更新日時:2011/02/18 17:45 印刷日時:11/06/28 10:05 ファイル名:0000000_1_0892500102306.doc 有価証券報告書 (金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書) 事業年度 自 平成22年４月１日 (平成22年度) 至 平成23年３月31日 株式会社 リコー E02275 更新日時:2011/02/18 17:46 印刷日時:11/06/28 10:05 ファイル名:0000000_3_0892500102306.doc 平成22年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日) 有価証券報告書 １ 本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第 27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出し たデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 ２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含ま れておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。 株式会社 リコー 更新日時:2011/06/28 10:12 印刷日時:11/06/28 10:12 ファイル名:0000000_4_0892500102306.doc 目 次 頁 平成22年度 有価証券報告書 【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１ 第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２ 第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２ １ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２ ２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４ ３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６ ４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………９ ５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………13 第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………14 １ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………14 ２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………16 ３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………16 ４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………18 ５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………22 ６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………22 ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………26 第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………34 １ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………34 ２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………34 ３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………37 第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………38 １ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………38 ２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………42 ３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………43 ４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………43 ５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………44 ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………50 第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………57 １ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………58 ２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………99 第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 131 第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 132 １ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 132 ２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 132 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 133 監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成23年６月29日 【事業年度】 平成22年度(自 【会社名】 株式会社リコー 【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 【電話番号】 03(3777)8111(大代表) 【事務連絡者氏名】 人事本部総務部長 【最寄りの連絡場所】 東京中央区銀座八丁目13番１号リコービル 【電話番号】 03(6278)2111(代表) 【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 平成22年４月１日 見 近 目 皆 至 藤 敏 川 平成23年３月31日) 史 朗 博 邦 仁 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社大阪証券取引所 (大阪市中央区北浜一丁目８番16号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) ― 1 ― 第一部 【企業情報】 第１ 【企業の概況】 １ 【主要な経営指標等の推移】 (1) 連結経営指標等 回次 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 2,068,925 2,219,989 2,091,696 2,016,337 1,942,013 174,519 174,669 30,939 57,524 45,400 111,724 106,463 6,530 27,873 19,650 売上高 (百万円) 継続事業による税金等 (百万円) 調整前当期純利益 当社株主に帰属する当 (百万円) 期純利益 包括利益 (百万円) － － － － △15,660 純資産額 (百万円) 1,127,782 1,138,479 1,024,350 1,023,874 982,764 総資産額 (百万円) 2,243,406 2,214,368 2,513,495 2,383,943 2,262,396 (円) 1,467.03 1,498.29 1,344.08 1,341.45 1,281.70 (円) 153.10 146.04 9.02 38.41 27.08 (円) 151.89 142.15 8.75 37.36 26.53 株主資本比率 (％) 47.74 48.78 38.81 40.83 41.10 株主資本利益率 (％) 11.00 9.90 0.64 2.86 2.06 株価収益率 (倍) 17.34 11.22 128.94 38.01 36.04 (百万円) 167,297 194,363 87,488 190,703 130,050 (百万円) △115,432 △198,350 △283,172 △89,570 △92,008 (百万円) 9,282 △72,185 295,914 △113,378 △92,108 (百万円) 255,737 170,607 258,484 242,165 179,169 (人) 81,939 83,456 108,477 108,525 109,014 １株当たり株主資本 基本的 １株当たり当社株主に 帰属する当期純利益 希薄化後 １株当たり当社株主に 帰属する当期純利益 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金および現金同等物 期末残高 従業員数 (注) １ ２ ３ 当社は、米国会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。 売上高には、消費税等は含まれておりません。 平成21年度より米国財務会計基準審議会基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分－ARB第51号の改 訂」(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書810)の適用により、従来、連結貸借対照表の負債の部と資本 の部の中間に分類していた少数株主持分を非支配持分として純資産の部に含めて表示しております。また、 平成21年度より少数株主持分損益は非支配持分帰属損益に、当期純利益は当社株主に帰属する当期純利益に それぞれ名称を変更しております。これらの変更に伴って、過年度の連結財務諸表を組み替えて表示してお ります。 ― 2 ― (2) 提出会社の経営指標等 回次 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 売上高 (百万円) 1,033,302 1,036,228 948,325 849,037 842,297 経常利益 (百万円) 105,231 79,585 39,744 26,909 7,126 当期純利益 (百万円) 71,908 54,669 23,091 23,305 9,714 資本金 (百万円) 135,364 135,364 135,364 135,364 135,364 (千株) 744,912 744,912 744,912 744,912 744,912 純資産額 (百万円) 744,815 761,216 764,782 767,065 752,137 総資産額 (百万円) 1,076,290 1,067,876 1,260,601 1,272,977 1,252,421 １株当たり純資産額 (円) 1,020.29 1,055.85 1,053.88 1,057.15 1,036.71 １株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) (円) １株当たり当期純利益 発行済株式総数 28.00 33.00 33.00 33.00 33.00 (13.00) (16.00) (18.00) (16.50) (16.50) (円) 98.48 74.99 31.90 32.12 13.39 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 (円) 97.69 72.97 31.01 31.22 13.07 自己資本比率 (％) 69.20 71.28 60.67 60.26 60.05 自己資本利益率 (％) 9.99 7.26 3.03 3.04 1.29 株価収益率 (倍) 26.96 21.84 36.46 45.45 72.89 配当性向 (％) 28.4 43.8 103.5 102.7 246.4 従業員数 (人) 11,303 11,295 11,907 11,996 10,551 (注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ― 3 ― ２ 【沿革】 昭和11年２月 財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙 部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。 昭和13年３月 商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。 昭和24年５月 東京および大阪両証券取引所市場に株式を公開。 昭和29年４月 東京都大田区に大森光学工場を新設(現・大森事業所)。 昭和30年５月 小型卓上複写機の製造販売を開始。 昭和36年５月 大阪府池田市に感光紙工場を新設(現・池田事業所)。 昭和36年10月 東京および大阪両証券取引所市場第一部に上場。 昭和37年６月 静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施(現・沼津事業 所)。 昭和37年12月 米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立(現・RICOH AMERICAS CORPORATION)。 昭和38年４月 商号を株式会社リコーに変更。 昭和42年７月 宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。 昭和46年５月 神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転(現・厚木事業 所)。 昭和46年６月 オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)。 