ機器等の製造設 備 1,240 (53) 2,189 8,150 11,579 1,200 ソニー宮城㈱ (宮城県登米郡中田町) エレクトロニ クス 記録メディア、磁 気デバイス製品の 製造設備 620 (117) 2,463 9,455 12,538 1,800 ㈱ソニー・コンピュー タエンタテインメント (東京都港区) ゲーム 家庭用ゲーム機お よびソフトウェア 等の開発・製造設 備 − (−) 5,716 178,789 184,505 1,800 ㈱ソニー・ミュージッ クエンタテインメント (東京都新宿区) 音楽 音楽・映像ソフト ウェア等の制作・ 製造設備 47,943 (366) 24,177 14,971 87,091 3,900 ソニー企業㈱ (東京都港区) その他 賃貸用不動産等の 設備 8,131 (147) 2,790 279 11,200 700 ㈱ソニーファイナンス インターナショナル (東京都港区) その他 リース用設備・賃 貸用不動産等の設 備 12,262 (124) 15,031 9,613 36,906 500 事業所名 (主な所在地) (注)1 土地 (面積千㎡) 建物および 機械装置・ 構築物 その他の資産 合計 従業員数 (人) 金額には消費税等は含まれていません。 2 「機械装置・その他の資産」は、機械装置およびその他の有形固定資産ならびに建設仮勘定です。 3 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。 4 アイワ㈱、ソニーケミカル㈱および㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの各数値は連結決算数 値です。 − 38 − (38) / 01/08/14 10:03 (01/06/21 3:06) / 352014_01_080_2k_01008225/第3−2設備/ソニー/有報 (4)主要な在外子会社の状況 平成13年3月31日現在 帳簿価額(百万円) 事業所名 (主な所在地) 事業の種類別 セグメント の名称 設備の内容 ソニー・エレクトロニク ス・(シンガポール)・プ ライベート・リミテッド (シンガポール) エレクトロニ クス 電子機器等の製造 設備 − (−) 7,447 12,811 20,258 2,900 ソニー・コーポレーショ ン・オブ・アメリカ(ア メリカ ニューヨーク) エレクトロニ クス 電子機器等の製造 設備 6,359 (4,487) 47,327 75,763 129,449 24,100 音楽 音楽・映像ソフト ウェア等の制作・ 製造設備 4,944 (1,950) 33,998 48,778 87,720 12,000 映画 映画、テレビ番 組、ビデオソフト 等の製作・製造設 備 14,847 (330) 39,652 26,634 81,133 5,600 その他、配賦 不能資産 都市型エンタテイ ンメント・商業複 合施設、本社設備 等 126 (38) 9,618 8,335 18,079 400 エレクトロニ クス 電子機器等の製造 設備 3,994 (502) 11,197 14,660 29,851 4,000 ソニー・ユナイテッド・ キングダム・リミテッド (イギリス ミドルセック ス) (注)1 土地 (面積千㎡) 建物および 機械装置・ 構築物 その他の資産 合計 従業員数 (人) 金額には消費税等は含まれていません。 2 「機械装置・その他の資産」は、機械装置およびその他の有形固定資産ならびに建設仮勘定です。 3 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。 4 ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカの各数値は連結決算数値です。 − 39 − (39) / 01/08/14 10:03 (01/06/21 3:06) / 352014_01_080_2k_01008225/第3−2設備/ソニー/有報 3【設備の新設、除却等の計画】 ソニーは、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロ ジェクトごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっていま す。 平成13年度(自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日)における事業の種類別セグメントごとの設備投 資計画(新設・拡充)は次のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称 平成13年度 設備投資計画金額 エレクトロニクス(百万円) 286,000 設備等の主な内容・目的 半導体や電子デバイスを中心とし た生産設備投資 ゲーム(百万円) 27,000 半導体生産設備に関わる投資 音楽(百万円) 20,000 DVDディスク生産設備投資 映画(百万円) 9,000 保険(百万円) 500 システム関連投資および支社出店 などに伴う投資等 25,500 リース事業に伴うリース用資産の 購入 368,000 − 32,000 米国におけるオフィスビルの購入 400,000 − その他(百万円) 小計(百万円) 配賦不能資産(百万円) 合計(百万円) (注)1 システムサポート関連投資 金額には消費税等は含まれていません。 2 上記の設備投資額の支払いは、主に自己資金で賄う予定です。 3 経常的な設備の更新のための除却および売却を除き、重要な設備の除却および売却は見込んでいません。 平成13年度の設備投資額(有形固定資産の増加額)は、エレクトロニクス分野では半導体や液晶ディスプレイを 含む電子デバイスの生産設備投資を中心に行なうものの総額では若干の増加にとどめるほか、ゲーム分野では半 導体の生産設備投資が大幅に減少する見込みであることなどから、平成12年度に比べ全体で約650億円(約14%) 減少の約4,000億円となる見通しです。 なお、上記の設備投資計画は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営者の判断にもとづいています。 したがって、これらの設備投資計画のみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。実際の設備投資は、 さまざまな重要な要素により、これら計画とは大きく異なる結果となりうることをご承知おき下さい。 − 40 − (40) / 01/08/14 10:03 (01/06/21 3:06) / 352014_01_080_2k_01008225/第3−2設備/ソニー/有報 第4【提出会社の状況】 1【株式等の状況】 (1)【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 会社が発行する株式の総数(株) 普通株式 3,500,000,000 種類株式(子会社連動株式) 100,000,000 計 3,600,000,000 (注)1 平成13年1月25日開催の臨時株主総会の決議により、定款において普通株式および子会社連動株式に区分 してその発行する株式の総数をそれぞれ規定しています。 2 普通株式につき消却があった場合、又は子会社連動株式につき消却もしくは普通株式への転換があった場 合には、それぞれこれに相当する株式数を減ずる旨、定款に規定しています。 ②【発行済株式】 記名・無記名の別及 び額面・無額面の別 種類 記名式・額面株式 (券面額50円) 普通株 式 記名式・額面株式 (券面額50円) 種類株式 (子会社 連動株 式) 計 事業年度末現在発行数(株) (平成13年3月31日) ─ 提出日現在発行数(株) (平成13年6月22日) 919,617,134 919,633,974 0 3,072,000 919,617,134 922,705,974 上場証券取引所名又 は登録証券業協会名 東京・大阪・名古 屋・福岡・札幌・ ニューヨーク・ロン ドン・パシフィッ ク・パリ・フランク フルト・デュッセル ドルフ・ブリュッセ ル・ウィーン・トロ ント・シカゴ・スイ ス 各証券取引所 東京証券取引所 ─ (注)1 全株議決権のある株式です。 2 東京証券取引所、㈱大阪証券取引所および名古屋証券取引所については市場第一部に上場されています。 3 「提出日現在」の発行数には、提出日の属する月(平成13年6月)に転換社債の転換および新株引受権付 社債の新株引受権行使により発行された株式数は含まれていません。 4 平成13年5月15日開催の取締役会の決議にもとづき、平成13年6月20日付をもって種類株式(子会社連動 株式)3,072,000株の一般募集による増資を行いました。なお、子会社連動株式の内容は、下記のとおり です。 (1)当社は、各決算期につき、ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(以下「SCN」)の取締役会が 当該決算期以前の直近の SCN の決算期につき利益配当金の支払を含む利益処分案を SCN の定時株主総 会に提案することを決議した場合には、決算期最終の株主名簿記載の普通株式の株主又は登録質権者 に先立ち、決算期最終の株主名簿記載の本子会社連動株式(以下「当株式」)の株主又は登録質権者 に対し、当株式 1 株につき、以下の①・②のいずれか少ない金額を利益配当金(以下「子会社連動配 当金」)として支払う。 ①当該利益処分案における SCN の普通株式(以下「SCN 普通株式」)1 株当りの利益配当金額に当該 決算期における基準比率(当初 0.01 とし、(13)の定めに従い調整される。)を乗じた額。ただ し、当該決算期にかかる営業年度における子会社連動中間配当金(以下に定義)の支払が(2) 本文に定める額に達しないときは、その不足額を加算した額。 − 41 − (41) / 01/08/14 10:03 (01/06/22 13:55) / 352014_01_090_2k_01008225/第4−1提出会社/ソニー/有報 ②100,000 円に前記基準比率を乗じた額。ただし、当該決算期にかかる営業年度において子会社連動 中間配当金が支払われたときは、当該支払額を控除した額(以下「配当上限金額」)。 (2)当社は、毎年9月 30 日(以下「中間配当支払基準日」)以前の直近の SCN の中間配当の支払基準日 について SCN の取締役会が中間配当金を支払う旨決議した場合には、中間配当支払基準日最終の株 主名簿記載の普通株式の株主又は登録質権者に先立ち、中間配当支払基準日最終の株主名簿記載の 当株式の株主又は登録質権者に対し、当株式1株につき、SCN の取締役会が決議した SCN 普通株式 1株当りの中間配当金に当該中間配当支払基準日における基準比率を乗じた額の中間配当金(以下 「子会社連動中間配当金」)を支払う。ただし、子会社連動中間配当金の支払は 100,000 円に当該 中間配当支払基準日における基準比率を乗じた額を上限とする。 (3)SCN の取締役会が利益配当金の支払を含む利益処分案を SCN の定時株主総会に提案することを決議 しなかったため、子会社連動配当金が存在しないこととなる場合であっても、当社は普通株式の株 主又は登録質権者に対して利益配当金を支払うことができる。 (4)当社は、ある決算期につき、子会社連動配当金の支払額が(1)①の金額に達しないときは、その 不足額は翌期以降に累積する配当金(以下「累積未払配当金」)とし、翌期以降の子会社連動配当 金及び普通株式の株主又は登録質権者に対する利益配当金に先立ち、当株式の株主又は登録質権者 に対し、配当上限金額を上限として、累積未払配当金を支払う。累積未払配当金の未払額は翌期以 降に累積する累積未払配当金とする。なお、累積未払配当金が存在する場合には、新たに発行され る子会社連動株式についても同額を累積未払配当金とみなす。また、ある決算期について累積未払 配当金が支払われるときは、当該決算期にかかる子会社連動配当金の決定においては、配当上限金 額からその支払額を控除した額をもって(1)②に定める配当上限金額とする。 (5)当株式については、子会社連動配当金を超えて配当は行わない。 (6)当社は、SCN 普通株式が残余財産に含まれる限りにおいて、当株式 1 株につき、残余財産の分配日 における基準比率を乗じた数の SCN 普通株式又はその処分代金(処分に要する費用を控除する。) を、普通株式の株主又は登録質権者に対する分配に先立ち、当株式の株主又は登録質権者に分配す る。当株式については、この他、残余財産の分配は行わない。 (7)当社は、いつでも当株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消 却することができる。 (8)当社は、平成 13 年6月 20 日から3年を経過した後の日で当社の取締役会が定める日において、当 株式の全部につき、当株式の基準時価(以下に定義)と同額の金銭を当株式の株主又は登録質権者 に支払うことにより、株主に配当すべき利益をもって又は資本減少の規定に従い、強制的に消却す ることができる。 (9)当株式は、平成 13 年6月 20 日から3年を経過した後の日で当社の取締役会が定める日に、1株に つき、当株式の基準時価(以下に定義)に 1.1 を乗じた額を当社普通株式の基準時価(以下に定 義)で除した数の当社普通株式に一斉転換される。ただし、かかる転換は、当社普通株式が定款所 定の証券取引所又は店頭登録市場等(以下「取引所等」)に上場又は登録されている場合に限って 行われる。 (10)基準時価とは、定款所定の方法により定まる取引所等における当該株式の終値の平均値をいう。 (11)当社は、次のいずれかの事由が生じた場合は、(8)および(9)に従い、遅滞なく当株式の全部 を消却し又は一斉転換を行う。ただし、当該消却又は一斉転換は、(8)および(9)にかかわら ず、当該事由の発生以後遅滞のない日で、当該消却又は一斉転換を決議する当社の取締役会が定め る日において行う。 ①SCN が直近の決算期の連結貸借対照表上の連結総資産(連結貸借対照表を作成していない場合は SCN の直近の決算期の貸借対照表上の総資産)の 80%以上にあたる資産又は直近の決算期にかかる連結 損益計算書上の連結売上高(連結損益計算書を作成していない場合は SCN の直近の決算期にかかる 損益計算書上の売上高)が 80%以上減少すると見込まれる営業を譲渡その他の方法で処分したこと。 ただし、SCN が直接又は間接に発行済株式のすべてを所有する会社に対する処分を除く。 ②SCN が当社の子会社でなくなったこと。 ③当社が直接所有する SCN 普通株式の総数が、当株式の総数に基準比率を乗じた数に満たない状態が 3ヵ月以上継続したこと。 − 42 − (42) / 01/08/14 10:03 (01/06/22 13:55) / 352014_01_090_2k_01008225/第4−1提出会社/ソニー/有報 ④SCN が解散の決議をしたこと。 ⑤SCN が破産等の申立てをしたこと、又は SCN に破産宣告等がなされたこと。 ⑥当株式が上場又は登録されているすべての取引所等において上場廃止又は登録取消の基準に該当す る事由が発生したこと。 (12)当社は、SCN 普通株式が取引所等に上場又は登録することが承認された場合には、(8)および (9)に従い、遅滞なく当株式の全部を消却し又は一斉転換を行う。ただし、当該消却又は一斉転 換は、(8)および(9)にかかわらず、当該上場もしくは登録の日の前日又は当該前日より前の 日で当社の取締役会が定める日において行う。なお、当社は、本(12)に定める消却につき、当該 上場もしくは登録の日又は当該日より前の日で当社の取締役会が定める日において、当株式 1 株に つき、当該日又は定められた日における基準比率を乗じた数の SCN 普通株式を当株式の株主に交付 することにより、当株式の全部を、株主に配当すべき利益をもって又は資本減少の規定に従い、強 制的に消却することができる。 (13)基準比率は、当株式が時価を下回る払込金額をもって発行される場合、SCN 普通株式が時価を下回 る払込金額をもって発行される場合、その他定款所定の場合に、定款所定の方法により調整される。 (14)当社は、当社の普通株式および当株式の双方又はいずれか一方のみを併合又は分割できる。また、 当社は、普通株式の株主および当株式の株主の双方又はいずれか一方のみに対し、普通株式の株主 には普通株式の新株引受権を、当株式の株主には当株式の新株引受権を、それぞれ付与できる。当 社は、普通株式および当株式を同時に異なる割合で分割できる。また、当社は、普通株式の株主に は普通株式の新株引受権を、当株式の株主には当株式の新株引受権を、同時に異なる条件で付与で きる。 (15)本株式の内容の詳細は、当社定款記載の内容による。 − 43 − (43) / 01/08/14 10:03 (01/06/22 13:55) / 352014_01_090_2k_01008225/第4−1提出会社/ソニー/有報 (2)【発行済株式総数、資本金等の推移】 発行済株式総 数増減数 (千株) 年月日 発行済株式総 数残高 (千株) 資本金増減 額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 資本準備金残 高 (百万円) 平成8年4月1日∼ 平成9年3月31日*1 10,117 384,185 32,151 332,036 32,214 442,212 平成9年4月1日∼ 平成10年3月31日*1 23,010 407,195 74,158 406,195 74,340 516,552 平成10年4月1日∼ 平成11年3月31日*1 3,244 410,439 10,177 416,373 10,191 526,744 平成12年1月5日*2 32,980 − 1,648 − 76,835 − 平成11年4月1日∼ 平成12年3月31日*1 10,220 453,639 33,528 451,550 33,728 637,308 平成12年5月19日*3 453,639 − − − − − 平成12年5月19日*4 82 − 4 − 680 − 平成12年4月1日∼ 平成13年3月31日*1 12,256 919,617 20,446 472,001 20,503 658,491 (注)*1 転換社債の株式転換、新株引受権の権利行使 *2 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントとの株式交換(交換比率 1:0.835)、ソニーケミカル ㈱との株式交換(交換比率1:0.565)、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱との株式交換(交換 比率 1:0.203) *3 株式分割(分割比率 1:2) *4 ㈱ソニーファイナンスインターナショナルとの株式交換(交換比率 1:0.256)、ソニーピーシーエ ル㈱との株式交換(交換比率 1:0.028)、㈱ソニー木原研究所との株式交換(交換比率 1:21.920) 5 決算日後、5月31日までの発行済株式総数、資本金等の推移 発行済株式総 数増減数 (千株) 年月日 平成13年4月1日∼ 平成13年5月31日*1 発行済株式総 数残高 (千株) 16 資本金増減 額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 30 472,032 30 919,633 資本準備金残 高 (百万円) 658,522 (注)*1 転換社債の株式転換 6 平成13年6月20日付をもって種類株式(子会社連動株式)3,072千株の一般募集による増資(発行価 額2,550円、資本組入額1,275円)を行いました。これにより増加した資本金は3,916百万円、資本準 備金は5,612百万円です。 − 44 − (44) / 01/08/14 10:03 (01/06/22 13:55) / 352014_01_090_2k_01008225/第4−1提出会社/ソニー/有報 7 転換社債の残高、転換価格および資本組入額 平成13年3月31日現在 平成13年5月31日現在 銘柄 転換社債残高 転換価格 資本組入額 転換社債残高 転換価格 資本組入額 昭和77年(平成14年) 満期1.5%利付 第2回無担保転換社債 百万円 316 円 銭 2,194 00 *1 百万円 313 円 銭 2,194 00 *1 昭和78年(平成15年) 満期1.4%利付 第3回無担保転換社債 百万円 8,310 円 銭 2,707 80 *1 百万円 8,304 円 銭 2,707 80 *1 百万円 287,883 円 銭 3,995 50 *1 百万円 287,830 円 銭 3,995 50 千米ドル 円 銭 56,680 13,220 00 (5,892百万円) *1 千米ドル 56,680 (5,892百万円) ─ 千米ドル 77,056 (9,616百万円) 平成17年満期1.4%利付 第4回無担保転換社債 2010年満期 米貨建転換社債 2011年満期 米貨建転換社債 *2 千米ドル ─ *2 円 ─ 銭 円 13,220 *1 銭 00 *1 円 銭 8,814 00 *1 (注)*1 転換により発行する株式の1株当り発行価格(転換価格)に0.5を乗じた額で、その結果 1円未満の端数を生じるときはその端数を切り上げた額。ただし、当社額面普通株式の 額面金額を下回らないものとします。 *2 米貨建転換社債は、いずれも株価連動型のインセンティブ・プランとして米国の関係会 社の役員・幹部社員に対し割り当てることを目的として発行したものです。 3 平成13年満期0.15%利付第5回無担保転換社債は、平成13年3月30日に満期償還されま した。 8 新株引受権の残高、行使価格および資本組入額 平成13年3月31日現在 平成13年5月31日現在 銘柄 新株引受権残高 行使価格 資本組入額 新株引受権残高 行使価格 資本組入額 平成13年満期0.1%利付 第5回無担保 新株引受権付社債 百万円 1,712 円 銭 5,894 00 *2 百万円 1,712 円 銭 5,894 00 *2 平成16年満期0.03%利付 第6回無担保 新株引受権付社債 百万円 3,588 円 銭 6,263 50 *2 百万円 3,588 円 銭 6,263 50 *2 平成17年満期0.1%利付 第7回無担保 新株引受権付社債 百万円 4,000 円 銭 7,166 50 *2 百万円 4,000 円 銭 7,166 50 *2 平成18年満期1.55%利付 第10回無担保 新株引受権付社債 *3 百万円 11,490 *2 百万円 11,490 円 12,457 銭 00 円 12,457 銭 00 *2 (注) 1 新株引受権付社債は、いずれも同社債の新株引受権部分を当社取締役等に対し報酬の一 部として支給することを目的として発行したものです。 *2 新株引受権の行使により発行する株式の1株当り発行価格(行使価格)に 0.5を乗じた 額で、その結果1円未満の端数を生じるときはその端数を切り上げた額。ただし、当社 額面普通株式の額面金額を下回らないものとします。 *3 平成18年満期1.55%利付第10回無担保新株引受権付社債は、失権分として新株引受権の 一部を平成12年12月29日に消却したことに伴い、新株引受権未行使額が468百万円減少し ています。 − 45 − (45) / 01/08/14 10:03 (01/06/22 13:55) / 352014_01_090_2k_01008225/第4−1提出会社/ソニー/有報 (3)【所有者別状況】 平成13年3月31日現在 株式の状況(1単位の株式数 100株) 区分 株主数(人) 所有株式数 (単位) 所有株式数の 割合(%) 政府及び地 方公共団体 金融機関 証券会社 その他の 法人 5 548 95 5,351 1,710 329 562,330 570,039 872 2,700,042 134,687 549,843 3,646,815 1,684 2,125,730 9,157,989 0.01 29.48 1.47 6.01 39.82 0.02 23.21 100.00 外国法人等 外国法人等 個人その他 のうち個人 計 単位未満 株式の状 況(株) − 3,818,234 − (注)1 株主名簿上の自己名義株式5,867株は、「個人その他」に57単位および「単位未満株式の状況」に167株含 まれています。 2 「その他の法人」および「単位未満株式の状況」の中には、財団法人証券保管振替機構名義の株式が、そ れぞれ1,099単位及び938株含まれています。 − 46 − (46) / 01/08/14 10:03 (01/06/22 13:57) / 352014_01_100_2k_01008225/第4−2提出会社/ソニー/有報 (4)【大株主の状況】 平成13年3月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%) モクスレイ・アンド・カンパ ニー *1 (常任代理人 株式会社東京 三菱銀行) アメリカ・ニューヨーク (東京都千代田区丸の内2−7−1) 56,500 6.14 日本トラスティ・サービス信 託銀行株式会社(信託口)*2 東京都中央区晴海1−8−11 40,896 4.45 ステート・ストリート・バン ク・アンド・トラスト・カン パニー *3 (常任代理人 株式会社富士 銀行) アメリカ・ボストン (東京都中央区日本橋兜町6−7) 35,597 3.87 ザ・チェース・マンハッタ ン・バンク・エヌ・エイ・ロ ンドン *3 (常任代理人 株式会社富士 銀行) イギリス・ロンドン (東京都中央区日本橋兜町6−7) 28,763 3.13 三菱信託銀行株式会社 (信託口)*2 東京都千代田区永田町2−11−1 22,767 2.48 ザ・チェース・マンハッタ ン・バンク・エヌ・エイ・ロ ンドン・エス・エル・オムニ バス・アカウント *3 (常任代理人 株式会社富士 銀行) イギリス・ロンドン (東京都中央区日本橋兜町6−7) 18,998 2.07 レイケイ株式会社 東京都港区南青山5−4−29 18,599 2.02 株式会社さくら銀行 *4 東京都千代田区九段南1−3−1 16,532 1.80 株式会社東京三菱銀行 東京都千代田区丸の内2−7−1 15,574 1.69 東洋信託銀行株式会社 (信託勘定A口)*2 東京都千代田区丸の内1−4−3 14,376 1.56 268,601 29.21 計 − (注)*1 モクスレイ・アンド・カンパニーは、ADR(米国預託証券)の受託機関であるモルガン・ギャラン ティ・トラスト・カンパニー・オブ・ニューヨークの株式名義人です。 *2 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、三菱信託銀行株式会社(信託口)および東洋 信託銀行株式会社(信託勘定A口)の所有株式は、すべて各社が証券投資信託等の信託を受けている株 式です。 *3 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー、ザ・チェース・マンハッタン・バン ク・エヌ・エイ・ロンドンおよびザ・チェース・マンハッタン・バンク・エヌ・エイ・ロンドン・エ ス・エル・オムニバス・アカウントは、主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うと ともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。 *4 株式会社さくら銀行は、平成13年4月1日付で株式会社住友銀行と合併し、株式会社三井住友銀行とな りました。 − 47 − (47) / 01/08/14 10:03 (01/06/22 13:57) / 352014_01_100_2k_01008225/第4−2提出会社/ソニー/有報 (5)【議決権の状況】 ① 【発行済株式】 平成13年3月31日現在 議決権のない株式数(株) 議決権のある株式数 (自己株式等)(株) 議決権のある株式数 (その他)(株) 単位未満株式数(株) 3,500 915,795,400 3,818,234 0 (注)1 単位未満株式数には、ソニー株式会社所有の自己株式84株が含まれています。 2 「議決権のある株式数(その他)」および「単位未満株式数」の中には、財団法人証券保管振替機構名義 の株式が、それぞれ1,099単位及び938株含まれています。 ② 【自己株式等】 所有者の氏名又は名称 ソニー株式会社 計 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (%) 自己名義所有 株式数(株) 他人名義所有 株式数(株) 東京都品川区 北品川6−7−35 3,500 0 3,500 0.00 − 3,500 0 3,500 0.00 所有者の住所 計(株) (注) 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が2,283株あり、当該株式数は上記 「発行済株式」の「議決権のある株式数(その他)」に2,200株および「単位未満株式数」に83株含まれ ています。 (6)【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ただし、平成10年6月26日開催の定時株主総会において、定款変更を行い、商法第280条ノ19の規定 にもとづき、取締役又は使用人に対して新株引受権を付与することができる旨の規定を設けています。 − 48 − (48) / 01/08/14 10:03 (01/06/22 13:57) / 352014_01_100_2k_01008225/第4−2提出会社/ソニー/有報 2【自己株式の取得等の状況】 (1)【取締役又は使用人への譲渡および利益、資本準備金又は再評価差額金による消却に係る自己株式の取得 等の状況】 ①【前決議期間における自己株式の取得等の状況】 イ【株式の種類】普通株式および種類株式(子会社連動株式) (イ)【取締役又は使用人への譲渡のための取得の状況】 該当事項はありません。 (ロ)【利益、資本準備金又は再評価差額金による消却のための買受けの状況】 平成13年6月21日現在 区分 株式数(株) 価額の総額(円) 定時株主総会での決議状況 ( 年 月 日決議) − − 利益による消却の取締役会での決議状況 ( 年 月 日決議) − − 資本準備金による消却の取締役会での決議状況 ( 年 月 日決議) − − 再評価差額金による消却の取締役会での決議状況 ( 年 月 日決議) − − 前決議期間における取得自己株式 − − 残存授権株式等の総数及び価額の総額 − − 未行使割合(%) − − (注)1 平成13年1月25日開催の臨時株主総会において、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法 律」第3条第1項の規定にもとづき、平成13年1月26日以降、取締役会の決議により、9千万株を限度 として、利益による株式消却のために普通株式又は子会社連動株式を取得することができる旨を定款に 規定しています。 2 平成13年1月25日開催の臨時株主総会において、「株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法 律」第3条の2の規定にもとづき、平成13年1月26日以降、取締役会の決議により、3千万株および取 得価額の総額4千億円を限度として、資本準備金による株式消却のために普通株式又は子会社連動株式 を取得することができる旨を定款に規定しています。 (ハ)【取得自己株式の処理状況】 平成13年6月21日現在 譲渡株式数又は消 却株式数(株) 処分価額の総額 (円) 所有自己株式数 (株) 取締役又は使用人への譲渡のための取得自己株式 − − − 利益による消却のための取得自己株式 − − − 資本準備金による消却のための取得自己株式 − − − 再評価差額金による消却のための取得自己株式 − − − − − − 区分 計 ②【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】 該当事項はありません。 − 49 − (49) / 01/08/14 10:04 (01/06/22 9:35) / 352014_01_110_2k_01008225/第4−3提出会社/ソニー/有報 3【配当政策】 ソニーグループ本社である当社は、株主各位への利益還元は継続的な企業価値の向上を通じて行うべきもの と考えています。したがって内部留保資金については、今後も成長力を維持し、競争力を強化するためのさま ざまな投資に活用していきます。 当社の当年度の配当金については、普通配当として1株につき25円(うち中間配当12円50銭)の配当を実施 しました。 (注)当年度の中間配当に関する取締役会決議日 平成12年10月26日 4【株価の推移】 (1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 決算年月 平成9年3月 平成10年3月 平成11年3月 平成12年3月 平成13年3月 最高(円) *2 *3 9,180 12,700 13,490 17,260 (33,900) [14,880] 15,100 7,230 10,720 (15,130) [12,600] 7,510 最低(円) *2 *3 6,350 8,520 (注) 1 最高・最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものです。 *2 ( )内の金額は、平成11年11月26日開催の臨時株主総会において権利を行使すべき株主の確定による 権利落後(基準日:平成11年9月30日)の株価を示しています。 *3 [ ]内の金額は、株式分割による権利落後(基準日:平成12年3月31日)の株価を示しています。 (2)【最近6月間の月別最高・最低株価】 月別 平成12年10月 11月 12月 平成13年1月 2月 3月 最高(円) 10,870 9,360 9,040 9,160 8,770 9,560 最低(円) 8,620 7,820 7,510 8,200 7,990 8,000 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所第一部におけるものです。 − 50 − (50) / 01/08/14 10:04 (01/06/22 9:35) / 352014_01_110_2k_01008225/第4−3提出会社/ソニー/有報 5【役員の状況】 平成13年6月22日現在 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 昭和34年10月 当社入社 昭和39年6月 当社取締役 昭和43年6月 当社取締役退任 昭和45年4月 シービーエス・ソニーレ コード株式会社取締役社 長 昭和47年6月 当社常務取締役 取締役 取締役会議長 大賀 典雄 昭和5年1月29日生 昭和49年6月 当社専務取締役 746 昭和51年1月 当社取締役副社長 昭和55年5月 株式会社シービーエス・ ソニー取締役会長 昭和57年9月 当社取締役社長 平成7年4月 当社取締役会長 平成12年6月 当社取締役(取締役会議 長)(現在) 昭和35年4月 当社入社 平成元年6月 当社取締役 平成6年6月 当社常務取締役 代表取締役 会長兼CEO 出井 伸之 昭和12年11月22日生 平成7年4月 当社代表取締役(現在) 23 当社取締役社長 平成12年6月 当社執行役員会長兼CEO (現在) 昭和44年4月 当社入社 平成6年6月 当社取締役 平成9年6月 当社取締役退任 当社執行役員常務 代表取締役 社長兼COO 安藤 国威 昭和17年1月1日生 平成10年6月 当社執行役員上席常務 平成11年6月 当社執行役員専務 5 平成12年4月 当社執行役員副社長兼COO 平成12年6月 当社代表取締役(現在) 当社執行役員社長兼COO (現在) 昭和44年4月 当社入社 平成11年4月 当社執行役員専務 平成11年6月 当社専務取締役 代表取締役 副社長兼CFO 德中 暉久 昭和20年8月9日生 平成12年4月 当社代表取締役(現在) 当社取締役副社長 平成12年6月 当社執行役員副社長兼CFO (現在) − 51 − (51) / 01/08/14 10:04 (01/06/21 22:28) / 352014_01_120_2k_01008225/第4−4提出会社/ソニー/有報 2 役名 職名 氏名 生年月日 所有株式数 (千株) 略歴 昭和38年4月 当社入社 昭和63年6月 当社取締役 平成2年6月 当社専務取締役 取締役 副会長、EMCS 担当 森尾 稔 昭和14年5月20日生 平成5年6月 当社取締役副社長 平成12年6月 当社取締役(現在) 20 当社執行役員副会長(現 在) 平成13年6月 EMCS担当(現在) 昭和46年7月 当社入社 平成11年6月 当社専務取締役 取締役 専務、法務・ 知的財産担当 平成12年6月 当社取締役(現在) 真崎 晃郎 昭和18年8月7日生 当社執行役員専務(現 2 在) 平成13年4月 当社法務・知的財産担当 (現在) 平成9年5月 ソニー・コーポレーショ ン・オブ・アメリカ入 取締役 ハワード・ ストリンガー 社、プレジデント 昭和17年2月19日生 平成10年12月 ソニー・コーポレーショ 2 ン・オブ・アメリカ チェアマン&CEO(現在) 平成11年6月 当社取締役(現在) 昭和50年4月 当社入社 平成9年6月 株式会社ソニー・コン ピュータエンタテインメ ント代表取締役(現在) 平成11年4月 株式会社ソニー・コン 取締役 久夛良木 健 昭和25年8月2日生 ピュータエンタテインメ ント取締役社長 8 平成12年6月 当社取締役(現在) 平成13年4月 株式会社ソニー・コン ピュータ・エンタテイン メント執行役員社長兼CEO (現在) 昭和46年2月 アメリカ合衆国大統領補 佐官(国際経済問題担 当) 昭和47年1月 アメリカ合衆国商務長官 昭和48年7月 リーマン・ブラザーズ・ 取締役 ピーター・ジー・ ピーターソン 大正15年6月5日生 インク チェアマン 昭和52年12月 リーマン・ブラザーズ・ クーン・ローブ・インク チェアマン 昭和60年10月 ブラックストーングルー プ チェアマン(現在) 平成3年6月 当社取締役(現在) − 52 − (52) / 01/08/14 10:04 (01/06/21 22:28) / 352014_01_120_2k_01008225/第4−4提出会社/ソニー/有報 2 役名 職名 氏名 生年月日 所有株式数 (千株) 略歴 昭和63年6月 株式会社三井銀行取締役 社長 平成2年4月 株式会社太陽神戸三井銀 行取締役頭取 平成6年6月 株式会社さくら銀行取締 役会長 取締役 末松 謙一 大正15年3月2日生 平成9年6月 株式会社さくら銀行相談 1 役 当社取締役(現在) 平成10年7月 株式会社さくら銀行常任 顧問 平成13年4月 株式会社三井住友銀行特 別顧問(現在) 平成3年10月 一橋大学商学部教授 平成11年6月 一橋大学商学部教授退職 当社取締役(現在) 取締役 中谷 巌 昭和17年1月22日生 平成11年10月 多摩大学経営情報学部教 1 授(現在) 平成12年4月 株式会社三和総合研究所 理事長(現在) 昭和46年3月 アセア・ルトヴィカ入社 昭和58年1月 アセア・トランスフォー マー・エービー プレジ デント 昭和60年1月 アセア・トランスミッ ション・エービー プレ ジデント 昭和61年1月 アセア・エービー エグ ゼクティブ・バイス・プ レジデント 取締役 ヨーラン・ リンダール 昭和63年1月 ABBアセア・ブラウン・ボ 昭和20年4月28日生 ベリ・リミテッド エグ ゼクティブ・バイス・プ レジデント 平成9年1月 ABBアセア・ブラウン・ボ ベリ・リミテッド プレ ジデント&CEO 平成11年3月 ABBリミテッド(平成11年 6月ABBアセア・ブラウ ン・ボベリ・リミテッド より社名変更)メン バー・オブ・ザ・ボード 平成13年6月 当社取締役(現在) − 53 − (53) / 01/08/14 10:04 (01/06/21 22:28) / 352014_01_120_2k_01008225/第4−4提出会社/ソニー/有報 0 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (千株) 昭和36年4月 当社入社 常勤監査役 大西 昭敞 昭和12年3月10日生 平成元年6月 当社取締役 平成5年6月 当社取締役退任 7 当社常勤監査役(現在) 昭和42年4月 当社入社 常勤監査役 林 隆司 昭和19年11月1日生 平成8年11月 ソニー一宮株式会社取締 役社長 1 平成11年6月 当社常勤監査役(現在) 昭和36年4月 株式会社三井銀行入行 平成元年6月 株式会社三井銀行取締役 平成4年6月 株式会社さくら銀行常務 取締役 常勤監査役 阿部 尚文 昭和13年7月20日生 平成8年6月 株式会社さくら銀行顧問 平成9年6月 さくら投資顧問株式会社 0 取締役社長 平成9年10月 さくら投信投資顧問株式 会社取締役社長 平成12年6月 当社常勤監査役(現在) 昭和37年4月 判事補 昭和47年4月 判事 昭和53年4月 法務省民事局第二課長・ 検事 昭和57年4月 法務省民事局参事官・検 事 昭和58年11月 内閣法制局総務主幹 監査役 大森 政輔 昭和12年5月11日生 昭和60年11月 内閣法制局第二部長 0 平成元年8月 内閣法制局第一部長 平成4年12月 内閣法制次長 平成8年1月 内閣法制局長官 平成11年8月 内閣法制局参与(現在) 平成12年4月 早稲田大学法学部客員教 授(現在) 平成13年6月 当社監査役(現在) 計 (注) 822 大西昭敞、阿部尚文、大森政輔の3氏は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条 第1項に定める社外監査役です。 − 54 − (54) / 01/08/14 10:04 (01/06/21 22:28) / 352014_01_120_2k_01008225/第4−4提出会社/ソニー/有報 第5【経理の状況】 1 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28 号)附則第2項の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続なら びに表示方法、すなわち、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則にもとづき作成されています。 (2)当社の連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の 基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を加えて作 成されています。 (3)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以 下「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しています。 なお、平成11年度(平成11年4月1日から平成12年3月31日まで)は改正前の財務諸表等規則にもとづき、 平成12年度(平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)は改正後の財務諸表等規則にもとづいて作成 しています。 2 監査証明について 当社は、証券取引法第193条の2の規定にもとづき、平成11年度(平成11年4月1日から平成12年3月31日 まで)および平成12年度(平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表につ いて、中央青山監査法人の監査を受けています。 その監査報告書は、連結財務諸表および財務諸表に添付しています。 − 55 − (55) / 01/08/14 10:04 (01/06/21 22:28) / 352014_01_120_2k_01008225/第4−4提出会社/ソニー/有報 1【連結財務諸表等】 (1)【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 平成11年度 (平成12年3月31日現在) 区分 注記 番号 金額(百万円) 平成12年度 (平成13年3月31日現在) 構成比 (%) 金額(百万円) 構成比 (%) (資産の部) Ⅰ 流動資産 1 現金・預金および現金同等 物 *13 626,064 607,245 2 定期預金 *13 6,138 5,909 3 有価証券 *8 107,499 90,094 4 受取手形および売掛金 *7 1,156,065 1,404,952 △ 100,596 △ 109,648 5 貸倒および返品引当金 6 棚卸資産 *5 746,550 942,876 7 繰延税金 *20 117,258 141,473 8 前払費用およびその他の流 動資産 363,038 394,573 流動資産合計 Ⅱ 繰延映画製作費 3,022,016 44.4 3,477,474 44.4 *6 339,011 5.0 297,617 3.8 Ⅲ 投資および貸付金 1 関連会社に対する投資およ び貸付金 *7 114,670 104,032 2 投資有価証券その他 *8 *11 960,924 1,284,956 投資および貸付金合計 Ⅳ 有形固定資産 1 土地 1,075,594 15.8 1,388,988 *9 185,736 190,394 774,372 828,554 1,955,015 2,113,005 92,787 165,047 3,007,910 3,297,000 減価償却累計額 △ 1,752,340 △ 1,862,701 有形固定資産合計 1,255,570 2 建物および構築物 3 機械装置およびその他の有 形固定資産 4 建設仮勘定 5 17.8 18.4 1,434,299 − 56 − (56) / 01/08/14 10:05 (01/06/20 13:19) / 352014_01_130_2k_01008225/第5−1−1連結財務諸表/ソニー/有報 18.3 平成11年度 (平成12年3月31日現在) 区分 注記 番号 金額(百万円) 平成12年度 (平成13年3月31日現在) 構成比 (%) 金額(百万円) 構成比 (%) Ⅴ その他の資産 1 無形固定資産 *10 218,496 221,289 2 営業権 *10 293,777 305,159 3 繰延保険契約費 *11 239,981 270,022 4 その他 *20 362,752 433,118 その他の資産合計 1,115,006 16.4 1,229,588 15.7 資産合計 6,807,197 100.0 7,827,966 100.0 (負債および資本の部) Ⅰ 流動負債 1 短期借入金 *12 *13 56,426 185,535 2 1年以内に返済期限の到来 する長期借入債務 *9 *12 *13 158,509 170,838 3 支払手形および買掛金 *7 811,031 925,021 4 未払金・未払費用 *14 681,458 807,532 5 未払法人税およびその他の 未払税金 87,520 133,031 6 その他 365,398 424,783 *20 流動負債合計 2,160,342 31.7 2,646,740 33.8 Ⅱ 固定負債 1 長期借入債務 *9 *12 *13 813,828 843,687 2 未払退職・年金費用 *14 129,604 220,787 3 繰延税金 *20 184,020 175,148 4 保険契約債務その他 *11 1,124,873 1,366,013 177,059 241,101 5 その他 Ⅲ 固定負債合計 2,429,384 35.7 2,846,736 36.4 少数株主持分 34,565 0.5 19,037 0.2 − 57 − (57) / 01/08/14 10:05 (01/06/20 13:19) / 352014_01_130_2k_01008225/第5−1−1連結財務諸表/ソニー/有報 平成11年度 (平成12年3月31日現在) 区分 Ⅳ 資本 注記 番号 金額(百万円) 平成12年度 (平成13年3月31日現在) 構成比 (%) 金額(百万円) 構成比 (%) *4 *15 1 資本金 子会社連動株式−額面1株当 り50円 *15 平成12年度末−授権株式 数 100,000,000株,発行済 株式数 0株 ― 普通株式−額面1株当り50円 平成11年度末−授権株式数 −1,350,000,000株,発行済 株式数 453,639,163株 451,550 6.6 平成12年度末−授権株式数 −3,500,000,000株,発行済 株式数 919,617,134株 472,002 6.0 2 資本準備金 940,716 13.8 962,401 12.3 3 利益剰余金 1,223,761 18.0 1,217,110 15.6 4 累積その他の包括利益 *15 (1)未実現有価証券評価益 *8 61,915 44,516 (2)最小年金債務調整額 *14 △ 3,678 △ 49,812 (3)外貨換算調整額 △ 483,553 △ 323,271 累積その他の包括利益合計 △ 425,316 △ 6.2 △ 7,805 △ 0.1 △ 328,567 △ 4.2 △ 7,493 △ 0.1 5 自己株式 平成11年度末−633,139株 平成12年度末−1,221,934株 資本合計 契約債務および偶発債務 負債および資本合計 2,182,906 32.1 2,315,453 29.6 6,807,197 100.0 7,827,966 100.0 *9 *22 − 58 − (58) / 01/08/14 10:05 (01/06/20 13:19) / 352014_01_130_2k_01008225/第5−1−1連結財務諸表/ソニー/有報 ②【連結損益計算書】 (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 注記 番号 金額(百万円) *7 6,238,401 6,829,003 2 保険収入 380,317 426,913 3 営業収入 67,943 58,908 区分 百分比 (%) 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 金額(百万円) 百分比 (%) Ⅰ 売上高および営業収入 1 純売上高 6,686,661 Ⅱ 100.0 7,314,824 100.0 売上原価および販売費・一般 管理費 1 売上原価 *17 *18 4,595,086 5,046,694 2 販売費および一般管理費 *16 *17 *18 1,508,983 1,634,007 359,388 408,777 3 保険費用 Ⅲ 営業利益 6,463,457 96.7 7,089,478 96.9 223,204 3.3 225,346 3.1 Ⅳ その他の収益 1 受取利息および受取配当金 *7 17,700 18,541 2 特許実施許諾料 21,704 29,302 3 為替差益(純額) 27,466 − 4 退職給付目的信託への株式 拠出益 *8 − 11,120 5 投資有価証券その他の売却 益(純額) *8 28,099 41,708 6 持分法適用会社の新株発行 にともなう利益 *19 727 18,030 50,603 48,953 7 その他 146,299 2.2 167,654 2.3 Ⅴ その他の費用 1 支払利息 2 為替差損(純額) 3 その他 Ⅵ 税引前利益 42,030 43,015 − 15,660 63,163 68,457 105,193 1.6 127,132 1.7 264,310 3.9 265,868 3.6 − 59 − (59) / 01/08/14 10:05 (01/06/20 13:20) / 352014_01_140_2k_01008225/第5−1−2連結財務諸表/ソニー/有報 (自 至 区分 Ⅶ 法人税等 注記 番号 Ⅷ 繰延税額 少数株主損益、持分法による 投資損失および会計原則変更 による累積影響額前利益 Ⅸ 少数株主利益・損失(△) Ⅹ 持分法による投資損失(純 額) XI 会計原則変更による累積影響 額前利益 XⅡ 会計原則変更による累積影響 額(税金費用491百万円を含 む) *7 *3 XⅢ 当期純利益 基本的1株当り金額 金額(百万円) 百分比 (%) 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 金額(百万円) 120,803 121,113 △ 26,159 △ 5,579 百分比 (%) 94,644 1.4 115,534 1.6 169,666 2.5 150,334 2.1 10,001 0.1 △ 15,348 △ 0.2 37,830 0.6 44,455 0.6 121,835 1.8 121,227 1.7 − − △ 104,473 △ 1.4 121,835 1.8 16,754 0.2 *21 会計原則変更による 累積影響額前利益 会計原則変更による累積影響額 当期純利益 希薄化後1株当り金額 (自 至 *20 1 当年度分 2 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) 144.58 円 132.64 円 − △ 114.31 円 144.58 円 18.33 円 131.70 円 124.36 円 − △ 105.08 円 131.70 円 19.28 円 25.0 円 25.0 円 *21 会計原則変更による 累積影響額前利益 会計原則変更による累積影響額 当期純利益 1株当り配当金 − 60 − (60) / 01/08/14 10:05 (01/06/20 13:20) / 352014_01_140_2k_01008225/第5−1−2連結財務諸表/ソニー/有報 ③【連結キャッシュ・フロー計算書】 (自 至 区分 Ⅰ 注記 番号 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) 金額(百万円) (自 至 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 金額(百万円) 営業活動によるキャッ シュ・フロー 1 当期純利益 121,835 16,754 2 営業活動から得た現 金・預金(純額)への 当期純利益の調整 (1) 有形固定資産の減価 償却費および無形固 定資産の償却費(繰 延保険契約費の償却 を含む) 306,505 348,268 (2) 繰延映画製作費の償 却費 376,067 244,649 (3) 退職・年金費用(支 払額控除後) 22,860 21,759 (4) 固定資産除売却損 (純額)および減損 17,423 24,304 − △ 11,120 △ 28,099 △ 41,708 △ 727 △ 18,030 △ 26,159 △ 5,579 38,699 47,219 − 104,473 △ 132,566 △ 177,484 △ 34,792 △ 103,085 繰延映画製作費の増 加(会計原則変更に よる累積影響額調整 後) △ 411,103 △ 269,004 支払手形および買掛 金の増加 110,207 95,213 (5) 退職給付目的信託へ の株式拠出益 *8 (6) 投資有価証券その他 の売却益(純額) (7) 持分法適用会社の新 株発行にともなう利 益 *19 (8) 繰延税額 (9) 持分法による投資損 失(純額)(受取配 当金相殺後) (10) 会計原則変更による 累積影響額 *3 (11) 資産および負債の増 減 受取手形および売掛 金の増加 棚卸資産の増加 − 61 − (61) / 01/08/14 10:05 (01/06/20 13:23) / 352014_01_150_2k_01008225/第5−1−3連結財務諸表/ソニー/有報 (自 至 区分 注記 番号 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) 金額(百万円) 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 金額(百万円) 未払法人税およびそ の他の未払税金の増 加・減少(△) △ 15,433 38,749 保険契約債務その他 の増加 210,936 241,140 繰延保険契約費の増 加 △ 62,821 △ 68,927 その他の流動資産お よび負債の増減(純 額) 87,328 71,193 △ 697 △ 14,017 579,463 544,767 (12) その他 営業活動から得た現 金・預金(純額) Ⅱ (自 至 投資活動によるキャッ シュ・フロー 1 固定資産の購入 △ 403,013 △ 468,019 2 固定資産の売却 29,077 26,704 3 保険ビジネスにおける 投資および貸付 △ 178,866 △ 319,149 4 投資および貸付(保険 ビジネス以外) △ 105,031 △ 122,563 5 保険ビジネスにおける 投資有価証券その他の 売却および貸付金の回 収 97,200 87,493 投資有価証券その他の 売却および貸付金の回 収(保険ビジネス以 外) 86,493 65,098 6 7 有価証券の購入 △ 70,053 △ 24,425 8 有価証券の売却 78,370 34,899 9 定期預金の減少 15,930 914 △ 449,893 △ 719,048 投資活動に使用した 現金・預金(純額) − 62 − (62) / 01/08/14 10:05 (01/06/20 13:23) / 352014_01_150_2k_01008225/第5−1−3連結財務諸表/ソニー/有報 (自 至 区分 Ⅲ 注記 番号 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) 金額(百万円) (自 至 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 金額(百万円) 財務活動によるキャッ シュ・フロー 長期借入 30,783 195,118 2 長期借入金の返済 △ 99,454 △ 143,258 3 短期借入金の増加 19,824 106,245 4 配当金の支払 △ 20,589 △ 22,774 5 その他 1,361 △ 889 財務活動から得た・ 財務活動に使用した (△)現金・預金 (純額) △ 68,075 134,442 為替相場変動の現金・預 金および現金同等物に対 する影響額 △ 27,641 21,020 現金・預金および現金同 等物純増加・減少(△) 額 33,854 △ 18,819 Ⅵ 現金・預金および現金同 等物期首残高 592,210 626,064 Ⅶ 現金・預金および現金同 等物期末残高 626,064 607,245 法人税等 132,891 93,629 支払利息 43,668 47,806 282,488 − 上記に対応する繰延税 金負債 △ 46,794 − 減少した少数株主持分 112,242 − 純額 347,936 − Ⅳ 1 Ⅴ 補足情報 1年間の現金支払額 現金支出をともなわない投 資および財務活動 株式交換による上場子会 社3社の完全子会社化 *4 資産増加額 − 63 − (63) / 01/08/14 10:05 (01/06/20 13:23) / 352014_01_150_2k_01008225/第5−1−3連結財務諸表/ソニー/有報 ④【連結資本変動表】 区分 累積その他 注記 資本金 資本準備金 利益剰余金 自己株式 合計 の包括利益 番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 平成11年3月31日現在残高 1 新株引受権の行使 2 転換社債の株式への転換 3 株式交換による発行 4 *4 416,373 559,236 1,025 1,025 2,050 32,503 32,494 64,997 1,649 346,287 347,936 686 686 新株引受権の発行 1,123,591 △269,896 △5,639 1,823,665 5 包括利益 (1)当期純利益 (2)その他の包括利益(税効果 考慮後) 121,835 121,835 *15 未実現有価証券評価益 当年度発生額 控除:当期純利益への組 替額 最小年金債務調整額 外貨換算調整額 52,819 52,819 △14,387 △14,387 5,321 5,321 △199,173 △199,173 包括利益合計 △33,585 6 配当金 △21,665 △21,665 7 自己株式の取得 8 自己株式の売却 平成12年3月31日現在残高 1 新株引受権の行使 2 転換社債の株式への転換 3 株式交換による発行 988 1,223,761 △425,316 △8,697 △8,697 6,531 7,519 △7,805 2,182,906 451,550 940,716 297 297 594 20,151 20,143 40,294 4 1,069 1,073 − 64 − (64) / 01/08/14 10:06 (01/06/20 13:24) / 352014_01_160_2k_01008225/第5−1−4連結財務諸表/ソニー/有報 区分 累積その他 注記 資本金 資本準備金 利益剰余金 自己株式 合計 の包括利益 番号 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 4 包括利益 (1)当期純利益 (2)その他の包括利益(税効果 考慮後) 16,754 16,754 *15 未実現有価証券評価益 当年度発生額 △7,490 △7,490 控除:当期純利益への組 替額 △9,909 △9,909 △46,134 △46,134 160,282 160,282 最小年金債務調整額 外貨換算調整額 包括利益合計 5 113,503 新株発行費(税効果考慮 後) 6 配当金 △466 △466 △22,939 △22,939 7 自己株式の取得 8 自己株式の売却 平成13年3月31日現在残高 176 472,002 962,401 1,217,110 △328,567 − 65 − (65) / 01/08/14 10:06 (01/06/20 13:24) / 352014_01_160_2k_01008225/第5−1−4連結財務諸表/ソニー/有報 △2,123 △2,123 2,435 2,611 △7,493 2,315,453 連結財務諸表注記 1 会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法 この連結財務諸表は、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続ならびに表示方法、 すなわち、会計調査公報、会計原則審議会意見書および財務会計基準書等、米国において一般に公正妥当と認めら れた会計原則(以下「米国会計原則」)によって作成されています。当社および連結子会社(以下「ソニー」)が 採用している会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則 および手続ならびに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の 会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な修正および組替項目については、米国会計原則による税引前利益 に含まれる影響額を括弧内に表示しています。 (1) 連結資本変動表 連結財務諸表の一部として、資本勘定の期中の動きを表示した連結資本変動表を作成しています。 連結資本変動表の中で、包括利益とその内訳を米国財務会計基準書(Statement of Finacial Accounting Standards、以下「基準書」)第130号にもとづき開示しています。当該基準書において、包括利益とは資本取引 以外の資本勘定の増減と定義され、当期純利益とその他の包括利益からなっています。その他の包括利益には外 貨換算調整額、未実現有価証券評価損益および最小年金債務調整額の増減額が含まれています。 なお、わが国における連結剰余金計算書に記載される利益剰余金の年度中の増減は、連結資本変動表に含まれ ています。 (2) 外貨換算 基準書第52号にもとづき、海外子会社および関連会社の財務諸表項目ならびに当社および各子会社の外貨建債 権・債務の換算を行っています。海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算にあたり、資産および負債は、 決算日の為替相場により、収益および費用は、おおむね取引発生時の為替相場により円貨に換算しています。そ の結果生じた換算差額は、累積その他の包括利益の一部として資本の部に表示しています。 当社および各子会社の外貨建債権・債務は、長期・短期を問わず決算日の為替相場によって換算し、その結果 生じた為替差損益は、当期の損益に計上しています。なお、平成12年度は、わが国の外貨建取引等の会計処理基 準が改訂されたことにより、この差異はおおむねなくなっています。 (3) リース会計 基準書第13号にもとづき、リース取引の契約内容が一定のキャピタル・リースの条件に該当する場合には、最 低リース料支払総額の現在価値またはリース資産の公正価額を、有形固定資産およびキャピタル・リース未払金 に計上しています。当該資産が償却資産の場合は、リース期間または見積耐用年数にわたり減価償却をしていま す。また、リース料支払額とキャピタル・リース未払金の取崩額との差額は支払利息に計上しています。 (4) 金融商品 基準書第52号および第80号にもとづき、確定した約定と認められない関係会社間の外貨建取引約定をヘッジす るための契約を含む、予定取引にかかる契約は、価値変動を為替差損益として認識することにより時価評価され ています。 また、基準書第105号にもとづき、主なオフバランスシート取引の内容、金額、信用リスクおよび会計処理方 針等について開示しています。また、基準書第107号および第119号にもとづき、デリバティブ・ファイナンシャ ル・インスツルメンツ(以下「デリバティブ」)を含むファイナンシャル・インスツルメンツ(以下「金融商 品」)に関する保有目的、公正価額、想定元本等の情報を開示しています。なお、平成12年度より、わが国にお ける金融商品にかかる会計基準が適用されたことにより、この差異はおおむねなくなっています。 (5) 保険事業の会計 基準書第60号にもとづき、新規保険契約の獲得費用のうち、回収できると認められるものは繰り延べ、保険料 払込期間にわたって償却しています。なお、わが国においてはこれらの費用は、発生年度の期間費用として処理 しています。(平成11年度 30,976百万円の利益、平成12年度 30,040百万円の利益)また米国基準上、保険契約 − 66 − (66) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 債務は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式により計算していますが、わが国においては行政監督庁の 認める方式により算定しています。なお、平成12年度において生命保険子会社は法定帳簿上、標準責任準備金達 成のための一括積立を実施しました。(平成11年度 5,506百万円の損失、平成12年度58,793百万円の利益)なお、 わが国の保険業法上、一定の創業費および開業費の繰延が認められますが、このような処理は米国基準では認め られていません。(平成11年度 2,471百万円の損失、平成12年度 3,090百万円の損失) (6) 市場性のある負債および持分有価証券 基準書第115号にもとづき、公正価額をもって貸借対照表に計上しています。売却可能証券に区分された負債 証券および公正価額が容易に確定できる持分証券にかかる取得価額と公正価額との差額(未実現評価損益)は、 税効果考慮後の額で累積その他の包括利益の一部として資本の部に表示しています。売買目的証券にかかる未実 現評価損益は損益に含めています。なお、平成12年度は、わが国において金融商品にかかる会計基準が適用され たことにより、この差異はおおむねなくなっています。 (7) 営業権の償却 当社あるいは子会社が他社を買収した場合、買収価額と買収された会社の純資産価額との差額のうち、特定の 資産ならびに負債に配分されなかった金額を営業権として計上し、主に20年もしくは40年で均等償却しています。 (8) 未払退職・年金費用 基準書第87号にもとづき、未払退職・年金費用を計上しています。当該基準書では、給付建年金制度について 一定の給付算定式にもとづき、将来の昇給等を考慮して算定された将来予測給付額のうち、期末時点までの勤務 に対して割り当てられた金額の年金数理現価を「退職給付債務」と規定しています。ソニーの連結財務諸表では、 退職給付債務が年金資産を超過する額について未認識項目および最小年金債務を考慮した上で、未払退職・年金 費用として計上しています。また、退職給付の当期増加額(勤務費用)、利息、年金資産の期待収益および当該 基準書適用開始時の差額等の償却額の合計額から従業員負担分を控除した額を純退職・年金費用として計上して います。(平成11年度 11,865百万円の損失) なお、平成12年度は、わが国において退職給付にかかる会計基準が適用されたことにより、以下の項目を除い て退職給付会計における差異はおおむねなくなっています。 ① 未払退職・年金費用の計上において、基準書第87号では最小年金債務を考慮する。 ② 基準書第87号適用開始時差額は適用開始時における平均残存勤務年数により定額償却していますが、日本国 内基準で作成される当社およびほとんどの国内子会社の財務諸表では、わが国の退職給付にかかる会計基準 適用にともなう変更時差異は適用初年度に一時償却しています。(平成12年度 254,072百万円の利益) ③ ソニーは平成10年12月、退職給付を目的とした信託に特定の市場性ある株式(子会社・関連会社株式を除 く)を拠出しました。この拠出は、基準書第87号にしたがい公正価額による制度資産への拠出として扱われ ます。その結果、売却可能証券として区分されていたこれらの株式の未実現評価益が実現し、平成10年度の 損益計算書上「退職給付目的信託への株式拠出益」に計上されています。一方、わが国において退職給付に かかる会計基準が適用されたことにより、日本基準で作成される当社の平成12年度の損益計算書において上 記の信託資産にかかる会計処理が適用されています。(平成12年度 117,334百万円の損失) (9) 新株引受権 米国会計原則審議会意見書第14号にもとづき、分離型新株引受権付社債についてはその発行価額を発行時の公 正価額を基礎として新株引受権に対応する額と、社債に対応する額に区分しています。新株引受権に対応する額 は、新株引受権の行使の有無にかかわらず、資本準備金として表示しています。 (10) 新株発行費 新株発行費は、資本勘定の控除項目として処理することが米国の慣行であることから、これを費用として処理 せず、税効果考慮後の額を利益剰余金から直接控除しています。 (11) 利益処分による役員賞与 利益処分による役員賞与は、それが帰属する会計年度の販売費および一般管理費として計上しています。 − 67 − (67) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 (12) 持分法による投資損益の会計処理区分 米国証券取引委員会の定める規則S-X(Regulation S-X)にもとづき、持分法による投資損益については「少 数株主持分損益、持分法による投資損失および会計原則変更による累積影響額前利益」の後に区分して表示して います。(平成11年度 37,830百万円の利益、平成12年度 44,455百万円の利益) (13) セグメント情報 基準書第131号にもとづき、ビジネスセグメントおよび地域(顧客の所在国)別情報を開示しています。これ にはセグメント別の資産、地域別の長期性資産等の開示が含まれています。この情報に加えて、出荷事業所の所 在地別の売上高、営業収入および営業利益を証券取引法による開示要求を考慮して開示しています。 2 営業活動の内容 ソニーはさまざまなエレクトロニクス製品・部品を一般消費者および産業向けに開発、設計、製造、販売してい るほか、家庭用ゲーム機およびゲームソフトの開発、制作、製造、販売を行っています。ソニーの主要な生産施設 は日本、米国、欧州、アジアにあります。エレクトロニクス製品は世界全地域、ゲーム製品は主に日本、米国およ び欧州において、販売子会社および資本関係のない各地の卸売り業者ならびにインターネットによる直接販売によ り販売されています。ソニーはあらゆるフォーマット、ジャンルの音楽ソフトを企画、制作、製造、販売していま す。また、映画、ビデオソフトおよびテレビ番組を含む映像ソフトの企画、製作、製造、販売、配給、放映を行っ ています。さらにソニーは、日本の生命保険子会社および損害保険子会社を通じて保険事業に従事しています。以 上に加え、ソニーは日本のリースおよびクレジット事業を通じた金融事業、番組制作・供給を含む日本の衛星放送 関連事業、日本の広告代理店事業、インターネット関連事業、また日本、米国、ドイツで都市型エンタテインメン ト事業などに従事しています。 3 主要な会計方針の要約 米国会計原則にしたがった財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額および偶発資産・負債の開 示、報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積・予測を必要とします。結果として、この ような見積と実績が異なる場合があります。 (1) 会計原則の変更 映画会計 平成12年6月、米国公認会計士協会の会計基準委員会は意見書(Statement of Position、以下「SOP」)00−2 「映画およびテレビ番組の製作者または配給者にかかる会計基準(Accounting by Producers or Distributors of Films)」を公表し、ソニーはこれを早期適用しました。 SOP 00−2は収益認識や広告宣伝費、開発費用、間 接費の会計処理の変更を含む新しい映画会計基準を規定するものです。特に、SOP 00−2は映画作品およびテレ ビ番組にかかる広告宣伝費などのすべての配給関連費用を発生時に費用化することを要求しています。従来適用 されていた会計基準のもとでは、映画作品およびテレビ番組にかかる広告宣伝費は資産化され、作品ごとの予想 総収益に対する各年度の収益割合に応じて償却されていました。さらに、SOP 00−2は、従来適用されていた会 計基準のもとでは映画棚卸資産として資産化されていた、中止されたプロジェクトの開発費用や一部の間接費を 直接費用化することを要求しています。また、すべての繰延映画製作費は貸借対照表上、長期性資産に計上する ことを要求しています。収益認識などのSOP 00−2におけるこのほかの規定は、おおむね従来のソニーの会計方 針に一致しています。 ソニーはこのSOP 00−2を平成12年4月1日に遡って適用しました。その結果、平成12年度におけるソニーの 営業利益、税引前利益および当期純利益はそれぞれ28,547百万円減少しました。これに加え、主に映画棚卸資産 を減額する、キャッシュ・フローに影響を与えない過年度の一時的累積影響額101,653百万円(税金費用への影 響なし)を計上することにより、平成12年度におけるソニーの当期純利益は同額減少しました。この一時的累積 影響額は連結損益計算書上、会計原則変更による累積影響額として計上されています。 なおSOP 00−2は、この新会計基準を過年度に遡って適用したと仮定した場合の影響額の開示は要求していま − 68 − (68) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 せん。 収益認識 平成12年度において、ソニーは米国証券取引委員会により公表された会計職員公報(Staff Accounting Bulletin、以下「SAB」)第101号「財務諸表における収益の認識(Revenue Recognition in Financial Statements)」を平成12年4月1日に遡って適用しました。この結果、ソニーはエレクトロニクス、ゲーム、音楽 の収益認識の方法を変更しています。エレクトロニクス、ゲーム、音楽の収益は、SAB第101号に従い物品の所有 権および所有に関わるリスクと便益が実質的に移転したと考えられる時点、すなわち物品が顧客の所在地に引渡 された時点で認識されます。従来ソニーは米国財務会計概念書(Statement of Financial Accounting Concept、 以下「概念書」)第5号「企業の財務諸表における認識および測定(Recognition and Measurement in Financial Statements of Business Enterprises)」に従い、取引条件にしたがって全ての義務を実質的に完了 した時点で収益を認識していました。ソニーは概念書第5号のもとでは取引に関わる全ての義務は物品が出荷さ れた時点で完了すると考え、出荷時点で収益を認識していました。 SAB第101号の適用にともない、ソニーはキャッシュ・フローに影響を与えない過年度の一時的累積影響額 2,821百万円(税金費用491百万円を含む)を計上しました。この一時的累積影響額は、平成11年度においてすで に認識された売上取引にかかる純損益を示しており、その売上取引はSAB第101号の適用にともなって、平成12年 度に認識されました。この一時的累積影響額は連結損益計算書上、会計原則変更による累積影響額として計上さ れています。ソニーがSAB第101号を適用した結果、平成12年度の連結損益計算書に与えた影響は軽微です。なお、 SAB第101号を遡及的に適用したと仮定した場合の過年度の財務情報は、その影響が軽微のため開示していません。 (2) 主要な会計方針 ① 連結の基本方針ならびに関連会社に対する投資の会計処理 ソニーの連結財務諸表は、当社および当社が過半数の株式を所有する子会社の勘定を含んでいます。連結会社 間の取引ならびに債権債務は、すべて消去しています。重要な影響力を行使しうる、あるいは20%以上50%以下 の持分比率を有する会社に対する投資は、持分法を適用しています。持分法適用会社に対する投資は、未分配損 益に対するソニーの持分額を取得価額に加減算した金額を計上しています。連結当期純利益は、これらの会社の 当年度の純利益・損失に対するソニーの持分額から未実現内部利益を控除した金額を含んでいます。個別の投資 の価値が下落し、その下落が一時的でないと判断される場合には、公正価額まで評価減しています。 連結子会社あるいは持分法適用会社は、公募あるいは転換社債の転換によりソニーの当該会社に対する1株当 りの持分額を超える、あるいは下回る価格で、第三者に対して株式を発行することがあります。このような取引 により認識されるソニーの持分の増減額は、その持分の変更があった年度の損益として計上しています。 連結子会社および持分法適用会社に対する投資原価が当該会社の純資産額のソニーの持分を超える場合、その 金額は、取得時点における公正価額にもとづき、認識しうる各資産および負債に配分しています。純資産額のソ ニーの持分を超える金額のうち、特定の資産および負債に配分されなかった部分は、営業権として計上していま す。 ② 外貨換算 海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算において、資産および負債は決算日の為替相場によって円貨 に換算し、収益および費用はおおむね取引発生時の為替相場によって円貨に換算しています。その結果生じた換 算差額は、累積その他の包括利益の一部として表示しています。 外貨建金銭債権および債務は決算日の為替相場によって換算し、その結果生じた為替差損益は当年度の損益に 計上しています。 ③ 収益認識 SAB第101号の適用により、エレクトロニクス、ゲームおよび音楽分野の売上高は、物品の所有権および所有に 関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転したと考えられる時点(引渡時点)で計上しています。従来ソニーは、 こうした売上高は、取引契約に関わる義務が実質的に完了した時点(出荷時点)で計上していました。なお、契 − 69 − (69) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 約上顧客による検収が必要な取引については、検収が完了した時点、または検収猶予期間が終了した時点で売上 を計上しています。 映画分野における劇場映画収益は、劇場公開日に計上を開始しています。映画作品およびテレビ番組の放映に かかるライセンス契約による収益は、それらの放映に対する制限がなくなり、放映可能となった時点で計上して います。ホームビデオカセット・DVDにかかる売上高は、ソニーの顧客である販売業者が販売可能となった時 点で計上しています。 保険料収入は保険契約者からの払込の期日が到来した時点で、収益として計上しています。保険金・給付金お よび保険契約費用は、保険料収入に対応して保険契約の期間にわたり認識しています。保険契約債務の認識およ び繰延保険契約費の償却により会計上の費用収益の対応が行われています。 ④ 現金・預金および現金同等物 現金・預金および現金同等物は、表示された金額で容易に換金され、かつ満期日まで短期間であるために利率 の変化による価値変動リスクが僅少なもので、取得日から3ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い投資を含ん でいます。 ⑤ 市場性のある負債および持分有価証券 売却可能証券に区分された、負債証券および公正価額が容易に確定できる持分証券は、その公正価額で計上さ れており、未実現評価損益(税効果考慮後)は累積その他の包括利益の一部として表示されています。売買目的 証券に区分される負債証券および持分証券は公正価額で計上されており、未実現評価損益は損益に含まれていま す。償還期限まで保有する負債証券は償却原価で計上されています。売却可能証券または償還期限まで保有する 個々の証券について、その公正価額の下落が一時的な場合を除き正味実現可能価額まで評価減を行い、評価減金 額は損益に含まれます。実現した売却損益は平均原価法により計算し損益に反映しています。 ⑥ 棚卸資産 エレクトロニクス、ゲームおよび音楽分野における棚卸資産は時価を超えない取得原価で評価しており、先入 先出法を適用している一部の子会社の製品を除き、平均法によって計算しています。 ⑦ 繰延映画製作費 映画作品およびテレビ番組にかかる繰延映画製作費(直接製作費、間接製作費、取得費用を含む)は、未償却 残高あるいは正味実現可能価額のいずれか低い価額により計上しています。繰延映画製作費の償却および見積分 配金債務の計上は、作品ごとの予想総収益に対する各年度の収益割合に応じて行われます。これらの見積・予測 は定期的に見直されています。また、SOP 00−2適用の結果、繰延映画製作費は長期性資産として表示していま す。 ⑧ 有形固定資産および減価償却 有形固定資産は取得原価で表示しています。有形固定資産の減価償却費は、当該資産の見積耐用年数(主とし て建物および構築物については15年から50年、機械装置およびその他の有形固定資産については2年から10年の 期間)にもとづき、主として当社および国内子会社においては定率法、海外子会社においては定額法で、それぞ れ計算しています。多額の更新および追加投資は、取得原価で資産計上しています。維持費、修繕費および少額 の更新、改良に要した支出は発生時の費用として処理しています。 ⑨ 無形固定資産および営業権 無形固定資産は、主としてアーティスト・コントラクト、ミュージック・カタログおよび商標権からなり、そ れぞれ主に16年、21年および20年で均等償却しています。 買収時に計上された営業権は、主に20年もしくは40年で均等償却しています。 無形固定資産および営業権の償却期間については、これら資産の減損の可能性を示す事業環境、事象や状況の 変化に照らして継続して評価しています。 − 70 − (70) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 ⑩ 繰延保険契約費 新規保険契約の獲得に関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについて は繰り延べ、主として保険料払込期間にわたって償却しています。償却の計算は、当該保険契約に関する保障債 務の認識と共通の計算基礎を用いて行っています。 ⑪ 保険契約債務 保険契約債務は、保険数理上の諸数値にもとづいて計算しています。 ⑫ 長期性資産の減損に関する会計処理 ソニーが保有し、かつ使用する長期性資産、特定の識別可能な無形固定資産およびこれら資産に関連する営業 権については、帳簿価額が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、価値の減損の有 無が検討されています。予想キャッシュ・フロー(現在価値への割引をせず、利息費用を考慮しない)の総額が その資産の帳簿価額よりも低い時、公正価額にもとづいて評価損が認識されています。営業権の公正価額は、割 引キャッシュ・フロー分析により算定されています。 特定の資産に関連しない営業権については割引キャッシュ・フロー法により評価しています。 ⑬ 広告宣伝費 映画作品およびテレビ番組、新規保険契約に関わるものを除いて、広告宣伝費は各媒体において広告宣伝が行 われた時点で費用化しています。映画作品およびテレビ番組の広告宣伝費は発生時に費用化しています。新規保 険契約の獲得のための広告宣伝費は繰り延べられ、保険契約獲得費用の一部として償却されています。 ソニーは、平成12年度より、SOP 00−2にもとづき、映画作品およびテレビ番組にかかる広告宣伝費を発生時 に費用化しています。SOP 00−2の適用以前は、基準書第53号「映画フィルムの製作者および配給者の財務報告 (Financial Reporting by Producers and Distributors of Motion Picture Films)」にもとづき、映画作品お よびテレビ番組にかかる広告宣伝費は、資産化され便益を受ける各市場の売上高に応じて償却されていました。 ⑭ 法人税等 法人税等は、連結損益計算書上の税引前利益にもとづいて計算されています。帳簿価額と税務上の資産・負債 との間の一時的差異に対する繰延税効果について、資産・負債法を用いて繰延税金資産・負債を認識しています。 ⑮ デリバティブ デリバティブは先物為替予約、通貨オプション契約、金利スワップ契約および金利通貨スワップ契約を含み、 金融資産および負債にかかる為替および金利の変動リスクをヘッジするために利用されています。 先物為替予約 ソニーは、主に連結会社間の取引にかかる外貨建ての売上債権、買入債務および予定された外貨建て取引か ら発生するキャッシュ・フローに対して、為替相場の変動の影響を軽減するために、先物為替予約を利用して います。保有する資産・負債の為替変動リスクのヘッジとして行われている先物為替予約は時価で評価されて おり、これら資産・負債にかかる為替差損益と相殺されています。確定した約定と認められない連結会社間の 外貨建取引約定をヘッジするための契約を含む、予定された取引にかかる契約は、価値変動を為替差損益とし て認識することにより時価評価されています。 通貨オプション契約 ソニーは、主に予定された連結会社間の外貨建て取引から発生するキャッシュ・フローに対して、為替相場 の変動の影響を軽減するために買建て通貨オプション契約を行っています。ソニーはまた、売建て通貨オプ ション契約も行っており、その大部分は買建て通貨オプション契約に対するレンジフォワード契約です。ソ ニーはレンジフォワード契約に加えて、売建て通貨オプション契約を行うことによりヘッジコストを軽減して います。すべての通貨オプション契約は、価値変動を為替差損益として認識することにより時価評価されてい ます。 − 71 − (71) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 金利スワップ契約および金利通貨スワップ契約 ソニーは、金利スワップ契約および金利通貨スワップ契約を資金調達費用の引き下げ、資金調達手段の多様 化、金利または為替相場の不利な変動によって発生する借入債務にかかるリスクの軽減のために行っています。 金利スワップ契約および金利通貨スワップ契約にかかる支払額と受取額の差額は、その契約期間にわたって支 払利息に計上されています。外貨建て借入債務の為替変動リスクのヘッジのために用いられている金利通貨ス ワップ契約の通貨スワップ部分は時価評価され、当該借入債務の為替差損益と相殺されています。 ヘッジ対象となった取引が決済され、または終了した後は、関連するデリバティブのうち約定が継続してい るものの公正価額の変動による損益はすべて為替差損益に計上されています。 ⑯ 株価連動型報奨制度 会計原則審議会意見書第25号「従業員に発行した株式の会計処理(Accounting for Stock Issued to Employees)」にしたがい、権利の付与日もしくはその他の測定日における当社の株価が権利行使価格を上回る 金額を、株価連動型報奨制度にかかる費用として損益に認識しています。 ⑰ 1株当り当期純利益 基本的1株当り当期純利益は各算定期間の普通株式の平均発行済株式数にもとづいて計算されます。希薄化後 1株当り当期純利益は、新株発行をもたらす権利の行使や約定の履行あるいは新株への転換によって起こる希薄 化の影響を考慮して計算されます。また基本的および希薄化後1株当り当期純利益は、株式分割による無償新株 式の発行を考慮し、すべての期間において調整されています。 ⑱ 新株発行費 新株発行費は、米国では一般的に資本勘定の控除項目として処理されていますが、日本の商法上、この処理は 認められていません。したがって、連結財務諸表上、当該費用は税効果考慮後の額を利益剰余金から直接控除し ています。 (3) 最近公表された会計基準 デリバティブおよびヘッジに関する会計処理 平成13年4月1日、ソニーは基準書第133号「デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理(Accounting for Derivative Instruments and Hedging Activities )」を適用しました。この基準書は、基準書第138号「特定 の派生商品及び特定のヘッジ活動に関する会計処理-FASB基準書第133号の改訂(Accounting for Certain Derivative Instruments and Certain Hedging Activities - an Amendment of FASB Statement No. 133)」に より一部改訂されています。改訂された基準書第133号はデリバティブに関する会計処理および報告基準を規定 しています。基準書第133号はすべてのデリバティブを公正価額により貸借対照表上、資産または負債として認 識し、さらにその公正価額の変動を、会計上の目的およびヘッジ活動の性質に照らしてヘッジに適格であるか否 かにより、資本の部もしくは当期純利益に計上することを要求しています。新基準の適用にあたり、平成13年4 月1日において、未実現の利益1,089百万円が累積その他の包括利益に、会計原則変更による累積影響額として税 効果考慮後の利益5,978百万円が平成13年度の連結損益計算書に計上される予定です。 (4) 勘定科目の組替え再表示 SAB第101号の適用にともない、従来その他の収益およびその他の費用として計上されていた固定資産の除売却損 益(純額)および減損が販売費および一般管理費として計上されています。この結果、平成12年度における営業利 益は組替え再表示され、従来の表示方法によった場合と比較して、17,423百万円減少しています。 SOP 00−2の適用にともない、基準書第53号にもとづき棚卸資産に計上していた平成12年3月31日現在の映画作 品およびテレビ番組にかかる繰延製作費用112,624百万円を繰延映画製作費として長期性資産に組替え再表示して います。 − 72 − (72) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 上記のほか、平成11年度の連結財務諸表の一部の金額を、平成12年度の表示に合わせて組替え再表示しています。 4 上場子会社3社の完全子会社化 平成12年1月5日に、当社は㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント(以下「SMEJ」)、ソニーケミカ ル㈱(以下「SCC」)およびソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱(以下「SPT」)の上場子会社3社を株 式交換によって完全子会社としました。株式交換以前には当社はSMEJ、SCCおよびSPTの普通株式をそれ ぞれ71.0%、69.6%および69.2%所有していました。SMEJは主として音楽事業を営み、SCCは記録メディア、 電子部品、接合材料の製造・販売を行い、SPTは精密計測機器、精密記録機器の製造・販売を行っています。ま た、SMEJの完全子会社化にともない、当社とSMEJが出資している㈱ソニー・コンピュータエンタテインメ ントも当社の実質完全子会社となりました。 この株式交換では、当社以外の株主が所有するSMEJ、SCC、SPT各社の株式1株と、当社の株式0.835 株、0.565株、0.203株がそれぞれ交換されました。その結果、当社の株式約26,156千株、5,606千株、1,218千株が それぞれ発行されました。 これらの完全子会社化は、すべてパーチェス法で処理されました。取得した少数株主持分の時価は、株式交換の 条件が合意・発表された平成11年3月9日前後数日間の当社株式の市場価格10,550円にもとづいて決定されました。 少数株主持分の取得価額はSMEJ、SCC、SPTでそれぞれ276,169百万円、59,174百万円、12,868百万円で す。これらの金額には株式交換に要した直接経費が含まれています。取得価額のうち、それぞれの子会社の取得純 資産を超過する部分の金額は土地や無形固定資産(主としてプレイステーションの商標、プレイステーションの フォーマット、音楽配給契約およびアーティスト・コントラクト)といった識別可能な資産にそれらの適正価額に もとづいて配分するとともに、対応する繰延税金負債を計上しています。取得価額が、認識可能な資産から負債を 差し引いた金額を超過する金額は、営業権として計上されています。この取引にかかる営業権は20年で均等償却さ れています。 これら3社は完全子会社化以前から連結子会社であったため、ソニーの連結財務諸表には各社の完全子会社化以 前の期間も含めすべての期間の経営成績が含まれています。完全子会社化の日以降の期間についてはこれら3社に かかる少数株主持分損益はソニーの連結財務諸表には計上されません。以下の想定連結情報は、3社の完全子会社 化が期首に行われたと想定した場合の平成11年度のソニーの連結経営成績を表したものです(監査は受けていませ ん)。 <監査対象外> 項目 平成11年度 純売上高(影響なし)(百万円) 6,238,401 当期純利益(百万円) 123,183 項目 平成11年度 1株当り当期純利益 基本的(円) 138.07 希薄化後(円) 126.50 上記の想定連結情報は、年度の期首に完全子会社化が行われた場合の実際の業績を表わすものではなく、また将 来の予想される業績を表わすものでもありません。上記の平成11年度の想定1株当り当期純利益の金額は、平成12 年5月19日に行われた1株を2株にする株式分割を反映しています。 − 73 − (73) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 5 棚卸資産 棚卸資産の内訳は次のとおりです。 平成12年3月31日現在 平成13年3月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 製品 473,935 624,055 仕掛品 106,749 125,198 原材料・購入部品 165,866 193,623 746,550 942,876 項目 計 6 繰延映画製作費 繰延映画製作費の内訳は次のとおりです。 平成12年3月31日現在 平成13年3月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 既公開(取得ライブラリーを含む) 178,131 169,522 製作・開発中 106,976 77,876 既公開(取得ライブラリーを含む) 42,634 37,700 製作・開発中 11,270 12,519 339,011 297,617 項目 映画作品: テレビ番組: 計 注記3に記載のとおり、平成12年度において、ソニーはSOP 00‐2を適用しました。したがって、平成13年3月 31日現在の繰延映画製作費の残高は新基準にもとづいて表示していますが、平成12年3月31日現在の残高は従来の 基準である基準書第53号にもとづいて表示しています。 ソニーは、平成13年3月31日現在の既公開作品(取得ライブラリーに配分された金額を除く)にかかる未償却残 高のうち約90%が、3年以内に償却されると見積もっています。 また、平成13年3月31日現在の既公開作品にか かる繰延映画製作費のうち約113,766百万円が1年以内に償却される予定です。平成13年3月31日現在の取得ライ ブラリーにかかる未償却残高29,092百万円が、平均残存年数9年で均等償却される予定です。 また、未払分配金 債務84,508百万円は1年以内に支払われる予定です。 7 関連会社に対する投資および取引 ソニーは、重要な影響力を行使しうる、あるいは20%以上50%以下の持分比率を有する関連会社への投資に対して 持分法を適用しています。これら持分法適用会社には、エスティ・エルシーディ㈱(50%)、コロンビア・ハウス社 (50%)、ロウズ・シネプレックス・エンタテインメント社(以下ロウズ)(39.5%)、テレムンド・グループ(39.5%)、 ベスト・ベルヒューシュトラセ・デベロップメント・マネジメント・ゲー・エム・べー・ハー(以下BE-ST 社)(50%)、㈱クロスウェイブコミュニケーションズ(23.9%)等があります。 持分法によって評価されている関連会社の財務諸表を合算・要約したものは次のとおりです。 − 74 − (74) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 科目 平成12年3月31日現在 平成13年3月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 流動資産 217,419 209,419 有形固定資産 263,895 164,076 その他の資産 207,338 146,519 688,652 520,014 流動負債 288,838 215,966 固定負債 228,938 153,876 資本 170,876 150,172 688,652 520,014 81社 86社 資産合計 負債および資本合計 期末現在の会社数 科目 平成11年度 平成12年度 金額(百万円) 金額(百万円) 売上高および営業収入 503,186 418,213 売上総利益 135,828 134,388 △ 89,207 △ 65,229 当期純利益・損失(△) 平成11年度において、コロンビア・ハウス社における繰り延べられたダイレクト・レスポンス広告宣伝費や顧客 獲得費用の償却期間短縮および減損、またBE-ST社の欧州での商業施設事業における販売目的不動産の評価減から 生じた追加費用により、持分法による投資損失(純額)がそれぞれ約7,632百万円、約5,154百万円増加しました。 平成12年度において、ロウズにおける継続的な損失計上や、ソニーのロウズに対する投資簿価の全額減損処理な どにより、ロウズに関する持分法による投資損失を25,026百万円計上しました。平成13年2月、ロウズは、米国で 連邦破産法第11条にもとづく会社更生、カナダで会社債権者整理法にもとづく会社更生に関する申請手続を行うと ともに、投資家グループとロウズ買収の提案および債務整理に関して基本合意しました。この事業再編が終了すれ ば、ソニーのロウズに対する出資持分は消滅し、ロウズはソニーの持分法適用会社から除外されます。このような 状況のもと、平成13年3月31日現在のロウズの財政状態は、上記の要約貸借対照表に含まれていません。 