昭和48年１月 米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。 昭和51年12月 リコークレジット株式会社を設立(現・リコーリース株式会社)。 昭和53年12月 香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立(現・RICOH HONG KONG LTD.)。 昭和56年３月 大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設(現・池田事業所)。 昭和56年10月 パリ証券取引所(現・ユーロネクスト パリ証券市場)に上場。 昭和57年５月 福井県坂井市に感光紙製造工場を新設(現・福井工場)。 昭和58年12月 英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。 昭和60年10月 静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転 (現・御殿場工場)。 昭和61年４月 神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移 転(現・中央研究所)。 昭和62年４月 仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。 平成元年４月 兵庫県加東郡社町に電子部品製造工場を新設(現・やしろ工場)。 平成３年１月 中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY(SHENZHEN)LTD.を設立。 ― 4 ― 平成７年３月 米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通 じて買収。 平成７年９月 英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収(現・RICOH EUROPE PLC)。 平成８年１月 リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場(平成13年３月、同所市場第 一部に指定)。 平成８年12月 シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD.を設立。 平成９年３月 米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立(現・RICOH INNOVATIONS,INC.)。 平成11年８月 香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買 収。 平成13年１月 米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATION を通じて買収。 平成14年10月 中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。 平成15年４月 東北リコー株式会社を完全子会社化。 平成16年10月 日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収(現・リコープリンティングシステムズ 株式会社)。 平成17年８月 神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。 平成17年11月 東京都中央区に本社事務所を移転。 平成19年１月 Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人 RICOH EUROPE B.V.(現・Ricoh Europe Holdings B.V.)を通じて譲り受け。 平成19年６月 International Business Machines Corporation(IBM) と の 共 同 出 資 会 社 で あ る InfoPrint Solutions Company, LLC(現・Ricoh Production Print Solutions, LLC)が営業開始。 平成20年５月 タイに現地法人Ricoh Manufacturing(Thailand)Ltd.を設立。 平成20年８月 リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。 平成20年10月 米 国 の OA 機 器 販 売 会 社 IKON Office Solutions,Inc.を 米 国 の 現 地 法 人 RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収。 平成22年７月 株式会社リコーの販売事業部門および国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社 を設立。 平成22年８月 リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。 ― 5 ― ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社227社、関連会社７社で構成されており、関係会社の範囲は米国会計基準によっ ております。上記に加え、当年度より変動持分事業体を連結範囲に含めております。 当社グループでは、画像＆ソリューション、産業およびその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活 動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社および当社の生産体制と一体と なっている国内外の生産関係会社が行っております。 事業区分における主要な製品および関係会社の位置付けは、以下のとおりです。 ＜画像＆ソリューション分野＞ 当事業分野においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供を行っております。その主たるも のはデジタル／アナログ複写機、MFP(マルチ・ファンクション・プリンター)、レーザープリンター、ファクシミリ、 デジタル印刷機およびパソコンやサーバーを中心としたIT技術を利用したソリューション商品の提供です。また、上 記機器類の保守サービスおよび関連消耗品の提供に加え、IT環境の構築からネットワーク環境運用、ユーザーサポー ト等のサポート・サービスの提供も行っております。 (主要な関係会社) (生産) 国内 米州 欧州 その他地域 … 東北リコー㈱、リコーエレメックス㈱、リコーユニテクノ㈱、迫リコー㈱、 リコーマイクロエレクトロニクス㈱、リコー計器㈱、リコープリンティングシステ ムズ㈱ … RICOH ELECTRONICS,INC.、RICOH PRINTING SYSTEMS AMERICA,INC. … RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. … RICOH ASIA INDUSTRY(SHENZHEN)LTD.、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO.,LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD.、RICOH COMPONENTS ASIA(SHENZHEN) CO., LTD.、RICOH ELEMEX (SHENZHEN)CO.,LTD. (販売・サービス・サポート) 国内 … リコージャパン㈱、リコーテクノシステムズ㈱、リコーITソリューションズ㈱、リ コーリース㈱、リコーロジスティクス㈱ 米州 … RICOH AMERICAS CORPORATION、RICOH CANADA INC.、InfoPrint Solutions Company, LLC、IKON Office Solutions,Inc.、RICOH PRINTING SYSTEMS AMERICA,INC. 欧州 … RICOH EUROPE HOLDINGS PLC、RICOH UK LTD.、RICOH DEUTSCHLAND GmbH、 RICOH FRANCE S.A.S.、RICOH NEDERLAND B.V.、RICOH BELGIUM N.V.、RICOH ESPANA S.L.U.、RICOH ITALIA S.R.L.、RICOH SCHWEIZ AG、RICOH SVERIGE AB.、 RICOH EUROPE SCM B.V. その他地域 … RICOH CHINA CO.,LTD.、RICOH HONG KONG LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY LTD.、 RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.、RICOH COMPONENTS ASIA(HONGKONG) CO., LTD.、RICOH ELEMEX (H.K.)LTD.、RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD.、RICOH (THAILAND) LIMITED、RICOH INDIA LIMITED、RICOH AUSTRALIA PTY,LTD.、RICOH NEW ZEALAND LTD. ― 6 ― ＜産業分野＞ 当事業分野においては、サーマルメディア、光学機器、半導体、電装ユニットおよび計量器の製造・販売の事業等 を行っております。 (主要な関係会社) (生産・販売) 国内 … リコー光学㈱、リコーエレメックス㈱、リコーマイクロエレクトロニクス㈱ 米州 … RICOH ELECTRONICS, INC. 欧州 … RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. ＜その他分野＞ 当事業分野においては、デジタルカメラの提供、リース子会社による金融事業および物流子会社による物流事業等 を行っております。 (主要な関係会社) (販売) RICOH AMERICAS CORPORATION、RICOH EUROPE HOLDINGS PLC (その他) リコーリース㈱、RICOH FINANCE NEDERLAND B.V.、リコーロジスティクス㈱、リコーエンジニアリン グ㈱、リコー三愛サービス㈱ ＜事業系統図＞ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 ― 7 ― なお、上記のうち、国内の証券市場に上場している子会社は以下のとおりです。 リコーリース㈱：東京証券取引所 ― 8 ― ４ 【関係会社の状況】 (連結子会社) 平成23年３月31日現在 名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (％) 関係内容 リコー光学㈱ 岩手県 花巻市 480百万円 光学機器製造 迫リコー㈱ ＊５ 宮城県 登米市 440百万円 事務機器部品製造 東北リコー㈱ 宮城県 柴田郡 柴田町 2,272百万円 事務機器および消 耗品の製造 100.0 当社の複写機器を製造 役員の兼任等…有 リコーユニテクノ㈱ 埼玉県 八潮市 200百万円 事務機器部品製造 100.0 当社の複写・情報機器部品を 製造 役員の兼任等…有 リコープリンティン グシステムズ㈱ 茨城県 ひたちなか 市 5,000百万円 事務機器製造販売 100.0 当社の情報機器製品を製造 役員の兼任等…有 リコーエレメックス ㈱ 愛知県 名古屋市 3,456百万円 事務機器・精密機 器の製造販売 100.0 当社の複写機器製品を製造 役員の兼任等…有 リコーマイクロエレ クトロニクス㈱ 鳥取県 鳥取市 100百万円 事務機器部品製造 100.0 当社の複写機器部品の製造 役員の兼任等…有 75百万円 事務機器部品製造 100.0 2,517百万円 事務機器販売 100.0 東京都 台東区 2,128百万円 事務機器の保守 サービス・販売 100.0 リコーITソリューシ ョンズ㈱ 東京都 中央区 250百万円 ネットワークシス テムの開発・構築 100.0 リコーロジスティク ス㈱ 東京都 品川区 448百万円 物流および船積通 関業務 リコーリース㈱ ＊２,３,５ 東京都 江東区 7,897百万円 総合リース業 リコーエンジニアリ ング㈱ リコー三愛サービス ㈱ ＊５ 東京都 港区 60百万円 施設管理業務 東京都 品川区 477百万円 広告・印刷業 不動産管理業 リコー計器㈱ リコージャパン㈱ ＊１,４,７ リコーテクノシステ ムズ㈱ ＊１ 佐賀県 佐賀市 東京都 中央区 ― 9 ― 当社の光学機器製品を製造 役員の兼任等…有 当社の複写機器部品および治 100.0 工具を加工製造 (50.0) 役員の兼任等…有 100.0 当社の複写機器部品の製造 役員の兼任等…有 当社の事務機器製品の販売 役員の兼任等…有 当社の事務機器製品の販売・ サービス業務 役員の兼任等…有 当社の情報機器製品のネット ワークシステムの開発・構築 役員の兼任等…有 当社の事務機器製品の物流船 積通関業務 役員の兼任等…有 当社製品のリース 51.1 ファクタリング (4.2) 当社より資金の貸付…有 役員の兼任等…有 当社施設管理業務 100.0 役員の兼任等…有 広告印刷等の委託業務 71.7 当社より資金の貸付…有 (13.2) 役員の兼任等…有 100.0 住所 RICOH ELECTRONICS, INC. ＊１,５ 米国 カリフォル ニア州 27,120千 米ドル RICOH UK PRODUCTS LTD. ＊５ 英国 テルフォー ド 5,500千 スターリング ポンド RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 仏国 ヴェトルス ハイム 22,105千 ユーロ 事務機器および消 耗品の製造 RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD. ＊５ 中国 深セン市 35,000千 米ドル 事務機器および消 耗品の製造 当社の複写製品および関連サ 100.0 プライの製造 (100.0) 役員の兼任等…有 SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO.,LTD. ＊５ 中国 上海市 24,540千 米ドル 事務機器製造販売 当社の事務機器製品の製造・ 100.0 販売 (62.9) 役員の兼任等…有 RICOH COMPONENTS ASIA(HONGKONG) CO., LTD. ＊５ 中国 香港 16,849千 米ドル 事務機器部品販売 100.0 当社の複写機器部品の販売 (0.3) 役員の兼任等…有 RICOH COMPONENTS ASIA(SHENZHEN) CO., LTD. ＊５ 