平成13年3月31日現在、持分法によって評価されている上場会社の株式の簿価は、10,670百万円、株式の市場価 額は32,408百万円です。 関連会社との取引残高および取引高は次のとおりです。 科目 平成12年3月31日現在 平成13年3月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 売掛金 14,453 19,717 買掛金 1,085 9,964 − 75 − (75) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 科目 平成11年度 平成12年度 金額(百万円) 金額(百万円) 売上高 32,045 31,239 仕入高 5,301 75,379 平成11年度および平成12年度における持分法適用の関連会社からの配当金は、それぞれ869百万円および2,764百 万円です。 8 有価証券および投資有価証券その他 有価証券および投資有価証券その他に含まれる負債証券および持分証券のうち、売却可能証券および満期保有目 的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益および公正価額は次のとおりです。 項目 平成12年3月31日現在 取得原価 (百万円) 平成13年3月31日現在 未実現 未実現 未実現 未実現 公正価額 取得原価 公正価額 評価益 評価損 評価益 評価損 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 売却可能証券 負債証券 697,237 40,646 7,268 730,615 883,571 53,264 2,396 934,439 持分証券 25,759 66,905 2,594 90,070 45,868 32,555 8,119 70,304 − − − − 16,493 63 − 16,556 722,996 107,551 9,862 820,685 945,932 85,882 10,515 1,021,299 満期保有目的 証券 合計 平成13年3月31日現在、売却可能証券および満期保有目的証券に区分される負債証券は、主に1年から17年満期 の日本の国債、地方債および社債からなっています。 平成11年度および平成12年度における売却可能証券の売却収入は、それぞれ186,093百万円および91,424百万円 です。これらの売却収入のうち平均原価法にもとづく実現総利益は、それぞれ18,887百万円および 5,291百万円で あり、実現総損失は、それぞれ2,394百万円および416百万円です。 当社および一部の連結子会社は平成13年3月、退職給付を目的とした信託に特定の市場性ある株式(子会社・関 連会社株式を除く)を拠出しました。この拠出によるキャッシュ・フローへの影響はありません。拠出時における これらの株式の公正価額は、14,316百万円です。 平成12年度第4四半期において、生命保険子会社が一部の投資に関して投資運用方針を変更したことにともない、 従来短期投資として分類されていた金銭の信託の一部が売却可能証券に区分変更され、平成13年3月31日現在の貸 借対照表上、投資有価証券その他に含まれています。なお、平成12年3月31日現在の貸借対照表上の有価証券に含 まれていた区分変更の対象となった金銭の信託は34,525百万円です。 有価証券に含まれる金銭の信託への短期投資の残高は、平成12年3月31日および平成13年3月31日現在、それぞ れ85,928百万円および72,152百万円です。 ソニーは通常の事業において、多くの非上場会社の株式を長期の投資有価証券として保有し、これらは投資有価 証券その他に含まれています。非上場会社に対する投資は原価法で評価しており、平成12年3月31日および平成13 年3月31日現在の残高はそれぞれ38,826百万円および92,565百万円です。それぞれの時点でのこれらの非上場会社 に対する投資の公正価額は通常算定が困難なため計算していませんが、個別の投資の価値が下落し、その下落が一 時的でないと判断される場合には、公正価額まで評価減しています。 平成11年度および平成12年度の損益に含まれる売買目的証券にかかる未実現評価損益の変動額(純額)は僅少で す。 − 76 − (76) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 平成12年3月31日および平成13年3月31日現在、投資有価証券その他には、公正価額で表示されている生命保険 事業における特別勘定資産(注記11参照)が含まれています。この特別勘定資産は、主に負債証券および持分証券 からなっていますが、その資産の性質上、上記の表からは除かれています。また、上記の売却可能証券の売却収入、 実現総利益および実現総損失からも特別勘定資産にかかる金額は除かれています。平成12年3月31日および平成13 年3月31日現在の特別勘定資産の残高は、それぞれ71,888百万円および91,956百万円です。 9 リース資産 ソニーは、情報関連およびその他の機器、工場施設、事務所、倉庫、従業員の住居施設およびその他の資産の一 部を賃借しています。 キャピタル・リースに該当するリース資産の内容は次のとおりです。 資産の種類 平成12年3月31日現在 平成13年3月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 土地 1,799 1,936 建物および構築物 15,713 16,762 機械装置およびその他の資産 28,059 37,773 △19,981 △22,850 25,590 33,621 償却累計額 計 キャピタル・リースに関して、将来支払われる最低リース料の年度別の金額およびその合計額の現在価値は次の とおりです。 項目 平成12年3月31日現在 平成13年3月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 平成12年度 10,222 − 平成13年度 8,857 13,396 平成14年度 7,490 11,896 平成15年度 4,721 7,808 平成16年度 2,947 5,354 平成17年度 − 3,200 平成17年度以降 8,243 − 平成18年度以降 − 11,737 42,480 53,391 6,672 8,997 35,808 44,394 9,420 11,681 26,388 32,713 リース料の最低支払額 控除:利息相当額 現在価値 控除:短期リース未払金 長期キャピタル・リース未払金 − 77 − (77) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 リース料の最低支払額については、解約不能の転貸リースにもとづいて将来受け取るべき最低賃貸料 12,274百 万円を減額していません。 平成11年度および平成12年度のオペレーティング・リースによる賃借料は、それぞれ91,340 百万円および 93,727百万円です。平成12年3月31日および平成13年3月31日現在における当初のまたは残存する解約不能リース 期間が1年を超える賃借契約にもとづく最低賃借料は次のとおりです。 年度 平成12年3月31日現在 平成13年3月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 平成12年度 40,351 − 平成13年度 34,392 49,659 平成14年度 29,847 41,041 平成15年度 23,259 35,261 平成16年度 19,508 22,128 平成17年度 − 21,430 平成17年度以降 107,647 − 平成18年度以降 − 106,260 255,004 275,779 将来の最低賃借料の支払額合計 10 無形固定資産および営業権の償却累計額 平成12年3月31日および平成13年3月31日現在における無形固定資産および営業権の償却累計額は、それぞれ 202,750百万円および263,510百万円です。 11 保険関連科目 国内の生命保険子会社および損害保険子会社は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則および会 計実務に準拠して会計記録を保持していますが、米国会計原則とは、いくつかの点で異なっています。 これらの相違の主なものは、1)保険契約の獲得費用は、国内では発生年度の期間費用として処理されますが、 米国会計原則では繰延処理され、通常、保険契約の保険料払込期間にわたって償却されること、および2)保険契 約債務について、国内では行政監督庁の認める方式により算定されますが、米国会計原則においては、これらの債 務は、計算基礎の一定の変更を施し、平準純保険料式による評価を行って計上されることです。連結財務諸表の作 成上、米国会計原則に準拠するためこのような差異は適切に調整されています。 平成12年3月31日および平成13年3月31日現在の当該子会社の法定帳簿上の純資産は、それぞれ49,791百万円お よび101,106百万円です。 (1) 繰延保険契約費 繰り延べの対象となる新規契約費用は、保険契約募集手数料(費用)、診査および調査費用、広告宣伝費等、 新規保険契約の獲得に関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち回収できると認められるものです。この繰 延費用は、当該保険契約に関する保障債務の認識と共通の計算基礎率を用いた計算にもとづき、主に保険料払込 期間にわたり償却されます。平成11年度および平成12年度の償却費は、それぞれ22,708百万円および38,886百万 円です。 − 78 − (78) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 (2) 保険契約債務 保険契約債務は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられています。これらの 債務は将来の資産運用利回り、死亡率および契約脱退率についての予測にもとづき平準純保険料式の評価方法に より算定されます。保険契約債務は約1.75%から5.5%の範囲の利率を適用して計算していますが、計算上、通 常10年から20年の期間で逓減させて適用しています。保険契約債務の見積に使用される死亡率、罹患率および契 約の脱退率は、生命保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。 平成12年3月31日および平成13年3月31日現在の保険契約債務は、それぞれ1,070,303百万円および 1,217,972百万円です。 (3) 特別勘定資産 特別勘定資産はその投資損益が直接保険契約者に帰属する保険契約の資産で、法律上、他の財産とは分離され ており、生命保険子会社の他のいかなる事業からも影響を受けることはありません。特別勘定資産は、主に負債 証券および持分証券からなり、公正価額で投資有価証券その他に含まれています。また、関連する債務は特別勘 定負債として、保険契約債務その他に含まれています。これら特別勘定にかかる事務および契約者サービス手数 料は保険収入に計上されています。 12 短期借入金および長期借入債務 短期借入金の内訳は次のとおりです。 平成12年3月31日現在 項目 借入金 (主として銀行借入金) コマーシャル・ペーパー 短期借入金合計 金額 (百万円) 54,566 1,860 摘要 加重平均利率:年3.72% インドにおける連結子会社の発行 利率:年10.5% 56,426 平成13年3月31日現在 金額 (百万円) 摘要 68,240 加重平均利率:年4.93% 117,295 加重平均利率:年4.86% 185,535 − 79 − (79) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 長期借入債務の内訳は次のとおりです。 平成12年3月31日現在 項目 金額 (百万円) 摘要 平成13年3月31日現在 金額 (百万円) 摘要 無担保の借入金 (借入先:主として銀行) 80,868 利率:年1.0%から6.39%まで 返済期限:平成12年から平成30年まで 59,908 利率:年0.8%から6.69%まで 返済期限:平成13年から平成30年まで 担保付の借入金 (借入先:主として銀行) 2,158 利率:年6.25% 返済期限:平成12年から平成21年まで 2,277 利率:年6.75%から7.25%まで 返済期限:平成13年から平成21年まで 123,625 利率:年3.21%から7.55%まで 返済期限:平成12年から平成18年まで 79,296 利率:年4.82%から7.55%まで 返済期限:平成13年から平成18年まで ミディアム・ ターム・ノート (連結子会社の発行) 無担保転換社債 53 利率:年2.0% 満期:平成12年 − 無担保転換社債 34,114 利率:年0.15% 満期:平成13年 − 無担保転換社債 338 利率:年1.5% 満期:平成14年 期限前償還可能 転換価格:2,194.0円 316 利率:年1.5% 満期:平成14年 期限前償還可能 転換価格:2,194.0円 無担保転換社債 9,380 利率:年1.4% 満期:平成15年 期限前償還可能 転換価格:2,707.8円 8,310 利率:年1.4% 満期:平成15年 期限前償還可能 転換価格:2,707.8円 無担保転換社債 293,120 利率:年1.4% 満期:平成17年 期限前償還可能 転換価格:3,995.5円 287,883 利率:年1.4% 満期:平成17年 期限前償還可能 転換価格:3,995.5円 無担保分離型 新株引受権付社債 2,000 利率:年0.1% 満期:平成12年 − 無担保分離型 新株引受権付社債 3,500 利率:年0.1% 満期:平成13年 3,500 利率:年0.1% 満期:平成13年 無担保分離型 新株引受権付社債 (未償却ディスカウント 控除後) 3,733 利率:年0.03% 満期:平成16年 3,795 利率:年0.03% 満期:平成16年 無担保分離型 新株引受権付社債 (未償却ディスカウント 控除後) 3,696 利率:年0.1% 満期:平成17年 3,753 利率:年0.1% 満期:平成17年 12,000 利率:年1.55% 満期:平成18年 80,000 利率:年4.4% 満期:平成13年 無担保分離型 新株引受権付社債 無担保社債 − 80,000 利率:年4.4% 満期:平成13年 無担保社債 (未償却ディスカウント 控除後) − 99,982 利率:年1.42% 満期:平成17年 無担保社債 (未償却ディスカウント 控除後) − 49,972 利率:年2.04% 満期:平成22年 無担保米貨建社債 (未償却ディスカウント 控除後) 193,186 193,268 利率:年6.125% 満期:平成15年 利率:年6.125% 満期:平成15年 無担保社債 (連結子会社の発行) 5,000 利率:年2.55% 満期:平成12年 − 無担保社債 (連結子会社の発行) 20,465 利率:年5.01% 満期:平成12年 − − 80 − (80) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 項目 平成12年3月31日現在 平成13年3月31日現在 無担保社債 (連結子会社の発行) 15,000 利率:年2.0% 満期:平成13年 − 無担保社債 (連結子会社の発行) 15,000 利率:年1.35% 満期:平成13年 15,000 利率:年1.35% 満期:平成13年 無担保社債 (連結子会社の発行) 15,000 利率:年2.5% 満期:平成15年 15,000 利率:年2.5% 満期:平成15年 無担保社債 (連結子会社の発行) 15,000 利率:年2.0% 満期:平成17年 15,000 利率:年2.0% 満期:平成17年 無担保社債 (連結子会社の発行) − 15,000 利率:年1.99% 満期:平成19年 無担保社債 (連結子会社の発行) − 5,000 利率:年2.35% 満期:平成22年 満期:平成13年 無担保米貨建米ドル/円 為替連動債 (連結子会社の発行) 担保付社債 (連結子会社の発行) 690 満期:平成13年 805 3,000 利率:年3.8% 満期:平成13年 − 長期キャピタル・リース 未払金 35,808 利率:年1.20%から11.67%まで 支払期間:平成12年から平成25年まで 預り保証金 17,603 20,066 小計 972,337 1,014,525 控除:1年以内に返済期 限の到来する額 158,509 170,838 長期借入債務合計 813,828 843,687 44,394 利率:年1.90%から9.30%まで 支払期間:平成13年から平成26年まで 平成13年3月31日現在における分離型新株引受権の状況は次のとおりです。 行使価格 1新株引受権当りの 引受可能株式数 発行日 行使可能期間 行使状況 平成9年10月13日 平成10年11月2日∼ 平成13年10月12日 5,894円 当社普通株式 339株 894の新株引受権が行使済、 856の新株引受権が未行使 平成10年8月17日 平成11年9月1日∼ 平成16年8月16日 6,264円 当社普通株式 319株 206の新株引受権が行使済、 1,794の新株引受権が未行使 平成11年8月23日 平成12年9月1日∼ 平成17年8月22日 7,167円 当社普通株式 279株 2,000の新株引受権が未行使 平成12年10月19日 平成13年11月1日∼ 平成18年10月18日 12,457円 当社普通株式 100株 9,600の新株引受権が未行使 − 81 − (81) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 長期借入債務の翌年度以降5年間の各年度の返済予定額は次のとおりです。 年度 平成12年3月31日現在 平成13年3月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 平成12年度 158,509 − 平成13年度 163,001 170,838 平成14年度 226,288 232,375 平成15年度 39,581 33,198 平成16年度 309,938 322,000 平成17年度 − 140,211 平成13年3月31日現在、ソニーの未使用融資与信枠は474,879百万円であり、契約している金融機関から通常90 日を超えない期間で借り入れることができます。さらにソニーは1,252,425百万円のコマーシャル・ペーパー・プ ログラムを設定しており、平成13年3月31日現在の発行残高は117,295百万円です。また米国において、短期の資 金調達力を高めるために、ソニーは111,510百万円の売掛債権流動化プログラムを設定しています。これらのプロ グラムにより、ソニーは通常270日を超えない期間でコマーシャル・ペーパーの発行および売掛債権を売却するこ とができます。さらに、長期の資金調達目的でミディアム・ターム・ノートの発行枠が805,350百万円あり、平成 13年3月31日現在の発行残高は79,296百万円です。 邦銀数行との取引約定書にもとづき、ソニーは当該銀行から要求があれば直ちに担保(当該銀行に対する預金を 含む)を提供し、あるいは保証人を立てる義務を負っています。この約定またはほかの理由により供される担保は、 当該銀行に対する現在および将来のすべての債務を共通に担保します。 13 金融商品 ソニーは通常の事業において、金融資産・負債を含む金融商品およびオフバランスシートとなる金融商品を所有 しています。ソニーは一貫したリスク管理方針にしたがい、先物為替予約、通貨オプション契約、金利スワップ契 約および金利通貨スワップ契約を含むデリバティブをヘッジとして利用し、金融資産・負債に対する為替および金 利変動リスクを管理しています。これらの金融商品は信用の高い金融機関との間で取引されており、ほとんどの外 国為替にかかる契約は米ドル、ユーロおよびその他の主要国の通貨で構成されています。ソニーは相手側の契約不 履行、金利および為替の変動により損失を被る可能性がありますが、契約先の信用度とソニーのヘッジ管理により 重要な損失は見込んでいません。 金融資産・負債とオフバランスシートの金融商品にかかる概要は次のとおりです。 (1) 現金・預金および現金同等物、定期預金 通常の事業において、ほとんどの現金・預金および現金同等物、定期預金はきわめて流動性が高く、その帳簿 価額はおおむね公正価額となっています。 (2) 短期借入金および長期借入債務 短期借入金および1年以内の返済分を含む長期借入債務の公正価額は、市場価額または類似した負債をソニー が新たに借入れる場合に適用される利子率を使って、将来の返済額を現在価値に割引いた金額で見積もられてい ます。 (3) デリバティブ ソニーが行っている先物為替予約および通貨オプション契約は、主に連結会社間の取引にかかる外貨建て売上 債権、買入債務および予定された外貨建て取引から生じるキャッシュ・フローを、ソニーの主要拠点の基軸通貨 − 82 − (82) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 (円、米ドル、ユーロ)建てで確定するためのものです。 ソニーは先物為替予約を締結しており、平成12年3月31日および平成13年3月31日現在の契約残高は、それぞ れ822,644百万円および 1,189,710百万円です。これらの契約の大部分は4ヵ月以内に決済されるものです。こ れらの契約の公正価額は市場価格にもとづいて見積もられています。 ソニーは買建て通貨オプション契約を行っており、平成12年3月31日および平成13年3月31日現在の想定元本 はそれぞれ495,949百万円および479,132百万円です。これらの契約の大部分は貸借対照表日より3ヵ月以内に行 使日を迎えるものです。また、ソニーは売建て通貨オプション契約を行っており、平成12年3月31日および平成 13年3月31日現在の想定元本はそれぞれ574,656百万円および724,091百万円です。これらの契約の大部分はレン ジフォワード契約として行われており、対応する上述の買建て通貨オプション契約と同月内に行使日を迎えるも のです。また、ソニーはレンジフォワード契約に加えて売建て通貨オプション契約を行うことによりヘッジコス トを軽減しています。これらの通貨オプション契約の公正価額は市場価格にもとづいて見積もられています。 ソニーは、金利または為替相場の不利な変動によって発生する借入債務にかかるリスクを軽減するために、平成 13年から平成27年までに満期となる金利スワップ契約および金利通貨スワップ契約を締結しています。平成12年3 月31日および平成13年3月31日現在の金利スワップ契約の想定元本の総額はそれぞれ225,801百万円および215,971 百万円で、金利通貨スワップ契約についてはそれぞれ362,437百万円および278,573百万円です。これらの契約の公 正価額は将来割引キャッシュ・フロー(純額)により見積もられています。 ソニーの生命保険子会社は、保有する債券の運用利回りを確保するため長期国債先物を対象とした売建て債券先 物オプション契約を締結することがあります。平成12年3月31日現在の想定元本は102,580百万円であり、平成13 年3月31日現在、当該契約残高はありません。これらの取引は米国会計原則のヘッジ会計の条件に合致しません。 したがって売建て債券先物オプション契約は時価により評価されています。売建て債券先物オプション契約の公正 価額は市場価格にもとづいて見積もられています。平成11年度および平成12年度における売建て債券先物オプショ ン契約の期中平均公正価額および発生した純損益は僅少です。 おおむね公正価額で計上されている現金・預金および現金同等物、定期預金、受取手形および売掛金、短期借入 金、支払手形および買掛金、ならびに注記8に記載されている負債証券および持分証券を除いた貸借対照表上およ びオフバランスシートの金融商品の見積公正価額は次のとおりです。 借方(貸方) 平成12年3月31日現在 項目 簿価(百万円) 長期借入債務 (972,337) 平成13年3月31日現在 見積公正価額 (百万円) 簿価(百万円) 見積公正価額 (百万円) (1,893,521) (1,014,525) (1,395,706) (1年以内に返済期限の到来 する長期借入債務を含む) 先物為替予約 986 2,479 (7,864) (17,226) 買建て通貨オプション 7,422 7,422 5,964 5,964 売建て通貨オプション (2,892) (2,892) (6,897) (6,897) (253) (457) (2,469) (3,797) 金利スワップ 金利通貨スワップ 売建て債券先物オプション 14 − (179) (32,362) − (179) − (9,032) − 年金および退職金制度 当社および国内の子会社の従業員は、通常、退職時に以下のような退職一時金または年金の受給資格を有します。 通常、自己都合により退職する従業員の退職金最低支給額は、その時点における給与と勤続年数にもとづいて計算 されます。定年退職を含む会社都合による退職の場合の最低支給額には、これに加算金が加えられます。また、取 締役および監査役の退任に際しては、上記と同様の計算にもとづき退職一時金として、株主総会での承認後支払わ − 83 − (83) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 れます。 当社および大部分の国内の子会社は、厚生年金保険法にもとづく厚生年金基金制度に加入しています。この厚生 年金基金制度は、会社と従業員の拠出からなる国の年金制度の一部を会社が代行するいわゆる基本部分と、適格退 職年金制度の給与比例部分を引き継いだ加算部分により構成されます。厚生年金基金制度のもとでは、一般的には 現行の退職金規則による退職金の60%がこの制度により充当されます。残りの部分については、会社が支払う退職 一時金により充当されます。年金給付は、前述の規則のもとで勤続年数と給与にもとづいて決定され、退職する従 業員の選択により一時払いあるいは月払いの年金として支給されます。年金基金へ拠出された資金は、関係法令に したがい数社の金融機関により運用されています。 多数の海外の子会社は、ほぼ全従業員を対象とする給付建年金制度あるいは退職一時金制度を有しており、拠出 による積立てを行うかあるいは引当金を計上しています。これらの制度にもとづく給付額は、主に退職時の給与と 勤続年数によって計算されます。 平成11年度および平成12年度における純退職・年金費用の内訳は次のとおりです。 純退職・年金費用(△収益): 国内制度(百万円) 海外制度(百万円) 項目 平成11年度 平成12年度 平成11年度 平成12年度 勤務費用 46,306 46,400 17,836 16,841 利息費用 14,898 19,040 6,095 6,805 △ 11,236 △ 26,216 △ 4,989 △ 6,492 △ 375 △ 375 △ 108 △ 36 年金数理純損益の償却 5,733 7,447 △ 46 555 過去勤務債務の償却 1,335 783 △ 142 △ 341 56,661 47,079 18,646 17,332 期待年金資産運用収益 会計基準変更時差異の償却 純退職・年金費用 − 84 − (84) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 退職給付債務および年金資産の変動、年金制度の財政状況および連結貸借対照表計上額の内訳は次のとおりです。 国内制度(百万円) 海外制度(百万円) 項目 平成11年度 平成12年度 平成11年度 平成12年度 562,861 729,803 92,970 103,992 勤務費用 46,306 46,400 17,836 16,841 利息費用 14,898 19,040 6,095 6,805 4,806 5,865 821 755 退職給付規定の変更による 影響額 △ 7,665 1,156 161 △ 1,708 年金数理純損失(△利益) 122,021 27,963 11,564 △ 326 為替相場の変動による影響 額 − − △ 13,861 15,114 △ 13,424 △ 28,905 △ 11,594 △ 13,311 729,803 801,322 103,992 128,162 期首年金資産公正価額 369,321 507,943 60,297 78,842 年金資産運用収益(△損 失) 109,355 △ 85,468 18,748 △ 2,567 − − △ 8,332 8,363 30,721 44,923 12,302 7,853 4,806 5,865 821 755 △ 6,260 △ 13,096 △ 4,994 △ 6,895 507,943 460,167 78,842 86,351 221,860 341,155 25,150 41,811 △ 121,184 △ 236,747 △ 811 △ 9,943 1,979 1,604 210 143 △ 3,805 △ 4,178 2,110 2,163 98,850 101,834 26,659 34,174 106,022 189,283 26,659 34,174 △ 820 △ 1,419 − − △ 6,352 △ 86,030 − − 98,850 101,834 26,659 34,174 退職給付債務の変動 期首退職給付債務 従業員による拠出額 退職給付支払額 期末退職給付債務 年金資産の変動 為替相場の変動による影響 額 会社による拠出額 従業員による拠出額 退職給付支払にともなう払 出額 期末年金資産公正価額 年金制度の財政状況 未認識純損失 会計基準変更時差異の未償却 額 未認識過去勤務債務 連結貸借対照表に計上した純 額 連結貸借対照表計上額の内訳 未払退職・年金費用(流動 負債を含む) 無形固定資産 累積その他の包括利益 連結貸借対照表に計上した純 額 − 85 − (85) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 平成12年3月31日および平成13年3月31日現在の退職給付債務計算上の想定率は次のとおりです。 国内制度 海外制度 項目 平成11年度 平成12年度 平成11年度 平成12年度 割引率 2.7% 2.7% 4.5∼7.5% 4.0∼7.5% 期待長期年金資産収益率 4.0% 4.0% 6.5∼9.1% 5.0∼9.0% 長期昇給率 3.0% 3.0% 2.0∼4.8% 2.5∼5.1% 基準書第87号「雇用主の年金会計(Employers’Accounting for Pensions)」のもとでは、予測計算に使用する 想定率は、状況の変化に応じて見直しがされます。平成11年度に国内制度において生じた年金数理純損失は、主と して退職給付債務の計算および一部の前提条件の見直しによるものです。 基準書第87号にしたがい、ソニーは年金資産を超える予測給付債務について、未認識項目および最小年金債務を 考慮したうえで、未払退職・年金費用を計上しています。最小年金債務は、累積給付債務が年金資産と最小年金債 務計上前の未払退職・年金費用の合計を上回る金額です。最小年金債務に対応する金額は未認識過去勤務債務の額 を限度として無形固定資産に計上され、未認識過去勤務債務を超える額については、税効果考慮後の額が、累積そ の他の包括利益に計上されています。 平成12年3月31日現在、最小年金債務は国内のほとんどすべての子会社の年金制度から発生しており、最小年金 債務を認識した年金制度の累積給付債務および年金資産公正価額は、それぞれ232,624百万円および140,147百万円 です。また平成13年3月31日現在、最小年金債務は当社および国内のほとんどすべての子会社の年金制度から発生 しており、最小年金債務を認識した年金制度の累積給付債務および年金資産公正価額は、それぞれ592,876百万円 および425,554百万円です。 注記8に記載のとおり、平成13年3月に当社および一部の連結子会社は退職給付を目的とした信託に特定の市場 性ある株式を拠出しました。この信託は年金資産に含まれています。 15 資本勘定 平成11年度および平成12年度における発行済株式数の増加の内訳は次のとおりです。 項目 平成11年3月31日現在残高 株式数(株) 410,439,111 新株引受権の行使 192,162 転換社債の株式への転換 10,028,119 株式交換による発行 32,979,771 平成12年3月31日現在残高 453,639,163 株式分割 453,639,163 新株引受権の行使 111,209 転換社債の株式への転換 12,145,253 株式交換による発行 平成13年3月31日現在残高 82,346 919,617,134 平成13年3月31日現在の転換社債および新株引受権がすべて転換・行使された場合に発行される株式数は、 78,130,252株です。 − 86 − (86) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 平成13年3月31日現在の当社の配当可能限度額は、635,530百万円です。平成12年度にかかる利益処分額は、す でに連結財務諸表に反映されており、平成13年6月21日に開催の定時株主総会において承認されています。上記の 配当可能限度額は、連結財務諸表に取り込まれている平成13年3月31日に終了した6ヵ月間にかかる配当金を含ん でいます。 利益剰余金には、持分法適用会社の未分配利益に対するソニーの持分相当額が含まれており、平成12年3月31日 および平成13年3月31日現在の当該金額は、それぞれ7,699百万円および9,617百万円です。 平成9年6月27日に開催された定時株主総会において、利益をもって自己株式を消却することができる旨が決議 されました。この自己株式の買い受け消却は、国内の法律にもとづき、経済情勢、ソニーの業務または財産の状況 その他の事情を勘案して特に必要があると認めるときは、取締役会の決議により、3千万株を限度として行うこと ができます。なお、平成12年6月29日に開催された定時株主総会において、消却できる株式数の限度枠を増加する 旨が決議され、平成12年6月30日以降、利益による自己株式の買い受け消却は9千万株を限度として行うことがで きるように変更されました。平成13年3月31日現在、この承認にもとづく自己株式の買い取りは行われていません。 平成10年6月26日に開催された定時株主総会において、上述されている自己株式の買い受け消却に加えて、取締 役会の決議により、3千万株および取得価額の総額4,000億円を限度として、資本準備金をもって株式を買い受け て消却することができる旨、および当社は取締役または従業員に対して新株引受権を付与することができる旨が決 議されました。平成13年3月31日現在、この承認にもとづく自己株式の買い取りおよび新株引受権の付与は行われ ていません。 平成13年1月25日に開催された臨時株主総会において、インターネット関連事業を手がけるソニーの100%子会 社であるソニーコミュニケーションネットワーク㈱の経済価値に連動させることを企図した子会社連動株式を、当 社の新しい種類株式として発行するための定款の変更が決議されました。また、上述の利益および資本準備金を もって行う株式の買い受け消却の対象に、この子会社連動株式を含めることも決議されました。 その後、平成13年5月15日に開催された取締役会において、当社は3,072,000株の子会社連動株式を国内におい て公募することを決議し、平成13年6月20日、総額9,529百万円を発行しました。 平成11年度および平成12年度のその他の包括利益の内訳は次のとおりです。 項目 税効果考慮前 (百万円) 税効果(百万円) 税効果考慮後 (百万円) 平成11年度 未実現有価証券評価益 当年度発生額 79,822 △ 27,003 52,819 △ 17,196 2,809 △ 14,387 9,190 △ 3,869 5,321 外貨換算調整額 △ 202,596 3,423 △ 199,173 その他の包括利益 △ 130,780 △ 24,640 △ 155,420 △ 6,290 △ 1,200 △ 7,490 △ 16,095 6,186 △ 9,909 △ 79,678 33,544 △ 46,134 169,144 △ 8,862 160,282 67,081 29,668 96,749 控除:当期純利益への組替額 最小年金債務調整額 平成12年度 未実現有価証券評価益 当年度発生額 控除:当期純利益への組替額 最小年金債務調整額 外貨換算調整額 その他の包括利益 − 87 − (87) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 16 株価連動型報奨制度 以下の文中ならびに表中の株式数、報奨受給権数および権利行使価格は、平成12年5月19日に行われた1株を2 株にする株式分割を反映しすべての期間において調整されています。 ソニーは取締役および一部の経営幹部社員に対するインセンティブプランとして、3種類の株価連動型報奨制度 を有しています。 (1) ワラントプラン 当社は、注記12に記載の無担保分離型新株引受権付社債を発行すると同時にすべての新株引受権(ワラント)を 買い取り、これをソニーの取締役および一部の経営幹部社員に付与しています。取締役および一部の経営幹部社 員は1新株引受権の行使により、プランに規定されている付与割合に応じた株数だけ、当社の普通株式を購入す ることができます。新株引受権は主として、付与日から3年間にわたり徐々に行使可能となり、付与日より6年 後まで権利行使が可能です。 (2) CBプラン 平成12年4月、ソニーは米国子会社の幹部社員を対象として無利息の米ドル建転換社債(CB)を利用したインセ ンティブプランを導入しました。当プランは実質的にストック・オプションと同様の制度を実現しています。転 換社債1単位は付与日直前の株価を基準に決定された転換価格により当社の普通株式100株に転換することがで きます。転換は、付与日から3年間にわたり徐々に可能となり、付与日より10年後まで転換請求が可能です。当 該転換社債は幹部社員への無利息の貸付金を見合いに発行されているため、連結財務諸表上、転換社債と貸付金 は相殺処理されています。 ワラントプランおよびCBプランの実施状況は次のとおりです。 平成11年度 項目 期首現在未行使残高 株式数 (株) 平成12年度 加重平均権利 行使価格(円) 株式数 (株) 加重平均権利 行使価格(円) 1,357,568 5,846 1,531,573 6,456 558,000 7,167 1,420,900 12,788 権利行使 △ 383,995 5,333 △ 111,103 5,341 資格喪失 − − △ 41,100 12,544 1,531,573 6,456 2,800,270 9,911 541,966 5,877 825,265 6,332 付与 期末現在未行使残高 期末現在行使可能残高 平成13年3月31日現在のワラントプランおよびCBプランの未行使残高および行使可能残高の情報は次のとおりで す。 未行使残高 権利行使価格の範囲 (円) 株式数(株) 行使可能残高 加重平均権利行 使価格(円) 加重平均残存年 数 株式数(株) 加重平均権利行 使価格(円) 5,894∼10,000 1,420,470 6,543 3.23 825,265 6,332 10,001∼15,237 1,379,800 13,379 6.74 − − 5,894∼15,237 2,800,270 9,911 4.96 825,265 6,332 ワラントプランおよびCBプランともに権利行使価格は付与日直前の株価を基準に決定されたため、平成11年度お − 88 − (88) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 よび平成12年度における各プランにかかる報奨費用は僅少です。 ソニーは、基準書第123号「株式を基礎とした報酬の会計処理(Accounting for Stock-Based Compensation)」にしたがい、(1) ワラントプランおよび(2) CBプランについて、会計原則審議会意見書(以下意 見書)第25 号「従業員に発行した株式の会計処理(Accounting for Stock Issued to Employees )」にもとづき 処理しています。仮にワラントプラン、CBプランにかかる報奨費用を、基準書第123号が規定する方法により、付 与日の公正価値にもとづいて認識した場合、平成11年度および平成12年度における当期利益および1株当り利益は 次のとおりになります。 項目 平成11年度 会計原則変更による累積影響額前 利益(単位:百万円) 平成12年度 報告数値 121,835 121,227 想定数値 121,191 118,524 報告数値 121,835 16,754 想定数値 121,191 14,051 当期純利益(単位:百万円) 項目 平成11年度 基本的1株当り会計原則変更によ る累積影響額前利益(単位:円) 希薄化後1株当り会計原則変更に よる累積影響額前利益(単位:円) 基本的1株当り当期純利益 (単位:円) 希薄化後1株当り当期純利益 (単位:円) 平成12年度 報告数値 144.58 132.64 想定数値 143.82 129.69 報告数値 131.70 124.36 想定数値 131.02 121.64 報告数値 144.58 18.33 想定数値 143.82 15.37 報告数値 131.70 19.28 想定数値 131.02 16.56 平成11年度および平成12年度において付与された新株引受権および転換権の付与日現在の1株当り加重平均公正 価値はそれぞれ、1,398円および4,111円です。付与された新株引受権および転換権の付与日現在の公正価値は、上 記の想定計算を行うにあたって権利の確定までの期間にわたり費用認識されており、またブラック・ショールズ・ オプション・プライシング・モデルにもとづいて、以下の加重平均想定値を使用して見積もられています。 項目 平成11年度 平成12年度 加重平均リスク・フリー利子率 0.60% 2.68% 加重平均見積権利行使期間 2.78年 3.26年 33.12% 44.07% 0.40% 0.21% 加重平均見積ボラティリティ 加重平均見積配当率 (3) SARプラン ソニーは国内、米国および欧州において、株価連動型報奨受給権(Stock Appreciation Rights 、以下 SARs )を一部の経営幹部社員に付与しています。これらの制度において、経営幹部社員は権利行使により、当 社の株価がSARsの権利行使価格を上回る金額と同額の現金を受け取る事ができます。SARs は主として、付与日 から3年間にわたり徐々に行使可能となり、付与日より6年∼10年後まで権利行使が可能です。ソニーは国内で − 89 − (89) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 のSARプランに関するキャッシュ・フローのリスクを最小化するため、自己株式を保有しています。またソニー は米国および欧州におけるSARプランの一部について、報奨費用を最小化するため、諸施策を講じています。 SARプランの実施状況は次のとおりです。 平成11年度 項目 報奨受給権数 平成12年度 加重平均権利行使 価格(円) 報奨受給権数 加重平均権利行使 価格(円) 期首現在未行使残高 2,190,750 5,426 4,046,490 5,443 付与 2,306,610 5,896 154,700 9,801 △ 439,736 5,308 △ 588,092 5,198 期限切れ・資格喪失 △ 11,134 5,502 △ 47,852 5,869 期末現在未行使残高 4,046,490 5,443 3,565,246 6,218 745,496 5,711 1,397,216 5,966 権利行使 期末現在行使可能残高 平成13年3月31日現在のSARプランの未行使残高および行使可能残高の情報は次のとおりです。 未行使残高 権利行使価格の範囲 (円) 報奨受給権数 加重平均権利行 使価格(円) 行使可能残高 加重平均 残存年数 報奨受給権数 加重平均権利行 使価格(円) 3,732∼ 5,000 241,134 4,599 3.75 103,727 4,596 5,001∼10,000 3,268,662 6,217 3.87 1,289,564 6,049 10,001∼15,488 55,450 13,287 8.58 3,925 15,105 3,732∼15,488 3,565,246 6,218 3.94 1,397,216 5,966 ソニーは意見書第25号および関連する解説書にしたがい、当社の期末株価がSARsの権利行使価格を上回る金額を もとにSARsの報奨費用を測定しています。この会計処理方法は基準書第123号でも規定されています。平成11年度 において認識したSARプランにかかる報奨費用は、19,174百万円ですが、平成12年度においては株価の下落により 過去に引当計上した報奨費用を 5,587百万円取り崩しています。 17 事業再編にかかわる費用および資産の減損 主な事業再編にかかわる費用および資産の減損は以下のとおりです。 平成11年9月、ソニーは、従来北米にて行っていた携帯電話の設計・販売・マーケティング事業を休止し、次世 代携帯電話方式に関する研究および開発に集中しました。これにともない、ソニーは平成11年度にエレクトロニク ス分野において9,646百万円の費用を計上しました。この内訳は、施設閉鎖にかかわる費用7,420百万円、機械装置 の評価減1,802百万円および人件費関連424百万円です。 平成12年12月、ソニーは、CDおよび音楽カセットテープを生産していた米国の生産事業所の閉鎖を発表しまし た。これにともない、ソニーは平成12年度に音楽分野において4,623百万円の費用を計上しました。この内訳は、 施設閉鎖にかかわる費用1,001百万円、建物の評価減3,145百万円および人件費関連477百万円です。 − 90 − (90) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 18 研究開発費および広告宣伝費 (1) 研究開発費 平成11年度および平成12年度の売上原価に計上された研究開発費は、それぞれ394,479百万円および416,708百 万円です。 (2) 広告宣伝費 平成11年度および平成12年度の販売費および一般管理費に計上された広告宣伝費は、それぞれ293,303百万円 および 389,359百万円です。 注記3に記載のとおり、平成12年度の広告宣伝費には、映画作品およびテレビ番組にかかるものが含まれてい ます。これらは、従来映画棚卸資産として資産化され、償却費は売上原価に計上されていました。 19 持分法適用会社の新株発行にともなう利益 平成12年8月、オンライン証券取引サービスを提供するマネックス証券㈱は、その新規株式公開にあたり、 150,000株を時価総額6,278百万円で発行しました。この株式発行に関連して、ソニーは1,900百万円の利益を認識 するとともに、当該利益に対して繰延税金負債を計上しています。なお、この株式発行の結果、ソニーの持分割合 は36.6%から32.8%に低下しました。 平成12年8月、大容量高速通信サービスを提供する㈱クロスウェイブコミュニケーションズは、その新規株式公 開にあたり、101,960株を時価総額28,958百万円で発行しました。この株式発行に関連して、ソニーは6,406百万円 の利益を認識するとともに、当該利益に対して繰延税金負債を計上しています。なお、この株式発行の結果、ソ ニーの持分割合は30.0%から23.9%に低下しました。 平成12年10月、衛星放送サービスを提供する㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズは、その新規株式公 開にあたり、400,000株を時価総額121,600百万円で発行しました。この株式発行に関連して、ソニーは9,551百万 円の利益を認識するとともに、当該利益に対して繰延税金負債を計上しています。なお、この株式発行の結果、ソ ニーの持分割合は9.9%から8.1%に低下しました。また、この株式公開の結果、ソニーは㈱スカイパーフェクト・ コミュニケーションズに対して重要な影響力を行使し得なくなったため、同社は持分法適用会社から除外されまし た。 − 91 − (91) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 20 法人税等 税引前利益および法人税等の内訳は次のとおりです。 項目 平成11年度 平成12年度 金額(百万円) 金額(百万円) 税引前利益 当社および国内子会社 70,892 158,987 193,418 106,881 264,310 265,868 当社および国内子会社 59,239 89,708 海外子会社 61,564 31,405 120,803 121,113 △ 17,977 △ 106 △ 8,182 △ 5,473 △ 26,159 △ 5,579 海外子会社 計 法人税等−当年度分 計 法人税等−繰延税額 当社および国内子会社 海外子会社 計 ソニーは、所得に対して種々の税金を課されていますが、国内における法定税率は約42%です。 法定税率と実効税率との差は次のとおり分析されます。 項目 平成11年度 法定税率 42.0% 平成12年度 42.0% 税率増加・減少(△)要因 税額控除 △ 1.3 △ 1.7 2.8 10.5 海外子会社の未分配利益に かかる繰延税金負債の減少 △ 5.6 △ 6.5 その他 △ 2.1 △ 0.8 子会社当年度欠損金に 対する評価性引当金 実効税率 35.8% − 92 − (92) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 43.5% 繰延税金資産・負債の主な内訳は次のとおりです。 