中国 深セン市 23,600千 米ドル 事務機器部品製造 100.0 当社の事務機器部品の製造 (100.0) 役員の兼任等…有 RICOH ELEMEX (H.K.)LTD. ＊５ 中国 香港 5,000千 香港ドル 事務機器および精 密機器部品の販売 100.0 当社の複写・情報機器製品の (100.0) 販売 RICOH ELEMEX (SHENZHEN)CO., LTD. ＊５ 中国 深セン市 3,200千 米ドル 事務機器および精 密機器部品の製造 100.0 当社の複写機器製品を製造 (100.0) RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD. タイ ラヨーン県 RICOH AMERICAS CORPORATION ＊１,５ 米国 1,286,557千 ニュージャ 米ドル ージー州 事務機器販売 当社の事務機器製品の販売 100.0 当社より資金の貸付…有 (100.0) 役員の兼任等…有 RICOH CANADA INC. ＊５ カナダ オンタリオ 州 92,137千 カナダドル 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 米国 1,128,434千 ペンシルバ 米ドル ニア州 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 役員の兼任等…有 米国 カリフォル ニア州 441,179千 米ドル 事務機器製造販売 米国 コロラド州 ― IKON OFFICE SOLUTIONS,INC. ＊１,４,５ RICOH PRINTING SYSTEMS AMERICA, INC. ＊１,５ INFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLC ＊５,６ 資本金 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (％) 名称 690,000千 タイバーツ 関係内容 事務機器および消 耗品の製造 当社の複写・情報機器製品お 100.0 よび関連サプライの製造 (100.0) 役員の兼任等…有 事務機器の製造 当社の複写・情報機器製品お 100.0 よび関連サプライの製造 (100.0) 役員の兼任等…有 事務機器の製造 事務機器販売 ― 10 ― 100.0 100.0 当社の複写・情報機器製品お よび関連サプライの製造 役員の兼任等…有 当社の複写機器製品を製造 役員の兼任等…有 100.0 当社の情報機器製品を製造 (4.4) 当社より資金の貸付…有 当社の事務機器製品の販売 100.0 当社より資金の貸付…有 (100.0) 役員の兼任等…有 名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (％) 100.0 関係内容 当社の欧州地域における販売 持株会社 当社より資金の貸付…有 役員の兼任等…有 RICOH EUROPE HOLDINGS PLC 英国 ロンドン 1,962千 スターリング ポンド 欧州地域における 販売持株会社 RICOH UK LTD. ＊５ 英国 ミドルセッ クス 30,000千 スターリング ポンド 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH DEUTSCHLAND GmbH ＊５ 独国 ハノー ファー 8,750千 ユーロ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH FRANCE S.A.S. ＊５ 仏国 クラマール 12,895千 ユーロ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 役員の兼任等…有 RICOH ITALIA S.R.L. ＊５ RICOH ESPANA S.L.U. ＊５ イタリア ヴィモドロ ーネ 4,260千 ユーロ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 役員の兼任等…有 スペイン バルセロナ 879千 ユーロ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 役員の兼任等…有 47,271千 ユーロ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 309千 ユーロ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 27千 ユーロ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 役員の兼任等…有 2,252千 スイスフラン 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 6,295千 スウェーデン クローナ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH NEDERLAND B.V. ＊５ ベルギー ヴィルヴォ ールド オランダ スヘルトヘ ンボス RICOH EUROPE SCM B.V. ＊５ オランダ ベルヘンオ プソーム RICOH BELGIUM N.V. ＊５ RICOH SCHWEIZ AG ＊５ RICOH SVERIGE AB. ＊５ RICOH FINANCE NEDERLAND B.V. RICOH CHINA CO., LTD. RICOH HONG KONG LTD. ＊５ RICOH ASIA INDUSTRY LTD. ＊１ スイス チューリッ ヒ スウェーデ ン ストックホ ルム オランダ アムステル フェーン 中国 上海市 100,000千 ユーロ 273,533千 元 資金の運用・調達 100.0 事務機器販売 100.0 中国 香港 50,120千 香港ドル 事務機器販売 中国 香港 180,700千 香港ドル 事務機器販売 ― 11 ― 欧州地区における当社グルー プの資金の運用・調達 役員の兼任等…有 当社の事務機器製品の販売 役員の兼任等…有 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 役員の兼任等…有 100.0 当社の事務機器製品の販売 役員の兼任等…有 住所 資本金 RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD. シンガポー ル 31,672千 シンガポール ドル 事務機器販売 RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD. ＊５ 中国 香港 117,902千 香港ドル 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 役員の兼任等…有 RICOH (THAILAND) LIMITED ＊５ タイ バンコク 346,913千 タイバーツ 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 役員の兼任等…有 RICOH INDIA LIMITED ＊５ インド ニューデリ ー オーストラ リア ニュー サウス ウェールズ 397,674千 インドルピー 事務機器販売 73.6 当社の事務機器製品の販売 (27.6) 役員の兼任等…有 2,700千 豪ドル 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 役員の兼任等…有 1,200千 ニュージーラ ンドドル 事務機器販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 役員の兼任等…有 RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. ＊５ RICOH NEW ZEALAND LTD. ＊５ その他 ニュージー ランド オークラン ド 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (％) 名称 100.0 関係内容 当社の事務機器製品の販売 役員の兼任等…有 176社 (関連会社) 平成23年３月31日現在、関連会社が７社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ＊１ ＊２ ＊３ ＊４ 特定子会社に該当しております。 有価証券報告書を提出しております。 リコーリース㈱は連結売上高に占める売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりま すが、同社は有価証券報告書提出会社であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。 リコージャパン㈱およびIKON Office Solutions,Inc.は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上 高を除く)の割合が10％を超えております。 ＜主要な損益情報等＞ 名称 売上高 487,096 235,342 241 △8,638 △985 △5,564 純資産額 30,537 67,340 総資産額 189,418 241,813 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) 当期純損失(△) ＊５ ＊６ ＊７ リコージャパン㈱ 金額(百万円) IKON Office Solutions,Inc. 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合(内数)です。 米国法上のLimited Liability Companyであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載し ていません。尚、InfoPrint Solutions Company, LLCは平成23年４月にRicoh Production Print Solutions, LLCに社名変更しております。 リコージャパン㈱（旧リコー販売㈱）は、平成22年７月１日付で、①当社を吸収分割会社、リコージャパン㈱ （旧リコー販売㈱）を吸収分割承継会社とする当社の販売事業部門（一部事業を除く）に関する会社分割、お よび、②リコージャパン㈱（旧リコー販売㈱）を存続会社、当社の100％子会社６社各社（リコー北海道㈱、リ コー東北㈱、リコー中部㈱、リコー関西㈱、リコー中国㈱およびリコー九州㈱）を消滅会社とする吸収合併を 行い、同日付で、リコージャパン㈱に商号変更しました。 ― 12 ― ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成23年３月31日現在 事業の種類別 画像＆ セグメントの名称 ソリューション分野 従業員数(人) (注) 産業分野 100,959 3,056 その他分野 全社(共通) 3,868 1,131 合計 109,014 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 平成23年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 10,551(1,205) 41.3 事業の種類別 画像＆ セグメントの名称 ソリューション分野 従業員数(人) (注) １ ２ ３ 平均勤続年数(年) 7,800 産業分野 1,373 平均年間給与(円) 17.7 その他分野 247 7,157,083 全社(共通) 1,131 合計 10,551 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算） であります。 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。 従業員数が当事業年度において1,445名減少しており、主として平成22年7月1日にリコージャパン株式会社 が発足し、販売事業本部の機能を移管したことによるものです。セグメントでは、主に画像＆ソリューショ ン分野で減少しております。 (3) 労働組合の状況 提出会社において労働組合は結成されておりません。なお、一部の子会社において労働組合が結成されておりま すが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 ― 13 ― 第２ 【事業の状況】 １ 【業績等の概要】 (1) 業績 当連結会計年度の連結売上高は１兆9,420億円と前連結会計年度に比べ3.7％の減少となりました。なお、当連結 会計年度の米ドルおよびユーロに対する平均円レートはそれぞれ85.77円(前連結会計年度に比べ7.14円の円高)、 113.28円(同17.93円の円高)となっております。 国内の経済は前年度後半から総じて緩やかに回復の動きはあったものの、米ドルおよびユーロに対する大幅な円 高への移行や、株価の下落など依然として予断を許さない状況が続きました。 平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災の当社に対する影響は、当該地域に所在する生産拠点、販売 およびサービス拠点、研究開発拠点において、設備の損壊等の被害が発生いたしました。当社では、震災発生直後 から災害支援対策本部を立ち上げ、復旧に努めてまいりましたが、輸送インフラの寸断、ガソリンなどの供給不足 などが加わり、日本国内を中心に広範にわたって製品の販売・出荷に影響を受けました。平成22年度決算に与えた 影響としては、震災による売上機会損失による逸失利益の見積額44億円に加え、売上債権・リース債権等に対する 貸倒引当金34億円、棚卸資産、固定資産の滅失などの損失12億円、その他の費用４億円があり、合計で94億円の営 業利益のマイナス影響がありました。 結果として国内売上高全体は前連結会計年度に比ベ 0.1％の減少となりました。 海外の経済は、米州においては米国の個人消費や設備投資は回復しつつあるものの依然として予断を許さない状 況が続いております。欧州ではユーロ圏におけるユーロ安による域外向け輸出が増加しているなど回復傾向は見ら れるものの、一部の国の財政危機や雇用不安などから域内の経済格差が広がっており不透明な状況が続いていま す。アフリカ・中近東においては一部の国で民主化運動などにより政情が不安定な状況にあります。中華圏・アジ ア地域では中国やインドなど新興国を中心に高い成長を遂げております。当社を取り巻く環境も、円高の影響によ り欧米地域において引き続き厳しい状況になりました。結果として、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 6.5％の減少となりました。 売上総利益は、高付加価値商品・サービスの売上増加や継続的なコストダウンの成果はあるものの、円高の影響 などにより、前連結会計年度に比べ 3.9％減少し 7,900億円となりました。 販売費および一般管理費は、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動が大きく寄与し、前連結会計年度に 比べ 3.5％減少し 7,298億円となりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 8.8％減少し 601億円となりました。 営業外損益は、為替差損が前連結会計年度に比べて増加しました。 税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ 21.1％減少し 454億円となりました。 以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 29.5%減少し 196億円となりました。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。 画像＆ソリューション分野 画像＆ソリューション分野では、カラー機の売上が増加したものの、全体では円高などの影響により減少し、売 上高は前連結会計年度に比べ 4.3％減少し１兆7,133億円となりました。 セグメント利益は、高付加価値商品の売上増加や継続的なコストダウンの成果などはありましたが、円高の影響 などにより、前連結会計年度に比べ 4.3％減少し 1,344億円となりました。 産業分野 半導体事業、光学ユニット事業および電装ユニット事業の売上が前連結会計年度に比べ増加しました。結果とし て、産業分野の売上高は前連結会計年度に比べ 5.8％増加し 1,122億円となり、セグメント利益は 10億円となりま した。 その他分野 デジタルカメラなどの売上が主に海外で減少しました。結果として、その他分野の売上高は前連結会計年度に比 べ 2.0％減少し 1,218億円となり、セグメント損失は 49億円となりました。 地域別売上高は、次のとおりです。 日本 国内の経済は前年度後半から総じて緩やかに回復の動きはあったものの、米ドルおよびユーロに対する大幅な円 高への移行や、株価の下落など依然として予断を許さない状況が続きました。円高などによる企業業績の低迷を背 ― 14 ― 景に設備投資の抑制、個人消費の落ち込みが依然続いており、当社を取り巻く環境も厳しい状況となりました。 結果として、当連結会計年度の日本の売上高は、前連結会計年度に比べ0.1％減少し、8,758億円となりました。 平成22年７月１日に全国７地域販売統括会社と株式会社リコー販売事業本部を再編してリコージャパン㈱を設立 し、多様化するお客様のニーズに対応したスピーディな意思決定を行うことができる販売体制の構築、および経営 の効率化を図っております。 米州 米州においては米国の個人消費や設備投資は回復しつつあるものの依然として予断を許さない状況が続いており ます。一昨年度に実施したIKON社買収による販売体制強化や販売チャネル拡大などが市場の縮小をカバーし、主力 の画像＆ソリューション分野の売上高は現地通貨ベースで前連結会計年度に比べて増加しましたが、急激に進んだ 円高の影響で円換算額では減少いたしました。結果として、当連結会計年度の米州の売上高は、前連結会計年度に 比べ6.4％減少し、5,219億円となりました。 なお、為替影響を除く試算では、前連結会計年度に比べ 1.5％の増加となります。 欧州 欧州ではユーロ圏におけるユーロ安による域外向け輸出が増加しているなど回復傾向は見られるものの、一部の 国の財政危機や雇用不安などから域内の経済格差が広がっており不透明な状況が続いています。また、為替につい てもユーロ安に大きく推移しました。そのような当社を取り巻く厳しい環境を反映し、結果として、欧州全体の売 上高は前連結会計年度に比べ9.7％減少し4,139億円となりました。 なお、為替影響を除く試算では、前連結会計年度に比べ 4.2％の増加となります。 その他地域 その他地域には中国、東南アジア、オセアニアといった地域が含まれております。中国やインドなど新興国を中 心に高い成長を遂げております。当社は新興国を中心に販売力強化を進めた結果、円高の影響はあるものの画像＆ ソリューション分野において売上が前連結会計年度に比べ増加しました。結果として、当連結会計年度のその他地 域の売上高は、前連結会計年度に比べ5.5％増加し1,302億円となりました。 なお、為替の影響を除く試算では、前連結会計年度に比べ9.8％増加となります。 (2) キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度に比べ 606億円減少 し 1,300億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度に比べ 24億円増加し 920億円となりました。 以上の結果、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは、 前連結会計年度に比べ 630億円減少し 380億円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済、配当金支払いなどにより 921億円の支出となりまし た。 以上の結果、当期連結会計年度末の現金および現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 629億円減少し 1,791億 円となりました。 ― 15 ― ２ 【生産、受注及び販売の状況】 (1) 生産実績 前連結会計年度および当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで す。 平成21年度 平成22年度 事業の種類別セグメントの名称 前年度比(％) (百万円) (百万円) 画像＆ソリューション分野 産業分野 その他分野 合計 (注) １ ２ 1,413,050 1,302,052 △7.9 99,390 108,688 +9.4 113,975 113,638 △0.3 1,626,415 1,524,378 △6.3 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 受注実績 当社は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 (3) 販売実績 前連結会計年度および当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで す。 平成21年度 平成22年度 事業の種類別セグメントの名称 前年度比(％) (百万円) (百万円) 画像＆ソリューション分野 1,790,243 1,713,307 △4.3 産業分野 101,692 106,830 +5.1 その他分野 124,402 121,876 △2.0 2,016,337 1,942,013 △3.7 合計 (注) １ ２ ３ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な 相手先はありませんので、記載を省略しております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３ 【対処すべき課題】 世界経済は緩やかな回復基調にあるものの、中東や北アフリカでの政情不安に伴う原油高、欧州における金融不安 等の問題を抱え不透明な状況が続くものと思われます。我が国経済は景気対策の一巡や為替相場の円高に加え、平成 23年３月に発生した東日本大震災の甚大な損害により厳しい環境にあります。リコーグループにおいて被災した生 産・販売等の拠点の復旧は進んでいるものの、震災に起因する電力不足、部材調達難等の解消までにある程度の時間 を要する場合、今後の企業活動に大きな影響を及ぼすものと思われます。 こうした状況において、復旧・復興への支援とお客様の事業継続のための商品・サービスの提供に最大限努力する とともに、震災による業績影響を最小化すべく、リコーグループの総力を結集し、活動しています。 リコーグループは従来から取り組んできた「高効率経営」のさらなる推進に努めてまいります。需要の変動に対応 して着実に利益を創出し、成長を遂げることができる経営体質への転換を加速してまいります。そのために、グルー プをあげた「CRGP(Corporate Restructuring and Growth Project)」活動を通じて、事業の創造と集中、開発・生産 拠点の統合、販売体制の再編などの諸施策により経営効率を高めてまいります。これらに加え、人材活用のあり方を 抜本的に改革し、既存事業領域から次に述べる今後の成長領域へ人員を大きく移してまいります。 まず、画像＆ソリューション分野では買収により獲得した経営資源による利益貢献を加速し、開発・販売等のグル ープ内推進体制を再構築してまいります。 また、マネージド・ドキュメント・サービスやITサービスといった新たなサービス事業のグローバル展開を加速し てまいります。 次に、プロダクションプリンティング事業においては、従来からの先進的な製品開発力に加え、マーケティング機 能の強化を図り、これまでに積み重ねてきた先行投資の成果を確実に収益に結びつけてまいります。 一方、地域的には中国・インドをはじめとする新興市場での事業拡大に向けて、販売網を強化し、商品を拡充する など重点的に経営資源を投入してまいります。 さらには、長期的な成長に寄与するための新たな事業の育成に努めております。電話、電子メール、テレビ会議な ― 16 ― どの様々な手段を統合して新たなコミュニケーションのあり方を実現する新商品・サービスの提供を平成23年夏以 降に開始する予定です。 また、環境負荷軽減効果の高い製品群とそれによるソリューションを提供するエコソリューション事業を立ち上 げ、この事業の第一弾として、LED照明市場に参入しました。消費電力が少なく二酸化炭素排出量も抑えられるLED照 明の市場は、大きな広がりが期待されます。独自開発の技術とグローバルな販売・サービス網を活かして事業を迅速 に拡大してまいります。 同時に、IT技術を駆使した業務システムの合理化や業務プロセスの再設計を進め、グローバルな事業基盤を効率的 に整備してまいります。 今後もお客様に新たな価値を提供し続けるイノベーションをリコーグループ全体で実践することで、お客様の期待 を超える事業活動に挑戦してまいります。そして、世界中のお客様との信頼関係を高め、リコーをグローバルブラン ドとして確固たるものにしていきたいと考えております。 最後に、今日の企業は永続するための前提条件として、地球環境と人類の持続可能性に貢献できる存在でなければ なりません。リコーグループは環境保全と利益創出を同時に実現する環境経営を掲げています。全員参加による業務 改善と技術革新を柱に中長期環境目標の実現を目指してまいります。また、お客様に対しては、商品・サービスの利 用時における環境負荷軽減を図るとともに、低炭素社会へ向けたオフィス環境構築を積極的に支援してまいります。 ― 17 ― ４ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可 能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げていますが、すべての リスクを網羅している訳ではありません。当社の事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、ま たは重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 技術変化への対応力 当社は事務機器分野において、複写機、プリンター、ファクシミリおよびスキャナ等を提供しております。この 分野における技術の変化は急激であり、また製品のライフ・サイクルは非常に短くなっております。当社の製品は 大半がこの分野に属しており、当社の成功はこうした技術変化への対応力にかかっております。この分野で競争力 を維持するために、当社は研究開発活動に多くの経営資源および資金を投入しております。このような投資にも関 わらず、新製品の開発工程や技術内容は極めて複雑かつ不確実であり、以下を始めとする様々なリスクに晒されて おります。 ・当社の製品や技術がお客様のニーズを満たす、あるいは市場から認められるかどうか、当社が正確に予測できる 保証はありません。 ・既存製品の機能を併せ持ったさらに先進的な製品の投入が、こうした各既存製品の販売実績に悪影響を及ぼさな いという保証はありません。 ・当社が新製品や技術に必要な原材料や部品を仕入先から低価格で調達できる保証はありません。 ・当社が市場機会を捉えるのに失敗し、その結果損失を被ることのないように、新製品の販売プロセスを管理でき る保証はありません。 ・当社がすべての新規開発製品の販売に成功する保証はありません。 ・当社が業界の変化に十分対応できる保証はありません。 上記のリスクを含め、当社がこの分野に関連するいずれかのリスクへの対応に失敗した場合、当社の将来の成長 および収益性が低下し、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 上記の一般的なリスクに加えて、当社は以下のような画像処理・情報管理分野の特有のリスクに晒されておりま す。 デジタル技術 事務機器分野において使用されている様々な技術の中で、競争優位を獲得するための最も重要な要因の１つは、 デジタル技術であると当社は考えております。当社は現在、デジタル技術の先進企業であり、複写機、プリンタ ー、ファクシミリおよびスキャナ等の事務機器に利用されるデジタル技術の重要性は今後も引き続き高まっていく と予想しております。国内で販売している当社の複写機の大半は既にデジタル化されておりますが、デジタル複写 機およびその他デジタル製品に使用されているデジタル技術は今後も引き続き発展し、デジタル製品関連の競争は 激化すると当社は考えております。当社はデジタル技術に積極的に研究開発費を投じる方針ですが、当社が同技術 において最先端の地位を維持できる保証はありません。当社がデジタル技術を十分に開発できなければ、経営成績 および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 マルチ・ファンクション製品 事務機器分野では、デジタル技術の利用拡大および「ペーパーレス・オフィス」化により、様々な機器が相互に 機能するマルチ・ファンクションの環境に向かっていると当社は考えております。その結果、単一の機能しか持た ない機器はマルチ・ファンクション機器に組み込まれるか、あるいはネットワークによって接続され、様々な機能 を果たすようになる可能性があります。