借方(貸方) 項目 平成12年3月31日現在 平成13年3月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 繰延税金資産 未払退職・年金費用 63,490 97,084 税務上繰越欠損金 63,761 90,014 製品保証引当金および未払費用 61,049 68,619 棚卸資産−連結会社間内部利益および評価 減 45,293 39,560 − 38,866 未払賞与 19,912 34,341 保険契約債務 40,774 18,317 その他 95,261 146,105 総繰延税金資産 389,540 532,906 控除:評価性引当金 112,191 198,613 繰延税金資産計 277,349 334,293 繰延保険契約費 (86,873) (97,345) 海外子会社の未分配利益 (60,518) (68,941) 株式交換により取得した無形固定資産 (45,872) (42,385) 未実現有価証券評価益 (35,437) (30,451) 退職給付目的信託への株式拠出益 (23,097) (29,967) その他 (55,778) (53,428) (307,575) (322,517) (30,226) 11,776 繰延映画製作費 繰延税金負債 総繰延税金負債 純繰延税金資産(負債) 評価性引当金は、主として将来実現が見込めない税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対す るものです。平成11年度における評価性引当金の純減少額は10,465百万円であり、平成12年度における評価性引当 金の純増加額は86,422百万円です。平成12年度における繰越欠損金の控除による法人税等の軽減額は約16,000百万 円です。 − 93 − (93) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 連結貸借対照表の各科目に含まれる繰延税金資産・負債は次のとおりです。 借方(貸方) 項目 平成12年3月31日現在 平成13年3月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 流動資産−繰延税金 117,258 141,473 その他の資産−その他 42,852 51,914 流動負債−その他 (6,316) (6,463) (184,020) (175,148) (30,226) 11,776 固定負債−繰延税金 純繰延税金資産(負債) 平成13年3月31日現在、海外子会社の未分配利益のうち将来配当することを予定していない500,155百万円に対 しては税金引当を行っていません。平成3年11月の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの公募株式発行に より計上された子会社株式売却益61,544百万円に対して、租税計画にもとづき所有株式の処分から発生する重大な 課税を予想していないため税金引当を行っていません。平成13年3月31日現在、これらの一時的差異にかかる未認 識の繰延税金負債は110,387百万円です。 平成13年3月31日現在の子会社の税務上の繰越欠損金約258,800百万円は、将来それらの子会社の課税所得から 控除が可能なものです。これらの繰越欠損金は、繰越可能期間が無期限の約55,300百万円を除いて、最長11年間繰 り越すことができます。その控除は、繰越可能期間内においてそれらの子会社で課税所得を計上した場合可能です。 評価性引当金控除後の繰延税金資産の実現は確実ではありませんが、実現の可能性が高いと考えられるものを資産 として認識しています。繰延税金資産は、その実現の可能性が認められたものであっても、繰越欠損金控除可能期 間における課税所得の見積の変動によって増減することがあります。 21 基本的および希薄化後1株当り利益の調整表 次の調整表にある基本的および希薄化後1株当り利益ならびに株式数には、平成12年5月19日に実施された1株 を2株にする株式分割を反映しています。平成11年度および平成12年度における基本的および希薄化後1株当り利 益の調整計算は次のとおりです。 項目 平成11年度 会計原則変更による累積影響額前利益(百万円) 平成12年度 121,835 121,227 2,537 2,417 希薄化後1株当り利益計算に用いる利益(百万円) 124,372 123,644 加重平均株式数(千株) 842,679 913,932 500 472 101,174 79,830 944,353 994,234 基本的1株当り利益(円) 144.58 132.64 希薄化後1株当り利益(円) 131.70 124.36 希薄化効果 転換社債(百万円) 希薄化効果 新株引受権(千株) 希薄化効果 転換社債(千株) 希薄化後1株当り利益計算に用いる加重平均株式数(千株) 平成12年度における希薄化後1株当り当期純利益は、基準書第128号「1株当り利益(Earnings per Share)」に もとづき、平成12年度における希薄化後1株当り会計原則変更による影響額前利益の計算に用いられた加重平均株 − 94 − (94) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 式数を使用し、転換社債の転換を仮定した場合の損益への影響を反映して計算されています。 22 契約債務および偶発債務 平成13年3月31日現在の有形固定資産およびその他の資産の購入等に関する契約債務は、71,412百万円です。平 成12年11月、ソニーはオペレーティング・リースとして賃借している米国子会社の本社ビルを所有する第三者に対 して、購入オプションを行使する旨を通知しました。この購入オプションの行使により、ソニーは平成13年12月に 総額236百万米ドルの現金での支払が必要となります。 音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約 を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として平成17年3月31日までの期間に関するも のです。平成13年3月31日現在の、当該長期契約にもとづく支払予定額は56,731百万円です。 平成13年3月31日現在の営業上および従業員の借入に対する債務保証は109,175百万円です。 当社および一部の子会社は、数件の訴訟の被告となっています。しかし、ソニーおよびソニーの法律顧問が現在 知りうるかぎり、それらの訴訟による損害は仮にあったとしても、連結財務諸表に重大な影響をおよぼすものでは ないと考えています。 23 セグメント情報 以下に報告されているオペレーティング・セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その 営業損益がマネジメントによって経営資源の配分の決定および業績の評価に通常使用されているものです。 エレクトロニクス分野は、世界全地域で、映像・音響・情報通信機器および部品の設計、開発、製造および販売 を行っています。ゲーム分野は、主に日本、米国および欧州において、プレイステーションのゲーム機および関連 するソフトウェアの設計、開発および販売を行っています。また、日本においてゲーム機に使用される半導体製造、 および外部のソフト開発会社に対するライセンス供与を行っています。音楽分野は、世界全地域で、あらゆる フォーマットおよびジャンルにおいて音楽ソフトの企画、制作、製造および販売を主に行っています。映画分野は、 主に米国において映画、ビデオソフト、テレビ番組を含む映像ソフトの企画、製作、製造を行い、全世界で販売、 配給、放映しています。保険分野は、日本市場における個人生命保険、損害保険を主とする保険業務を行っていま す。その他分野は、リースおよびクレジット事業、ソニーグループ内の部品輸出入事業、広告代理店事業、番組制 作・供給を含む日本の衛星放送関連事業、日本、米国およびドイツの都市型エンタテインメント事業などの多様な 事業活動から構成されています。ソニーの製品およびサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグ メントにおいて固有のものです。 平成12年度より、従来その他収益および費用に計上されていた固定資産の除売却損益(純額)および減損は、販売 費および一般管理費に含まれています。その結果、平成11年度の営業利益(損失)の金額を、平成12年度の表示に合 わせてそれぞれ組替え再表示しています。 さらに、映画分野およびその他分野の平成11年度の売上高および営業収入、営業利益(損失)の金額を、平成12年 度のセグメント分類に合わせて組替え再表示しています。 − 95 − (95) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 【ビジネスセグメント情報】 売上高および営業収入: 項目 平成11年度 平成12年度 金額(百万円) 金額(百万円) 売上高および営業収入: エレクトロニクス: 外部顧客に対するもの 4,395,906 4,998,688 323,719 525,222 4,719,625 5,523,910 630,662 646,147 24,074 14,769 654,736 660,916 665,047 571,003 41,837 41,110 706,884 612,113 494,332 555,227 394 0 494,726 555,227 380,317 426,913 2 4 380,319 426,917 外部顧客に対するもの 120,397 116,846 セグメント間取引 241,095 288,269 361,492 405,115 △ 631,121 △ 869,374 6,686,661 7,314,824 セグメント間取引 計 ゲーム: 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 音楽: 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 映画: 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 保険: 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他: 計 セグメント間取引消去 連結合計 エレクトロニクス分野におけるセグメント間取引は、主としてゲーム分野に対するものです。 その他の分野におけるセグメント間取引は、主としてエレクトロニクス分野に対するものです。 − 96 − (96) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 セグメント別損益: 項目 平成11年度 平成12年度 金額(百万円) 金額(百万円) 営業利益・損失(△): エレクトロニクス 101,397 248,652 ゲーム 76,935 △ 51,118 音楽 28,293 20,502 映画 35,920 4,315 保険 20,855 17,892 △ 9,860 △ 11,276 253,540 228,967 セグメント間取引消去 10,362 13,376 配賦不能営業費用控除 △ 40,698 △ 16,997 連結営業利益 223,204 225,346 その他の収益 146,299 167,654 その他の費用 △ 105,193 △ 127,132 264,310 265,868 その他 計 連結税引前利益 上記の営業利益は、売上高および営業収入から売上原価および営業費用を差し引いたものです。平成12年度にお ける配賦不能営業費用の減少は主として、株価連動型報奨費用の減少によるものです。(注記16参照) 資産: 項目 平成12年3月31日現在 平成13年3月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 総資産: エレクトロニクス 3,074,917 3,554,615 ゲーム 446,085 690,737 音楽 742,678 747,360 映画 807,033 887,806 保険 1,383,717 1,749,294 473,083 534,508 6,927,513 8,164,320 △ 273,514 △ 464,403 153,198 128,049 6,807,197 7,827,966 その他 計 セグメント間取引消去 配賦不能資産 連結合計 − 97 − (97) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 上記の配賦不能資産は主として、全社共通の目的で保有している現金・預金および現金同等物ならびに市場性あ る有価証券で構成されています。 その他の重要事項: 項目 平成11年度 平成12年度 金額(百万円) 金額(百万円) 減価償却費および償却費: エレクトロニクス 212,275 214,769 ゲーム 13,414 37,497 音楽 32,807 34,648 映画 10,599 11,853 保険(繰延保険契約費の償却を含む) 23,699 40,278 その他 10,666 7,218 303,460 346,263 3,045 2,005 306,505 348,268 計 配賦不能減価償却費および償却費 連結合計 項目 平成11年度 平成12年度 金額(百万円) 金額(百万円) 設備投資額: エレクトロニクス 227,322 287,883 ゲーム 118,960 108,168 音楽 24,644 37,776 映画 11,947 11,020 保険 2,979 1,586 47,801 17,086 433,653 463,519 2,234 1,690 435,887 465,209 その他 計 配賦不能設備投資額 連結合計 上記の設備投資額は各セグメントの有形固定資産増加額を表わしています。 − 98 − (98) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 下記の表はエレクトロニクス分野の製品部門別の外部顧客に対する売上高および営業収入の内訳です。ソニーの 経営者は、エレクトロニクス事業を単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行っています。 項目 平成11年度 平成12年度 金額(百万円) 金額(百万円) オーディオ 934,865 923,968 ビデオ 976,705 1,097,847 テレビ 714,188 805,028 1,052,707 1,332,619 717,441 839,226 4,395,906 4,998,688 情報・通信 電子デバイス・その他 計 【地域別セグメント情報】 平成11年度および平成12年度における顧客の所在国別に分類した売上高および営業収入、長期性資産は次のとお りです。 項目 平成11年度 平成12年度 金額(百万円) 金額(百万円) 売上高および営業収入: 日本 2,121,249 2,400,777 米国 2,027,129 2,179,833 欧州 1,470,447 1,473,780 その他地域 1,067,836 1,260,434 6,686,661 7,314,824 計 項目 平成12年3月31日現在 平成13年3月31日現在 金額(百万円) 金額(百万円) 長期性資産: 日本 1,321,357 1,433,038 米国 614,294 766,148 欧州 162,019 188,174 その他地域 131,785 160,249 2,229,455 2,547,609 計 売上高および営業収入、長期性資産に関して、欧州およびその他地域において個別には金額的に重要性のある国 はありません。 報告されているセグメントおよび地域別セグメントのセグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。 − 99 − (99) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 平成11年度および平成12年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上高および営業収入はありません。 平成11年度および平成12年度における出荷事業所の所在地別の売上高および営業収入、営業利益は次の表のとお りです。基準書第131号「企業のセグメントおよび関連情報の開示(Disclosures about Segments of an Enterprise and Related Information)」にしたがい要求される開示に加えて、ソニーはこの情報を日本の証券取 引法による開示要求を考慮し補足情報として開示しています。 項目 平成11年度 平成12年度 金額(百万円) 金額(百万円) 売上高および営業収入: 日本: 外部顧客に対するもの 2,560,839 2,753,063 セグメント間取引 1,837,048 2,322,037 4,397,887 5,075,100 2,082,505 2,315,985 170,889 184,581 2,253,394 2,500,566 1,302,917 1,305,013 48,751 48,991 1,351,668 1,354,004 外部顧客に対するもの 740,400 940,763 セグメント間取引 718,321 852,648 1,458,721 1,793,411 △ 2,775,009 △ 3,408,257 6,686,661 7,314,824 日本 84,630 155,674 米国 97,295 23,131 欧州 51,218 11,641 その他地域 73,249 71,059 △ 83,188 △ 36,159 223,204 225,346 計 米国: 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 欧州: 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他地域: 計 セグメント間取引消去 連結合計 営業利益: 配賦不能営業費用控除およびセグメント間 取引消去 連結合計 − 100 − (100) / 01/08/14 10:19 (01/06/20 21:10) / 352014_01_170_2k_01008225/第5−2連結財務諸表注記/ソニー/有報 ⑤【連結附属明細表】 【社債明細表】 連結財務諸表注記「12 短期借入金および長期借入債務」に記載しています。 【借入金等明細表】 連結財務諸表注記「12 短期借入金および長期借入債務」に記載しています。 【評価性引当金等明細表】 前期末残高 (百万円) 当期増加額 (百万円) 当期減少額 (百万円) 貸倒および返品引当金 100,596 55,549 △ 58,838 12,341 109,648 繰延税金資産に対する評価性引 当金 112,191 88,832 △ 17,740 15,330 198,613 区分 (注) その他 (百万円) 当期末残高 (百万円) その他は外貨換算調整額です。 (2)【その他】 最低広告表示価格に関する米国連邦取引委員会との和解および民事訴訟 米国連邦取引委員会(以下「FTC」)は、平成9年4月、ソニー・ミュージックエンタテインメン ト・インク(以下「SMEI」)を含む大手米国レコード会社に対し、最低広告表示価格に関する米国レ コード業界の慣行(レコード会社が指定する最低広告表示価格を下回る表示をした小売店に対して、通常 提供している広告宣伝資金の支払を一定期間中止すること)が、連邦取引委員会法に違反する疑いがある として司法調査を開始しました。 平成12年5月10日、FTCは本件につき、SMEIと和解契約を締結したことを発表しました。主な和 解内容は、SMEIは、1)今後7年間、販売業者に対する広告宣伝資金を、かかる販売業者がソニー関 連製品について設定する広告表示価格を基準にして提供しない、2)ソニー関連製品の再販売価格の維持 について販売業者と取決めをしない、3)今後5年間、SMEIの希望小売価格以下でソニー関連製品を 販売する販売業者に対し、これを理由に取引を中止しない、等です。 なお、当該和解においてSMEIは何らの金銭の支払義務を負うものではなく、またFTCの主張に対 し肯定も否定もしていません。 一方、かかるFTCによる和解の発表を受けSMEIおよびその他のレコード会社に対し、ニューヨー ク州、カリフォルニア州等の州裁判所、連邦裁判所において、最低広告表示価格に関連した行為が独占禁 止法等に違反したとして、約90件のクラスアクションが提起されました。現時点で損害賠償の総額は特定 できないものの、一部の訴訟においては5億ドルの損害とその3倍賠償が請求されています。 − 101 − (101) / 01/08/14 10:06 (01/06/20 13:36) / 352014_01_180_2k_01008225/第5−3連結附属/ソニー/有報 2【財務諸表等】 (1)【財務諸表】 ①【貸借対照表】 平成11年度 (平成12年3月31日現在) 区分 注記 番号 平成12年度 (平成13年3月31日現在) 構成比 (%) 金額(百万円) 構成比 (%) 金額(百万円) (資産の部) Ⅰ 流動資産 1 現金および預金 *2 57,657 58,925 2 受取手形 *10 19,043 4,975 3 売掛金 *1 *10 412,793 474,595 4 有価証券 64,997 0 5 自己株式 110 30 69,093 55,795 半製品 2,456 47 8 原材料 59,104 50,336 9 仕掛品 24,896 20,902 6 製品 7 10 貯蔵品 1,884 1,477 11 前渡金 5,114 195 12 前払費用 4,780 13,610 13 繰延税金資産 43,222 44,998 14 未収入金 *10 188,376 146,672 15 短期貸付金 *10 66,130 164,230 16 その他 6,186 30,372 流動資産計 1,025,849 1,067,165 貸倒引当金 △ 2,440 △ 2,410 差引流動資産合計 1,023,409 30.0 − 102 − (102) / 01/08/14 10:07 (01/06/20 22:04) / 352014_01_190_2k_01008225/第5−4−1財務諸表等/ソニー/有報 1,064,755 29.6 平成11年度 (平成12年3月31日現在) 区分 注記 番号 平成12年度 (平成13年3月31日現在) 構成比 (%) 金額(百万円) 構成比 (%) 金額(百万円) Ⅱ 固定資産 (1) 有形固定資産 1 建物 減価償却累計額 2 構築物 3 205,185 減価償却累計額 △ 149,605 車両およびその他の運 搬具 工具器具および備品 減価償却累計額 7 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 207,032 105,194 △ 111,488 13,510 機械および装置 減価償却累計額 8 △ 109,227 △ 7,268 減価償却累計額 6 214,421 減価償却累計額 4 航空機 5 *4 12,766 6,242 △ 7,054 55,579 △ 135,712 48,241 3,357 1,428 △ 2,312 470 1,044 174 △ 363 107 △ 138 106,057 △ 79,468 5,711 183,954 3,333 △ 1,904 95,543 35 103,322 26,589 △ 77,326 25,995 35,201 31,531 6,197 28,188 236,541 7.0 236,293 6.6 (2) 無形固定資産 1 特許権 90 34 1,538 1,565 3 ソフトウェア 41,451 46,304 4 その他 19,673 25,775 2 借地権 無形固定資産合計 62,753 1.8 − 103 − (103) / 01/08/14 10:07 (01/06/20 22:04) / 352014_01_190_2k_01008225/第5−4−1財務諸表等/ソニー/有報 73,680 2.0 平成11年度 (平成12年3月31日現在) 区分 注記 番号 平成12年度 (平成13年3月31日現在) 構成比 (%) 金額(百万円) 構成比 (%) 金額(百万円) (3) 投資その他の資産 1 投資有価証券 2 関係会社株式 *1 7,730 52,936 1,797,722 1,874,022 52 52 102,806 104,026 42 42 3 2 107,188 140,397 3 出資金 4 関係会社出資金 *1 5 長期貸付金 6 従業員長期貸付金 7 関係会社長期貸付金 8 更生・破産債権 1,266 2,075 9 長期前払費用 2,435 4,764 10 繰延税金資産 14,862 23,330 11 退職給付信託資産 *5 25,766 12 その他 *3 24,833 26,202 2,084,710 2,227,853 △ 1,710 △ 3,090 投資その他の資産計 貸倒引当金 差引投資その他の資 産合計 2,083,000 61.2 2,224,763 61.8 固定資産合計 2,382,294 70.0 2,534,737 70.4 Ⅲ 繰延資産 1 社債発行差金 45 繰延資産合計 資産合計 3,405,704 100.0 − 104 − (104) / 01/08/14 10:07 (01/06/20 22:04) / 352014_01_190_2k_01008225/第5−4−1財務諸表等/ソニー/有報 45 0.0 3,599,538 100.0 平成11年度 (平成12年3月31日現在) 区分 注記 番号 平成12年度 (平成13年3月31日現在) 構成比 (%) 金額(百万円) 構成比 (%) 金額(百万円) (負債の部) Ⅰ 流動負債 1 支払手形 *10 22,328 14,738 2 買掛金 *10 344,617 355,440 3 短期借入金 204 164 4 一年以内に償還期限の 到来する社債 2,000 83,500 5 一年以内に償還期限の 到来する転換社債 34,167 - 24,394 31,624 114,599 137,937 6 未払金 7 未払費用 *10 8 未払法人税等 7,802 23,144 9 前受金 5,259 982 10 預り金 382,620 319,644 11 製品保証引当金 28,750 23,560 12 その他 2,863 29,491 *10 流動負債合計 969,607 28.5 1,020,228 28.4 Ⅱ 固定負債 1 社債 284,925 363,425 2 転換社債 302,838 302,401 3 長期借入金 492 328 4 退職給与引当金 5 退職給付引当金 6 役員退職慰労引当金 7 預り保証金 8 その他 固定負債合計 負債合計 *6 52,803 50,029 1,979 132 2,292 641,191 18.8 720,456 20.0 1,610,798 47.3 1,740,684 48.4 − 105 − (105) / 01/08/14 10:07 (01/06/20 22:04) / 352014_01_190_2k_01008225/第5−4−1財務諸表等/ソニー/有報 平成11年度 (平成12年3月31日現在) 区分 注記 番号 金額(百万円) 平成12年度 (平成13年3月31日現在) 構成比 (%) 構成比 (%) 金額(百万円) (資本の部) Ⅰ 資本金 Ⅱ Ⅲ *7 451,550 13.3 472,001 13.1 資本準備金 637,308 18.7 658,491 18.3 利益準備金 26,705 0.8 29,001 0.8 Ⅳ その他の剰余金 (1) 任意積立金 1 特別償却準備金 2 海外投資等損失準備金 3 買換資産圧縮記帳積立 金 4 別途積立金 (2) 当期未処分利益 その他の剰余金合計 Ⅴ 5,085 4,171 5 - 149 142 627,400 632,641 634,400 46,700 679,341 638,713 60,369 19.9 その他有価証券評価差額 金 699,082 19.4 276 0.0 資本合計 1,794,905 52.7 1,858,854 51.6 負債・資本合計 3,405,704 100.0 3,599,538 100.0 − 106 − (106) / 01/08/14 10:07 (01/06/20 22:04) / 352014_01_190_2k_01008225/第5−4−1財務諸表等/ソニー/有報 ②【損益計算書】 (自 至 区分 注記 番号 Ⅰ 売上高 *10 Ⅱ 売上原価 *10 1 製品期首棚卸高 2 当期製品製造原価 3 製品購入高 合計 4 製品期末棚卸高 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) 販売費および一般管理費 百分比 (%) 金額(百万円) 2,592,962 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 金額(百万円) 100.0 73,277 69,093 2,237,781 2,559,477 1,568 236 2,312,627 2,628,806 69,093 売上総利益 Ⅲ (自 至 2,243,534 86.5 349,428 13.5 55,795 19,637 21,348 2 広告宣伝費 9,777 11,709 3 販売促進費 7,739 7,139 4 アフターサービス費 5,004 5,368 5 製品保証引当金繰入額 28,750 23,560 6 従業員給与手当 44,847 44,941 7 退職給与引当金繰入額 10 減価償却費 11 貸倒引当金繰入額 12 開発研究費 13 14 12,417 529 737 114,162 116,466 特許権使用料 27,988 41,266 その他 81,825 営業損失 1 受取利息 352,183 13.6 93,938 2,755 14.4 384,115 12.7 50,458 1.7 115,876 3.8 *10 2,371 2 受取配当金 23,405 12,192 3 受取オプション料 29,339 30,440 7,542 7,851 5 特許実施許諾料 33,648 43,774 6 17,968 その他 434,573 △0.1 1,172 4 受取賃貸料 85.6 193 10,090 営業外収益 2,573,010 5,029 営業利益 Ⅳ 100.0 1,832 8 退職給付費用 役員退職慰労引当金繰 入額 3,007,584 *10 1 荷造運賃 9 百分比 (%) 113,077 4.4 19,244 − 107 − (107) / 01/08/14 10:07 (01/06/20 13:47) / 352014_01_200_2k_01008225/第5−4−2財務諸表等/ソニー/有報 (自 至 区分 注記 番号 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 百分比 (%) 金額(百万円) 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 金額(百万円) 百分比 (%) Ⅴ 営業外費用 1 支払利息および割引料 658 2 支払利息 1,355 3 社債利息 12,828 11,433 4 支払オプション料 33,178 33,651 5 貸倒引当金繰入額 6 その他 819 33,418 経常利益 80,084 3.1 30,237 1.2 37,571 84,831 2.8 81,502 2.7 122,889 4.1 Ⅵ 特別利益 1 退職給付信託資産拠出 益 2 退職給付信託有価証券 売却益 10,204 3 退職給付信託資産等評 価損戻入益 1,431 122,889 11,636 0.4 Ⅶ 特別損失 1 退職給付会計基準変更 時差異一括償却額 2 厚生年金基金過去勤務 費用償却額 5,583 3 適格退職年金過去勤務 費用償却額 2,064 139,117 税引前当期純利益 法人税、住民税および 事業税 法人税等調整額 7,648 0.3 139,117 4.6 34,225 1.3 65,274 2.2 20,272 0.7 45,002 1.5 14,070 3,387 0.1 当期純利益 30,838 1.2 前期繰越利益 27,218 27,954 中間配当額 10,324 11,443 1,032 1,144 46,700 60,369 中間配当に伴う利益準 備金積立額 当期未処分利益 △10,683 30,719 △10,447 − 108 − (108) / 01/08/14 10:07 (01/06/20 13:47) / 352014_01_200_2k_01008225/第5−4−2財務諸表等/ソニー/有報 製造原価明細書 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 注記 番号 区分 Ⅰ 材料費 Ⅱ 労務費 金額(百万円) *2 Ⅲ 経費 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 金額(百万円) 82.1 2,290,839 83.4 156,871 6.5 161,034 5.9 273,626 11.4 295,012 10.7 2,399,802 100.0 2,746,885 100.0 期首半製品棚卸高 2,839 2,456 期首仕掛品棚卸高 25,774 24,896 2,428,416 2,774,238 期末半製品棚卸高 2,456 47 期末仕掛品棚卸高 24,896 20,902 合計 他勘定振替高 *4 157,145 177,434 固定資産振替高 *5 6,136 16,377 2,237,781 2,559,477 当期製品製造原価 (注)1 構成比 (%) 1,969,305 *3 当期総製造費用 構成比 (%) (自 至 当社の原価計算方式は、総合原価計算方式を採用していますが、一部の製品については個別原価計算方式 を採用しています。 なお、期中は予定原価を用い、期末において原価差額を調整しています。 *2 材料費中に含まれている外注加工費は、平成11年度 302,857百万円、平成12年度 307,559百万円です。 *3 経費のうち主なものは減価償却費であり、平成11年度 41,570百万円、平成12年度 41,173百万円です。 *4 他勘定振替高の内訳は次のとおりです。 販売費および一般管理費 その他 計 *5 平成11年度 平成12年度 124,971 百万円 134,024 百万円 32,173 百万円 43,409 百万円 157,145 百万円 177,434 百万円 固定資産振替高の内訳は次のとおりです。 平成11年度 ソフトウェア 平成12年度 5,699 百万円 機械および装置 2,975 百万円 その他 3,160 百万円 7,490 百万円 6,136 百万円 16,377 百万円 計 − 109 − (109) / 01/08/14 10:07 (01/06/20 13:47) / 352014_01_200_2k_01008225/第5−4−2財務諸表等/ソニー/有報 3,187 百万円 ③【利益処分計算書】 区分 注記 番号 平成11年度 (平成12年6月29日)* 平成12年度 (平成13年6月21日)* 金額(百万円) 金額(百万円) Ⅰ 当期未処分利益 46,700 60,369 Ⅱ 任意積立金取崩高 1 特別償却準備金取崩高 1,283 1,058 - 2 海外投資等損失準備金 取崩高 5 3 買換資産圧縮記帳積立 金取崩高 7 合計 1,296 6 47,996 1,065 61,434 Ⅲ 利益処分額 1 利益準備金 2 配当金 3 取締役賞与金 1,152 1,167 11,340 11,495 180 180 368 266 4 任意積立金 (1)特別償却準備金 (2)別途積立金 7,000 Ⅳ 次期繰越利益 20,041 20,000 27,954 (注) *日付は、利益処分を決議した定時株主総会開催日です。 − 110 − (110) / 01/08/14 10:08 (01/06/20 13:48) / 352014_01_210_2k_01008225/第5−4−3財務諸表等/ソニー/有報 33,109 28,325 重要な会計方針 (自 至 1 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 有価証券の評価基準および評価方法 1 取引所の相場がある有価証券(退職給付信託資産 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 有価証券の評価基準および評価方法 (1) 子会社株式および関連会社株式 中の有価証券を含む。子会社株式を除く。)は、移 移動平均法による原価法 動平均法による原価にもとづく低価法(洗替え方 (2) その他有価証券 式)、その他の有価証券は移動平均法による原価法 1. 時価のあるもの によりそれぞれ評価しています。 決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額 は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平 均法により算定) 2. 時価のないもの 移動平均法による原価法 2 デリバティブの評価基準および評価方法 時価法 2 3 棚卸資産の評価基準および評価方法 棚卸資産の評価基準および評価方法 同左 製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品ともに移 動平均法による原価法により評価しています。 3 4 固定資産の減価償却の方法 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産 定率法によっています。 法人税法に規定する減価償却の方法と同一の基 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 準による定率法によっています。 (建物附属設備を除く。)については、定額法に ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物 よっています。 (建物附属設備を除く。)については、法人税法 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 に定める定額法によっています。 建物 機械および装置 15∼50年 4∼10年 (2) 無形固定資産 (2) 無形固定資産 定額法によっています。 法人税法に規定する減価償却の方法と同一の基 なお、自社利用のソフトウェアについては、社 準による定額法によっています。 内における利用可能期間(5年)にもとづく定額 なお、自社利用のソフトウェアについては、社 法によっています。 内における利用可能期間(5年)にもとづく定額 法によっています。 4 5 繰延資産の処理方法 繰延資産の処理方法 社債発行費は、支出時に全額費用として処理して 開発研究費、社債発行費および社債発行差金は、 支出時に全額費用として処理しています。 います。また、社債発行差金は、社債の発行日から 償還期限までを計算期間として按分する定額法によ り償却しています。 6 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、原則として決算日の直物 為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし て処理しています。 − 111 − (111) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 14:15) / 352014_01_220_2k_01008225/第5−5重要な/ソニー/有報 (自 至 5 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 7 引当金の計上基準 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、特定債権 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念 に対する取立不能見込額と税法基準算出額の合計額 債権等の特定債権に対する取立不能見込額と、一般 を計上しています。 債権に対する貸倒実績率により算出した金額との合 計額を計上しています。 (2) 製品保証引当金 (2) 製品保証引当金 同左 製品販売後の無償サービス費用の支出に備えるた め、売上高を基準として過去の経験率にもとづき計 上しています。 (3) 退職給付引当金 (3) 退職給与引当金 役員および従業員の退職金支給に備えるため、従 従業員の退職給付に備えるため、当年度末におけ 業員については、在職者が期末現在で任意退職した る退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき 場合の退職金要支給額のうち、厚生年金基金制度か 計上しています。 なお、会計基準変更時差異139,117百万円につい ら支給される部分を除いた額を、役員については、 ては、当年度において一括償却しています。 当社内規による必要額をそれぞれ計上しています。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均 残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額 法により翌事業年度から費用処理することとしてい ます。 (4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規 による必要額を計上しています。 6 8 リース取引の処理方法 リース取引の処理方法 同左 リース物件の所有権が借主に移転すると認められる もの以外のファイナンス・リース取引については、通 常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって います。 9 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理によってい ます。 また、金利通貨スワップについては、特例処理お よび振当処理によっています。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 特定の外貨建予定取引を対象に、通貨先物為替予 約によるヘッジを行っています。 また、特定の外貨建社債を対象に、金利スワップ および金利通貨スワップ取引によるヘッジをそれぞ れ行っています。 − 112 − (112) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 14:15) / 352014_01_220_2k_01008225/第5−5重要な/ソニー/有報 (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) (3) ヘッジ方針 当社のデリバティブ取引は、外貨建予定取引につ いて為替相場変動リスクを、外貨建社債について為 替相場変動リスクおよび金利相場変動リスクを回避 することを目的として利用しています。 なお、当社の利用しているデリバティブ取引は当 社の実需の範囲で行っており、投機目的のものはあ りません。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジの有効性の判定は、ヘッジ開始時から各半 期末までの期間において、ヘッジ対象の相場変動ま たはキャッシュ・フローの変動額とヘッジ手段の相 場変動またはキャッシュ・フローの変動額を比較し て判断しています。 7 10 その他財務諸表作成のための重要な事項 その他財務諸表作成のための重要な事項 (1) 厚生年金基金制度 1. 平成3年11月1日より、ソニー厚生年金基金に 加入し、従業員の退職給与の一部について、従来 の適格退職年金制度から厚生年金基金制度へ移行 し、さらに平成5年4月1日より、退職給与の一 部を追加移行しています。 この移行に伴い発生した退職給与引当金超過額 は、厚生年金基金制度における過去勤務費用の掛 金の期間で取崩し、過去勤務費用の掛金と相殺し て営業損益の部および特別損益の部に記載してい ます。 2. 平成11年3月31日現在の年金資産の合計額は、 236,729百万円(このうち厚生年金保険法第85条 の2に規定する責任準備金は 50,301百万円)で す。また、同日現在の当制度は当社および関係会 社69社との連合形態であるため、年金資産の合計 額には関係会社の分が含まれています。同日現在 の加入人員比率は当社37.7%、関係会社62.3%で す。 3. 当年度より、過去勤務費用の償却方法を従来の 20年均等償却から50%定率償却へ変更していま す。当年度の負担額は、販売費および一般管理 費、製造費用、ならびに変更に伴う増加額として 特別損失の「厚生年金基金過去勤務費用償却額」 に計上しています。 − 113 − (113) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 14:15) / 352014_01_220_2k_01008225/第5−5重要な/ソニー/有報 (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) (2) 適格退職年金制度 1. 昭和55年7月1日より、退職給与規定による退 職給与とは別に、55才到達時までの勤続年数に応 じて退職給与加算金を支給する勤続加算金制度に ついて、適格退職年金制度を採用しています。 2. 平成11年12月31日現在の年金資産の合計額は、 15,417百万円であり、うち在職者分は 8,755百万 円、退職者分は 6,662百万円(退職給与の一部充 当分 2,471百万円、勤続加算金充当分 4,190百万 円)です。 3. 平成10年度より、過去勤務費用の掛金期間を従 来の30年から3年1ヵ月へ短縮しています。当年 度の負担額は、販売費および一般管理費、製造費 用、ならびに短縮に伴う増加額として特別損失の 「適格退職年金過去勤務費用償却額」に計上して います。 (1) 消費税等の会計処理方法 (3) 消費税等の会計処理方法 同左 消費税および地方消費税の会計処理方法は税抜方 式を採用しています。 表示方法の変更 (自 至 1 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 1 貸借対照表の固定負債 貸借対照表の固定資産『無形固定資産』 前年度、区分掲記していました「預り保証金」は、 前年度、「その他」に含めていました「ソフトウェ ア」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関 当年度より「その他」に含めることとしました。な する規則」の改正により、区分掲記することとしまし お、当年度の「預り保証金」は 132百万円です。 た。なお、前年度の「ソフトウェア」は 24,178百万 円です。 − 114 − (114) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 14:15) / 352014_01_220_2k_01008225/第5−5重要な/ソニー/有報 追加情報 (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 退職給付会計 当年度から退職給付に係る会計基準(「退職給付に 係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議 会 平成10年6月16日))を適用しています。 この結果、会計基準変更時差異139,117百万円の全額 を当年度の特別損失として計上するとともに、年金制 度資産としての退職給付信託資産設定に伴う利益 122,889百万円を特別利益に計上しました。 なお、会計基準変更時差異を除く当年度の退職給付 費用については、従来の方法によった場合と比較し て、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は 軽微です。 また、「退職給与引当金」および企業年金制度の過 去勤務債務等に係る未払金は、「退職給付引当金」に 含めて表示し、従来「退職給与引当金」に含めて表示 していた役員分については、当年度より「役員退職慰 労引当金」として区分掲記しています。 なお、前年度の役員退職慰労引当金は1,818百万円で す。 金融商品会計 当年度から金融商品に係る会計基準(「金融商品に 係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議 会 平成11年1月22日))を適用し、主に有価証券お よびデリバティブの評価方法について変更していま す。 なお、当会計基準の適用の結果、従来の方法によっ た場合と比較して、貸借対照表および損益計算書に与 える影響は軽微です。 外貨建取引等会計基準 当年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準 (「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見 書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用 しています。この結果、従来の方法によった場合と比 較して、経常利益および税引前当期純利益に与える影 響は軽微です。 − 115 − (115) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 14:15) / 352014_01_220_2k_01008225/第5−5重要な/ソニー/有報 財務諸表の注記 摘要 *1 主な外貨建資産・負債 売掛金 関係会社株式 関係会社出資金 平成11年度 (自 平成11年4月1日 至 平成12年3月31日) 主な外貨額 平成12年度 (自 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日) 貸借対照表計上額 415,540千米ドル その他 56,488百万円 11,848,794千米ドル その他 1,465,559百万円 1,741,284千 オランダギルダー その他 102,806百万円 (外貨建長期金銭債権・債務の決 算時の為替相場による円換算 額) (外貨建長期金銭債権) 主な外貨額 決算時の為替相場による円換算 額 貸借対照表計上額 734千米ドルその他 80百万円 70百万円 差額 *2 担保に供している資産 10百万円(差益) 銀行預金280百万円を関係会社の短期借 ────── 入金262百万円の担保に供しています。 *3 投資その他の資産「その他」のう 長期繰延ヘッジ損失 ち長期繰延ヘッジ損失の相殺前残 2,159百万円 高 長期繰延ヘッジ利益 346百万円 *4 圧縮記帳 有形固定資産の取得価額から控除してい 有形固定資産の取得価額から控除してい る圧縮記帳累計額は、国庫補助金等の受入 る圧縮記帳累計額は、国庫補助金等の受入 によるもの 864百万円(当年度実施額 32 によるもの 867百万円(当年度実施額 2百 百万円)、保険金等の受入によるもの 万円)、保険金等の受入によるもの 246百 1,140百万円(当年度実施額 1,094百万 万円(当年度実施額 204百万円)です。 円)です。 また、収用等による当年度の圧縮記帳実 施額は 0百万円です。 *5 退職給付信託資産 退職給付信託資産は有価証券等の信託で あり、退職給付に充てることに使途を限定 したものです。 *6 退職給与引当金のうち役員分 1,818百万円 *7 授権株式数および発行済株式数 (普通株式) 授権株式数 1,350,000,000株 3,500,000,000株 453,639,163株 919,617,134株 発行済株式数 (子会社連動株式) 授権株式数 100,000,000株 発行済株式数 0株 自己株式の消却が行われた場合には、こ れに相当する株式数を減ずる旨を定款に規 定しています。 − 116 − (116) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 14:15) / 352014_01_220_2k_01008225/第5−5重要な/ソニー/有報 同左 摘要 8 (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) 平成12年度 (自 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日) 保証債務等 (1) 債務保証契約 関係会社の銀行借入金等に対す る保証 54,703百万円 (主な外貨建の金額) 9,567百万円 (276,930千元) 従業員の銀行借入金に対する保 証 32,592百万円 3,236百万円 上記以外の銀行借入金に対する 保証 7,771百万円 7,104百万円 95,067百万円 19,908百万円 債務保証契約計 「関係会社の銀行借入金等に対 する保証」のうち主な被保証先 ㈱ソニーファイナンスインターナショナル 40,046百万円 その他 20社 索尼(中国)有限公司 4,048百万円 ソニー・エレクトロニクス・オブ・コリ ア・コーポレーション 3,501百万円 その他 12社 14,656百万円 「上記以外の銀行借入金に対す る保証」の被保証先 2,017百万円 エス・エー・ピー・パートナーズ・リミ テッド 7,104百万円 ※エス・エー・ピー・パートナーズ・リ ミテッドはソニーグループの経営幹部社 員を対象に導入された株価連動型インセ ンティブ・プランを運営する組合です。 (2) 保証予約契約 第三者に対する保証予約契約に よる保証等 58百万円 36百万円 保証予約契約計 58百万円 36百万円 「第三者に対する保証予約契約 による保証等」の被保証先と保 証内容 フリーズ・フレーム・ジャパン㈱ フリーズ・フレーム・ジャパン㈱ 58百万円 レンタル契約に対する保証を行っていま す。 36百万円 レンタル契約に対する保証を行っていま す。 ※フリーズ・フレーム・ジャパン㈱は当 社アミューズメントシステム部の特約店 です。 − 117 − (117) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 14:15) / 352014_01_220_2k_01008225/第5−5重要な/ソニー/有報 摘要 (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) 平成12年度 (自 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日) (3) 経営指導念書等* 関係会社に対する経営指導念書 等による保証等 (2,349,956千米ドル) (2,122,403千ユーロ) (主な外貨建の金額) 経営指導念書等計 「関係会社に対する経営指導念 書等による保証等」のうち主な 被保証先と保証内容 382,023百万円 538,494百万円 538,494百万円 ソニー・キャピタル・コーポレーション 382,023百万円 ソニー・キャピタル・コーポレーション 289,471百万円 ミディアムタームノート発行およびリー 313,896百万円 コマーシャルペーパーおよびミディアム ス契約等に対する信用補完を行っていま タームノート発行等に対する信用補完を す。 行っています。 ソニー・ヨーロッパ・ファイナンス・ ピー・エル・シー ベスト・ベルヒューシュトラセ・デベロッ プメント・マネジメント・ゲー・エム・ ベー・ハー 45,294百万円 232,762百万円 ミディアムタームノート発行およびス ワップ債務等に対する信用補完を行ってい 銀行借入に対する信用補完を行っていま す。 ます。 * 経営指導念書等は、関係会社の信 用を補完することを目的とした関 係会社との合意書が主なもので す。 その他 5社 その他 7社 16,260百万円 銀行借入等に対する信用補完等を行って います。 22,831百万円 銀行借入およびミディアムタームノート 発行等に対する信用補完等を行っていま す。 9 手形割引高 輸出手形割引高(信用状なし) 7百万円 − 118 − (118) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 14:15) / 352014_01_220_2k_01008225/第5−5重要な/ソニー/有報 ────── 摘要 (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) 平成12年度 (自 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日) *10 関係会社に係る注記 (1) 関係会社に対する主な資産・負 債 流動資産 受取手形および売掛金 356,411百万円 418,265百万円 未収入金 166,584百万円 120,953百万円 66,130百万円 164,230百万円 290,831百万円 318,195百万円 35,771百万円 38,894百万円 379,383百万円 316,295百万円 2,318,465百万円 2,788,009百万円 材料購入高 2,191,700百万円 2,567,162百万円 製品購入高 1,568百万円 236百万円 短期貸付金 流動負債 支払手形および買掛金 未払費用 預り金 (2) 関係会社との主な取引 売上高 営業費用 その他 558,718百万円 営業外収益 受取配当金 23,365百万円 12,131百万円 特許実施許諾料 13,645百万円 15,406百万円 その他 14,384百万円 15,350百万円 328,563百万円 342,870百万円 11 研究開発費の総額 一般管理費および当期製造費用 に含まれる研究開発費 − 119 − (119) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 14:15) / 352014_01_220_2k_01008225/第5−5重要な/ソニー/有報 リース取引関係 摘要 1 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) (自 至 リース物件の所有権が (1) リース物件の取得価額相当額、減 (1) リース物件の取得価額相当額、減 借主に移転すると認め 価償却累計額相当額および期末残 価償却累計額相当額および期末残 られるもの以外のファ 高相当額 高相当額 イナンス・リース取引 取得価額 相当額 (百万円) 減価償却 累計額相 当額 (百万円) 期末残高 相当額 (百万円) (1)有形固定資産 取得価額 相当額 (百万円) 減価償却 累計額相 当額 (百万円) 期末残高 相当額 (百万円) (1)有形固定資産 機械および装 置 2,162 857 1,304 機械および装 置 2,495 944 1,551 工具器具およ び備品 10,291 4,984 5,306 工具器具およ び備品 12,443 4,894 7,549 1,846 1,149 697 16,785 6,987 9,797 (2)無形固定資産 (2)無形固定資産 ソフトウェア 合 計 1,824 966 858 14,278 6,809 7,469 ソフトウェア 合 計 同左 (注)取得価額相当額は、未経過 リース料期末残高が有形固定 資産の期末残高等に占める割 合が低いため、支払利子込み 法により算定しています。 (2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額 1年内 3,211 百万円 1年内 3,620 百万円 1年超 4,258 百万円 1年超 6,177 百万円 合 7,469 百万円 合 9,797 百万円 計 計 同左 (注)未経過リース料期末残高相当 額は、未経過リース料期末残 高が有形固定資産の期末残高 等に占める割合が低いため、 支払利子込み法により算定し ています。 (3) 支払リース料および減価償却費相 (3) 支払リース料および減価償却費相 当額 当額 支払リース料 3,541 百万円 支払リース料 3,963 百万円 減価償却費相当額 3,541 百万円 減価償却費相当額 3,963 百万円 (4) 減価償却費相当額の算定方法 (4) 減価償却費相当額の算定方法 同左 リース期間を耐用年数とし、残存 価額を零とする定額法によってい ます。 2 オペレーティング・リー ス取引 未経過リース料 未経過リース料 1年内 1,167 百万円 1年内 896 百万円 1年超 4,148 百万円 1年超 3,269 百万円 合 5,316 百万円 合 4,166 百万円 計 − 120 − (120) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 14:15) / 352014_01_220_2k_01008225/第5−5重要な/ソニー/有報 計 有価証券関係 前連結会計年度(平成11年度)に係る「有価証券の時価等」および当連結会計年度(平成12年度)に係る 「有価証券」(子会社株式および関連会社株式で時価のあるものは除く)に関する注記については、連結財務 諸表における注記事項をご参照下さい。 平成12年度(平成13年3月31日現在) 有価証券 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの 種類 子会社株式 関連会社株式 合計 貸借対照表計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円) 14,033 36,124 22,091 6,859 34,809 27,949 20,893 70,934 50,041 − 121 − (121) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 14:15) / 352014_01_220_2k_01008225/第5−5重要な/ソニー/有報 税効果会計関係 平成11年度 (平成12年3月31日現在) 1 平成12年度 (平成13年3月31日現在) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 別内訳 別内訳 (1)流動資産 (1)流動資産 繰延税金資産 繰延税金資産 棚卸資産評価減 14,578百万円 未払費用 21,306百万円 製品保証引当金 12,036百万円 棚卸資産評価減 11,995百万円 その他 17,283百万円 その他 12,452百万円 繰延税金資産合計 43,898百万円 繰延税金資産合計 45,753百万円 繰延税金負債 繰延税金負債 その他 △676百万円 その他 △755百万円 繰延税金負債合計 △676百万円 繰延税金負債合計 △755百万円 繰延税金資産の純額 43,222百万円 繰延税金資産の純額 (2)固定資産 (2)固定資産 繰延税金資産 繰延税金資産 退職給与引当金 その他 繰延税金資産合計 退職給付引当金 15,590百万円 その他 2,408百万円 繰延税金資産合計 17,998百万円 繰延税金負債 特別償却準備金 その他 2 44,998百万円 22,107百万円 3,980百万円 26,088百万円 繰延税金負債 △3,032百万円 特別償却準備金 △103百万円 その他 △2,456百万円 △301百万円 繰延税金負債合計 △3,136百万円 繰延税金負債合計 △2,758百万円 繰延税金資産の純額 14,862百万円 繰延税金資産の純額 23,330百万円 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 2 率との差異原因 法定実効税率 率との差異原因 42.1% (調整) 受取配当金等の一時差異に該当 しない項目 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 法定実効税率 (調整) △25.7% 受取配当金等の一時差異に該当 しない項目 △6.6% △4.7% 税額控除 △5.3% 税額控除 その他 △1.2% その他 税効果会計適用後の法人税等の負 担率 42.1% 9.9% 税効果会計適用後の法人税等の負 担率 − 122 − (122) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 14:15) / 352014_01_220_2k_01008225/第5−5重要な/ソニー/有報 0.3% 31.1% 1株当り情報 項目 1株当り純資産額(円) (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 3,956.68 2,021.33 1株当り当期純利益(円) 73.09 49.18 潜在株式調整後1株当り当期純利益 (円) 70.61 47.64 重要な後発事象 (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 平成11年12月27日開催の取締役会において、株式の分 平成13年5月15日開催の取締役会において、子会社連 割を決議し、平成12年5月19日付で新株式を発行しまし 動株式の発行を決議し、平成13年6月20日付で新株式を た。その概要は次のとおりです。 発行しました。その概要は次のとおりです。 1.分割の方法 1.募集方法 一般募集(ブックビルディング方式による募集) 平成12年3月31日の最終の株主名簿および実質株主 名簿に記載された株主の所有株式数を、1株につき2 2.発行新株式数 種類株式(子会社連動株式、券面額50円) 株の割合をもって分割しました。 3,072,000株 2.増加株式数 453,639,163株 3.発行価格 一株につき3,300円 3.配当起算日 平成12年4月1日 4.引受価額 一株につき3,102円 この価額は当社が引受人より一株当りの新株式払込 金として受取った金額です。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受 人の手取金となります。 5.発行価額 一株につき2,550円 6.払込金額の総額 9,529百万円 7.資本組入額の総額 3,916百万円(一株につき1,275円) 8. 払込期日 平成13年6月19日 9. 配当起算日 平成13年4月1日 10. 資金の使途 全額をソニーコミュニケーションネットワーク㈱の 増資資金に充当しました。 − 123 − (123) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 14:15) / 352014_01_220_2k_01008225/第5−5重要な/ソニー/有報 ④【附属明細表】 【有価証券明細表】 【株式】 株式数(株) 貸借対照表計上額 (百万円) 11,435 13,388 499 1,282 42,560 700 663,074 682 10,000 500 9,000 450 480,000 371 ㈱ツーカーセルラー東京 6,600 330 ㈱セブンドリーム・ドットコム 6,500 325 エヌ・ティ・ティ・サテライトコミュニケーション ズ㈱ 6,300 315 95銘柄 1,279,744 4,590 計 2,515,712 22,936 投資口数等 (口) 貸借対照表計上額 (百万円) 60 0 60 0 300,000 30,000 300,000 30,000 300,060 30,000 銘柄 ㈱東急ケーブルテレビジョン ㈱インターネットイニシアティブ ヴィジョンアーツ㈱ リベレート・テクノロジーズ・インク ㈱半導体先端テクノロジーズ 投資有価 その他 証券 有価証券 ㈱ぷららネットワークス リスク・メトリックス・グループ・インク その他 【その他】 種類および銘柄 有価証券 その他 有価証券 投資有価 その他 証券 有価証券 新株引受権証券(1銘柄) 小計 新株式払込金(ソニー銀行㈱) 小計 計 − 124 − (124) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 14:02) / 352014_01_230_2k_01008225/第5−6附属/ソニー/有報 【有形固定資産等明細表】 当期末 残高 (百万円) 当期末減価 償却累計額 又は 償却累計額 (百万円) 当期 償却額 (百万円) 差引 当期末残高 (百万円) 12,548 (2) 207,032 111,488 9,234 95,543 1,111 12,766 7,054 606 5,711 45,592 (199) 183,954 135,712 22,490 48,241 - 3,357 2,312 408 1,044 301 174 138 15 35 14,105 (5) 103,322 77,326 9,623 25,995 67 3,737 31,531 - - 31,531 6,197 29,902 7,911 28,188 - - 28,188 584,378 71,257 85,309 (207) 570,327 334,033 42,379 236,293 特許権 190 22 102 111 76 15 34 借地権 1,538 26 - 1,565 - - 1,565 ソフトウェア *1 62,523 21,061 9,602 73,983 27,678 13,785 46,304 その他 29,239 16,969 11,534 34,675 8,899 2,854 25,775 93,493 38,081 21,239 110,335 36,655 16,655 73,680 4,316 2,868 643 6,540 1,776 441 4,764 - 50 - 50 - 4 45 - 50 - 50 - 4 45 前期末 残高 (百万円) 当期 増加額 (百万円) 建物 *2 214,421 5,159 構築物 13,510 366 205,185 24,361 3,333 24 車両およびその他の運搬具 *1 470 4 工具器具および備品 *1 *2 106,057 11,370 35,201 資産の種類 当期 減少額 (百万円) 有形固定資産 機械および装置 *1 *2 航空機 土地 建設仮勘定 *1 有形固定資産計 *2 無形固定資産 無形固定資産計 長期前払費用 繰延資産 社債発行差金 繰延資産計 (注)*1 当期減少額には、ソニー宮城㈱への営業譲渡にともなう売却額 23,476百万円が含まれており、その内 訳は次のとおりです。 機械および装置 *2 21,976 百万円 車両およびその他の運搬具 172 百万円 工具器具および備品 876 百万円 建設仮勘定 238 百万円 ソフトウェア 212 百万円 当期減少額のうち( )内の金額は、法人税法の適用を受けて取得価額から控除している圧縮記帳額の 内書で、その内訳は次のとおりです。 保険金等によるもの 国庫補助金等によるもの 204 百万円 2 百万円 − 125 − (125) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 14:02) / 352014_01_230_2k_01008225/第5−6附属/ソニー/有報 【資本金等明細表】 区分 前期末残高 資本金(百万円) *1 資本金の うち既発 行株式 当期増加額 451,550 額面普通株式 *1 (株) 額面普通株式 *1 (百万円) 20,451 (453,639,163) (465,977,971) 451,550 20,451 (453,639,163) (465,977,971) 当期減少額 (0) (0) 当期末残高 472,001 (919,617,134) 472,001 計 (株) (919,617,134) 計 (百万円) 451,550 20,451 - 472,001 株式払込剰余金 *1 (百万円) 637,305 21,183 - 658,488 再評価積立金繰入 (百万円) 2 - - 2 計 (百万円) 637,308 21,183 - 658,491 (利益準備金) *2 (百万円) 26,705 2,296 - 29,001 特別償却準備金 *3 (百万円) 5,085 368 1,283 4,171 海外投資等損失準 備金 *3 (百万円) 5 - 5 - 買換資産圧縮記帳 積立金 *3 (百万円) 149 - 7 142 別途積立金 *3 (百万円) 627,400 7,000 - 634,400 計 (百万円) 659,346 9,665 1,296 667,715 (資本準備金) 資本準備 金及びそ の他の資 本剰余金 (任意積立金) 利益準備 金及び任 意積立金 (注) *1 当期増加額は、以下の項目によるものです。 株式分割に伴う新株式発行 額面普通株式 453,639,163 株 資本金 - 百万円 資本準備金 - 百万円 転換社債の株式への転換 額面普通株式 12,145,253 株 資本金 20,149 百万円 資本準備金 20,144 百万円 新株引受権付社債の新株引受権の権利行使 額面普通株式 111,209 株 資本金 297 百万円 資本準備金 358 百万円 ㈱ソニーファイナンスインターナショナル、ソニーピーシーエル㈱および㈱ソニー木原研究所との 株式交換に伴う新株式発行 額面普通株式 82,346 株 資本金 資本準備金 *2 4 百万円 680 百万円 当期増加額は、平成11年度利益処分による1,152百万円および平成12年度中間配当に伴う積立額1,144 百万円によるものです。 *3 当期増減額は、平成11年度利益処分による積立ておよび取崩しによるものです。 − 126 − (126) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 14:02) / 352014_01_230_2k_01008225/第5−6附属/ソニー/有報 【引当金明細表】 区分 前期末残高 (百万円) 当期増加額 (百万円) 当期減少額 (目的使用) (百万円) 当期減少額 (その他) (百万円) 当期末残高 (百万円) 貸倒引当金 *1 4,150 1,682 232 100 5,500 製品保証引当金 28,750 23,560 28,750 - 23,560 1,818 193 31 - 1,979 役員退職慰労引当金 (注)*1 当期減少額(その他)は、対象となる債権の減少等に伴う取崩しです。 − 127 − (127) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 14:02) / 352014_01_230_2k_01008225/第5−6附属/ソニー/有報 (2)【主な資産および負債の内容】(平成13年3月31日現在) ① 現金および預金 区分 金額 (百万円) 現金 6 通知預金 49,744 当座預金 4,643 その他 4,530 銀行預金 小計 58,918 計 58,925 ② 受取手形 主な取引先別内訳 金額 (百万円) 取引先 金額 (百万円) 取引先 菱樹化工㈱ 410 ムトー精工㈱ 342 ㈱ナナオ 391 ダイトエレクトロン㈱ 336 ㈱バイテック 344 その他 3,149 計 4,975 決済期日別内訳 期日 平成13年4月 金額(百万円) 5月 1,645 6月 2,074 7月 844 8月 409 計 1 4,975 ③ 売掛金 主な取引先別内訳 金額 (百万円) 取引先 ソニーマーケティング㈱ 金額 (百万円) 取引先 175,013 ㈱バイテック 18,053 17,634 ソニー・エレクトロニクス・インク 94,149 共信テクノソニック㈱ ソニー・ヨーロッパ・ビー・ブイ 26,883 その他 142,861 計 474,595 当期における発生および回収ならびに滞留状況 前期繰越高 (百万円) 412,793 当期発生高 (百万円) 3,063,606 当期回収高 (百万円) 3,001,804 回収率 (%) 滞留日数 (日) 86 − 128 − (128) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 11:43) / 352014_01_240_2k_01008225/第5−7主な資産/ソニー/有報 53 ④ 棚卸資産 金額 (百万円) 区分 オーディオ部門 (ラジオカセットレコーダー、据置型ステレオ、カーオーディオ他) 4,872 ビデオ部門 (放送用・業務用ビデオ、8ミリ/デジタルエイト/DV方式ビデオカメラ他) テレビ部門 (業務用モニター、プロジェクター、カラーテレビ、プロジェクションテレビ他) 情報・通信部門 (コンピューター用ディスプレイ、パーソナルコンピューター、携帯電話他) 15,606 電子デバイス・その他部門 (半導体、液晶ディスプレイ、ブラウン管等の電子部品、FAシステム他) 12,747 13,790 8,778 製品 小計 55,795 オーディオ部門 (業務用オーディオ機器他) 0 ビデオ部門 (8ミリ/デジタルエイト/DV方式ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ他) テレビ部門 (業務用モニター、プロジェクター他) 5 情報・通信部門 (IC記録メディア、データメディア他) 2 電子デバイス・その他部門 (半導体、液晶ディスプレイ他) 7 31 半製品 小計 47 オーディオ部門 (ラジオカセットレコーダー、据置型ステレオ、カーオーディオ他) 5,629 ビデオ部門 (8ミリ/デジタルエイト/DV方式ビデオカメラ、放送用・業務用ビデオ他) テレビ部門 (カラーテレビ、プロジェクションテレビ、業務用モニター他) 情報・通信部門 (パーソナルコンピューター、携帯電話、コンピューター用ディスプレイ他) 11,934 電子デバイス・その他部門 (半導体、液晶ディスプレイ、ブラウン管等の電子部品他) 14,008 13,987 4,775 原材料 小計 50,336 オーディオ部門 (ラジオカセットレコーダー、ヘッドホンステレオ、カーオーディオ他) 1,088 ビデオ部門 (8ミリ/デジタルエイト/DV方式ビデオカメラ、放送用・業務用ビデオ他) 5,669 テレビ部門 (カラーテレビ、プロジェクションテレビ、業務用モニター他) 情報・通信部門 (パーソナルコンピューター、データメディア、衛星放送受信システム他) 電子デバイス・その他部門 (半導体、液晶ディスプレイ、ブラウン管等の電子部品他) 200 仕掛品 小計 貯蔵品 展示品、消耗品、その他 2,247 11,696 20,902 1,477 計 128,560 − 129 − (129) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 11:43) / 352014_01_240_2k_01008225/第5−7主な資産/ソニー/有報 ⑤ 関係会社株式 主な会社別内訳 関係会社 金額 (百万円) 関係会社 金額 (百万円) ソニー・アメリカズ・ホールディング・ インク 1,458,420 ㈱ソニー・放送メディア 34,201 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメ ント 114,268 ソニー国分㈱ 21,000 ソニー生命保険㈱ 105,881 その他 140,250 計 1,874,022 取引先 金額 (百万円) ⑥ 支払手形 主な取引先別内訳 金額 (百万円) 取引先 十和田オーディオ㈱ 1,009 第一金型工業㈱ 318 295 エヌオーケー㈱ 389 ルビコン㈱ ㈱フェニックスエンジニアリング 331 その他 12,394 計 14,738 期日別内訳 期日 平成13年4月 金額(百万円) 4,236 5月 6月 3,931 7月 3,907 2,662 計 14,738 ⑦ 買掛金 主な取引先別内訳 取引先 金額 (百万円) 取引先 金額 (百万円) ソニー幸田㈱ 50,053 ソニー・テクノロジー・マレーシア・ センディリアン・ベルハッド 19,885 ソニー千厩㈱ 47,564 ソニー美濃加茂㈱ 15,878 ソニー一宮㈱ 23,045 その他 199,012 計 ⑧ 預り金 摘要 関係会社預り金 金額 (百万円) 316,295 その他 3,348 計 319,644 − 130 − (130) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 11:43) / 352014_01_240_2k_01008225/第5−7主な資産/ソニー/有報 355,440 ⑨ 社債 銘柄別内訳 銘柄 発行年月日 金額(百万円) 平成13年満期4.4%利付 第2回無担保普通社債 平成5年9月20日 (80,000) 平成13年満期0.1%利付 第5回無担保新株引受権付社債 平成9年10月13日 (3,500) 2003年満期6.125%利付 米貨建普通社債 平成10年3月4日 193,425 平成16年満期0.03%利付 第6回無担保新株引受権付社債 平成10年8月17日 4,000 平成17年満期0.1%利付 第7回無担保新株引受権付社債 平成11年8月23日 4,000 平成17年満期1.42%利付 第8回無担保普通社債 平成12年9月13日 100,000 平成22年満期2.04%利付 第9回無担保普通社債 平成12年9月13日 50,000 平成18年満期1.55%利付 第10回無担保新株引受権付社債 平成12年10月19日 12,000 − 363,425 (83,500) 合計 (注) ( )内の金額は、「一年以内に償還期限の到来する社債」で、外書です。 ⑩ 転換社債 銘柄別内訳 銘柄 発行年月日 金額(百万円) 昭和77年(平成14年)満期1.5%利付 第2回無担保転換社債 昭和62年8月17日 316 昭和78年(平成15年)満期1.4%利付 第3回無担保転換社債 昭和63年4月20日 8,310 平成17年満期1.4%利付 第4回無担保転換社債 平成2年2月14日 287,883 2010年満期 米貨建転換社債 平成12年4月17日 5,892 合計 − (3)【その他】 該当事項はありません。 − 131 − (131) / 01/08/14 10:08 (01/06/21 11:43) / 352014_01_240_2k_01008225/第5−7主な資産/ソニー/有報 302,401 第6【提出会社の株式事務の概要】 決算期 3月31日 定時株主総会 6月中 株主名簿閉鎖の期間 − 基準日 3月31日 株券の種類 100株未満株券、100株券、500株券、1,000株券、 10,000株券 中間配当基準日 9月30日 1単位の株式数 100株 株式の名義書換え 取扱所 東京都江東区東砂7丁目10番11号 東洋信託銀行株式会社証券代行部 代理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番3号 東洋信託銀行株式会社 取次所 東洋信託銀行株式会社全国各支店 ならびに野村證券株式会社本店および全国各支店 名義書換手数料 無料 新券交付手数料 無料 単位未満株式の買取り 取扱所 東京都江東区東砂7丁目10番11号 東洋信託銀行株式会社証券代行部 代理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番3号 東洋信託銀行株式会社 取次所 東洋信託銀行株式会社全国各支店 ならびに野村證券株式会社本店および全国各支店 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載新聞名 東京都において発行する日本経済新聞 株主に対する特典 該当事項はありません。 − 132 − (132) / 01/08/14 10:09 (01/06/20 23:54) / 352014_01_250_2k_01008225/第6株式/ソニー/有報 第7【提出会社の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1)臨時報告書 平成12年4月6日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する省令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)にもとづく臨時報告書です。 (2)有価証券報告書およびその添付書類 事業年度(平成11年度)(自 平成12年6月30日 平成11年4月1日 至 平成12年3月31日) 関東財務局長に提出。 (3)発行登録書(社債)およびその添付書類 平成12年7月19日 関東財務局長に提出。 (4)訂正発行登録書(社債) 平成12年8月23日 関東財務局長に提出。 (5)発行登録追補書類(社債)およびその添付書類 平成12年8月30日 関東財務局長に提出。 (6)有価証券届出書(新株引受権付社債から新株引受権証券を除いたものおよび新株引受権証券)およびその添付 書類 平成12年9月27日 関東財務局長に提出。 (7)有価証券届出書の訂正届出書(新株引受権付社債から新株引受権証券を除いたものおよび新株引受権証券) 平成12年10月5日 関東財務局長に提出。 (8)半期報告書 (平成12年度中)(自 平成12年12月19日 平成12年4月1日 至 平成12年9月30日) 関東財務局長に提出。 (9)訂正発行登録書(社債) 平成12年12月19日 関東財務局長に提出。 (10)臨時報告書 平成13年3月30日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第1号(有価証券の募集が本邦以外の地域において開始され た場合)にもとづく臨時報告書です。 (11)有価証券届出書 (種類株式(子会社連動株式))およびその添付書類 平成13年5月15日 関東財務局長に提出。 (12)訂正発行登録書(社債) 平成13年5月24日 関東財務局長に提出。 (13)有価証券届出書の訂正届出書(種類株式(子会社連動株式))およびその添付書類 平成13年5月31日 関東財務局長に提出。 − 133 − (133) / 01/08/14 10:09 (01/06/20 23:54) / 352014_01_250_2k_01008225/第6株式/ソニー/有報 (14)有価証券届出書の訂正届出書(種類株式(子会社連動株式)) 平成13年6月11日 関東財務局長に提出。 − 134 − (134) / 01/08/14 10:09 (01/06/20 23:54) / 352014_01_250_2k_01008225/第6株式/ソニー/有報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 第1【保証会社情報】 該当事項はありません。 第2【保証会社以外の会社の情報】 1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】 (1) 当該会社の名称および住所 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社 東京都品川区北品川4丁目7番35号 (2) 理由 当該会社の業績その他当該会社に関する事項は、子会社連動株式の権利内容および市場価格に一 定の影響を及ぼします。 すなわち、子会社連動株式の配当金は、当該会社の取締役会が決議する利益処分案における当該 会社の株主に対する利益配当金の額を基準として決定されるほか、残余財産の分配についても、当 該会社の株式が当社の残余財産に含まれる限りにおいて、当社普通株主に先立ち、当該株式又はそ の処分により得られた金銭の支払いを受ける権利を有するものとされています。また、当該会社の 株式の取引所等への上場又は登録に伴う子会社連動株式の強制終了がなされる場合には、子会社連 動株主に対して当該会社の株式が交付される場合があり、その他当該会社に関して一定の事由が生 じた場合には、子会社連動株式が強制終了(一斉消却又は一斉転換)されます。 したがって、当該会社の企業情報は子会社連動株式の投資判断に重要な影響を及ぼすものと判断 されます。 (3) 有価証券の名称 種類株式(子会社連動株式) (4) 発行年月日 平成13年6月20日 (5) 発行価額の総額 7,833,600千円 (6) 上場証券取引所名 東京証券取引所 − 135 − (135) / 01/08/14 10:10 (01/06/21 11:44) / 352014_01_260_2k_01008225/①SCN経営指標/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】 該当事項はありません。 3【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】 (1) 会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所 会社名 ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社(以下「SCN」) 代表者の役職氏名 代表取締役 本店の所在の場所 東京都品川区北品川4丁目7番35号 山 本 泉 二 (2) 企 業 の 概 況 ① 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等 回次 平成12年度 決算年月 平成13年3月 売上高 (千円) 34,687,752 経常損益 (千円) △243,717 当期純損益 (千円) △498,855 純資産額 (千円) 633,516 総資産額 (千円) 7,485,906 1株当り純資産額 (円) 3,093円34銭 1株当り当期純損益 (円) △3,830円04銭 潜在株式調整後 1株当り当期純損益 (円) ― 自己資本比率 (%) 8.4 自己資本利益率 (%) ― 株価収益率 (倍) ― 営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 79,409 投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △1,502,949 財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,635,914 現金及び現金同等物の期末残高 従業員数 (注)1. 2. 3. 4. 5. 6. (千円) (人) 483,457 318 売上高には、消費税等は含まれません。 潜在株式調整後1株当り当期純損益については、新株引受権付社債および転換社債を発行して いないため、記載していません。 平成12年度の1株当り当期純損益については、株式併合が期首に行われたものとして算出して います。 従業員数には、使用人兼務取締役および臨時従業員を含んでいません。 株価収益率については、SCN株式は非上場・非登録であり、株価が把握できないため、記載して いません。 平成11年度までは子会社が存在しなかったため、連結財務諸表を作成していません。 − 136 − (136) / 01/08/14 10:10 (01/06/21 11:44) / 352014_01_260_2k_01008225/①SCN経営指標/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (2) SCNの経営指標等 回次 平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度 平成12年度 決算年月 平成9年3月 平成10年3月 平成11年3月 平成12年3月 平成13年3月 売上高 (千円) 3,035,722 7,073,742 13,197,355 25,535,794 34,402,877 経常損益 (千円) △968,832 △1,267,272 943,043 2,452,175 1,005,429 当期純損益 (千円) △968,953 △1,706,227 942,512 1,411,405 579,983 持分法を適用した 場合の投資損益 (千円) ― ― ― △66,079 ― 資本金 (千円) 480,000 480,000 480,000 480,000 481,219 9,600 9,600 9,600 9,600 204,800 発行済株式総数 (株) 純資産額 (千円) △833,274 △2,539,501 △1,596,989 679,205 1,257,033 総資産額 (千円) 1,472,441 2,199,769 3,080,075 5,584,115 7,747,732 △86,799.42 △264,531.44 △166,353.02 70,750.60 6,137.85 1株当り純資産額 (円) 1株当り配当額 (うち1株当り 中間配当額) (円) 1株当り 当期純損益 (円) △100,932.67 △177,732.01 98,178.42 147,021.37 4,452.91 潜在株式調整後 1株当り 当期純損益 (円) ― ― ― ― ― 自己資本比率 (%) △56.5 △115.4 △51.8 12.1 16.2 自己資本利益率 (%) ― ― ― ― 59.9 株価収益率 (倍) ― ― ― ― ― 配当性向 (%) ― ― ― ― ― 営業活動による キャッシュ・フロー (千円) ― ― ― 2,743,595 ― 投資活動による キャッシュ・フロー (千円) ― ― ― △1,457,194 ― 財務活動による キャッシュ・フロー (千円) ― ― ― △1,164,929 ― 現金及び現金同等物 の期末残高 (千円) ― ― ― 221,083 ― (人) 62 120 141 206 299 従業員数 (注)1. 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. ― (―) ― (―) ― (―) ― (―) ― (―) 売上高については、平成8年度においては、消費税込みによる金額を表示しており、平成9年度から平 成12年度においては、消費税等は含まれていません。 潜在株式調整後1株当り当期純損益については、新株引受権付社債および転換社債を発行していないた め、記載していません。 平成12年度の1株当り当期純損益については、株式併合が期首に行われたものとして算出しています。 従業員数には、使用人兼務取締役および臨時従業員を含んでいません。 平成11年度より税効果会計を適用しています。 株価収益率につきましては、SCN株式は非上場・非登録であり、株価が把握できないため、記載してい ません。 平成10年度から平成12年度の財務諸表については、証券取引法第193条の2の規定に従い、中央青山監 査法人の監査を受けていますが、平成8年度および平成9年度はかかる監査を受けていません。 平成12年6月、7月および9月において、株主割当増資による新株発行を行っており、さらに平成13年 3月に6株を1株にする株式併合を行ったため、発行済株式総数が9,600株から204,800株に、また資本 金は、4億8,000万円から4億8,121万円に増加しています。 平成12年度のキャッシュ・フローに関する数値については、連結経営指標等として記載しています。 − 137 − (137) / 01/08/14 10:10 (01/06/21 11:44) / 352014_01_260_2k_01008225/①SCN経営指標/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ② 沿革 年月 事項 平成7年11月 平成8年1月 平成8年3月 平成8年10月 平成8年12月 平成9年2月 平成9年4月 平成9年6月 平成9年11月 平成9年12月 平成10年1月 ソニー㈱、㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントおよび㈱ソニーファイナンスインターナ ショナルの3社の出資により、SCN(資本金4億8,000万円)を東京都港区に設立 インターネット接続サービス「So-net(ソネット)」の開始 インターネット向け情報サービスの開始 本店を東京都品川区へ移転 So-net会員(注1)(以下「会員」という。)10万人達成 情報サービス有料化開始 オンライン決済システム「Smash(スマッシュ)」運用開始 オンライン決済サービス開始 インターネット接続の海外ローミングサービス開始 愛玩電子メールソフト「PostPet DX」発売開始 会員25万人達成 ソニーシステムデザイン㈱の運営する法人向けインターネットサービス 「Sinfony(シンフォニー)」を営業譲受により統合 平成10年8月 サーバホスティングサービス開始 平成10年12月 愛玩電子メールソフト「PostPet2001」発売 会員50万人達成 ㈱ディー・エヌ・エーに資本参加(出資比率33%) インターネットサービスプロバイダー初の「プライバシーマーク」取得 会員100万人達成 スカイゲート㈱を合弁で設立(出資比率49%) ㈱レーベルゲートを設立(出資比率100%) CSデジタル放送の委託放送事業を営む㈱デイブレイク (現ソネットスポーツ・ドットコム㈱)へ出資(出資比率67.3%) ソネット・ビィメディア㈱を設立(出資比率100%) ソネット・エムスリー㈱を設立(出資比率82.0%) 会員150万人達成 ドライブゲート㈱を合弁で設立(出資比率51.0%) 平成11年10月 平成11年12月 平成12年3月 平成12年4月 平成12年7月 平成12年9月 平成12年11月 平成13年2月 (注)1. So-net会員は接続会員とコンテンツ会員を合算したものです。 2. 上記の表に記載した関係会社の括弧中の出資比率は当初設立又は資本参加時の出資比率です。かかる関 係会社の事業概要および平成13年3月31日現在の出資比率は、以下の表のとおりです。 事業概要 出資比率 (%) ㈱ディー・エヌ・エー インターネット・オークションサービスの企画・運営ビ ジネス 25.6 スカイゲート㈱ インターネットを利用した航空チケットを中心とする旅 行商品の販売、旅行に関連する情報提供等 30.0 ㈱レーベルゲート 音楽配信サービスのため、関連するシステム運用および 管理・決済代行・顧客対応・各種情報の一元管理のため のインフラの提供ならびにポータルサイトの運営等 40.1 ソネットスポーツ・ドットコム ㈱ ブロードバンド時代に対応したスポーツ系番組、ウェブ コンテンツ等の制作、委託放送事業者への番組供給等 94.8 ソネット・ビィメディア㈱ ブロードバンド時代に対応した番組、ウェブコンテンツ 等の制作、委託放送事業者への番組供給等 100.0 ソネット・エムスリー㈱ メディカル・ヘルスケア分野におけるインターネットを 使用したサービスプラットフォームの企画・運用 82.0 ドライブゲート㈱ 中古車情報の検索その他自動車に関する様々な関連サー ビスをインターネットで提供(営業準備中) 51.0 会社名 − 138 − (138) / 01/08/14 10:10 (01/06/21 11:47) / 352014_01_270_2k_01008225/②SCN沿革-従業員/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ③ 事業の内容 (1) 事業の概要 SCNは、平成8年1月より「So-net(ソネット)」ブランドのもと、インターネット接続サービスを 開始しました。その後、同年3月より情報サービス(コンテンツ)を提供、平成9年2月よりコンテ ンツの有料化を開始、同年4月より、独自開発の決済プラットフォーム「Smash(スマッシュ)」を用 いたオンライン決済サービスを開始しました。また、平成11年にはチケット販売やオークションサ ービス等、今後成長が期待されるエレクトロニック・コマースビジネス分野に対して出資を含めた 積極的な事業展開を図ってきました。これらのインターネット関連事業への積極的な展開により、 So-net会員(SCNの接続サービスを利用している接続会員、および他社の接続サービスを利用してSCN のコンテンツを利用しているコンテンツ会員)の数は、接続サービス開始から約5年(平成12年11月) で150万人を突破しました。 SCNの子会社および関連会社は、ソネット・ビィメディア㈱、ソネットスポーツ・ドットコム㈱、 ソネット・エムスリー㈱、ドライブゲート㈱、㈱レーベルゲート、スカイゲート㈱および㈱ディ ー・エヌ・エーで構成されています。SCNの主要事業であるインターネット接続サービスを核として、 CSデジタル放送の番組制作、メディカル・ヘルスケアおよび音楽配信分野におけるサービスプラッ トフォーム事業、EC分野でのチケット販売および自動車関連情報サービス(営業準備中)、インター ネット・オークションサービスの企画運営等のインターネット関連事業を営んでいます。なお、こ れらの事業はすべて、ネットワークサービス関連事業に含まれるものですので、特に事業を区分し ていません。 