当社は既にマルチ・ファンクション機器を提供しておりますが、このマル チ・ファンクション化の傾向がますます進展し、現在の当社製品の一部は陳腐化し、また製品の大幅な改良が必要 となり、現在保持していない技術が必要となる可能性があります。当社がこうした変化に十分に対応できるという 保証はありません。 ― 18 ― (2) 競合の激化 複写機も含めた事務機器分野の競争は極めて激しく、当社は一段と激しい競争に直面すると予想しております。 現在、当社の競合企業には事務機器の大手メーカーおよび販売会社に加えて、オフィススーパーストアや家電チェ ーン等があります。さらにデジタルおよびその他の新技術が開発され、こうした新技術を利用した新たな事務機器 製品が市場にますます受け入れられるようになると、コンピューター・メーカーおよび販売会社等を含めた新たな 企業と競合する事態も予想されます。従って、新規競合企業が台頭し、あるいは既存企業と新規競合企業が提携し て、大きな市場シェアを急激に獲得する可能性があります。当社は事務機器分野におけるリーディングカンパニー であると考えておりますが、将来、効率的に競争を継続できる保証はありません。当社が競争力を維持できず、価 格低下圧力に晒され、あるいは潜在的な顧客の獲得に失敗した場合、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可 能性があります。 (3) 国際的活動および海外進出のリスク 当社は事業活動の相当部分を日本以外に米国、欧州、ならびに中国等その他地域で行っております。こうした海 外市場で事業を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。 ・好ましくない政治的または経済的要因 ・為替レートの変動 ・潜在的に不利な税影響 ・予想外の法的、または規制面の変化 ・知的所有権の保護制度の未整備 ・社員の採用と雇用維持およびマネジメントの難しさ ・インフラの未整備 国際的活動に固有のリスクに当社が十分に対処できない場合、事業、経営成績、または財政状態に悪影響を及ぼ す可能性があります。さらに、当社は世界的な事業の拡大および海外での売上の増加を引き続き計画しております が、国際的活動の展開に伴うリスク(上記のリスクを含む)があるため、海外事業の拡張が成功し、それにより経営 成績および財政状態に好影響を与えるという保証はありません。 (4) 主要市場における経済動向 当社製品に対する需要は日本、米国および欧州等の当社の主要市場における景気変動の影響を受けます。主要市 場の景気後退および消費の落込みは当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替レートの変動 当社の海外子会社の現地通貨建ての業績は各会計年度の平均レートを用いて円換算され、連結損益計算書に計上 されます。現地通貨建ての資産・負債は各決算日現在の為替レートを用いて円換算され、連結貸借対照表に計上さ れます。従って、業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されます。 さらに、営業損益は為替レートの変動の影響を非常に受けやすくなっております。当社は、生産活動および販売 活動の相当部分を日本以外の米国、欧州、ならびに中国等その他地域で行っており、外貨建て収益および費用の比 率が高いためです。当社は米ドル、ユーロおよび円等の主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるため、金 融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っておりますが、為替水準の中・長期的な変動により将来の調達、生産、物 流および販売活動が困難になり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 東日本大震災の生産等への影響 東日本大震災により、当社並びに多くの部材供給元が被害を受けました。リコーグループにおいて被災した生 産・販売等の拠点の復旧は進んでいるものの、部材調達難等の解消までにある程度の時間を要する場合、今後の企 業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、福島県での原子力発電所事故により、東日本への電力供給が不足しております。消費電力が増加する平成 23年夏季、日本政府は企業と家庭へ消費電力を15%抑制するよう求めております。また、状況により、計画的な、も しくは予期せぬ停電が発生する可能性があります。このような電力供給の状況が、当社の生産に大きな影響を及ぼ す可能性があります。 (7) 原油価格の変動 当社の製品は原油を原料とする部品や原材料を多数使用しております。原油価格が上昇した場合、部品や原材料 の価格が上昇する可能性があります。また、原油価格の上昇は、物流コスト・光熱費の上昇にもつながります。当 社がこれらの影響を販売価格に転嫁できなかった場合、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 ― 19 ― (8) 公的な規制 当社は事業を展開している各国の政府の様々な規制および認可手続きの影響を受けます。例えば、事業と投資計 画の承認を得る必要があるほか、輸出規制と関税、ならびに通商、独占禁止、特許、消費者と事業への課税、為替 管 理 お よ び 環 境 や リ サ イ ク ル 法 等 の 規 則 や 規 制 下 に あ り ま す。当 社 は、CSR(CSR ＝ Corporate Social Responsibility 企業の社会的責任)推進組織を設置し、遵法に関する社内的な諸活動を従業員に実施させ、これら の規則や規制に違反することを未然に防止しております。しかしながら、仮に当社がこうした規制のいずれかに準 拠できない、または必要な認可を得られない場合、各国での活動は制約される可能性があります。さらに、仮に規 制に適合できても、それが費用の増加につながることも考えられます。従って、こうした規制は当社の経営成績お よび財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 米国企業改革法404条・金融商品取引法への対応 米国証券取引委員会に登録しているすべての企業は、米国企業改革法404条の適用を受けます。同法では、財務報 告に関する内部統制の有効性の評価に関する経営者による報告書を年次報告書に添付することを義務付けておりま す。また、財務報告に関する内部統制の有効性に対する外部監査人の監査を要求しております。これらの基準に準 拠し続けるためには費用が嵩み、長い時間を費やすことになります。なお、金融商品取引法では、米国証券取引委 員会に登録している企業に対して金融庁の定める内部統制府令に基づいて報告書の発行を要請しております。もし 当社が財務報告に関する内部統制を正しく維持できない場合、経営者が内部統制の評価を適時に行うことができな い場合あるいは外部監査人が適正意見を表明しない場合には、罰則が適用され、当社に対する投資家の信頼を失う 可能性があります。 (10) 知的所有権の保護 当社は数多くの知的所有権を保有し、ライセンス供与しております。当社が必要、または望ましいと判断した場 合、他社の知的所有権を利用するため、新たにライセンスを導入いたします。当社がこうした知的所有権の保護、 維持、あるいは取得に失敗した場合、経営成績および競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社は知的所有権の対象となる発明に対して、その発明者に相当の報奨金を支給する等、適切な対応をとってお ります。しかしながら、将来、発明者から発明の報奨金について対価を請求する訴訟を起こされる可能性がありま す。 (11)人材の確保 当社はマネジメントおよび情報技術(IT)の分野において、優れた能力を持つ新たな人材を確保し雇用を維持する ことにより、高い競争力を維持できると考えております。しかし、高い能力を持つ人材の数は限られており、こう した人材を確保し、雇用を維持するための競争は特にIT業界においては熾烈です。優秀な人材の確保および雇用維 持は、今後の技術進化に伴い当社が競争力を維持するためには特に重要です。当社が優秀な人材の確保および雇用 の維持ができなくなった場合には、当社の将来の成長、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 (12)退職給付債務 退職給付債務および年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいて当社はこれらの給付費用を負担し、政府 の規制に従って資金を拠出しております。現時点では、直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市場等の予測 し得ない市況変動により、制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になる可能性があ ります。こうした追加的な資金拠出と費用負担が、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり ます。 (13)環境規制 当社の事業は有害物質の排出、排水、使用および処理、廃棄物処理、製品のリサイクルおよび土壌と地下水の汚 染等を管理する様々な環境法および規制の制約を受けております。当社は現在および過去の生産活動の中で環境責 任というリスクに直面しております。将来の環境法遵守または環境改善のための追加的な義務に関連した費用が当 社の事業、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14)ファイナンス事業のリスク 当社は当社製品の販売およびリースに伴い、一部のお客様に対してファイナンス事業を行っております。ファイ ナンス契約の締結前およびファイナンス期間中は定期的に、お客様の信用度および信用の供与額を評価していま す。信用リスクの集中、与信の未払いなどの潜在的リスクも最小限に抑える必要があると考えているため、こうし た評価によって、信用供与の程度を調整しております。このようなモニタリングを行っておりますが、お客様の債 務不履行は完全には予測できないため、信用供与額をすべて回収できる保証はありません。 ― 20 ― これに加えて、当社がお客様と締結するこうしたファイナンス契約は固定金利の長期売上債権になります。しか し、当社はこうしたファイナンス契約用の資金を主に変動金利の短期借入で調達しております。当社はヘッジ取引 を行っておりますが、こうした金利差を完全にヘッジすることはできません。 仮に当社がファイナンス事業のこうしたリスクに十分に対処できない場合、経営成績および財政状態に悪影響を 及ぼす可能性があります。 (15)製造物責任 当社は当社製品およびサービスに関連した欠陥や問題に対し責任を負う可能性があります。欠陥によっては、重 大な賠償責任を負うことも考えられ、それが当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、高度で複雑な技術を利用した製品およびサービスの提供が増加していくのに伴い、このような欠陥が発生 する頻度は高まる可能性があります。当社の責任の拡大につながる可能性がある欠陥の潜在的な増加は経営成績お よび財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、万が一、欠陥が発生した場合における社会的評価の低下は、お客様の当社の製品およびサービスに対す る購買意欲を低減させる可能性があります。その結果、当社の経営成績および財政状態は悪影響を受ける可能性が あります。 (16)他社との業務提携、合弁事業および戦略的投資 当社はお客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するため、必要に応じて他社との業務提 携、合弁事業、戦略的投資を行っております。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに新技 術・新製品を開発・販売するうえで有効な手段であると当社は考えております。しかしながら、業務提携・合弁事 業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくな る可能性があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、製品および人材などの統合において、期 待する成果や効果が得られない可能性があり、また時間や費用などが想定以上にかかる可能性があります。従っ て、これらの施策の成否は当社事業に重大な影響を及ぼし、経営成績および財務状態に悪影響を及ぼす可能性があ ります。 (17)情報漏洩のリスク 当社は事業の過程において技術、営業に関しての機密情報を保持し、また多くの個人情報を有しております。こ れらの情報の外部への不正な流出を防止するため、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの継続 的な改善を図るとともに、情報の取り扱いに関する制度の徹底を図る社員教育や、情報へのアクセス管理など、内 部管理体制についても強化しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありません。こ のような事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担などの可能性があります。 また、当社の機密事項が第三者に流出した場合には、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ ります。 (18)自然災害など他のリスク 日本は世界的に見れば比較的地震が多い国であり、日本国内における当社の一部の生産設備が地震によって壊滅 的な損害を被る可能性があります。こうした設備のいずれかが壊滅的な損害を被った場合、操業は中断し、生産や 出荷が遅れる可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理または交換 に多額の費用がかかる恐れがあり、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は事業を世界各地域に拡張して行っておりますが、それに加え生産拠点を日本をはじめ、欧米、アジ アに展開しております。昨今世界的に危惧されております新型インフルエンザが発生し、当社の事業母体となりま す販売会社、或いは生産拠点の従業員達が感染した場合、会社・工場機能が麻痺し、通常の活動が出来なくなる可 能性があります。これらの新型インフルエンザの影響は長期にわたり、売上は減少し、経営成績および財政状態に 悪影響を及ぼす可能性があります。 