SCNは、エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、保険等の事業を営むソニーグループの事業持株 会社であるソニー㈱、および同社の100%子会社であり、レコード・CD・ビデオソフト等の企画・制 作、製造および販売に関する事業を営む㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントがそれぞれ 40%を、また、ソニー㈱の100%子会社であり、クレジット、カード、リース、レンタル、融資、損 害保険、不動産賃貸管理などの事業を営む㈱ソニーファイナンスインターナショナルが20%を出資 する合弁会社です。 − 139 − (139) / 01/08/14 10:10 (01/06/21 11:47) / 352014_01_270_2k_01008225/②SCN沿革-従業員/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 [事業系統図] :サービス又は商品の流れ So-net会員 その他の顧客 商品販売 商品販売 接続・情報提供 SCN 出資 ㈱ソニー・ミュージックエン タテインメント(注2) スカイゲート㈱ (注5) ㈱ディー・エヌ・ エー(注6) ソネット・エムス リー㈱(注7) 情報・サービスの提供 システム管理・顧客対応業務の受託・サーバホスティング 出資 ㈱ソニーファイナンスイン ターナショナル(注3) リース取引・債権回収 特許権、商標権の使用許諾、出向者受入れ 出資 貸付け ソニー㈱(注1) ㈱レーベルゲート (注4) ドライブゲート㈱ (注8) コンテンツ制作 コンテンツ制作 通信回線購入 ソネットスポー ツ・ドットコム㈱ (注9) ソネット・ビィメ ディア㈱ (注10) 回 事 (注)1. 線 販 業 売 者 コ ン テ ン ツ 制 作 事 業 者 ソニー㈱ SCNの発行済株式の40%を保有し、かつSCNの発行済株式の40%を保有する㈱ソニー・ミュージックエン タテインメントおよびSCNの発行済株式の20%を保有する㈱ソニーファイナンスインターナショナル両 社の発行済株式を100%保有する実質的な「親会社」です。 − 140 − (140) / 01/08/14 10:54 (01/06/21 11:47) / 352014_01_270_2k_01008225/②SCN沿革-従業員/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 2. 3. 4. 5. 6. 7. 8. 9. 10. ソニー㈱は、エレクトロニクス、ゲーム、音楽、映画、保険等の事業を営むソニーグループの事業持株 会社です。 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント SCNの発行済株式の40%を保有し、レコード・CD・ビデオソフト等の企画・制作、製造および販売に関 する事業を営んでいます。 ㈱ソニーファイナンスインターナショナル SCNの発行済株式の20%を保有し、クレジット、カード、リース、レンタル、融資、損害保険、不動産 賃貸管理などの事業を営んでいます。 ㈱レーベルゲート 音楽配信サービスのためのプラットフォーム事業を営んでいます。SCNの出資比率は、40.1%です。 スカイゲート㈱ インターネットを使った旅行商品・サービスおよび各種情報の提供業務を営んでいます。SCNの出資比 率は、30.0%です。 ㈱ディー・エヌ・エー インターネットオークションサービスの企画および運営業務を営んでいます。SCNの出資比率は、 25.6%です。 ソネット・エムスリー㈱ メディカル・ヘルスケア分野におけるインターネットを使用したサービスプラットフォームの企画・運 用事業を営んでいます。SCNの出資比率は、82.0%です。 ドライブゲート㈱ 中古車情報の検索その他自動車に関する様々な関連サービスをインターネットで提供することを予定し ています。SCNの出資比率は51.0%です。 ソネットスポーツ・ドットコム㈱ CSデジタル放送のスポーツ系番組制作事業を営んでいます。SCNの出資比率は、94.8%です。 ソネット・ビィメディア㈱ CSデジタル放送の番組制作事業を営んでいます。SCNの出資比率は、100.0%です。 (2) 提供サービスによる売上区分 SCNおよびその子会社の提供しているサービスの売上高における区分は、「事業収入」と「商品販 売」に区分しており、さらに「事業収入」は、「接続サービス」と「インターネット関連サービ ス」とに区分しています。具体的なサービス内容については、次のとおりです。 ① 接続サービス SCNは電話回線等を通じて、顧客のコンピュータ等をインターネットへ接続するサービスを行 っており、接続方法としては、ダイアルアップ接続サービスがその大半を占めています。また、 平成13年3月期においては、個人向けの接続サービスが接続サービス全体の売上高の約9割を 占めています。 SCNの主たるサービスである接続サービスでは、月額500円からインターネットを楽しめる 「ぽけっとコース」や、電話料金とインターネット接続料金が一緒になった「電話パックコー ス」などのほか、ADSL等に対応した多彩なコースを設定しています。パソコンや携帯電話端末 等からの接続などに見られるようにインターネット利用形態の多様化に伴い、接続会員一人当 りの接続時間は順調に伸び続けています。SCNでは、通信環境に関し、混雑の予想されるアクセ スポイントには回線を増強するとともに、回線の混雑状況や回線の新設・増強スケジュールを 提供する等、顧客がインターネットを快適に利用できるよう努めています。 また、SCNはインターネット接続の付加的なサービスとして、メールアドレスやホームページ 開設用ディスクスペースを貸し出しており、その他、専用線での接続サービス、ハウジングサ ービス、ホスティングサービス等も行っています。 − 141 − (141) / 01/08/14 10:10 (01/06/21 11:47) / 352014_01_270_2k_01008225/②SCN沿革-従業員/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ② インターネット関連サービス ○ 情報サービス SCNは、有料の情報サービスをSCNのインターネット接続サービスを利用している接続会員は もちろん、一般のインターネットユーザーへも提供しています。課金方式としては、毎月固定 額の支払いにより利用回数に制限のない月額課金制のコンテンツと、利用の都度に課金される 件数課金制のコンテンツがあります。SCNは、コミュニケーション、ニュース、エンタテインメ ント、占い、ゲーム、アーティスト&ミュージック、バラエティ、トラベル&タウン情報、生 活&文化、スポーツ&レジャー、コンピュータ&インターネット辞書&語学、健康&医療&ダ イエット、ビジネスといった多様な情報を取り揃えています。 ○ オンライン決済サービス SCNはインターネット上での物品販売およびデジタルコンテンツ販売に際して、独自の決済シ ステム「Smash」を使用しています。「Smash」は、会員登録時に取得するユーザーID・パスワ ードを用いることにより商品購入時に、インターネット上でクレジットカード番号を入力する ことなく、簡単かつ安全に決済できるシステムです。 ○ その他 SCNは、インターネット上でのオンラインサービス運営のノウハウ(課金決済、ユーザーサポ ート等)を活かし、エレクトロニックコマース(以下「EC」という。)分野に積極的に取り組んで います。ソネット・エムスリー㈱はメディカル・ヘルスケア分野におけるインターネットを使 用したサービスプラットフォームの企画・運用を、ソネットスポーツ・ドットコム㈱およびソ ネット・ビィメディア㈱はブロードバンド時代に対応した番組、ウェブコンテンツ等の制作お よび番組供給をそれぞれ行っており、また、ドライブゲート㈱は自動車関連情報サービスの提 供を行う予定(営業準備中)です。さらに、SCNは広告ビジネスとして、SCNの運営するウェブサ イトやSCNの発行する電子メールにおいて第三者の広告を掲載して、当該広告主から広告料収入 を得ています。 また、インターネットを利用した愛玩電子メールソフト「PostPet(ポストペット)」に関連 した事業として、ソフトウェアのパッケージを販売するとともに、ソフトウェアライセンス料 収入および関連するキャラクターのライセンス料収入を得ています。 ③ 商品販売 SCNは、ソニー㈱から、ソニー㈱の製造するエンタテインメントロボット「AIBO(アイボ)」およ びその関連商品の国内における販売の委託を受け、これらをインターネットを通じて販売するな ど、インターネットを通じた商品の販売事業を行っています。 なお、ソニー㈱との間の「AIBO」およびその関連商品の販売受託に関する契約は平成12年9月 末に終了しています。 − 142 − (142) / 01/08/14 10:10 (01/06/21 11:47) / 352014_01_270_2k_01008225/②SCN沿革-従業員/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (3) 会員数推移 平成8年 平成9年 平成10年 平成11年 平成12年 平成12年 平成12年 平成12年 平成13年 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 接続会員(万人) 1 13 27 50 87 97 106 113 119 コンテンツ会員 (万人) ― 0 4 13 30 35 38 41 44 合計(万人) 1 13 31 63 118 132 145 155 163 (注)1. 会員数はSCNの接続サービスを利用している接続会員と他社の接続サービスを利用してSCNのコンテンツ を利用しているコンテンツ会員の合計です。 2. 平成8年3月末時点では、コンテンツサービスを開始していませんので、コンテンツ会員は存在してい ません。なお、コンテンツ会員については、これまでSCNの情報サービス又はショッピングサービスを 利用したことのある会員のうち退会手続きを取っていない会員を、当該月の課金の有無を問わず会員数 に含めています。 (4) 売上高内訳 平成10年度 (平成11年3月期) 接続サービス (百万円) 事業収入 インターネット 関連サービス (百万円) 商品販売(百万円) 合計(百万円) 構成比 (%) 平成11年度 (平成12年3月期) 構成比 (%) 平成12年度(連結) (平成13年3月期) 構成比 (%) 11,441 86.7 19,170 75.1 22,888 66.0 626 4.7 1,791 7.0 3,576 10.3 1,129 8.6 4,574 17.9 8,222 23.7 13,197 100.0 25,535 100.0 34,687 100.0 (注)1. 「インターネット関連サービス」には、情報サービス、オンライン決済サービス、広告等の売上が含ま れています。 2. 平成11年度および平成12年度の「商品販売」には、ソニー㈱から販売を委託されたエンタテインメント ロボット「AIBO」の日本国内における売上高がそれぞれ3,241百万円および7,213百万円含まれています。 3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 4. 平成10年度および平成11年度は、子会社が存在しなかったため、連結財務諸表を作成していません。 − 143 − (143) / 01/08/14 10:10 (01/06/21 11:47) / 352014_01_270_2k_01008225/②SCN沿革-従業員/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ④ 関係会社の状況 SCNの親会社およびその他の関係会社は、次のとおりです。 名称 住所 資本金 (百万円) 主要な事業内容 議決権の 被所有割合 (%) 役員兼務 関係内容 事業上の関係 (親会社) ソニー㈱ (注1,2) 東京都品川区 472,001 ㈱ソニー・ミュージック エンタテインメント 東京都新宿区 49,660 ㈱ソニーファイナンス インターナショナル 東京都港区 電気・電子機械器具 の製造、販売 100.0 (60.0) 兼務2名 商品の仕入、サーバ・ハウ ジングサービス、受注業務 の受託、新規入会者獲得協 力、特許権・商標権実施使 用許諾および資金の借入等 40.0 兼務2名 商品売上およびサーバ・ハ ウジングサービス等 20.0 ― カード支払時等の債権回収 代行および債権譲渡、器 具・備品等のリース等 (その他の関係会社) (注)1. 2. レコード・CD・ビデ オソフト等の企画・ 制作、製造および販 売 クレジット、カー ド、リース、レンタ 4,867 ル、融資、損害保 険、不動産賃貸管理 有価証券法報告書の提出会社です。 議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。 SCNの子会社および関連会社は、次のとおりです。 名称 住所 資本金 (百万円) 主要な事業内容 関係内容 議決権の 所有割合 (%) 役員兼務 事業上の関係 (連結子会社) ㈱レーベルゲート (注1,2,3,4) 東京都品川区 音楽配信サービスの 167 ためのプラットフォ ーム事業 40.1 兼務1名 システム管理・顧客対応業 務を受託 ソネットスポーツ・ ドットコム㈱ (注1) 東京都品川区 192 CSデジタル放送の委 託放送事業 94.8 ― SCNの情報コンテンツを制 作 ソネット・ビィメディア ㈱(注1,5) 東京都品川区 200 CSデジタル放送の委 託放送事業 100.0 兼務1名 SCNの情報コンテンツを制 作 82.0 兼務1名 システム管理業務の受託、 SCNの情報コンテンツを制 作 51.0 兼務1名 システム開発業務の受託 25.6 兼務1名 システム管理業務の受託 30.0 兼務1名 不動産の転貸等 ソネット・エムスリー㈱ (注1) 東京都品川区 ドライブゲート㈱ (注1) 東京都品川区 インターネットを使 った製薬・医療機器 200 メーカーの営業・マ ーケティング支援 インターネットを利 200 用した自動車関連サ ービスの提供 (持分法適用関連会社) ㈱ディー・エヌ・エー 東京都渋谷区 スカイゲート㈱ 東京都品川区 インターネットオー 1,454 クションサービスの 企画・運営 インターネットを使 った旅行商品・サー 350 ビスおよび各種情報 提供 (注)1. 特定子会社に該当します。 2. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としています。 3. 平成13年4月6日の第三者割当増資により、議決権の所有割合が36.0%に減少しています。 4. 債務超過会社です。債務超過の金額は、平成13年3月末現在で36百万円です。 5. 債務超過会社です。債務超過の金額は、平成13年3月末現在で296百万円です。 − 144 − (144) / 01/08/14 10:10 (01/06/21 11:47) / 352014_01_270_2k_01008225/②SCN沿革-従業員/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ⑤ 従業員の状況 (1) SCNの連結会社の状況 SCNグループの従業員数を示すと次のとおりです。 (平成13年3月31日現在) 事業の種類別セグメントの名称 従業員数(名) ネットワークサービス関連事業 318 合計 318 (注)1. 従業員数は、就業人員です。 2. ソニーグループ各社からの受入出向者100名を含みます。 (2) SCNの状況 SCNの従業員数を示すと次のとおりです。 (平成13年3月31日現在) 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続月数(ヵ月) 平均年間給与(千円) 299 32.5 21.1 6,660 (注)1. 2. 3. 従業員数は、就業人員です。 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでいます。 従業員数が最近1年間において93名増加していますが、これは業容拡大に伴う採用増および出向受入増 によるものです。 (3) 労働組合の状況 労働組合は、結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 − 145 − (145) / 01/08/14 10:10 (01/06/21 11:47) / 352014_01_270_2k_01008225/②SCN沿革-従業員/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (3)事業の状況 ① 業績等の概要 (1)業績 連結財務諸表は当連結会計年度より作成しているため、前年同期との比較分析は行っていません。 当連結会計年度における我が国の経済は、金融および財政の政策的な取り組みはあるものの、全 般的には回復が遅れ、先行きの見通しの悪さから個人消費も回復の兆しが見えていません。 その中で、情報通信関連分野では、パソコンの国内出荷の伸び率が鈍化している一方、インター ネット上のオンライン情報サービス(以下コンテンツ)および電子商取引(エレクトロニック・コ マース。以下EC)においては、順調に拡大を続けています。また、携帯電話端末からのインターネ ットの利用者は、急増しました。 このような事業環境のもと、SCNは、接続サービス分野においては、お客様にインターネットをよ り楽しんで頂くために、上半期には基本料金の値下げや利用時間の延長等をおこない、また、下半 期については、お客様の要望に対応し、電話料金を含んだコースの新設および、ADSLなど高速接続 コースを導入してきました。この結果、SCNの接続サービスを利用する顧客(以下「接続会員」とい う。)は119万人となりました。当連結会計年度における接続サービスの売上高は22,888百万円とな り、売上高全体に占める割合は66.0%となりました。 インターネット関連サービスでは、今後増加が予想される低年齢のインターネットユーザーをタ ーゲットとした子供向けWebサイト「KidsParty(キッズパーティー)」の立ち上げと拡充、愛玩電 子メールソフト「PostPet(ポストペット)」を子供が使いやすいようにカスタマイズした 「PostPetKids(ポストペットキッズ)」を発売するとともに、iモード対応のゲームコンテンツの 開発とリリースにも注力しました。また、モータースポーツやJリーグのJ1チームとのスポンサー契 約を行い、スポーツ関連コンテンツの充実を図りました。このような取り組みにより、SCN以外のイ ンターネット接続事業者による接続を介してSCNが提供する情報サービス、またはショッピングサー ビスを利用する顧客(以下「コンテンツ会員」という。)は44万人となりました。さらに今後のECビ ジネス展開に備え、子会社および関連会社への出資を通じて、ブロードバンド時代に対応したコン テンツの提供や音楽配信サービス、医療関係サービスのためのプラットフォーム事業および自動車 関連情報分野への展開を開始しました。この結果、当連結会計年度におけるインターネット関連サ ービスの売上高は3,576百万円となり、売上高全体に占める割合は10.3%となりました。 商品販売においては、ソニー㈱のエンタテインメントロボット「AIBO(アイボ)」の国内顧客向け 販売を受託し、売上高に大きく貢献しました。この結果、当連結会計年度における商品販売の売上 高は8,222百万円となり、売上高全体に占める割合は23.7%となりました。 上記の結果、当連結会計年度における売上高は34,687百万円となりました。一方、接続サービス の料金改定、積極的な広告宣伝および販売促進活動等の影響に加え、コンテンツへの注力、横浜オ フィスの開設、コールセンター派遣社員の業務委託料等の影響、子会社の事業立ち上げに伴う費用 負担、および持分法による投資損失の計上により、経常損失は243百万円となりました。また、ソネ ットスポーツ・ドットコム㈱において、ソニー㈱からの債務免除益416百万円を計上したものの、当 連結会計年度に放送免許の返上が行われたことに伴い、当初予定していた超過収益力が見込めなく なったため同社買収に係る連結調整勘定を一括償却したことによる損失400百万円や税金負担により、 当期純損失は498百万円となりました。 − 146 − (146) / 01/08/14 10:10 (01/06/21 3:47) / 352014_01_280_2k_01008225/③SCN業績概況-研究/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (2)キャッシュ・フロー 当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較分析 は行っていません。 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損 失を計上しましたが、営業活動の結果得られた資金79百万円、財務活動の結果得られた資金1,635百 万円の合計が、投資活動の結果支出した資金1,502百万円を上回り、当連結会計期間末には483百万 円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によって得られた資金は、税金等調整前当期純損失113百万円を計上しましたが、非資金 費用である減価償却費768百万円、連結調整勘定一括償却額400百万円等の増加要因が寄与し、79百 万円となりました。一方これらの増加要因は、法人税等の支払額600百万円、ソネットスポーツ・ド ットコム㈱に関わる債務免除益416百万円、売上債権の増加260百万円等により一部相殺されました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によって支出した資金は、ゲームコンテンツ、社内使用システム構築等の無形固定資産 の取得による支出765百万円、デジタル電話交換機やパソコン等の有形固定資産の取得による支出 405百万円、投資有価証券の取得による支出505百万円等により、1,502百万円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によって得られた資金は、1,635百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加 1,400百万円によるものです。 − 147 − (147) / 01/08/14 10:10 (01/06/21 3:47) / 352014_01_280_2k_01008225/③SCN業績概況-研究/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ② 生産、受注及び販売の状況 (1)生産実績 SCNの業務はインターネット総合サービスであり、サービスの提供の実績は販売実績と一致してい るため、下記の「(3) 販売実績」を参照ください。 (2)受注状況 SCNは受注生産を行っていませんので、受注の記載事項はありません。 (3)販売実績 平成13年3月期の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりです。 平成12年度 (平成13年3月期) 項目 接続サービス(千円) 事業収入 インターネット関連サービス (千円) 商品販売(千円) 合計(千円) 前期比(%) 22,888,890 ― 3,576,658 ― 8,222,203 ― 34,687,752 ― (注)1. 「インターネット関連サービス」には情報サービス、オンライン決済サービス、広告等の売上高が含ま れています。 2. 「商品販売」には、ソニー㈱から販売を委託されたエンタテインメントロボット「AIBO(アイボ)」の日 本国内における売上高7,213,580千円が含まれています。 3. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。 − 148 − (148) / 01/08/14 10:10 (01/06/21 3:47) / 352014_01_280_2k_01008225/③SCN業績概況-研究/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ③ 対処すべき課題 (1)SCNを取り巻く事業環境 a.市場動向について 総務省平成13年4月発表の調査によれば、日本のインターネット利用者数は平成12年末で前年比74% 増の4,708万人に達しました。同調査によれば、インターネット利用者のうち3,723万人がパソコン (PC)経由での利用者ですが、携帯電話端末を経由した利用者が2,364万人と前年比4.1倍に急増しまし た。 今後は、携帯情報端末、家庭用ゲーム機、インターネット接続機能を備えたテレビ受像機などと、 多様な端末を通じた利用者の拡大が全体のインターネット利用者数の増加に貢献していくと考えられ ます。インターネット接続市場は、PC普及のもとで急速に進展し、平成11年から一部の地域でADSL(注 1)サービスが開始され、ブロードバンド(注2)・インターネットの時代が始まりました。さらに、平 成12年12月より、大手通信事業者がFTTH(注3)試験サービスを開始しました。そのほかにも、ブロー ドバンド接続サービスを提供する様々な新規事業者の参入や、平成12年11月にIT戦略会議が提案した IT(Information Technology)国家戦略の政策提言などを受け、ブロードバンド化への動きが加速して きています。 一方、ブロードバンド・常時接続サービスが登場したことによって、インターネット接続料金は低 下する傾向にあり、新規参入と価格競争が激化する傾向にあります。このほか、通信事業者事前登録 (「マイライン」)制導入との関連により、通信事業者が積極的にインターネット接続事業を拡大する 方針を打ち出しています。それに伴い、インターネット接続事業者間においてもインターネット接続 料金を従量制より定額制に変更するなど、価格競争が進んでいます。 インターネット広告市場は、㈱電通の推計によれば、平成12年の日本のインターネット広告費が590 億円となり、平成11年の241億円に比べ2倍強となりました。平成12年の日本の広告費は総額で6兆 1,102億円と推計されているため、インターネット広告はその1.0%に相当することとなります。イン ターネット広告市場が拡大している理由としては、インターネットが一般消費者を対象とした広告に とっても価値のある媒体となったことや、インターネット利用者の属性に合った商品をアピールする ことにより、いままでのマスコミ媒体以上に効果的な広告ができることなどが挙げられます。 EC市場は、経済産業省、アクセンチュア、電子商取引推進協議会の共同調査によると、平成12年の EC市場のうち、最終消費者市場(企業消費者間取引、BtoC(注4))は8,240億円と推計されています。同 市場は平成11年が3,360億円と推計されているため、倍増したこととなります。EC市場拡大の背景には、 消費者側の利用率の高まり、携帯電話端末からの利用増加および消費マインドが旺盛な女性インター ネット利用者の増加などが挙げられます。 b.当社の位置付けと競合についての認識 SCNは、単なるインターネット接続事業ではなく、コンテンツそのほかを含めた広範囲のサービスを 提供する事業者です。また、SCNはブロードバンド・常時接続時代に適した双方向性を有する新しいコ ンテンツとサービスを創出、融合する「ブロードバンド・インタラクティブ・コンテンツ・プロバイ ダー」を目指しています。そして各世帯において、あらゆる機器・端末をネットワークに接続し、セ キュリティ(注5)を含めた総合的なネットワーク・サービスを提供する事業者として、新しい領域に おいて事業を展開することを考えています。インターネット上のプラットフォームを提供する事業と いう観点からは、インターネット接続事業者だけではなく、通信事業者、放送事業者、広告事業者そ のほかの様々な事業者とそれぞれの分野で競合することがあります。 − 149 − (149) / 01/08/14 10:10 (01/06/21 3:47) / 352014_01_280_2k_01008225/③SCN業績概況-研究/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (注) 1. ADSL(Asymmetric Digital Subscriber Line (非対称デジタル加入者線)) 既存の電話回線(メタリックケーブル)を使った、常時接続の高速インターネットアクセスサービス。 2. ブロードバンド 広帯域かつ高速な通信回線の普及によって実現される次世代のコンピュータネットワークと、その上で提供 される大容量のデータを活用した新たなサービス。 3. FTTH(Fiber To The Home) 家庭における現在の電話回線を光ファイバーに置き換えること。 一般家庭まで光ファイバーを引き込むネットワーク形態。 4. 企業消費者間取引、BtoC(Business to Consumer) 企業と一般消費者との取引。代表例としてインターネット上に商店を構えて消費者に商品を販売するオンラ インショッピング(電子商店)があります。 5. セキュリティ オープンかつアクセスの容易なインターネットのネットワーク環境で増大すると言われている、第三者への データ漏洩、不正改ざん、他人の名前を借りた「なりすまし」行動、自分の行った行為の否認などのリスク を低減するための技術やサービスの総称。 (2) SCNの対処すべき課題 SCNは、ソニーグループの提供する一般消費者向け機器をはじめとする家電製品とSCNやソニーグル ープの提供するコンテンツやサービスを組み合わせ、ネットワーク上で個人向けに多様なエンタテイ ンメント(娯楽)を提供する「メディア」を目指していく方針です。 a.接続サービス SCNが提供する「So-net」ブランドのサービスを通じて、ソニーグループが提供するネットワーク機 器・端末をはじめとする機器・端末向けに、「いつでも」、「どこでも」、「簡単」にネットワーク につながるサービスを提供していく方針です。 SCNは、今まで個人の持つPCを中心にした接続サービスからブロードバンド・常時接続時代に家族単 位で提供されるコンテンツやサービスに対応できるように、その事業領域を変化させていく必要があ ると考えています。 b.コンテンツ/コミュニティ 「So-net」ブランドのサービスについては、今後も質の高い自社コンテンツとコミュニティを組み 合わせたエンタテインメント性に富んだサービスを提供していくことを課題と考えています。 「PostPet(ポストペット)」、ゲーム、音楽、スポーツ、Woman(ウーマン)などのテーマ別コンテン ツの強化とともに、コンテンツとオンライン・ショッピングや広告を統合したビジネスモデルにより、 コンテンツの付加価値を向上させる施策を推進していく方針です。 具体的には、「PostPet」ユーザーのコミュニティである「PostPetPark(ポストペットパーク)」な どで培ってきた運営手法を生かし、ブロードバンド・常時接続の環境の下、新しいインターネット利 用者のコミュニティのあり方として、「So-net Town(ソネット・タウン)」に「居住する」といった感 覚の新しいコンセプトを展開していく方針です。 c.ソニーグループとの連携 ソニーグループの提供するネットワーク機器・端末と「So-net」のサービスの連携を図っていき、 接続サービス、コンテンツ、ショッピング、オークションなどを組み合わせたサービスを提供すべく、 これらの機器・端末に適した技術やサービスを開発していくことを課題と考えています。 具体的には㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントが製造・販売する「プレイステーション 2」(以下「PS2」という。)への「So-net」接続サービスの提供、PS2対応のネットワークコンテン ツ・サービスの開発・収集、PS2ユーザー向けポータルサイトの開設などを行っていく方針です。 また、今後コンテンツの分野において、ブロードバンド・常時接続時代に有望なコンテンツである − 150 − (150) / 01/08/14 10:10 (01/06/21 3:47) / 352014_01_280_2k_01008225/③SCN業績概況-研究/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 音楽・映画・ゲームを提供する㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントや㈱ソニー・ピクチャー ズエンタテインメント、㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントとの連携やソニー銀行㈱やマネ ックス証券㈱などと金融分野での連携を図り、SCNは、ソニーグループのネットワーク戦略において中 核的役割を果たしていく方針です。 d.投融資についての考え方 SCNは、魅力ある様々なコンテンツ・サービスを充実化させることを課題と捉えており、アプリケー ションの分野では、自社内でのコンテンツやサービスの企画開発や開発委託、買付けと収集、販売権 の取得等への投資を行っていく方針です。またSCNは、コンテンツとサービスを拡充するため、以下の とおり、各業界で実績のある会社と合弁会社を設立したり、新会社を設立したり、運転資金として投 融資を行うなど、積極的な事業展開を図ってきました。今後ともそのような施策を、国内外を問わず 推進していく方針です。 加えて、会員数の拡大や新技術の導入が必要なネットワークアクセスの分野、プラットフォームの 分野では、ブロードバンド・常時接続の進行に伴い、ネットワーク機器やサーバを充実させる必要が あると考えており、また、広告宣伝や企業提携、買収等にも資金を投入する予定です。 (平成13年3月31日現在) 会社名 提供サービス SCN出資比率 ㈱ディー・エヌ・エー オークションサービス 25.6% スカイゲート㈱ 旅行商品の販売・情報提供 30.0% ㈱レーベルゲート 音楽配信プラットフォーム 40.1% ソネットスポーツ・ドットコム㈱ スポーツコンテンツの制作 94.8% ソネット・ビィメディア㈱ コンテンツ制作・番組供給 100.0% ソネット・エムスリー㈱ メディカル・ヘルスケア 82.0% ドライブゲート㈱ 自動車関連情報(営業準備中) 51.0% e.海外事業展開 SCNは、「So-net」ブランドによるインターネット関連の事業を、台湾、韓国、香港、ベトナムなど のアジア地域を中心に海外へ展開していく予定です。 f.人材の育成・確保、エンジニアリング力の強化 コンテンツや新規ビジネスの開発・立上げ、中核となる技術の確保には、優秀な人材が必要である と考えています。一方でネットビジネスにおいては、人材が流動化しており、SCNでは優秀な人材の確 保・育成のための各種制度を整えていく方針です。 インターネット関連技術は技術革新のスピードが速く、これらの新しい技術をいち早く取り込みシ ステムとして運用していくことが必要であると考えています。SCNでは、e-プラットフォームの構築 と運用に向け、中核となる技術領域でのエンジニアリング力の強化を図っていきます。 ④ 経営上の重要な契約等 (1) 商標および特許に関する契約 SCNのサービスブランドである「So-net」および「Smash」の商標権はソニー㈱に帰属しており、SCN はソニー㈱との間で「So-net」および「Smash」商標権の専用使用権に関し実施許諾契約を締結してい ます。また、ソニー㈱の保有する広範な特許資産を利用しつつ、他社から特許侵害で訴えられる可能 性を最小限に抑えるため、特許その他の知的財産権については包括的なクロスライセンス契約を締結 しています。 − 151 − (151) / 01/08/14 10:10 (01/06/21 3:47) / 352014_01_280_2k_01008225/③SCN業績概況-研究/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 なお、従来は、商標および特許等の知的財産権の利用等に関し、ソニー㈱に対してSCNの総収入額 (注1)の1.5%を支払う旨の契約を締結していましたが、以下のとおり契約内容の見直しを行いました。 ① 「So-net」および「Smash」に関する商標権専用使用権実施許諾契約(契約締結日:平成12年9 月30日) SCNのサービスブランドである「So-net」および「Smash」については、商標およびサービスマ ークとしての専用使用権をソニー㈱がSCNに対して許諾し、実施料として対象売上総額(注2)の 0.5%をSCNがソニー㈱に対して支払うという内容となっています。この料率は、ソニー㈱が関係 会社に対して「SONY/ソニー」以外の商標・サービスマークをライセンスする場合の標準的な料 率です。 ② 特許権に関するクロスライセンス契約(契約締結日:平成12年12月29日) 特許に関するクロスライセンス契約については、SCNおよびソニー㈱は、それぞれ相手方の保有 する知的財産権を利用することができるという内容となっています。ただし、利用できるソニー ㈱の保有する知的財産権との均衡を図るため、SCNは対象売上総額(注3)の1.0%をソニー㈱に対 して支払うことになっています。 (注) 1. 総収入額 平成12年3月期からは、SCNへ販売委託されたソニー㈱の商品、サービス等の売上金額およびSCNがソ ニー㈱に対して売り上げた商品・サービス等の売上金額を控除したSCNの売上総額に変更されました。 2. 対象売上総額 「So-net」および「Smash」の商標を使用してSCNが提供するサービスおよび電気通信機器ならびに 「So-net」の商標についてSCNが再使用を許諾した者(以下「再使用権者」という。)のサービスおよ び商品の売上高の総額から以下を控除した金額。 ① 消費税、梱包費、保険料。 ② SCNおよび再使用権者のソニー㈱に対する売上。 ③ ソニー㈱の商品およびサービスをSCNおよび再使用権者がソニー㈱から委託されて販売した売上。 3. 対象売上総額 SCNおよびSCNの子会社(SCNによって直接間接を問わず発行済株式総数の過半数を所有されている法 人。)の総収入額から以下を控除した金額。 ① SCNおよびSCNの子会社のソニー㈱に対する売上(役務の提供に関するものを含む。)。 ② ソニー㈱又はソニー㈱の子会社(ソニー㈱によって直接間接を問わず発行済株式総数の過半数を 所有されている法人で、ソニー㈱が別途書面によりSCNに通知する法人。)から仕入れた製品の販 売による売上。 ③ SCNおよびSCNの子会社の「PostPet」等のコンテンツ販売および物品の仕入れ販売(但し、いずれ についても「Smash」決済による場合を除く。)による売上。 ④ その他ソニー㈱とSCNが別途協議により定めるもの。 ⑤ 研究開発活動 SCNは「PostPet」等のソフトウェアを販売するため、研究開発を行っています。平成13年3月期で は携帯端末向けの「PostPet」関連ソフトウェア等の研究開発を行いました。この結果、平成13年3月 期の研究開発費は、91,382千円となりました。 また、このソフトウェアの研究開発に加え、技術革新の進歩の早いインターネット関連技術をいち 早く自社の中に取り込むため、SCNでは、技術担当グループを中心に研究を行っています。 − 152 − (152) / 01/08/14 10:10 (01/06/21 3:47) / 352014_01_280_2k_01008225/③SCN業績概況-研究/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (4)設備の状況 ① 設備投資等の概要 平成13年3月期における設備投資の総額は1,330,154千円で、その主な内容は、ソフトウェアの取得、 アクセスポイントにおける電話加入権および工事費、SCN本社の器具・備品、横浜サテライトオフィス の開設、コミュニケーションスペース(お台場メディアージュ内の「www. so-net/cafe」)開業に伴う 支出です。なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。 ② 主要な設備の状況 平成13年3月31日現在における各事業所の設備、投下資本および従業員の配置状況は以下のとおり です。なお、SCNおよびその連結子会社は、ネットワークサービス関連事業に特化しており、単一のセ グメントしかないため、事業の種類に関する記載は省略しています。 (1)SCN 有形固定資産 事業所名 (所在地) 設備の内容 本社 建物 (千円) 設備の種類別の帳簿価額 無形固定資産 器具・備品 (千円) ソフト ウェア (千円) 従業 員数 (人) 合計 (千円) その他 (千円) インターネットサービス の企画運営および提供 81,258 258,098 826,982 101,365 1,267,704 257 横浜 サテライトオフィス (横浜市西区) インターネットサービス の企画運営および提供 41,551 64,461 15,972 ― 121,985 42 www. so-net/cafe インターネットカフェ 68,728 35,609 ― ― 104,338 ― アクセスポイント (全国206ヶ所) インターネット接続サー ビスの提供 ― ― ― 257,316 257,316 ― 191,538 358,169 842,955 358,681 1,751,345 299 (東京都品川区) 合計 (注)1. 帳簿価額のうち「その他」は、特許権21,312千円、商標権167千円、電話加入権75,821千円、施設利用 権181,494千円及びソフトウェア仮勘定79,886千円の合計額です。 2. 本社の建物は賃借です。なお、上記の表中の建物の金額は、賃借中の建物に施した建物附帯設備の金額 です。 3. リース契約によるSCNの主な賃借設備は、次のとおりです。 名称 コンピュータ等 ソフトウェア (注) リース期間 (年) 3∼4 5 年間リース料 (千円) リース契約残高 (千円) 1,851,607 3,902,530 28,520 68,772 上記設備は、所有権移転外ファイナンス・リースによるものです。 − 153 − (153) / 01/08/14 10:11 (01/06/21 3:31) / 352014_01_290_2k_01008225/④SCN設備/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (2) 子会社 会社名 (所在地) ㈱レーベルゲート (東京都品川区) ソネットスポーツ・ ドットコム㈱ (東京都品川区) ソネット・ビィ メディア㈱ (東京都品川区) ソネット・エムスリ ー㈱ 設備の種類別の帳簿価額 無形固定資産 有形固定資産 設備の内容 建物 (千円) 器具・備品 (千円) ソフト ウェア (千円) その他 (千円) 合計 (千円) 従業 員数 (人) 音楽配信設備、事務用機 器 ― 196 106,366 ― 106,563 0 編集用機器、電気・電話 設備、事務用機器 933 19,919 ― 195 21,047 8 放送番組用スタジオ、事 務用機器 7,292 17,171 6,233 217 30,914 1 事務用機器 ― 1,537 ― ― 1,537 4 事務用機器 300 6,209 ― 1,334 7,844 6 8,526 45,035 112,600 1,746 167,908 19 (東京都品川区) ドライブゲート㈱ (東京都品川区) 合計 (注) ③ 上記従業員以外にSCNとの兼務または兼任の従業員がいます。 設備の新設、除却等の計画(平成13年3月31日現在) (1) 重要な設備の新設 重要な設備の新設の計画はありません。 ネットワーク機器、サーバ機器その他の機器などについては、リース契約により調達する予定で す。それぞれのリース料総額は、320百万円、1,975百万円、85百万円となり、合計リース料総額は、 2,381百万円となります。なお、当該リース契約による今後1年間のリース料は、372百万円増加す る予定です。 (2) 重要な改修 重要な設備の改修、除却等の計画はありません。 − 154 − (154) / 01/08/14 10:11 (01/06/21 3:31) / 352014_01_290_2k_01008225/④SCN設備/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (5)当該会社の状況 ① 株式等の状況 (1)株式の総数等 ① 株式の総数 種 ② 類 会社が発行する株式の総数(株) 普通株式 819,200 計 819,200 発行済株式 提出日現在発行数(株) (平成13年6月22日現在) 上場証券取引所名 又は登録証券業 協 会 名 記名・無記名の別及 び額面・無額面の別 種類 事業年度末現在発行数(株) (平成13年3月31日現在) 記 名 式 無額面株式 普通 株式 204,800 235,520 非上場・非登録 計 ― 204,800 235,520 ― (注)1. 2. 発行済株式は、すべて議決権を有しています。 平成12年5月19日付の取締役会決議をもって、1株の券面額50,000円の株式を一斉に無額面化するとと もに、端株制度を採用しました。 3. 平成13年3月11日を効力発生日として、無額面普通株式6株を1株に併合しました。これに伴い、会社 が発行する株式の総数も同日付で2,457,600株から819,200株に変更しました。 4. 平成13年6月19日開催の株主総会決議にもとづき、平成13年6月21日付をもって第三者割当増資を行っ ています。これに伴い、発行済株式数が30,720株増加しました。 (2)発行済株式総数、資本金等の推移 年月日 発行済株式総 数増減数 (株) 発行済株式総 数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増 減額 (千円) 資本準備金残 高(千円) 平成12年6月1日 (注1) 28,800 38,400 28 480,028 ― ― 平成12年6月22日 (注2) 115,200 153,600 115 480,144 ― ― 平成12年7月8日 (注3) 460,800 614,400 460 480,604 ― ― 平成12年9月22日 (注4) 614,400 1,228,800 614 481,219 ― ― 平成13年3月11日 (注5) △1,024,000 204,800 ― 481,219 ― ― (注)1. 株主割当 1:3 28,800株 発行価格 1円 資本組入額 1円 − 155 − (155) / 01/08/14 10:11 (01/06/27 10:23) / 352014_01_300_2k_01008225/⑤SCN会社の状況/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 2. 3. 4. 5. 6. 株主割当 1:3 115,200株 発行価格 1円 資本組入額 1円 株主割当 1:3 460,800株 発行価格 1円 資本組入額 1円 株主割当 1:1 614,400株 発行価格 1円 資本組入額 1円 6株を1株に併合 平成13年6月21日付をもって第三者割当増資により、発行済株式数が30,720株、資本金および資本準備 金がそれぞれ4,764,672千円増加しました。 (3)所有者別状況 株式の状況 区分 政府及び地 方公共団体 金融機関 証券会社 その他の 法人 外国法人等 外国法人等 のうち個人 個人その 他 端株の状 況(株) 計 株主数(人) ― ― ― 3 ― ― ― 3 ― 所有株式数 (株) ― ― ― 204,800 ― ― ― 204,800 ― 所有株式数の 割合(%) ― ― ― 100 ― ― ― 100 ― (4)大株主の状況 氏名又は名称 所有株式数 (株) 住所 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (%) ソニー株式会社 東京都品川区北品川6丁目7番35号 81,920 40.00 株式会社ソニー・ミュージ ックエンタテインメント 東京都新宿区市谷田町1丁目4番地 81,920 40.00 株式会社ソニーファイナン スインターナショナル 東京都港区南青山1丁目1番1号 40,960 20.00 204,800 100.00 計 (5)議決権の状況 ① 発行済株式 議決権のない株式数(株) ― 議決権のある株式数 (自己株式等)(株) ― 議決権のある株式数 (その他)(株) 端株数(株) 204,800 − 156 − (156) / 01/08/14 10:11 (01/06/27 10:23) / 352014_01_300_2k_01008225/⑤SCN会社の状況/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ― ② 自己株式等 自己名義所有 株式数(株) 他人名義所有 株式数(株) 計(株) 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (%) 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 ― ― ― ― ― ― 計 ― ― ― ― ― (6)ストックオプション制度の内容 該当事項はありません。 ② 自己株式の取得等の状況 [取締役又は使用人への譲渡及び利益、資本準備金又は再評価差額金による消却に係る自己株式の取 得等の状況] 該当事項はありません。 [資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状 況] 該当事項はありません。 ③ 配当政策 SCNは、平成12年3月期において創業以来の累積損失を解消しましたが、経営基盤の強化と急激に拡 大するインターネット市場への対応のための投資、出資、アライアンス等の事業展開に備え、キャッ シュ・フローの増大及び財務基盤の整備と内部留保の充実を基本方針として事業運営を図っていきま す。そのため、当面は、配当金によるSCN株主への利益還元は実施しない方針です。 ④ 株価の推移 SCN株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、該当事項はありません。 − 157 − (157) / 01/08/14 10:11 (01/06/27 10:23) / 352014_01_300_2k_01008225/⑤SCN会社の状況/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ⑤ 役員の状況 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 昭和45年4月 ソニー株式会社入社 平成4年12月 ソニーシステムデザイン 株式会社取締役 平成7年11月 SCN入社 平成10年1月 SCN代表取締役社長 平成12年4月 株式会社レーベルゲート 代表取締役 執行役員社長 山本 泉二 昭和21年4月14日生 代表取締役社長 (現 ― 在) 平成12年6月 SCN代表取締役兼執行役員 社長(CEO)(現在) ソネット・ビィメディア 株式会社代表取締役社長 (現在) 昭和49年4月 ソニー株式会社入社 平成8年12月 SCN入社 取締役 執行役員専務 近藤 幸直 昭和26年1月19日生 平成10年4月 SCN取締役 平成11年12月 SCN常務取締役 ― 平成12年6月 SCN取締役兼執行役員専務 (COO)(現在) 昭和42年4月 ソニー株式会社入社 平成9年6月 ソニー・プレシジョン・ 取締役 執行役員 瀧川 貞夫 昭和23年7月27日生 テクノロジー株式会社取 締役 ― 平成12年6月 SCN入社 取締役兼執行役 員(CFO)(現在) 昭和37年4月 ソニー株式会社入社 平成11年4月 同社執行役員専務(現 在) 取締役 高篠 静雄 昭和18年9月2日生 平成12年6月 SCN取締役(現在) 平成13年4月 ソニー株式会社ブロード ― バンドソリューションネ ットワークカンパニーNC プレジデント(現在) 昭和43年6月 シービーエス・ソニーレ コード株式会社(現株式会 社ソニー・ミュージック エンタテインメント)入社 取締役 丸山 茂雄 昭和16年8月13日生 昭和63年3月 同社取締役(現在) 平成5年11月 株式会社ソニー・コンピ ュータエンタテインメン ト取締役(現在) 平成12年6月 SCN取締役(現在) − 158 − (158) / 01/08/14 10:11 (01/06/27 10:23) / 352014_01_300_2k_01008225/⑤SCN会社の状況/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ― 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 所有株式数 (株) 昭和42年4月 株式会社住友銀行(現株式 会社三井住友銀行)入行 平成11年4月 大和証券エスビーキャピ タル・マーケッツ株式会 社(現大和証券エスエムビ ーシー株式会社)代表取締 取締役 近藤 章 昭和20年2月2日生 役副社長 ― 平成12年5月 ソニー株式会社 執行役 員専務(現在) 平成12年6月 SCN取締役(現在) 平成13年4月 ソニー株式会社CAO(Chief Administration Officer) (現在) 昭和48年4月 ソニー株式会社入社 平成13年4月 同社ブロードバンドネッ 取締役 大塚 博正 昭和25年12月7日生 トワークセンタープレジ ― デント(現在) 平成13年6月 SCN取締役(現在) 昭和44年4月 ソニー株式会社入社 平成10年6月 ソニー稲沢株式会社代表 常勤監査役 稲垣 敦夫 昭和21年9月26日生 取締役社長 平成13年4月 ソニー株式会社監査役会 ― 事務局 平成13年6月 SCN監査役(現在) 昭和59年4月 株式会社ソニーファイナ ンスインターナショナル 監査役 青沼 克明 昭和25年3月25日生 入社 平成8年2月 同社経営企画管理部長 ― (現在) 平成12年7月 SCN監査役(現在) 昭和43年12月 シービーエス・ソニーレ コード株式会社(現株式会 社ソニー・ミュージック 監査役 上瀬 基 昭和18年1月25日生 エンタテインメント)入社 平成9年6月 同社取締役経理グループ ― 本部長 平成11年6月 同社常勤監査役(現在) 平成12年10月 SCN監査役(現在) 昭和57年4月 ソニー株式会社入社 平成12年8月 同社国際会計部(現経理 監査役 高橋 正弥 昭和33年1月19日生 部)企画・業務管理課統括 ― 課長(現在) 平成12年12月 SCN監査役(現在) 計 − 159 − (159) / 01/08/14 10:11 (01/06/27 10:23) / 352014_01_300_2k_01008225/⑤SCN会社の状況/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ― (6)経理の状況 1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1) SCNの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵 省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)にもとづいて作成しています。 (2) SCNの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第 59号。以下「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しています。 なお、平成11年度(平成11年4月1日から平成12年3月31日まで)は改正前の財務諸表等規則にも とづき、平成12年度(平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に もとづいて作成しています。 2. 監査証明について SCNは、証券取引法第193条の2の規定に従い、平成11年度(平成11年4月1日から平成12年3月31日 まで)および平成12年度(平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)の財務諸表ならびに当連結会計 年度(平成12年4月1日から平成13年3月31日まで)の連結財務諸表について、中央青山監査法人によ る監査を受けています。 当該監査報告書は、連結財務諸表及び財務諸表に添付しています。 なお、平成11年度(平成11年4月1日から平成12年3月31日まで)に係る監査報告書は、平成13年 5月15日に提出した有価証券届出書にとじ込まれたものの写しを利用しています。 3. 連結財務諸表について SCNは平成11年度(平成11年4月1日から平成12年3月31日まで)は子会社がなかったため、連結財務 諸表を作成していません。 − 160 − (160) / 01/08/14 10:12 (01/06/21 3:32) / 352014_01_310_2k_01008225/⑥経理の状況/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ① 連結財務諸表等 イ. 連結財務諸表 ① 連結貸借対照表 当連結会計年度 (平成13年3月31日現在) 区分 注記 番号 構成比 (%) 金額(千円) (資産の部) Ⅰ 流動資産 現金及び預金 2. 受取手形及び売掛金 3. たな卸資産 176,503 4. 繰延税金資産 188,033 5. その他 286,288 6. 貸倒引当金 △22,856 流動資産合計 4,077,276 Ⅱ 1. 483,457 2,965,850 54.5 固定資産 (1) 有形固定資産 1. 建物 266,792 減価償却累計額 2. 66,727 器具・備品 707,170 減価償却累計額 303,965 有形固定資産合計 200,064 403,205 603,269 8.1 (2) 無形固定資産 1. ソフトウェア 955,555 2. 連結調整勘定 43,427 3. その他 360,428 無形固定資産合計 1,359,411 18.1 (3) 投資その他の資産 1. 投資有価証券 ※ 838,477 2. 繰延税金資産 167,479 3. 敷金・保証金 426,042 4. その他 13,948 投資その他の資産合計 1,445,948 19.3 固定資産合計 3,408,629 45.5 資産合計 7,485,906 100.0 − 161 − (161) / 01/08/14 10:12 (01/06/20 14:28) / 352014_01_320_2k_01008225/⑦SCN連結財務諸/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 当連結会計年度 (平成13年3月31日現在) 区分 注記 番号 構成比 (%) 金額(千円) (負債の部) Ⅰ 流動負債 1. 買掛金 1,151,613 2. 関係会社短期借入金 1,472,269 3. 未払費用 1,290,531 4. 未払法人税等 375,005 5. 賞与引当金 175,794 6. その他 207,314 流動負債合計 Ⅱ 4,672,529 62.4 固定負債 1. 関係会社長期借入金 2,000,000 2. 退職給付引当金 18,733 3. その他 60,826 固定負債合計 2,079,560 27.8 負債合計 6,752,090 90.2 100,299 1.4 (少数株主持分) 少数株主持分 (資本の部) Ⅰ 資本金 481,219 6.4 Ⅱ 連結剰余金 155,672 2.0 Ⅲ その他有価証券評価差額金 △3,375 △0.0 資本合計 633,516 8.4 7,485,906 100.0 負債、少数株主持分 及び資本合計 − 162 − (162) / 01/08/14 10:12 (01/06/20 14:28) / 352014_01_320_2k_01008225/⑦SCN連結財務諸/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ② 連結損益計算書 (自 至 区分 注記 番号 当連結会計年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 百分比 (%) 金額(千円) Ⅰ 売上高 34,687,752 100.0 Ⅱ 売上原価 21,584,156 62.2 13,103,596 37.8 Ⅲ 販売費及び一般管理費 13,004,066 37.5 99,529 0.3 32,974 0.1 売上総利益 1. 広告宣伝費 2,596,247 2. 販売促進費 986,906 3. 販売手数料 310,544 4. ロイヤルティ 382,656 5. 報酬・給与 1,691,864 6. 業務委託費 2,895,911 7. 通信費 498,808 8. 賃借料 1,020,860 9. 支払手数料 1,037,996 10. 減価償却費 253,714 11. 賞与引当金繰入額 147,126 12. 退職給付引当金繰入額 13. 貸倒引当金繰入額 14. その他 9,811 11,223 ※ 1,160,394 営業利益 Ⅳ Ⅴ 営業外収益 1. 受取利息 1,091 2. 受取配当金 5,000 3. 為替差益 11,617 4. その他 15,265 営業外費用 1. 支払利息 2. 持分法による投資損失 3. 18,660 311,787 その他 45,773 経常損失 Ⅵ 376,221 1.1 243,717 △0.7 620,612 1.8 489,973 1.4 113,078 △0.3 特別利益 債務免除益 416,000 2. 持分変動益 109,616 3. 電話加入権売却益 Ⅶ 1. 94,996 特別損失 1. 連結調整勘定一括償却額 2. ソフトウェア開発費除却損 400,185 77,061 3. 放送免許返上による解除料 12,727 税金等調整前当期純損失 法人税、住民税及び事業税 561,757 法人税等調整額 △115,623 少数株主損失 当期純損失 446,133 1.2 60,357 0.1 498,855 △1.4 − 163 − (163) / 01/08/14 10:12 (01/06/20 14:28) / 352014_01_320_2k_01008225/⑦SCN連結財務諸/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ③ 連結剰余金計算書 (自 至 区分 注記 番号 当連結会計年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 金額(千円) Ⅰ 連結剰余金期首残高 654,527 Ⅱ 当期純損失 498,855 Ⅲ 連結剰余金期末残高 155,672 − 164 − (164) / 01/08/14 10:12 (01/06/20 14:28) / 352014_01_320_2k_01008225/⑦SCN連結財務諸/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ④ 連結キャッシュ・フロー計算書 (自 至 注記 番号 区分 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失 減価償却費 連結調整勘定一括償却額 連結調整勘定償却額 持分変動益 債務免除益 持分法による投資損失 賞与引当金の増加額 退職給与引当金の減少額 退職給付引当金の増加額 貸倒引当金の増加額 受取利息及び受取配当金 支払利息 固定資産除却損 固定資産売却益 売上債権の増加額 たな卸資産の増加額 その他流動資産の増加額 仕入債務の増加額 未払費用の増加額 その他流動負債の減少額 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 無形固定資産の売却による収入 敷金・保証金の支払による支出 長期前払費用の支払による支出 新規連結子会社の株式取得による収入 子会社株式取得による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増加額 少数株主に対する株式発行による収入 株式の発行による収入 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増加額 現金及び現金同等物の期首残高 子会社の新規連結による現金 及び現金同等物期首残高 現金及び現金同等物期末残高 当連結会計年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 金額(千円) △113,078 768,330 400,185 3,180 △109,616 △416,000 311,787 56,795 △8,026 18,733 7,771 △6,091 18,660 92,498 △94,996 △260,255 △112,660 △145,723 153,192 252,452 △124,524 692,615 6,091 △18,660 △600,636 79,409 △505,156 △405,598 2,260 △765,829 222,850 △4,701 △2,860 9,034 △52,950 △1,502,949 1,400,695 234,000 1,219 1,635,914 ― 212,374 221,083 50,000 483,457 − 165 − (165) / 01/08/14 10:12 (01/06/20 14:28) / 352014_01_320_2k_01008225/⑦SCN連結財務諸/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 項目 1. 連結の範囲に関する事項 2. 持分法の適用に関する事項 3. 連結子会社の事業年度等に 関する事項 4. 会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及 び評価方法 (2) 重要な減価償却資産の減 価償却の方法 (3) 重要な引当金の計上基準 (4) 重要なリース取引の処理 方法 (5) 重要なヘッジ会計の方法 (自 至 当連結会計年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) (1) 連結子会社は、㈱レーベルゲート、ソネットスポー ツ・ドットコム㈱、ソネット・ビィメディア㈱、ソネ ット・エムスリー㈱、ドライブゲート㈱の5社です。 (2) 連結の範囲から除外した子会社はありません。 (1) 持分法適用会社は、㈱ディー・エヌ・エーとスカイゲ ート㈱の2社です。 (2) 持分法の適用から除外した関連会社はありません。 すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致して います。 (ⅰ) 有価証券 その他有価証券 市場価格のない有価証券 移動平均法による原価法 (ⅱ) 貯蔵品以外のたな卸資産 移動平均法による原価法 (ⅲ) 貯蔵品 最終仕入原価法 (ⅰ) 有形固定資産 定率法を採用しています。 (ⅱ) 無形固定資産 自社利用ソフトウェアについては社内における利用 可能期間(5年)にもとづく定額法、市場販売目的ソフ トウェアについては見込有効期間(3年以内)にもとづ く定額法、その他の無形固定資産については経済的見 積耐用年数にもとづく定額法を採用しています。 (ⅰ) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権に ついては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債 権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見 込額を計上しています。 (ⅱ) 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、次期支給見込額に もとづき計上しています。 (ⅲ) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支 給額にもとづき、当連結会計年度末において発生して いると認められる額を計上しています。 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの 以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸 借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。 (ⅰ) ヘッジ会計の方法 為替予約を付した外貨建金銭債権債務に対して、振 当処理を行っています。 (ⅱ) ヘッジ手段 為替予約取引 (ⅲ) ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務 − 166 − (166) / 01/08/14 10:12 (01/06/20 18:57) / 352014_01_330_2k_01008225/⑧SCN連結作成の基本事項/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 項目 (6) その他連結財務諸表作成 のための基本となる重要 な事項 5. 連結子会社の資産及び負債 の評価に関する事項 6. 連結調整勘定の償却に関す る事項 7. 利益処分項目等の取扱いに 関する事項 8. 連結キャッシュ・フロー計 算書における資金の範囲 (自 至 当連結会計年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) (ⅳ) ヘッジ方針 為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘ ッジするために為替予約取引を行っています。 (ⅴ) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ開始時から有効性判 定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシ ュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フ ロー変動の累計とを比較しています。 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってい ます。 連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価 評価法を採用しています。 連結調整勘定の償却については、5年以内で償却してい ます。なお、平成12年4月に発生したソネットスポーツ・ ドットコム㈱に係る連結調整勘定は、放送免許が返上され たことに伴い業態が変化し、当初予定していた超過収益力 が見込めなくなったため、当連結会計年度中に一括償却し ています。 連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処 分にもとづいて作成しています。 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び 現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金から なっています。 − 167 − (167) / 01/08/14 10:12 (01/06/20 18:57) / 352014_01_330_2k_01008225/⑧SCN連結作成の基本事項/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 注記事項 (連結貸借対照表関係) 当連結会計年度 (平成13年3月31日現在) 項目 ※ 関連会社に対するもの 投資有価証券(株式) 443,026千円 (連結損益計算書関係) 項目 ※ (自 至 研究開発費の総額 当連結会計年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 一般管理費に含まれる研究開発費 91,382千円 (連結キャッシュ・フロー計算書関係) (自 至 1. 当連結会計年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との 関係 (平成13年3月31日現在) 483,457千円 483,457千円 現金及び預金勘定 現金及び現金同等物 2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 株式の取得により新たにソネットスポーツ・ドットコム㈱を連結したことに伴う 連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにソネットスポーツ・ドットコム㈱株式の 取得価額とソネットスポーツ・ドットコム㈱取得による収入(純額)との関係は次の とおりです。 流動資産 固定資産 連結調整勘定 流動負債 固定負債 ソネットスポーツ・ドットコム㈱の取得価額 ソネットスポーツ・ドットコム㈱の現金及び現金同等物 差引:ソネットスポーツ・ドットコム㈱取得による収入 171,984千円 29,660千円 400,185千円 △467,451千円 △4,378千円 130,000千円 139,034千円 9,034千円 − 168 − (168) / 01/08/14 10:12 (01/06/20 18:57) / 352014_01_330_2k_01008225/⑧SCN連結作成の基本事項/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (リース取引関係) 項目 リース物件の所有権が借主に移 転すると認められるもの以外の ファイナンス・リース取引 (自 至 当連結会計年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 および期末残高相当額 取得価額相 減価償却累 期末残高相 当額 計額相当額 当額 (千円) (千円) (千円) 器具・備品 ソフトウェア 合計 6,918,497 3,106,176 3,812,321 133,579 66,610 66,968 7,052,076 3,172,786 3,879,290 (2) 未経過リース料期末残高相当額 1年内 1年超 1,565,584千円 2,405,718千円 合計 3,971,303千円 (3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当 額 支払リース料 減価償却費相当額 支払利息相当額 1,880,127千円 1,740,422千円 154,328千円 (4) 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 法によっています。 (5) 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額 を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息 法によっています。 − 169 − (169) / 01/08/14 10:12 (01/06/20 18:57) / 352014_01_330_2k_01008225/⑧SCN連結作成の基本事項/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (有価証券関係) 当連結会計年度(平成13年3月31日現在) 有価証券 1. 売買目的有価証券 該当事項はありません。 2. 満期保有目的の債券で時価のあるもの 該当事項はありません。 3. その他有価証券で時価のあるもの 該当事項はありません。 4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券 該当事項はありません。 5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。 6. 時価評価されていない有価証券の主な内容 保有目的 内容 連結貸借対照表計上額(千円) 関連会社株式 持分法適用関連会社 443,026 その他有価証券 市場価格のない株式 395,451 合計 838,477 (デリバティブ取引関係) 当連結会計年度(自 1. 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日) 取引の状況に関する事項 外貨建金銭債務の支払に際し、為替変動によるキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする ため、ソニー㈱の為替集中スキームを利用しています。当該スキームは、ソニー㈱がSCNグルー プの外貨建金銭債務の支払を代行し、ソニー㈱とSCNグループの間はソニー㈱が四半期毎に設定 する固定為替レートで換算された円金額によって決済することにより、外貨建金銭債務に関す るキャッシュ・フロー変動リスクをソニー㈱に集中させるものです。SCNグループは当該スキー ムを為替予約取引として利用しており、外貨建金銭債務額や支払先、支払期日のソニー㈱への 通知および管理は、社内の取引権限に従い各経理担当部門において行なっています。当該スキ ームを利用した投機的な取引は行なっていません。 なお、当該外貨建金銭債権債務に対して振当処理を行なっており、ヘッジ有効性の判定はヘ ッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の 累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較しています。 − 170 − (170) / 01/08/14 10:13 (01/06/21 3:41) / 352014_01_340_2k_01008225/⑨SCN連結有価証券関係/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 2. 取引の時価等に関する事項 該当事項はありません。 (退職給付関係) 当連結会計年度(自 1. 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日) 採用している退職給付制度の概要 SCNグループは、退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う 場合があります。 2. 退職給付債務に関する事項 退職給付債務 退職給付引当金 (注) 18,733千円 18,733千円 SCNグループは退職給付会計基準の適用に当り、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退 職給付債務とする方法)を採用しています。 3. 退職給付費用に関する事項 SCNグループは、退職給付会計基準の適用に当り、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支 給額を退職給付債務とする方法)を採用しています。期首退職給付引当金残高8,026千円から退 職一時金制度に係る当期退職給付額1,192千円を控除した残高と期末の退職給付引当金18,733千 円との差額11,900千円を当期の退職給付引当金繰入額としています。なお、会計基準変更時差 異はありません。 4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 該当事項はありません。 (税効果会計関係) 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度(平成13年3月31日現在) (単位:千円) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 無形固定資産償却超過 未払費用否認 有形固定資産償却超過 賞与引当金 未払事業税 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 ロイヤルティ見積計上 特別償却準備金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 418,896 180,857 147,569 41,910 34,086 33,095 42,291 898,707 △ 418,687 480,019 △ 62,308 △ 62,198 △ 124,506 355,513 − 171 − (171) / 01/08/14 10:13 (01/06/21 3:41) / 352014_01_340_2k_01008225/⑨SCN連結有価証券関係/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ ています。 流動資産−繰延税金資産 固定資産−繰延税金資産 2. 188,033 167,479 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該 差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度(自 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日) (単位:%) 42.1 法定実効税率 (調 整) 税効果未計上の子会社における当期損失 連結調整勘定償却 持分法関係 交際費等永久に損金に算入されない項目 住民税均等割 税務上の繰越欠損金の利用 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △ 308.2 △ 150.2 △ 75.3 △ 4.6 △ 2.0 109.9 △ 6.2 △ 394.5 (セグメント情報) 1. 事業の種類別セグメント情報 当連結会計年度(自 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日) SCNグループは、ネットワークサービス関連事業に特化しているため1つのセグメントしかあ りませんので、記載を省略しています。 2. 所在地別セグメント情報 当連結会計年度(自 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日) 本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がありませんので、該当事項 はありません。 3. 海外売上高 当連結会計年度(自 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日) 海外売上高が連結売上高の10%未満であるため、記載を省略しています。 − 172 − (172) / 01/08/14 10:13 (01/06/21 3:41) / 352014_01_340_2k_01008225/⑨SCN連結有価証券関係/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (関連当事者との取引) 当連結会計年度(自 平成12年4月1日 (1) 親会社及び法人主要株主等 属性 親会社 会社等の 名称 ソニー㈱ 住所 資本金又は 事業の 出資金 内容又 (千円) は職業 至 平成13年3月31日) 議決権等 関係内容 の所有 (被所有) 役員の 事業上の 兼任等 関係 割合 商品の仕 入、サー バ・ハウジ ングサービ ス、受注業 出向 務の受託、 (被所有) 東京都 3名 新規入会者 472,001,527 製造業 直接 40% 品川区 兼任 獲得協力、 間接 60% 2名 特許権・商 標権実施使 用許諾およ び資金の借 入等 取引の内容 取引金額 (千円) 56,931 売掛金 3,085 受注業務の 受託(注2) 10,369 売掛金 ― 6,757,142 買掛金 2,478 商品仕入 (注3) 新規入会者 獲得協力 (注4) 173,020 未払 費用 16,771 ロイヤルテ ィの支払 (注5) 377,110 未払 費用 96,120 出向者給与 の支払 (注6) 891,791 未払 費用 60,845 利息の支払 (注7) 15,336 ― ㈱ソニーフ その他の ァイナンス 東京都 関係会社 インターナ 港区 ショナル (注) カード支払 時等の債権 回収代行お 総合リ (被所有) 4,867,125 な し よび債権譲 ース業 直接 20% 渡、器具・ 備品等のリ ース等 商品売上 (注9) ― 6,216,951 短期 1,438,829 (注8) 借入金 長期投資資 金の借入 (注7) ㈱ソニー・ その他の ミュージッ 東京都 関係会社 クエンタテ 新宿区 インメント 期末残高 (千円) 接続・ハウ ジングサー ビスの提供 (注1) 運転資金の 借入(注7) 商品売上お よびサー レコー (被所有) 兼任 49,660,000 バ・ハウジ ド業 直接 40% 2名 ングサービ ス等 科目 ― 長期 2,000,000 借入金 498,058 売掛金 22,961 ハウジング サービスの 提供(注10) 45,450 売掛金 2,828 カスタマー サポートの 対応(注11) 15,578 売掛金 1,132 債権回収代 行、債権譲 25,766,010 売掛金 2,458,612 渡(注12) 設備等のリ ース取引 (注13) 1,803,684 リース中途 解約(注14) 272 未払 費用 ― 2,671 ― 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 1. SCNの一般取引先と同様の条件によっています。 2. SCNの算定した対価にもとづき、交渉の上、決定しています。 3. ソニー㈱からの見積りにもとづき、交渉の上、決定しています。 4. 新規入会者獲得協力金の料率については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しています。 5. ロイヤルティの料率については、ソニー㈱からの条件提示を基に、交渉の上、決定しています。 6. ソニー㈱との間の出向に関する覚書にもとづき、ソニー㈱で発生した実費を支払っています。 7. 短期・長期の借入について、借入金利は市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、担保は提 供していません。 8. 運転資金の借入は、短期での返済、借入を繰り返しているため、当該取引金額は、取引累計額で表示し ています。 9. ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの一般取引先と同様の条件によっています。 10. SCNの一般取引先と同様の条件によっています。 11. SCNの算定した対価にもとづき、交渉の上、決定しています。 12. 手数料の料率については、市場価格を勘案し、㈱ソニーファイナンスインターナショナルからの条件提 示を基に、毎期交渉の上、決定しています。 − 173 − (173) / 01/08/14 10:13 (01/06/21 3:41) / 352014_01_340_2k_01008225/⑨SCN連結有価証券関係/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 13. リース取引については、㈱ソニーファイナンスインターナショナルの大口顧客と同様の条件によってい ます。 14. リース中途解約に関する違約金については、㈱ソニーファイナンスインターナショナルの大口顧客と同 様の条件によっています。 (2) 子会社等 会社等の 名称 属性 関連会社 関連会社 住所 議決権等 関係内容 資本金又は 事業の の所有 出資金 内容又 (被所有) 役員の 事業上の (千円) は職業 割合(%) 兼任等 関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) ㈱ディー・ 東京都 エヌ・エー 渋谷区 インタ ーネッ トオー クショ 1,454,129 ンサー ビスの 企画・ 運営 直接25.6 システム管 増資の引受 兼任 理業務の受 (注1) 1名 託 102,376 ― ― スカイゲー 東京都 ト㈱ 品川区 インタ ーネッ トを使 った旅 行商 350,000 品・サ ービス および 各種情 報提供 直接30.0 兼任 不動産の転 増資の引受 (注2) 1名 貸等 80,500 ― ― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 1. SCNが㈱ディー・エヌ・エーの行った株主割当増資および第三者割当増資を他の割当先に対する条件と 同一の条件で引き受けたものです。 2. SCNがスカイゲート㈱の行った株主割当増資および第三者割当増資を額面で引き受けたものです。 (3) 兄弟会社等 会社等の 名称 属性 住所 ㈱ソニー・ その他の ミュージッ 東京都 関係会社 クコミュニ 新宿区 の子会社 ケーション ズ (注) 議決権等 関係内容 資本金又は 事業の の所有 出資金 内容又 (被所有) 役員の 事業上の (千円) は職業 兼任等 関係 割合 480,000 デザイ なし ン業等 なし 取引の内容 PostPet関 連商品の仕 販促物の制 入および販 作(注1) 促物の制作 取引金額 (千円) 339,486 科目 期末残高 (千円) 未払 費用 24,439 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 1. ㈱ソニー・ミュージックコミュニケーションズからの見積りにもとづき、交渉の上、決定しています。 − 174 − (174) / 01/08/14 10:13 (01/06/21 3:41) / 352014_01_340_2k_01008225/⑨SCN連結有価証券関係/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (1株当り情報) (自 至 当連結会計年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 1株当り純資産額 3,093円34銭 1株当り当期純損失 3,830円04銭 なお、潜在株式調整後1株当り当期純損益金額については、新株引受権付社債およ び転換社債を発行していないため記載していません。 (注)当連結会計年度の1株当り当期純損失は、株式併合が期首に行われたものとして算出しています。 (重要な後発事象) 当連結会計年度(自 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日) SCNは平成13年6月19日開催の株主総会決議にもとづき、次のとおり第三者割当増資を実施し ました。 ① 発行新株式数 ② 発行価額 無額面普通株式 1株につき ③ 発行価額の総額 ④ 資本組入額 30,720株 310,200円 9,529,344千円 1株につき ⑤ 資本組入額の総額 155,100円 4,764,672千円 ⑥ 申込期日 平成13年6月20日 ⑦ 払込期日 平成13年6月20日 ⑧ 配当起算日 ⑨ 資金の使途 平成13年4月1日 借入金の返済、投資、国内関係会社への融資等 ⑩ 株式割当先および株数 ソニー㈱ 30,720株 上記第三者割当により、発行済株式総数が204,800株から235,520株になりました。 − 175 − (175) / 01/08/14 10:13 (01/06/21 3:41) / 352014_01_340_2k_01008225/⑨SCN連結有価証券関係/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ⑤ 連結附属明細表 a. 社債明細表 該当事項はありません。 b. 借入金等明細表 前期末残高 (千円) 当期末残高 (千円) 短期借入金 ― 1,472,269 0.42 ― 1年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ― 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く。) ― 2,000,000 0.79 その他の有利子負債 ― ― ― ― ― 3,472,269 ― ― 区分 合計 (注) 1. 2. 平均利率 (%) 返済期限 平成14年4月30日∼ 平成15年11月30日 平均利率については期末借入残高に対する加重平均利率を用いています。 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のと おりです。 区分 1年超2年以内 (千円) 2年超3年以内 (千円) 3年超4年以内 (千円) 4年超5年以内 (千円) 長期借入金 1,200,000 800,000 ― ― − 176 − (176) / 01/08/14 10:13 (01/06/20 19:07) / 352014_01_350_2k_01008225/⑩SCN連結附属明細/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ロ. その他 該当事項はありません。 − 177 − (177) / 01/08/14 10:13 (01/06/20 19:07) / 352014_01_350_2k_01008225/⑩SCN連結附属明細/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ② 財務諸表等 イ. 財務諸表 ① 貸借対照表 平成11年度 (平成12年3月31日現在) 区分 注記 番号 平成12年度 (平成13年3月31日現在) 構成比 (%) 金額(千円) 構成比 (%) 金額(千円) (資産の部) Ⅰ 流動資産 1. 現金及び預金 2. 受取手形 3. 売掛金 4. 商品 5. 貯蔵品 6. 前払費用 7. 繰延税金資産 8. 関係会社短期貸付金 9. その他の流動資産 176,209 630 3,123 2,699,684 2,905,991 59,180 73,650 4,661 30,546 54,683 172,202 115,323 189,557 ― 429,484 32,434 69,113 貸倒引当金 △15,085 △26,164 流動資産合計 3,172,596 10. Ⅱ ※2 221,083 固 定 資 ※2 56.8 4,023,715 51.9 産 (1) 有形固定資産 1. 2. 3. 建物 96,938 減価償却累計額 26,523 器具・備品 331,409 減価償却累計額 141,221 建設仮勘定 257,285 70,415 65,747 191,538 633,705 190,187 275,535 358,169 154,303 有形固定資産合計 414,906 ― 7.4 549,708 7.1 (2) 無形固定資産 1. 特許権 ― 2. 商標権 187 167 3. 電話加入権 240,752 75,821 4. 施設利用権 263,805 181,494 5. ソフトウェア 527,291 842,955 6. ソフトウェア仮勘定 191,791 79,886 無形固定資産合計 1,223,828 21,312 21.9 1,201,637 15.5 (3) 投資その他の資産 1. 投資有価証券 2. 関係会社株式 3. 長期前払費用 26,331 13,948 4. 繰延税金資産 122,111 167,479 5. 敷金・保証金 421,340 422,965 投資その他の資産合計 ※1 129,000 395,451 74,000 972,826 772,784 13.9 1,972,671 25.5 固定資産合計 2,411,519 43.2 3,724,016 48.1 資産合計 5,584,115 100.0 7,747,732 100.0 − 178 − (178) / 01/08/14 10:20 (01/06/21 12:11) / 352014_01_360_2k_01008225/⑪SCN個別FS/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 平成11年度 (平成12年3月31日現在) 区分 注記 番号 平成12年度 (平成13年3月31日現在) 構成比 (%) 金額(千円) 構成比 (%) 金額(千円) (負債の部) Ⅰ 流動負債 1. 買掛金 990,664 1,066,353 2. 関係会社短期借入金 35,070 1,438,829 3. 未払金 66,051 62,718 4. 未払費用 1,038,078 1,250,933 5. 未払法人税等 413,884 374,093 6. 未払消費税等 129,403 89,402 7. 前受金 98,127 1,142 8. 預り金 2,088 11,319 9. 賞与引当金 116,720 173,000 6,793 4,173 10. ※2 ※2 その他の流動負債 流動負債合計 Ⅱ 2,896,883 51.9 4,471,965 57.7 固定負債 1. 関係会社長期借入金 2. 3. ※2 2,000,000 2,000,000 退職給与引当金 8,026 ― 退職給付引当金 ― 18,733 固定負債合計 2,008,026 35.9 2,018,733 26.1 負債合計 4,904,909 87.8 6,490,699 83.8 480,000 8.6 481,219 6.2 (資本の部) Ⅰ 資本金 Ⅱ その他の剰余金 1. 2. Ⅲ ※3 任意積立金 特別償却準備金 ― 49,643 当期未処分利益 199,205 729,545 その他の剰余金合計 199,205 3.6 779,188 10.0 ― ― △3,375 △0.0 679,205 12.2 1,257,033 16.2 5,584,115 100.0 7,747,732 100.0 その他有価証券評価差額金 資本合計 負債・資本合計 − 179 − (179) / 01/08/14 10:20 (01/06/21 12:11) / 352014_01_360_2k_01008225/⑪SCN個別FS/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ② 損益計算書 (自 至 区分 Ⅰ 売上高 注記 番号 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) 20,961,539 2. 商品売上 4,574,254 事業原価 2. 商品売上原価 販売費及び一般管理費 26,180,674 25,535,794 100.0 8,222,203 10,821,115 3,317,316 14,138,431 55.4 11,397,362 44.6 7,230,342 1,799,693 2,594,706 2. 販売促進費 561,680 976,906 3. 販売手数料 259,131 309,318 4. ロイヤルティ 329,493 382,342 5. 報酬・給与 1,030,892 1,534,975 6. 業務委託費 2,122,412 2,711,281 7. 通信費 410,094 489,460 8. 賃借料 691,098 911,528 9. 支払手数料 823,013 1,026,726 10. 減価償却費 118,594 222,412 11. 賞与引当金繰入額 93,366 144,332 12. 貸倒引当金繰入額 3,084 14,531 13. 退職給与引当金繰入額 4,444 ― 14. 退職給付引当金繰入額 ― 9,811 15. その他 723,227 営業利益 1. 受取利息 2. 受取配当金 3. 為替差益 4. 100.0 21,015,778 61.1 13,387,098 38.9 12,392,325 36.0 994,773 2.9 59,078 0.1 ※1,2 広告宣伝費 営 業 外 収 益 34,402,877 13,785,436 1. Ⅳ 百分比 (%) 金額(千円) ※1 売上総利益 Ⅲ 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) ※1 事業収入 1. 百分比 (%) 金額(千円) 1. Ⅱ 売上原価 (自 至 8,970,229 35.1 2,427,132 9.5 1,063,992 ※1 159 1,405 ― 5,000 5,419 11,617 業務受託収入 16,611 ― 5. 役務提供料 10,500 ― 6. 事務受託手数料 ― 26,714 7. その他 14,107 46,797 0.2 14,341 − 180 − (180) / 01/08/14 10:20 (01/06/21 12:11) / 352014_01_360_2k_01008225/⑪SCN個別FS/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (自 至 区分 Ⅴ 営業外費用 1. 