当社のITへの依存度が高まるのに伴い、ソフトおよびハードの欠陥、コンピュータ・ウィルスおよび社内データ ベースの問題(改ざん、消失等)が業務に及ぼすリスクは高まっております。当社はコンピュータ・ウィルスの検知 および除去用のファイアウォールの構築、アンチウィルス・ソフトの利用等、様々な予防策を採っておりますが、 こうした問題の影響を完全に回避する、または軽減できない恐れがあります。これらは当社の経営成績および財政 状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに加えて、当社は世界各地のお客様のニーズをより早く、より効果的に満たすように、製品とサービスの世 界的なサプライ・チェーンを構築し、全世界において事業を継続的に拡大しております。当社が事業を世界各地域 に拡張していくのに伴い、各地域における伝染病や疫病等の新たなリスクが経営成績および財政状態に悪影響を及 ぼす可能性があります。 ― 21 ― ５ 【経営上の重要な契約等】 技術の導入および供与に関する契約等 契約会社名 相手方の名称 国・ 地域 契約の内容 株式会社リコー International Business Machines Corporation 米国 情報処理分野に関する包括的特 許クロスライセンスの許諾 (相互) 平成19年３月28日から 契約対象特許権の満了日まで 株式会社リコー ADOBE Systems Incorporated 米国 プリンターソフトウエア開発及 び販売ライセンスの許諾 (導入) 平成11年１月１日から 平成27年３月31日まで 株式会社リコー Lemelson Medical, Education & Research Foundation Limited Partnership 米国 コンピュータイメージ分析 (CIA)他の特許実施権の許諾 (導入) 平成５年３月31日から 契約対象特許権の満了日まで 株式会社リコー キヤノン株式会社 日本 事務機器製品に関する特許実施 権の許諾 (相互) 平成10年10月１日から 契約対象特許権の満了日まで 株式会社リコー 京セラミタ株式会社 日本 株式会社リコー 株式会社日立製作所 日本 デジタル画像形成装置における 複合機制御方式に関する特許実 施権の許諾 (供与) 光学的記録／再生装置および複 合機等に関する特許実施権の許 諾 (相互) 契約期間 平成19年１月１日から 平成23年12月31日まで 平成19年１月１日から 平成25年12月31日まで 株式会社リコー ソニー株式会社 日本 光ディスクに関する特許実施権 の許諾およびデジタルカメラに 関する包括的クロスライセンス (供与・相互) 株式会社リコー ブラザー工業株式会 社 日本 電子写真特許に関する特許実施 権の許諾 (供与) 平成21年10月１日から 平成26年９月30日まで 株式会社リコー Quantum Storage Inc. 台湾 光ディスクに関する特許実施権 の許諾（供与） 平成23年２月22日から 平成28年２月22日まで 平成21年４月１日から 平成30年３月31日まで ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社および連結子会社）では、人と情報のかかわりを重視し有用で創造的な商品の開発および提供 を通して社会に貢献することを経営の基本理念としております。 この基本理念に基づき、より良いコミュニケーションのための新技術、新製品、新システムを開発するために、研 究開発本部とグループ技術開発本部を核として研究部門を各地に配し、シーズレベルの技術リサーチから要素技術の 研究、製品応用のための研究、そして環境技術を含む生産技術のための研究まで、グループ全体で積極的な研究開発 活動を進めております。 各研究部門は、光技術、材料、デバイス、情報エレクトロニクス、環境技術、ソフトウェア技術のための基礎・応 用研究、新製品のための要素開発を実施しております。さらには米国および中国にも研究所を配し、グローバルなマ ーケットに向けた研究開発活動を行っております。それぞれの特徴を活かしながら有機的な技術の融合を図り、将来 のワークスタイル変化を見通した画像ソリューション商品の開発、ＩＴソリューションのための新技術等の開発、ま た、地球環境の保護を考えた研究開発も各分野で進めリコーバリュー（地球にやさしい、人にやさしい、知識創造を 簡単に）の実現に取り組んでおります。 なお、当連結会計期間中に投下した研究開発費は110,822百万円であります。 ― 22 ― (1) 画像＆ソリューション分野 一般のオフィスから、プロダクションプリンティング分野にわたる複写機やプリンターの光学設計、画像処理技 術、電子写真サプライ技術、次世代作像エンジン要素技術、最先端ソフトウェア技術の開発、オフィスソリューシ ョン推進のためのアプリケーション開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 MFP(マルチファンクションプリンター)関連 … A0サイズ対応のデジタルモノクロ複合機。従来機 ・「imagio MP W3601/W2401シリーズ」 「imagio MP W3600/W2400シリーズ」(2007年2月 発売)の高い生産性をそのまま引き継ぎ、新たに 600dpiの解像度読み取りが可能なフルカラースキ ャナーを搭載し、カラー図面データの共有化を促 進しました。また、従来はオプションだったセキ ュリティ機能を標準搭載するなど、セキュリティ の強化を実現しました。 ・「imagio MP C5001/C4001/C3301/C2801シリー … 業務効率と使いやすさを実現したデジタルフルカ ラー複合機。すばやい立ち上げを可能にするIH定 ズ」 着ユニットと新開発の低融点重合トナー(ブラッ ク)の採用により、標準消費電力は従来機との比 較 で imagio MP C5001/C4001A シ リ ー ズ で は 約 25%、imagio MP C3301/C2801シリーズでは約50% の削減を実現しました。また、スリープモード時 からの復帰時間を短縮し生産性の向上も実現しま した。 ・ 「imagio MP C2201シリーズ」 … すばやい立ち上げを可能にする新カラーQSU技術 と低温定着を可能にする新開発の重合トナー(ブ ラック)の採用により、消費電力の低減を実現し ました。標準消費電力量は、1.07ｋWhで、前身機 「imagio MP C2200シリーズ」(2008年10月発売) との比較で約59%の削減を実現しました。また、 スリープモード時からの復帰時間を短縮し、前身 機の27秒から自社モノクロ複合機同等の10秒へと 大幅に短縮し、省エネと同時に生産性の向上を実 現しました。 ・「imagio MP C5001it/C5001Ait/4001itシリー … imagio MP C5001/C4001シリーズをベースにit機 能をさらに充実させたハイパフォーマンスデジタ ズ」 ルカラー複合機。ベース機の特徴である優れた環 境性能、生産性、操作性はそのまま保持しつつ、 100GBのファイルサーバーの標準搭載、オンライ ンストレージサービス「quanp」との連携、ネッ トワーク上の他のリコー複合機を使った印刷/フ ァクス送信、パスワード付きUSBメモリー対応な どを実現しました。 プリンター関連 ・「IPSiO GX e7700シリーズ」 ・「IPSiO SP C320」 … 低ランニングコストと省エネルギーを実現するA3 判対応のジェルジェットプリンター。従来機種で ある「IPSiO GX 7000 シリ ー ズ」(2007 年９ 月 発 売 ) と 比 較 し て、フ ァ ー ス ト プ リ ン ト を 高 速 化 し、さらなる生産性の向上を実現しました。また 「IPSiO GX eシリーズ」で好評の低カラーコスト 出力に寄与する「新レベルカラー印刷機能」の搭 載に加え、消費電力の低減、ネットワーク対応の 標準化、カラーユニバーサルデザイン認証の取得 などを実現しました。 … コンパクトボディと高生産性を両立したA4カラー レーザープリンター。連続プリント速度は毎分25 枚と高速印刷を実現し、また、幅400×奥480×高 ― 23 ― ・「IPSiO SP C420/C420ME」 387という省スペース設計により、多様化するワ ークスタイルやシチュエーションに合わせた設置 を可能にしました。 … 多様な出力ニーズに対応するA4カラーレーザープ リンター。カラー15秒以下、モノクロ10秒以下の 高速ファーストプリントを実現し、1枚目からす ばやい印刷が可能。カラー、モノクロともに毎分 30枚の快適な出力スピードを実現し、またインタ ーリーフ両面方式により、自動両面印刷時も片面 印刷と比べてスピードを落とさない毎分30ページ の高速印刷を可能にしました。 プロダクションプリンティング関連 ・「RICOH Pro 1357/1107AFPモデル」 ・「RICOH Pro C901/C901S」 … データセンター市場のニーズに対応する基幹系業 務用モノクロ高速プリンター。IBMのホストコン ピューターから送信される双方向通信のプロトコ ルを持つ印刷データストリーム(IPDS)に対応。プ リンター用とシステム制御用の2つのCPUを搭載す ることで、大量のデータも高速処理が可能とな り、業務集中時も高い生産性を発揮。RICOH Pro 1357 シ リ ー ズ は 連 続 プ リ ン ト 速 度 135 枚 / 分、 RICOH Pro 1107シリーズは110枚/分の高速出力を 実現しました。また、40g/㎡の薄紙から300g/㎡ の厚紙に対応し、コート紙、ラベル紙、ノンカー ボン紙、圧着紙など、さまざまな用紙への出力を 実現しました。 … 従来機「RICOH Pro C900/C900S」(C900:2008年10 月発売、C900S:2009年２月発売)の高速性能をそ のまま引き継ぎ、さらなる高画質化と操作性向上 を実現したカラープロダクションプリンター。リ コー独自の重合法によるオイルレスの新カラー PxPトナーの採用などにより高画質の安定供給を 実現しました。連続のプリント/コピースピード は、用紙を問わずフルカラー/モノクロともに毎 分90ページを実現し、高い生産能力を発揮しま す。操作パネルには、10.4インチの大型カラー TFT液晶を採用し、視認性がよく優れた操作性を 実現しました。 システム・ソリューション関連 リコーがプラットフォームを提供するオフィスソリューション「Operius」の開発パートナー様と共同で、 種々のMFP連携ソリューションを発売し、オフィスにおけるMFP活用を総合的に推進いたしております。 なお、当連結会計期間中に投下した当分野に係る研究開発費は81,697百万円であります。 ― 24 ― (2) 産業分野 画 像・音 声・通 信 用 途 等 の ASIC（Application Specific Integrated Circuit）お よ び ASSP（Application Specific Standard Product）の設計、EDA（Electronic Design Automation）利用技術の開発、光学要素技術およ び新記録方式の開発、サーマルメディア等のサプライ製品の研究開発等を行っております。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 電子デバイス分野 ・「R5461/62/63シリーズ」 … 電気用品安全法に対応し、超高精度の過充電検出が可能な2セルリチウ ムイオン2次電池用保護IC … 超低消費電流、超低電圧動作を実現したリアルタイムクロック IC ・「R2221T、R2223T」 ・「RP111シリーズ」 … 静特性に加え、過度応答も含めて電圧精度保証し、小型・高性能化を実 現した500m AクラスのLDOレギュレータIC なお、当連結会計期間中に投下した当分野に係る研究開発費は10,351百万円であります。 (3) その他分野 ICS（Image Capturing System）としてのデジタルカメラ技術およびそのアプリケーション技術の開発等を行って おります。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 … 「G600」の後継機として、ワイド光学5倍ズーム(35mm判フィルム換算で28 ・「G700/G700SE」 ～140mm)、到達距離最大10mのフラッシュなどを継承し、様々な現場で対 応可能なデジタルカメラとして、耐衝撃性、耐水性を向上し、エタノー ル・次 亜 塩 素 酸 へ の 耐 薬 品 性 に も 対 応 し ま し た。G700SE は、本 体 に Bluetooth® Ver.2.1+EDR機能を内蔵し、様々なBluetooth® 対応機器との 高速なデータ通信が可能で、高性能なGPS機器からの位置情報データの受 信や、対応したパソコンやスマートフォンへの画像転送などが可能です。 … リコー独自の「リトラクティングレンズシステム」によって実現した光学 ・「CX4/CX5」 10.7倍(28～300mm)広角・高倍率ズームレンズを、厚さ29.4mmのコンパク トなボディに搭載しました。CX4は、一新されたイメージセンサーシフト 方式ブレ補正機能によって、シャッタースピード換算で平均約3.7段分の 補正効果を実現し、室内や暗いシーン、望遠撮影における撮影性能が向上 しました。また、CX5はリコー独自開発のハイブリッドAFシステムの搭載 によって、広角28mm、望遠300㎜ともにAF合焦時間最短0.2秒と、CX4に比 べて最大1/2の短縮を実現しました。 なお、当連結会計期間中に投下した当分野に係る研究開発費は2,268百万円であります。 また、各事業に分類できない基礎研究分野として、ナノテクノロジー、マイクロマシニング、計測・分析・シミュ レーション等の基盤技術の研究開発、新規材料／デバイスの研究開発、次世代画像表示技術の研究開発、生産技術開 発、システムソフトウェアモジュールの開発、高速・高品位画像処理のための光技術を中核としたフォトニクス技 術、次世代新オフィスシステム／オフィスソリューションシステム技術、環境関連技術の開発等を行っております。 なお、当連結会計期間中に投下した当分野に係る研究開発費は16,506百万円であります。 ― 25 ― ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 概要 当社グループはPPC／MFP、プリンターやプロダクションプリンティング製品といった画像機器で構成される画像 ＆ソリューション分野およびサーマルメディア、光学ユニット、半導体、電装ユニットや計量器等の産業分野、デ ジタルカメラ等のその他分野において、開発、生産、販売およびサービス等の活動を展開しております。 当社はお客様が当社製品を十分にご活用いただけるよう支援するため、様々な「ソリューション」システムおよ び関連製品のサポートとアフターサービスや、お客様のIT(情報技術)環境の構築やネットワーク管理の支援等を含 むサポート・サービスを提供しております。また、当社の製品やシステムと共に利用する様々な消耗品および周辺 製品を提供しております。 地域別では日本、米州、欧州、およびその他地域で製品、サービスを提供しております。 当社の事業はグローバルで展開されており、財政状態および経営成績は日本のみならず世界各地域の経済と政治 情勢および当社の事業分野に対する需要と競争の影響を受けております。さらに、当社の事業環境における競争は 年々激しさを増しております。事務機器市場における最も顕著な傾向は、単機能機器からデジタル・ネットワーク システムへの移行、ならびにモノクロ製品からカラー製品への需要シフトです。この流れが加速するのに伴い、カ ラー製品とデジタル・ネットワークシステム市場で競争は著しく激化してまいりました。このような環境の中でリ コーはお客様のTCO(トータルコストオブオーナーシップ：総経費)最適化を継続して提供することにより、結果とし て高い業績を達成しております。 また、画像＆ソリューション分野における販売体制とサービスネットワークのさらなる強化を目的として、平成 20年10月に米州および欧州において幅広いOA機器の販売・サービス網を展開する「IKON Office Solutions, Inc.」 (以下IKON社)を買収しました。 平成19年６月には、プロダクションプリンティング市場におけるビジネス拡大のために、IBM社と共同出資会社 「InfoPrint Solutions Company,LLC」(以下InfoPrint社)を設立しました。現在、InfoPrint社は当社の完全子会社 となっております。また、さらなる事業拡大に向けて、買収により獲得した経営資源を含めた開発・販売等のグル ープ内の推進体制を整備しました。 さらに、平成23年２月にドイツに本社を置く印刷機大手のハイデルベルグ社との間でグローバルな戦略的協業に 合意し、事業の強化を進めました。 産業分野においては、半導体、電装ユニット、光学機器等の企画・開発生産・販売の協業により、新たなデバイ スおよびモジュール事業を強化しております。 また、映像や音声を含めたコミュニケーションに関する顧客価値増大の一環として、プロジェクションシステム 事業に新規参入し、新製品を発売しました。プロジェクター本体の販売に加え、お客様のご要望に応えるソリュー ション提案に至るまでの事業を展開しております。 今後の中長期的な経営戦略は以下の通りです。 画像＆ソリューション分野に関しては、ネットワークとの親和性を高め、高画質と高い環境性能を実現する商品 開発を引き続き強化し、新商品を投入してまいります。リコーグループの顧客接点力、豊富な商品群、ソリューシ ョン提案力、グローバルな事業展開力、画像処理技術などの強みを発揮することで、より多くのお客様のより多様 なニーズにお応えし、なお一層盤石な事業の柱とすることが可能であると考えております。 具体的には、お客様の大きな関心事である「業務の見直し」、「情報セキュリティーの確保」、「事務用機器の 導入運用に関わる総費用の抑制」、「コンプライアンス」、「環境負荷の低減」に焦点を当てた顧客価値の提供を 拡大してまいります。例えば、文書の運用管理業務を請け負い、業務の見えない部分も可視化、分析し、改善提案 を行うマネージド・ドキュメント・サービス(以下、MDS)や、IT導入活用の支援から情報セキュリティー、事業継承 等のソリューションからなるITサービスなどにより、お客様の生産性を向上し、さらには経営課題の解決に貢献し てまいります。 プロダクションプリンティング事業については引き続き強化してまいります。商品群を充実させるとともに業務 改善などのお客様による個々のご要望に応える最適なソリューションを提供してまいります。 また、カラーレーザープリンターやジェルジェットプリンターの商品力強化によるローエンド領域の成長や、先 のプロダクションプリンティング事業の加速によって、出力市場における事業領域を拡大してまいります。 産業分野においては、大きな成長が期待できる事業に、経営資源を重点的に配分してまいります。他の技術分 野、事業分野との連携を強化し、異分野を融合した新たな事業の創出にも注力していきたいと考えております。産 業分野においては、大きな成長が期待できる事業に、経営資源を重点的に配分してまいります。他の技術分野、事 業分野との連携を強化し、異分野を融合した新たな事業の創出にも注力していきたいと考えております。 なお、各事業における顧客価値を増大あるいは創出し、収益力を高めるためには技術による競争優位性の確保が 重要であることから、技術力の強化にも積極的に取り組んでまいります。 ― 26 ― リコーグループは、創業の精神と経営理念からなるリコーウェイを事業活動の基礎としています。その中で、 「信頼と魅力の世界企業」を目標に掲げ、「人と情報のかかわりの中で、世の中の役に立つ新しい価値を生み出 し、提供しつづける」、「かけがえのない地球を守るとともに、持続可能な社会づくりに責任を果す」ことを使命 としています。 また、情報を取り扱う全てのお客様に、「地球にやさしい」、「人にやさしい」、「知識創造を簡単に」という リコーバリューに基づいた革新的な製品・サービスを提供し、お客様の生産性向上と知識創造に貢献し続けること によって高い信頼を獲得し、発展を続けていくことを目指しております。 平成20年４月から平成23年３月までを期間とする第16次中期経営計画では、グループ経営の基本戦略として、以 下の５つを定め、事業展開を進めてまいりました。 ① ② ③ ④ ⑤ 狙いの事業領域でトップになる 環境経営を強化、加速する Ricoh Qualityを確立する 新しい成長領域を創出する グローバルリコーブランドを確立する 第16次中期経営計画では施策として、IKON社を買収し、他社製品の自社製品への置き換えや、プロダクションプ リンティング製品の拡販等を進めてまいりました。また、プロダクションプリンティング事業やMDS、ITサービス等 の事業拡大を加速させてまいりました。さらに、CRGPによる構造改革を進め、第16次中期経営計画の最終年度に当 たる当連結会計年度においては、新規成長分野へのリソースシフトに本格着手いたしました。 平成23年４月から平成26年３月までを期間とする第17次中期経営計画においては、グループ経営の基本戦略とし て以下の２つを定めております。 ①事業の創造と集中 ②高効率経営の実現 第17次中期経営計画においては、基盤事業をより強化するとともに、新たなイノベーションを創出し、さらに効 率性の徹底した追求を実施することにより、より高い目標の達成を目指してまいります。 ①事業の創造と集中に関しては、1.基盤事業のシェアNo1の堅持と効率化の同時実現、2.先進国市場でのサービス 事業への事業構造転換加速、3.新興国市場での事業成長の実現、4.プロダクションプリンティング事業の収益貢献 化の早期実現、5.新規事業の拡大を進めることにより、事業を成長させてまいります。 ②高効率経営の実現に関しては、販売体制の効率化や不採算事業の見直し等を行うことにより、成長加速に向け て体質改善を進めてまいります。 (2) 重要な会計方針 当社は米国で一般に公正妥当と認められる会計原則に従って連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表の 作成は、決算日における資産、負債の計上金額および偶発資産、偶発債務の開示および報告期間における収益・費 用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。当社は、継続的に、過去の実績あるいは 状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しております。これらの評 価の結果は、資産、負債、収益および費用の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は異なる仮定 を置く事により、これらの見積りと異なる場合があります。当社は会社の財政状態および経営成績に重要な影響を 与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考 えております。以下の重要な会計方針も含め、主要な会計方針の概略は連結財務諸表の注記事項「２.主要な会計方 針」をご参照下さい。 ― 27 ― 収益の認識 収益の認識の時点は当期純利益に直接影響を与えるため、収益の認識は連結財務諸表を作成する上で重要である と当社は考えております。 当社は主に機器とサプライ用品の販売および関連サービスの提供により、それぞれ個別の契約取り決めによって 収益を認識しております。当社の収益認識は、取引を裏付ける確固たる証拠が存在すること、製品が出荷されお客 様がそれを受領したまたはサービスがお客様に対して提供されたこと、売価が確定しているまたは確定し得るもの であること、および適切な回収可能性が見込まれることの要件が満たされた時点で行っております。しかしなが ら、収益の認識の時点は契約の内容に依存するため、契約に関する当社の判断は、収益の認識の時点に重要な影響 を与えます。 当社による設置作業が必要な製品の販売においては、製品の設置が完了しお客様に受領された時点で収益を認識 しております。機器の売上は製品の種類と機種ごとの確定価格に基づいており、値引き額は差し引いております。 製品の返品は機器に欠陥があり、当社の製品の仕様に適合しない場合のみ応じております。販売契約には設置以外 にお客様の受領条項はありません。 サービスの売上は保守契約が中心で、通常、機器を販売した時点で契約を締結しております。標準的なサービス 料は機器の種類によって決まり、過去の経験に基づき実施が予想されるサービスの原価に利益率を加味した水準に 設定しております。月次ベースで、保守サービスの収益を認識し、契約に従ってお客様に請求しており、月間の固 定料に利用量に応じた額を上乗せしております。契約期間は最長５年ですが、大半の契約はお客様からの事前の通 知によって解約が可能です。 貸倒引当金 当社はお客様の信用を継続的に評価しており、お客様の支払履歴、ならびに現在の信用情報を見直して、信用限 度を調整しております。お客様からの回収と支払いを継続して監視し、過去の貸倒実績および特定顧客の債権にお ける回収可能性に基づいて、予測される貸倒れに対し引当金を計上しております。こうした貸倒れはこれまでは当 社の予測、ならびに計上した引当金の範囲内でありましたが、これまでと同様の貸倒率が続くことは保証できませ ん。お客様の基本的な財政状態の変化が当社の経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 年金の会計処理 連結財務諸表で認識される退職年金制度および退職一時金制度の数値は、一定の前提条件による数理基準で計算 され決定されています。これら制度における退職給付費用および退職給付債務の算定に使用される見積りには、年 金資産の長期期待収益率、割引率、給与水準の予測上昇率、平均残存勤務年数等が含まれております。特に、年金 資産の長期期待収益率と割引率は重要な基礎率です。これら見積りは最低年に一度評価され、予測される事象や周 辺環境の変化が基礎率に重大な影響を与えることがあります。米国会計原則に基づき、実績と予測が異なった場合 には、その差異を繰延べて将来の期間にわたって償却されることにより、毎年の退職給付費用の変動は軽減されま す。当連結会計年度末の退職給付積立状況(退職給付債務と年金資産公正価値の差額)を連結貸借対照表で認識して おり、その額は1,409億円です。 当社グループは、前連結会計年度および当連結会計年度の年金資産の長期期待収益率について、それぞれ3.2％お よび2.9％を適用いたしました。年金資産の長期期待収益率を決定するため、当社は現在および予想される年金資産 の配分と年金資産を構成するそれぞれの資産に対して、過去の実績の分析に基づいた将来期待される長期収益およ びリスクを考慮しております。予測される年金資産の配分は、年金資産を構成するそれぞれの資産について、将来 期待される長期収益を考慮して実施しております。年金資産は持分有価証券、負債有価証券、生命保険一般勘定お よびその他に分類され、それぞれ35％、35％、20％および10％と配分することにより、年金資産収益の変動水準を 抑えリスクを軽減しております。当連結会計年度末現在の年金資産の配分実績は、おおむね上記の予定配分比率に よって構成されております。前連結会計年度および当連結会計年度の年金資産の実際収益率は、それぞれ15.5％お よび2.2％でした。年金資産の実際収益は市況により期待値より変化することがあります。年金資産の時価は制度の 測定日の公正価格を使用しております。 その他の重要な基礎率は、年に一度の退職給付債務の数理評価に用いる割引率です。当社グループは、前連結会 計年度末および当連結会計年度末現在の割引率について、それぞれ3.7％および3.4％を適用いたしました。割引率 は適正にするために、現在利用可能で退職給付債務の予測期間と同じ間に利用可能と予測される高格付けの確定利 付投資の現行利回りについて、利用可能な情報を参考に決定されます。 以下の表は他の前提条件を一定とした場合の、当連結会計年度末現在における当社グループの年金制度の割引率 と年金資産の長期期待収益率の変動に対する感応度を表しております。 ― 28 ― 前提条件の変更 変化率 (％) 退職給付債務 (億円) 割引率 ＋0.5／△0.5 年金資産の長期期待収益率 ＋0.5／△0.5 －／＋244 ― 年金費用 (億円) －／＋15 －／＋15 企業結合 当社は企業結合を取得法を用いて会計処理を行っております。取得法では、被結合会社の資産および負債を取得 日の公正価値で認識する必要があります。取得した資産に割り当てられた見積公正価値および資産償却年数の決定 についての判断は、減価償却や償却費用を通じて、またその資産に減損が発生している場合には減損費用の計上に より、取得後の期間の利益に重要な影響を及ぼします。 当社は無形固定資産の見積公正価値の決定において収益予測を利用しております。キャッシュ・フローの動向に よるリスクファクターに照らし、最適な割引率を用いて将来キャッシュ・フローを割り引く方法により見積公正価 値を決定しております。 無形固定資産の耐用年数は、異なる無形固定資産はそれぞれの耐用年数を有し、耐用年数が確定できない資産は 償却対象外とする必要があります。耐用年数の確定できない無形固定資産は、当社の資産運用状況、耐用年数や実 負担なしの更新・延長に影響する法律もしくは契約上の条件、需要や競合、およびその他の経済要因に基づいて定 期的に再評価されます。 長期性資産とのれんの減損 当連結会計年度末現在の有形固定資産、のれんおよびその他の無形固定資産の合計は6,164億円であり、資産合計 の27.2％を占めております。こうした資産の価値の変動は当社の経営成績および財政状態に多大な影響を与える可 能性があるため、長期性資産の減損は連結財務諸表を作成する上で重要であると当社は考えております。 