支払利息 2. 注記 番号 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 百分比 (%) 金額(千円) 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 百分比 (%) 金額(千円) ※1 10,532 15,336 リース中途解約金 5,868 272 3. 固定資産除却損 2,857 10,299 4. 引越費用 ― 9,029 5. その他 2,495 21,754 0.1 2,452,175 9.6 ― ― ― ― ― ― 2,452,175 9.6 経常利益 13,484 48,423 0.1 1,005,429 2.9 94,996 94,996 0.3 77,061 77,061 0.2 1,023,364 3.0 443,381 1.3 579,983 1.7 Ⅵ 特別利益 1. 電話加入権売却益 Ⅶ 特別損失 1. ソフトウェア開発費除却 損 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業 税 413,415 法人税等調整額 627,354 当期純利益 560,529 1,040,770 4.1 1,411,405 5.5 △117,147 前期繰越利益又は 前期繰越損失(△) △2,076,989 149,562 過年度税効果調整額 864,789 ― 当期未処分利益 199,205 729,545 − 181 − (181) / 01/08/14 10:20 (01/06/21 12:11) / 352014_01_360_2k_01008225/⑪SCN個別FS/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 事業原価の内訳 (自 至 注記 番号 区分 1. 通信回線使用料 2. 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 金額(千円) 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 金額(千円) 6,569,469 7,678,147 情報提供料 380,873 478,277 3. 報酬・給与 258,480 310,549 4. 業務委託費 1,628,438 2,419,165 5. 賃借料 1,186,241 1,648,692 6. 修繕費 372,745 549,104 7. 減価償却費 297,772 508,474 8. 賞与引当金繰入額 23,353 28,667 9. 退職給与引当金繰入額 1,256 ― 10. 退職給付引当金繰入額 ― 2,088 11. その他 102,482 162,269 10,821,115 13,785,436 合計 商品売上原価明細書 (自 至 注記 番号 区分 Ⅰ 期首商品たな卸高 Ⅱ 当期商品仕入高 合計 Ⅲ 期末商品たな卸高 Ⅳ 他勘定振替高 ※ (自 至 金額(千円) 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 金額(千円) 15,078 59,180 3,366,210 7,251,573 3,381,289 7,310,754 59,180 73,650 4,791 6,762 3,317,316 7,230,342 ※ 商品売上原価 (注) 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) 他勘定振替高の内訳 項目 平成11年度 平成12年度 販売促進費(千円) 2,431 782 広告宣伝費(千円) 2,256 147 その他(千円) 104 5,832 合計(千円) 4,791 6,762 − 182 − (182) / 01/08/14 10:20 (01/06/21 12:11) / 352014_01_360_2k_01008225/⑪SCN個別FS/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ③ キャッシュ・フロー計算書 (自 至 区分 Ⅰ 注記 番号 2,452,175 減価償却費 418,879 賞与引当金の減少額 △113 退職給与引当金の増加額 5,419 貸倒引当金の減少額 △6,313 受取利息 △159 支払利息 10,532 固定資産除却損 3,634 売上債権の増加額 △965,045 たな卸資産の増加額 △47,783 その他流動資産の増加額 △26,288 仕入債務の増加額 397,446 未払費用の増加額 420,801 その他流動負債の増加額 91,313 小計 2,754,499 利息の受取額 159 利息の支払額 △10,532 法人税等の支払額 △530 営業活動によるキャッシュ・フロー 2,743,595 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 △316,741 無形固定資産の取得による支出 △816,266 長期前払費用の支払による支出 △12,000 投資有価証券の取得による支出 △99,000 関係会社株式の取得による支出 △74,000 敷金・保証金の支払による支出 △139,186 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ 金額(千円) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益 Ⅱ 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) △1,457,194 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金減少額 △1,164,929 財務活動によるキャッシュ・フロー △1,164,929 Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額 ― Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 99,611 Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 221,083 121,471 − 183 − (183) / 01/08/14 10:20 (01/06/21 12:11) / 352014_01_360_2k_01008225/⑪SCN個別FS/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ④ 利益処分計算書 区分 Ⅰ 当期未処分利益 Ⅱ 任意積立金取崩額 1. 特別償却準備金取崩額 注記 番号 平成11年度 (平成12年6月29日) 平成12年度 (平成13年6月19日) 金額(千円) 金額(千円) 199,205 ― 合計 Ⅲ ― 729,545 7,091 199,205 7,091 736,637 利益処分額 1. 任意積立金 (1) 特別償却準備金 Ⅳ 49,643 次期繰越利益 49,643 33,845 149,562 − 184 − (184) / 01/08/14 10:20 (01/06/21 12:11) / 352014_01_360_2k_01008225/⑪SCN個別FS/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 33,845 702,792 重要な会計方針 項目 (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) 1. 有価証券の評価基準及び 評価方法 移動平均法による原価法により評価 しています。 2. たな卸資産の評価基準及 び評価方法 (1) 貯蔵品以外のたな卸資産 移動平均法による原価法 (2) 貯蔵品 最終仕入原価法 3. 固定資産の減価償却の方 法 (1) 有形固定資産 法人税法に規定する減価償却の方 法と同一の基準による定率法を採用 しています。 (2) 無形固定資産 経済的見積耐用年数にもとづく定 額法を採用しています。 4. 5. 引当金の計上基準 リース取引の処理方法 (3) 長期前払費用 法人税法に規定する均等償却 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備える ため、法人税法の規定に基づく繰入 限度相当額(法定繰入率)に加え、個 別に債権の回収不能額を見積もって 計上しています。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、 次期支給見込額のうち当期対応分の 金額を計上しています。 (3) 退職給与引当金 従業員の退職金支給に備えるた め、自己都合退職による期末要支給 額の100%相当額を計上していま す。 リース物件の所有権が借主に移転す ると認められるもの以外のファイナン ス・リース取引については、通常の賃 貸借取引に係る方法に準じた会計処理 によっています。 (自 至 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) (1) 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない有価証券 移動平均法による原価法 (1) 貯蔵品以外のたな卸資産 同左 (2) 貯蔵品 同左 (1) 有形固定資産 定率法を採用しています。 (2) 無形固定資産 自社利用ソフトウェアについては 社内における利用可能期間(5年)に もとづく定額法、市場販売目的ソフ トウェアについては見込有効期間 (3年以内)にもとづく定額法、その 他の無形固定資産については経済的 見積耐用年数にもとづく定額法を採 用しています。 ───── (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備える ため、一般債権については貸倒実績 率により、貸倒懸念債権等特定の債 権については個別に回収可能性を勘 案し、回収不能見込額を計上してい ます。 (2) 賞与引当金 同左 (3) 退職給付引当金 従業員の退職金給付に備えるた め、期末自己都合要支給額にもとづ き、当期末において発生していると 認められる額を計上しています。 同左 − 185 − (185) / 01/08/14 10:20 (01/06/20 23:55) / 352014_01_370_2k_01008225/⑫SCN個別会計方針-リース/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 項目 (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 6. 重要なヘッジ会計の方法 ───── (1) ヘッジ会計の方法 為替予約を付した外貨建金銭債権 債務に対して、振当処理を行ってい ます。 (2) ヘッジ手段 為替予約取引 (3) ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務 (4) ヘッジ方針 為替変動によるキャッシュ・フロ ー変動リスクをヘッジするために為 替予約取引を行っています。 (5) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性の判定は、ヘッジ開 始時から有効性判定時点までの期間 において、ヘッジ対象のキャッシ ュ・フロー変動の累計とヘッジ手段 のキャッシュ・フロー変動の累計と を比較しています。 7. キャッシュ・フロー計算 書における資金の範囲 ───── 8. その他財務諸表作成のた めの基本となる重要な事 項 キャッシュ・フロー計算書における 資金(現金及び現金同等物)は、手許現 金、随時引き出し可能な預金からなっ ています。 消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処理 は、税抜方式によっています。 消費税等の会計処理 同左 会計処理の変更 (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) ───── (自 至 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 従来、営業外収益に計上していた業務受託収入 は、当期より売上高に含めて計上しています。この 変更は、当該収入が当社の主たる営業活動の成果と なり、また金額的に重要性が増したことから、損益 区分をより適正に表示するために行いました。この 結果、従来の会計処理に比べ、売上高および営業利 益は81,459千円増加し、営業外収益は同額減少しま したが、経常利益および税引前当期純利益に影響は ありません。 − 186 − (186) / 01/08/14 10:20 (01/06/20 23:55) / 352014_01_370_2k_01008225/⑫SCN個別会計方針-リース/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 追加情報 (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 (税効果会計) 財務諸表等規則の改正により、当期から税効果会 計を適用して財務諸表を作成しています。これに伴 い、従来の税効果会計を適用しない場合と比較し、 繰延税金資産237,435千円(流動資産115,323千円、固 定資産122,111千円)が新たに計上されるとともに、 当期純利益は627,354千円少なく、当期未処分利益は 237,435千円多く計上されています。 (ソフトウェア) 「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関す る実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報 告第12号 平成11年3月31日)における経過措置の適 用により、前期末以前に発生したソフトウェアにつ いては従来の会計処理方法を継続して採用していま す。ただし、同報告により上記に係るソフトウェア の減価償却方法については、経済的見積耐用年数に もとづく定額法によっています。 ───── ───── ───── 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) ───── ───── (金融商品会計) 当事業年度より金融商品に係る会計基準(「金融商 品に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計 審議会 平成11年1月22日))を適用し、外貨建その 他有価証券の換算差額の処理、貸倒引当金の計上基 準について変更しています。なお、この変更による 影響額は軽微です。 (退職給付会計) 当事業年度より退職給付に係る会計基準(「退職給 付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計 審議会 平成10年6月16日))を適用しています。な お、この変更による影響額はありません。 (外貨建取引等会計基準) 当事業年度より改訂後の外貨建取引等会計処理基 準(「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見 書」(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用し ています。なお、この変更による影響額は軽微で す。 − 187 − (187) / 01/08/14 10:20 (01/06/20 23:55) / 352014_01_370_2k_01008225/⑫SCN個別会計方針-リース/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 注記事項 (貸借対照表関係) 平成11年度 (平成12年3月31日現在) ※1 主な外貨建資産 科 目 投資有価証券 ※2 ───── 外貨額 貸借対照表計上額 46千米ドル 5,000千円 関係会社に対する資産・負債 売掛金 未払費用 長期借入金 ※3 平成12年度 (平成13年3月31日現在) ※2 2,387,032千円 156,868千円 2,000,000千円 授権株式数及び発行済株式総数 売掛金 短期貸付金 短期借入金 未払費用 長期借入金 ※3 授権株式数 発行済株式総数 関係会社に対する資産・負債 38,400株 9,600株 2,525,021千円 429,484千円 1,438,829千円 255,383千円 2,000,000千円 授権株式数及び発行済株式総数 授権株式数 発行済株式総数 819,200株 204,800株 (損益計算書関係) (自 至 ※1 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) 関係会社にかかる注記 売上高 商品仕入 販売手数料 ロイヤルティ 報酬・給与 賃借料 支払手数料 業務受託収入 支払利息 リース中途解約金 ※2 (自 至 ※1 一般管理費に含まれる研究開発費 関係会社にかかる注記 商品仕入 事務受託手数料 支払利息 391,938千円 2,932,870千円 112,349千円 329,493千円 763,593千円 1,498,206千円 823,013千円 15,819千円 10,532千円 5,868千円 研究開発費の総額 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) ※2 39,000千円 6,787,685千円 26,714千円 15,336千円 研究開発費の総額 一般管理費に含まれる研究開発費 91,382千円 (キャッシュ・フロー計算書) (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 (平成12年3月31日現在) 現金及び預金 221,083千円 現金及び現金同等物 221,083千円 − 188 − (188) / 01/08/14 10:20 (01/06/20 23:55) / 352014_01_370_2k_01008225/⑫SCN個別会計方針-リース/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (リース取引関係) (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) リース物件の所有権が借主に移転すると認められる もの以外のファイナンス・リース取引 1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 当額および期末残高相当額 リース物件の所有権が借主に移転すると認められる もの以外のファイナンス・リース取引 1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 当額および期末残高相当額 取得価額相 減価償却累 期末残高相 当額 計額相当額 当額 (千円) (千円) (千円) 取得価額相 減価償却累 期末残高相 当額 計額相当額 当額 (千円) (千円) (千円) 器具・備品 ソフトウェア 合計 2. 5,783,562 2,478,436 3,305,125 111,029 50,181 60,848 5,894,592 2,528,617 3,365,974 未経過リース料期末残高相当額 1年内 1年超 合計 4. ソフトウェア 合計 2. 1,405,124千円 2,037,537千円 3,442,662千円 3. 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息 相当額 支払リース料 減価償却費相当額 支払利息相当額 器具・備品 3,018,022 3,444,711 132,944 66,550 66,393 6,595,677 3,084,572 3,511,104 未経過リース料期末残高相当額 1年内 1年超 合計 1,463,024千円 2,135,120千円 3,598,145千円 3. 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息 相当額 1,390,995千円 1,284,550千円 126,822千円 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする 定額法によっています。 5. 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との 差額を利息相当額とし、各期への配分方法について は、利息法によっています。 6,462,733 支払リース料 減価償却費相当額 支払利息相当額 4. 減価償却費相当額の算定方法 同左 5. 利息相当額の算定方法 同左 1,796,618千円 1,662,992千円 144,065千円 − 189 − (189) / 01/08/14 10:20 (01/06/20 23:55) / 352014_01_370_2k_01008225/⑫SCN個別会計方針-リース/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (有価証券の時価等関係) 当連結会計年度に係る「有価証券」(子会社株式および関連会社株式で時価のあるものは除く)に関 する注記については、連結財務諸表における注記事項として記載しています。なお、当連結会計年度 (自 平成12年4月1日 至 平成13年3月31日)における子会社株式および関連会社株式で時価のあ るものはありません。 平成11年度(自 平成11年4月1日 至 平成12年3月31日) 有価証券の時価等 平成11年度(平成12年3月31日現在) 項目 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 評価損益(千円) 流動資産に属するもの 株式 ― ― ― 債券 ― ― ― その他 ― ― ― ― ― ― 株式 ― ― ― 債券 ― ― ― その他 ― ― ― 小計 ― ― ― 合計 ― ― ― 小計 固定資産に属するもの (注) 開示の対象から除いた主な有価証券の貸借対照表計上額 非上場株式(店頭売買株式を除く) 203,000千円 (うち関係会社株式) (74,000千円) (デリバティブ取引関係) 当連結会計年度に係る「デリバティブ」に関する注記については、連結財務諸表における注記事項と して記載しています。 平成11年度(自 平成11年4月1日 至 平成12年3月31日) SCNは、平成11年度においてデリバティブ取引を全く利用していませんので該当事項はありません。 − 190 − (190) / 01/08/14 10:14 (01/06/21 3:57) / 352014_01_380_2k_01008225/⑬SCN個別有証-一株/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (税効果会計関係) (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 別の内訳 (1)流動資産 繰延税金資産 未払費用否認 未払事業税 賞与引当金 売掛金 その他 繰延税金資産合計 繰延税金負債 ロイヤルティ見積計上 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 (単位:千円) 63,315 39,931 18,264 16,414 11,477 34,080 △ 34,080 115,323 (2)固定資産 繰延税金資産 無形固定資産償却超過 有形固定資産償却超過 退職給与引当金 繰延税金資産合計 繰延税金負債 特別償却準備金 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因 別の内訳 (1)流動資産 繰延税金資産 未払費用否認 未払事業税 賞与引当金 売掛金 その他 149,404 △ 128,154 27,097 2,955 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) (単位:千円) 136,381 33,095 33,104 16,414 32,868 繰延税金資産合計 繰延税金負債 ロイヤルティ見積計上 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 251,865 △ 62,308 △ 62,308 189,557 (2)固定資産 繰延税金資産 無形固定資産償却超過 有形固定資産償却超過 退職給付引当金 158,208 △ 36,096 繰延税金資産合計 繰延税金負債 特別償却準備金 △ 36,096 122,111 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 担率との間の差異の原因については、当該差異が法 定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省 略しています。 180,857 41,089 5,321 227,268 △ 59,788 △ 59,788 167,479 同左 (持分法損益等) (自 至 1. 2. 3. 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 関連会社に対する投資の金額 49,500千円 持分法を適用した場合の投資の金額 504,822千円 持分法を適用した場合の投資損失の 金額 66,079千円 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) ───── なお、持分法を適用した場合の持分変動利益の金 額は521,400千円です。 − 191 − (191) / 01/08/14 10:14 (01/06/21 3:57) / 352014_01_380_2k_01008225/⑬SCN個別有証-一株/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (関連当事者との取引) 当連結会計年度に係る「関連当事者」に関する注記については、連結財務諸表における注記事項とし て記載しています。 平成11年度(自 平成11年4月1日 至 平成12年3月31日) (1) 親会社及び法人主要株主等 属性 親会社 会社等の 名称 ソニー㈱ 住所 資本金又は 出資金 (千円) 事業の 議決権等 関係内容 内容 の所有 又は (被所有) 役員の 事業上の 職業 割合 兼任等 関係 (被所有) 東京都 451,550,454 製造業 直接40% 品川区 間接60% 商品の仕 入、サー バ・ハウジ ングサービ ス、受注業 出向 務の受託、 2名 新規入会者 兼任 獲得協力、 2名 特許権・商 標権実施使 用許諾およ び資金の借 入等 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 接続・ハウ ジングサー ビスの提供 (注1) 91,929 売掛金 20,426 受注業務の 受託(注2) 85,036 売掛金 37,151 2,922,345 買掛金 5,536 商品仕入 (注3) 新規入会者 獲得協力 (注4) 112,349 未払 費用 19,339 ロイヤルテ ィの支払 (注5) 329,493 未払 費用 47,460 出向者給与 の支払 (注6) 681,945 未払 費用 43,891 利息の支払 (注7) 10,532 ― ― 運転資金の 10,388,921 短期 35,070 借入(注7) (注8) 借入金 長期投資資 長期 金の借入 ― 2,000,000 借入金 (注7) ㈱ソニー・ その他の ミュージッ 東京都 関係会社 クエンタテ 新宿区 インメント ㈱ソニーフ その他の ァイナンス 東京都 関係会社 インターナ 港区 ショナル (注) 49,660,000 4,867,125 レコー (被所有) ド業 直接40% 総合リ (被所有) ース業 直接20% 商品売上お 出向 よびサー 1名 バ・ハウジ 兼任 ングサービ 2名 ス等 カード支払 時等の債権 出向 回収代行及 1名 び債権譲 兼任 渡、器具・ 1名 備品等のリ ース等 商品売上 (注9) 43,780 売掛金 45,969 ハウジング サービスの 提供(注10) 44,658 売掛金 9,927 カスタマー サポートの 対応(注11) 15,819 未収 入金 2,623 債権回収代 行、債権譲 21,204,252 売掛金 2,264,630 渡(注12) 設備等のリ ース取引 (注13) 1,397,653 リース中途 解約(注14) 5,868 未払 費用 ― 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。 − 192 − (192) / 01/08/14 10:14 (01/06/21 3:57) / 352014_01_380_2k_01008225/⑬SCN個別有証-一株/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 4,986 ― 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)1. SCNの一般取引先と同様の条件によっています。 2. SCNの算定した対価にもとづき、交渉の上、決定しています。 3. ソニー㈱からの見積りにもとづき、交渉の上、決定しています。 4. 新規入会者獲得協力金の料率については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しています。 5. ロイヤルティの料率については、ソニー㈱からの条件提示を基に、交渉の上、決定しています。 6. ソニー㈱との間の出向に関する覚書にもとづき、ソニー㈱で発生した実費を支払っています。 7. 短期・長期の借入について、借入金利は市場金利を勘案して合理的に決定しています。なお、担保は提 供していません。 8. 運転資金の借入は、短期での返済、借入を繰り返しているため、当該取引金額は、取引累計額で表示し ています。 9. ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの一般取引先と同様の条件によっています。 10. SCNの一般取引先と同様の条件によっています。 11. SCNの算定した対価にもとづき、交渉の上、決定しています。 12. 手数料の料率については、市場価格を勘案し、㈱ソニーファイナンスインターナショナルからの条件提 示を基に、毎期交渉の上、決定しています。 13. リース取引については、㈱ソニーファイナンスインターナショナルの大口顧客と同様の条件によってい ます。 14. リース中途解約に関する違約金については、㈱ソニーファイナンスインターナショナルの大口顧客と同 様の条件によっています。 (2) 兄弟会社等 属性 会社等の 名称 住所 ㈱ソニー・ その他の ミュージッ 東京都 関係会社 クコミュニ 新宿区 の子会社 ケーション ズ (注) 資本金又は 出資金 (千円) 480,000 事業の 議決権等 関係内容 内容 の所有 又は (被所有) 役員の 事業上の 職業 割合 兼任等 関係 デザイ ン業等 なし なし 取引の内容 PostPet関 連商品の仕 販促物の制 入および販 作(注1) 促物の制作 取引金額 (千円) 244,197 科目 期末残高 (千円) 未払 費用 176,983 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)1. ㈱ソニー・ミュージックコミュニケーションズからの見積りにもとづき、交渉の上、決定しています。 (1株当り情報) (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) 1株当り純資産額 1株当り当期純利益 (自 至 70,750円60銭 147,021円37銭 1株当り純資産額 1株当り当期純利益 なお、潜在株式調整後1株当り当期純利益金額につ いては、新株引受権付社債および転換社債を発行して いないため記載していません。 (注) 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 同 6,137円85銭 4,452円91銭 左 平成12年度の1株当り当期純利益は、株式併合が期首に行われたものとして算出しています。 − 193 − (193) / 01/08/14 10:14 (01/06/21 3:57) / 352014_01_380_2k_01008225/⑬SCN個別有証-一株/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (重要な後発事象) (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) 1. 第三者割当による増資 第三者割当増資引受による会社の買収 SCNは平成13年6月19日開催の株主総会決議にもと SCNはブロードバンド時代に適したサービス開発お づき、次のとおり第三者割当増資を実施しました。 よび運営体制を確立するため、平成12年3月10日開催 ① 発行新株式数 無額面普通株式30,720株 の取締役会において、下記の会社の第三者割当増資に ② 発行価額 1株につき310,200円 よる株式引受けおよび払込みの決議を行い、平成12年 ③ 発行価額の総額 9,529,344千円 4月6日に発行済株式総数の67.4%を取得し、SCNの ④ 資本組入額 1株につき155,100円 子会社としました。 ⑤ 資本組入額の総額 4,764,672千円 (1)商号 ソネットスポーツ・ドットコム㈱ ⑥ 申込期日 平成13年6月20日 (平成12年4月6日付で、㈱デイブレイクより商号 ⑦ 払込期日 平成13年6月20日 を変更しました。) ⑧ 配当起算日 平成13年4月1日 (2)住所 東京都品川区西五反田三丁目6番2号 ⑨ 資金の使途 (3)代表者の氏名 代表取締役社長 清水雅之 借入金の返済、投資、国内関係会社への融資等 (4)資本金 192,950千円(平成12年4月の第三者割当 ⑩ 株式割当先および株数 増資後) ソニー㈱ 30,720株 (5)事業の内容 スポーツのコンテンツ企画・制作 上記第三者割当により、発行済株式総数が204,800 (6)売上高 79,851千円(平成11年9月期) 株から235,520株になりました。 (7)総資産額 152,143千円(平成11年9月期) (8)取得株数 額面株式2,600株 (9)取得価額 130,000千円 2. 株主割当による増資 (1)第1回 SCNは平成12年5月19日開催の取締役会におい て、資本政策の一環として、公開前の株式数を増加 させるため、次のとおり株主割当を実施することを 決議しました。 ① 発行新株式数 無額面普通株式 28,800株 ② 割当方法 平成12年5月22日最終の株主名簿に 記載された株主に対し、その所有株 式1株につき新株式3株の割合をも って割り当てる。 ③ 発行価額 1株につき1円 ④ 発行価額の総額 28,800円 ⑤ 資本組入額 1株につき1円 ⑥ 資本組入額の総額 28,800円 ⑦ 申込期日 平成12年5月31日 ⑧ 払込期日 平成12年5月31日 ⑨ 配当起算日 平成12年6月1日 ⑩ 株式割当先および株数 1. ⅰ)ソニー㈱ 11,520株(40%) ⅱ)㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント 11,520株(40%) ⅲ)㈱ソニーファイナンスインターナショナル 5,760株(20%) 上記株主割当により、発行済株式総数が9,600株 から38,400株になりました。 − 194 − (194) / 01/08/14 10:14 (01/06/21 3:47) / 352014_01_390_2k_01008225/⑭SCN個別後発/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) (2)第2回 SCNは平成12年6月9日開催の取締役会におい て、資本政策の一環として、公開前の株式数を増加 させるため、次のとおり株主割当を実施することを 決議しました。 ① 発行新株式数 無額面普通株式 115,200株 ② 割当方法 平成12年6月12日最終の株主名簿に 記載された株主に対し、その所有株 式1株につき新株式3株の割合をも って割り当てる。 ③ 発行価額 1株につき1円 ④ 発行価額の総額 115,200円 ⑤ 資本組入額 1株につき1円 ⑥ 資本組入額の総額 115,200円 ⑦ 申込期日 平成12年6月21日 ⑧ 払込期日 平成12年6月21日 ⑨ 配当起算日 平成12年6月22日 ⑩ 株式割当先および株数 ⅰ)ソニー㈱ 46,080株(40%) ⅱ)㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント 46,080株(40%) ⅲ)㈱ソニーファイナンスインターナショナル 23,040株(20%) 上記株主割当により、発行済株式総数が38,400株 から153,600株になりました。 (3)第3回 SCNは平成12年6月29日開催の取締役会におい て、資本政策の一環として、公開前の株式数を増加 させるため、次のとおり株主割当を実施することを 決議しました。 ① 発行新株式数 無額面普通株式 460,800株 ② 割当方法 平成12年7月3日最終の株主名簿に 記載された株主に対し、その所有株 式1株につき新株式3株の割合をも って割り当てる。 ③ 発行価額 1株につき1円 ④ 発行価額の総額 460,800円 ⑤ 資本組入額 1株につき1円 ⑥ 資本組入額の総額 460,800円 ⑦ 申込期日 平成12年7月7日 ⑧ 払込期日 平成12年7月7日 ⑨ 配当起算日 平成12年7月8日 ⑩ 株式割当先および株数 ⅰ)ソニー㈱ 184,320株(40%) ⅱ)㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント 184,320株(40%) ⅲ)㈱ソニーファイナンスインターナショナル 92,160株(20%) 上記株主割当により、発行済株式総数が153,600 株から614,400株になりました。 − 195 − (195) / 01/08/14 10:14 (01/06/21 3:47) / 352014_01_390_2k_01008225/⑭SCN個別後発/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (自 至 平成11年度 平成11年4月1日 平成12年3月31日) (自 至 平成12年度 平成12年4月1日 平成13年3月31日) (4)第4回 SCNは平成12年8月29日開催の取締役会におい て、資本政策の一環として、公開前の株式数を増加 させるため、次のとおり株主割当を実施することを 決議しました。 ① 発行新株式数 無額面普通株式 614,400株 ② 割当方法 平成12年9月19日最終の株主名簿に 記載された株主に対し、その所有株 式1株につき新株式1株の割合をも って割り当てる。 ③ 発行価額 1株につき1円 ④ 発行価額の総額 614,400円 ⑤ 資本組入額 1株につき1円 ⑥ 資本組入額の総額 614,400円 ⑦ 申込期日 平成12年9月19日 ⑧ 払込期日 平成12年9月21日 ⑨ 配当起算日 平成12年9月22日 ⑩ 株式割当先および株数 ⅰ)ソニー㈱ 245,760株(40%) ⅱ)㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント 245,760株(40%) ⅲ)㈱ソニーファイナンスインターナショナル 122,880株(20%) 上記株主割当により、発行済株式総数が614,400 株から1,228,800株になりました。 − 196 − (196) / 01/08/14 10:14 (01/06/21 3:47) / 352014_01_390_2k_01008225/⑭SCN個別後発/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ④ 附属明細表 a. 有価証券明細表 株式 銘柄 貸借対照表計上額 (千円) 株式数(株) Unisoft Corporation ㈱エンタテインメントプラス 投資有価証 その他有 ㈱インターエデュ・ドットコム 券 価証券 日本インターネットエクスチェンジ㈱ Stanford Internet Solution Inc. 合計 24,000 275,700 980 49,000 800 40,000 500 25,000 13,611 5,751 39,891 395,451 b. 有形固定資産等明細表 減価償却累 計額又は償 却累計額 (千円) 当期償却額 (千円) 差引当期末 残高 (千円) 前期末残高 (千円) 当期増加額 (千円) 当期減少額 (千円) 当期末残高 (千円) 96,938 161,897 1,550 257,285 65,747 39,983 191,538 器具・備品 331,409 308,604 6,308 633,705 275,535 138,208 358,169 建設仮勘定 154,303 749 155,052 ― ― ― ― 計 582,650 471,251 162,910 890,991 341,283 178,192 549,708 特許権 ― 22,000 ― 22,000 687 687 21,312 商標権 202 ― ― 202 35 20 167 電話加入権 339,536 52,116 256,771 134,881 59,060 60,597 75,821 施設利用権 412,922 ― ― 412,922 231,427 82,310 181,494 1,060,183 722,286 111,486 1,670,983 828,028 395,987 842,955 191,791 261,392 373,297 79,886 ― ― 79,886 計 2,004,636 1,057,794 741,555 2,320,876 1,119,238 539,603 1,201,637 長期前払費用 46,577 2,860 2,185 47,252 33,303 13,338 13,948 ― ― ― ― ― ― ― 資産の種類 有形固定資産 建物 無形固定資産 ソフトウェア ソフトウェア仮勘定 繰延資産 (注) 1. 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 建物 So-net/Cafe開業準備工事費 器具・備品 サーバ、パソコン、プリンター等 ソフトウェア 社内使用ソフトウェア ゲームコンテンツ 販売用ソフトウェア 88,930千円 122,515千円 425,397千円 284,718千円 12,170千円 2. 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 電話加入権 電話加入権売却 256,360千円 − 197 − (197) / 01/08/14 10:15 (01/06/21 3:48) / 352014_01_400_2k_01008225/⑮SCN個別附属明細/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 c. 資本金等明細表 区分 前期末残高 資本金(注)(千円) 480,000 1,219 ― 481,219 9,600 1,219,200 1,024,000 204,800 480,000 1,219 ― 481,219 9,600 1,219,200 1,024,000 204,800 480,000 1,219 ― 481,219 ― ― ― ― ― 計 ― ― ― ― ― ― ― ― ― 計 ― ― ― ― 資本金のうち既 発行株式 無額面普通株式(注) (株) 無額面普通株式(注) (千円) 計 (株) 計 (千円) 資本準備金及び その他の資本剰 余金 利益準備金及び 任意積立金 当期増加額 当期減少額 当期末残高 (注) 1. 平成12年5月19日に無額面株式としました。 2. 発行済株式総数及び資本金の増加は、平成12年6月1日、平成12年6月22日、平成12年7月8日及び平 成12年9月22日に行なった株主割当増資によるものです。 3. 発行済株式総数の減少は、平成13年3月11日に6株を1株に併合したことによるものです。 d. 引当金明細表 区分 前期末残高 (千円) 当期増加額 (千円) 当期減少額 (目的使用) (千円) 当期減少額 (その他) (千円) 当期末残高 (千円) 貸倒引当金 15,085 14,531 3,452 ― 26,164 賞与引当金 116,720 173,000 116,720 ― 173,000 − 198 − (198) / 01/08/14 10:15 (01/06/21 3:48) / 352014_01_400_2k_01008225/⑮SCN個別附属明細/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ロ. 主な資産及び負債の内容 ① 現金及び預金 区分 金額(千円) 現金 104 預金の種類 当座預金 169,647 普通預金 6,173 郵便貯金 284 小計 176,104 合計 176,209 ② 受取手形 (イ)相手先別内訳 相手先 金額(千円) ㈱オリコム 2,409 ㈱西川印刷 714 合計 3,123 (ロ)期日別内訳 期日別 金額(千円) 平成13年4月 1,918 平成13年5月 1,204 合計 3,123 ③ 売掛金 (イ)相手先別内訳 相手先 金額(千円) ㈱ソニーファイナンスインターナショナル 2,458,612 カシオ計算機㈱ 27,829 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント 26,922 エンサイクロソフト㈱ 20,991 ドライブゲート㈱ 18,490 その他 353,145 合計 2,905,991 − 199 − (199) / 01/08/14 10:20 (01/06/21 3:50) / 352014_01_410_2k_01008225/⑯SCN個別主な資産負債/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 前期繰越高 (千円) (A) 2,699,684 (注) ④ 当期発生高 (千円) (B) 31,217,768 当期回収高 (千円) (C) 31,011,460 次期繰越高 (千円) 回収率(%) 滞留期間(日) (D) (C) ────── ×100 (A)+(B) (A)+(D) ────── 2 ─────── (B) ────── 365 2,905,991 91.4 32.7 当期発生高には消費税等が含まれています。 商品 品名 金額(千円) PostPetKids 14,649 PostPet 2001 4,166 その他 54,834 合計 ⑤ 73,650 貯蔵品 品名 金額(千円) インターネットおまかせロム 21,164 おたのしみCD-ROM 2,719 その他 6,662 合計 ⑥ 30,546 関係会社短期貸付金 相手先 金額(千円) ソネット・ビィメディア㈱ 364,378 ㈱レーベルゲート 65,105 合計 429,484 − 200 − (200) / 01/08/14 10:20 (01/06/21 3:50) / 352014_01_410_2k_01008225/⑯SCN個別主な資産負債/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ⑦ 関係会社株式 銘柄 金額(千円) 子会社株式 ソネット・ビィメディア㈱ 200,000 ソネットスポーツ・ドットコム㈱ 182,950 ソネット・エムスリー㈱ 164,000 ドライブゲート㈱ 102,000 ㈱レーベルゲート 67,000 計 715,950 関連会社株式 ㈱ディー・エヌ・エー 151,876 スカイゲート㈱ 105,000 ⑧ 計 256,876 合計 972,826 敷金・保証金 相手先 森トラスト㈱ 金額(千円) (注1) 281,678 三菱地所ビルマネジメント横浜㈱ (注2) ㈱ソニーファイナンスインターナショナル 97,631 (注3) その他 41,555 2,099 合計 422,965 (注)1.御殿山ヒルズ 2.横浜ランドマークタワー 3.アクアシティお台場 − 201 − (201) / 01/08/14 10:20 (01/06/21 3:50) / 352014_01_410_2k_01008225/⑯SCN個別主な資産負債/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 ⑨ 買掛金 相手先 ㈱エヌ・ティ・ティ ンズ ピー・シー 金額(千円) コミュニケーショ 504,551 東日本電信電話㈱ 214,072 日本テレコム㈱ 52,303 ㈱クロスウエイブコミュニケーションズ 36,708 ㈱アジアインターネットホールディング 35,610 その他 223,107 合計 ⑩ 1,066,353 関係会社短期借入金 相手先 金額(千円) ソニー㈱ 1,438,829 合計 ⑪ 1,438,829 未払費用 内容 金額(千円) 業務委託費 513,089 販売促進費 65,204 広告宣伝費 83,994 その他 588,645 合計 ⑫ 1,250,933 関係会社長期借入金 相手先 金額(千円) ソニー㈱ 2,000,000 合計 2,000,000 ハ. その他 該当事項はありません。 − 202 − (202) / 01/08/14 10:20 (01/06/21 3:50) / 352014_01_410_2k_01008225/⑯SCN個別主な資産負債/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分 第3【指数等の情報】 該当事項はありません。 − 203 − (203) / 01/08/14 10:20 (01/06/21 3:50) / 352014_01_410_2k_01008225/⑯SCN個別主な資産負債/ソニーコミュニケーションネットッワーク/有報組込分