当社は妥当性を維持するため、のれんの簿価の見直しを定期的に行っております。これは将来キャッシュ・フロ ーの見積りに基づいております。 当社は資産または資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す状況に直面した場合、当該資産価値減損 の認識の要否を検討しております。回収可能性の検討においては各資産または資産グループから得られると予測さ れる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それが当該資産または資産グループの簿価を下回る場合には、資産 価値の減損を認識いたします。この認識は当該資産または資産グループの公正価値に基づいて算定しております。 処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却に要する費用控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価して おります。 将来のキャッシュ・フローの見積りは適切であると当社は考えておりますが、キャッシュ・フローに関する前提 が異なる場合、当社の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 有価証券の減損 売却可能有価証券の公正価額の下落が一時的でないと判断した場合は、その時点の公正価額まで評価の切り下げ を行い、当該切り下げ額を損益に計上しております。売却可能有価証券について下落が一時的か否かの判断は、被 投資会社の財政状態と短期の見通しおよび当社に市場価格の回復が見込まれる時期までその投資を続ける意思と能 力があるか等の観点から行っております。当社は多くの有価証券を保有しており、こうした資産の価値の変動は当 社の経営成績および財政状態に重要な影響を与える可能性があるため、有価証券の減損は連結財務諸表を作成する 上で重要であると考えております。 繰延税金資産の実現可能性 当社は、企業会計上の資産および負債と、課税所得計算上の資産および負債の間に生じる一時差異の影響を、実 効税率を用いて繰延税金資産および繰延税金負債に計上しております。税率変更による繰延税金資産および負債へ の影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識されることになります。 当社は、繰延税金資産について回収の可能性がないと見込まれる金額まで評価性引当金を計上しております。評 価性引当金の計上に際しては、将来の市場状況、当社の収益予測、将来の課税所得、課税管轄地域ごとの利益の状 況、堅実で実行可能性の高い税務戦略等を考慮しております。計上している純繰延税金資産の一部または全部が回 収不能と判断された場合には、回収できない金額をその連結会計年度の損益に計上します。同様に、評価性引当金 を計上していても、純繰延税金資産が回収可能と判断されれば、評価性引当金を戻し入れます。当社が繰延税金資 産を回収するには、その繰延税金資産を計上している課税管轄地域において、十分な課税所得を計上する必要があ ります。 ― 29 ― (3) 業績 全般 ① 売上高 当連結会計年度の連結売上高は、１兆9,420億円と前連結会計年度に比べ3.7％(743億円)減少しました。金融 危機後の世界経済の回復の遅れに加え、世界的な競争激化などの影響で、画像＆ソリューション分野、その他分 野において前連結会計年度に比べ減収となりました。なお、為替レートが前連結会計年度と同じであったと仮定 した場合の試算では、連結売上高は前連結会計年度に比べ1.9％の増加となります。 金融危機後の世界経済の回復の遅れによるお客様の投資抑制や為替円高の影響を受けて、PPC／MFPおよびプリ ンターの売上が減少しました。そのような景気低迷や競争激化の中で販売を促進するため、製品価格が低下した ことも売上の減少に影響しました。一方で、デジタル化、カラー化、ネットワーク化などへのお客様の広範囲の ニーズにお応えするカラーPPC／MFPやカラープリンターなどの新製品を継続的に提供し、お客様にご好評いただ きました。 PPC／MFPやプリンターなどのアフターセールスによる売上は、厳しい価格競争による保守料金の低下や、カラ ー印刷の抑制といったお客様のコスト削減施策などにより減少しました。一方、お客様のネットワーク環境構築 などのネットワークソリューション事業の売上は、IKON社のMDSやITサービスの貢献などがあり増加しました。 その他の事業による売上は、金融事業やロジスティクス事業の増収により増加しました。 ② 売上原価 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ3.5％(420億円)減少し１兆1,519億円となりました。世 界的な景気の悪化による売上の減少や米ドルおよびユーロに対する為替円高などの影響を受け、減少しました。 ③ 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ3.9％(322億円)減少し7,900億円となりました。金融 危機による世界的な景気回復の遅れや米ドルおよびユーロに対する為替円高などの影響を受け、減少しました。 ④ 販売費および一般管理費 当連結会計年度の販売費および一般管理費は、前連結会計年度に比べ3.5％(264億円)減少し 7,298億円となり ました。米ドルおよびユーロに対する為替円高の影響やグループを上げて取り組んでいる構造改革活動が寄与 し、減少しました。 ⑤ 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ8.8％(58億円)減少し 601億円となりました。営業利益 率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント低下し3.1％となりました。グループをあげて取り組んでいるコスト削減 活動により販売費および一般管理費が減少したものの、売上の減少に伴う売上総利益の減少を吸収するには至り ませんでした。 ⑥ 営業外損益 受取利息および配当金は、世界的な金融市場の低迷に伴って、前連結会計年度に比べ ４億円減少し 29億円と なりました。支払利息は、当社の社債発行などにより、３億円増加し 84億円となりました。 有価証券評価損は、非上場株式の減損により、前連結会計年度に比べ 16億円増加し 18億円となりました。 為替差損は、米ドルおよびユーロが円に対して下落したことにより、前連結会計年度に比べ 21億円増加し 69 億円の損失となりました。 その他営業外損益は、４億円の損失となりました。 ⑦ 法人税等 当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度に比べ 50億円減少し 226億円となりました。 当連結会計年度における実効税率は49.8％となりました。実効税率は、将来の課税所得が不確実である連結子 会社の繰延税金資産に対する評価性引当金の認識により、日本国内の法定税率（約40％）より高くなっておりま す。標準法定税率と実効税率との差異については、連結財務諸表の注記事項８をご参照下さい。 ― 30 ― ⑧ ⑨ 持分法による投資損益 当連結会計年度の持分法による投資損益は、前連結会計年度に比べ 28百万円減少し 22百万円の損失となりま した。持分法による投資損益については、連結財務諸表の注記事項６をご参照下さい。 非支配持分帰属損益 当連結会計年度の非支配持分帰属損益は、前連結会計年度に比べ 11億円増加し 31億円となりました。 事業の種類別セグメント ① 画像＆ソリューション分野 当連結会計年度の画像＆ソリューション分野の売上高は、前連結会計年度に比べ4.3％(769億円)減少し１兆 7,133億円となりました。これは主として画像ソリューション分野において売上が低調に推移したことによりま す。当連結会計年度の画像ソリューション分野の売上は、前連結会計年度に比べ5.7％(863億円)減少し１兆 4,298億円となりました。これは主としてPPC／MFPやプリンターの売上高が減少したこと、および米ドルおよび ユーロに対する為替円高の影響によります。世界的な景気回復の遅れにより、お客様がプリントコスト削減のた めカラーコピーボリュームを抑制していることにより、付加価値の高いカラーサプライ製品の売上が減少し、 PPC／MFPやプリンターの売上高が減少しております。また、競争の激化による販売価格の低下も、売上の減少に 影響しました。 当連結会計年度のネットワークシステムソリューション分野の売上高は、前連結会計年度に比べ3.4％(94億 円)増加し2,834億円となりました。トータルプリンティングコスト最適化支援や、当社の画像ソリューション機 器を通したお客様のネットワーク環境構築支援といったソリューション事業の売上は、海外市場で引き続き増加 しました。ハードウェアとソフトウェアが一体となった環境を構築することで、より効率的な文書の電子化、検 索、管理ができる環境をお客様にご提供しております。これらのことによりネットワークシステムソリューショ ン分野の売上が増加しました。また、IKON社の買収以降、米州だけでなく、欧州、日本においてもMDSの売上が 拡大しております。 米ドルおよびユーロに対する為替変動の影響を除くと、画像＆ソリューション分野の売上高は前連結会計年度 に比べ1.8％(327億円)の増加と試算されます。 当連結会計年度における画像＆ソリューション分野の営業費用は、前連結会計年度に比べ4.3％(709億円)減少 し１兆5,788億円となりました。売上原価は、売上の減少や米ドルおよびユーロに対する為替円高の影響に伴っ て減少しました。販売費および一般管理費は、グループをあげて取り組んでいるコスト削減活動や米ドルおよび ユーロに対する為替円高の影響により減少しました。 当連結会計年度における画像＆ソリューション分野のセグメント利益は、前連結会計年度に比べ4.3％(60億 円)減少し1,344億円となりました。セグメント利益率は、前連結会計年度と同じ7.8％となりました。 ② 産業分野 当連結会計年度の産業分野の売上高は、前連結会計年度に比べ5.8％(61億円)増加し1,122億円となりました。 これは主として光学ユニット事業および電装ユニット事業の売上が増加したことによります。光学ユニット事業 はプロジェクションシステム用のレンズの売上が増加しました。電装ユニット事業はシステムコントローラユニ ット国内市場の回復により増加しました。 営業費用は、3.5％(37億円)増加し1,112億円となりました。売上の増加に伴い、営業費用も増加しました。一 方で、原価率はグループを上げて取り組んでいる構造改革活動により光学ユニット事業、電装ユニット事業それ ぞれで改善しました。 セグメント利益は、10億円となりました。（前連結会計年度 営業損失13億円） ③ その他分野 当連結会計年度のその他分野の売上高は、前連結会計年度に比べ2.0％(25億円)減少し1,218億円となりまし た。デジタルカメラの売上が、海外において新製品に対する需要が低調であったことにより減少しました。リー ス事業やロジスティクス事業の売上は増加しましたが、デジタルカメラの売上減少を十分吸収するには至りませ んでした。 営業費用は、デジタルカメラの広告宣伝費の増加はあったものの、売上の減少に伴う売上原価の減少により、 前連結会計年度に比べ0.8％(10億円)減少し1,267億円となりました。 セグメント損失は、前連結会計年度に比べ14億円増加し49億円となりました。 ― 31 ― (4) 流動性と資本源泉 キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度に比べ606億円減少し1,300億円となりました。主 な収入として、当期純利益227億円、減価償却費934億円、リース債権の減少138億円、未払法人税等および未払費用 等の増加147億円などがありました。一方、主な支出として、仕入債務の減少140億円、たな卸資産の増加112億円な どがありました。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度に比べ24億円増加し920億円となりました。主な支 出として、有形固定資産の購入669億円、無形固定資産の購入188億円がありました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債を減少させたことなどにより前連結会計年度に比べ212億円減 少し921億円の支出となりました。主な収入として、社債発行による調達797億円、長期債務による調達586億円があ りました。主な支出として、社債の償還879億円、長期債務の返済871億円、短期借入金の純減307億円、支払配当金 239億円がありました。 現金および資産負債総合管理 事業発展に充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することが当社の方針です。この方針に従って、 当社はここ数年、子会社が保有する流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。その方策のひとつとして 実施しているのが、各地域におけるキャッシュマネジメントシステムの推進です。各地域にキャッシュマネジメン トシステムの要として設置している金融子会社を中心にグループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の 資金融通の制度を構築しております。 また、当社は資産ならびに負債の管理において金融派生商品契約を締結しております。為替変動が外貨建て資産 と負債に与える潜在的な悪影響をヘッジするため、為替予約等および通貨オプションを設定しており、金利の変動 が債務残高の公正価値や金利支払によるキャッシュ・フローに与える潜在的な悪影響をヘッジするため、金利スワ ップ契約を結んでおります。当社はリスクの低減を目的として、定められた方針に従って金融派生商品を利用して おります。自己売買、あるいは投機目的で金融派生商品を利用しておらず、またレバレッジを効かせた派生商品取 引も行っておりません。 資金源泉 当社は主に手元資金および現金同等物、様々な信用枠、およびコマーシャルペーパー、ミディアムタームノート および社債の発行を組み合わせて資金を調達しております。流動性と資本源泉の必要額を判断する際、貸借対照表 の現金および現金同等物の残高、ならびにキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを重視 しております。 当連結会計年度末において、現金および現金同等物の残高は1,791億円、借入枠は6,850億円であり、そのうち未 使用残高は6,374億円でありました。リコーリース株式会社は500億円(借入枠6,850億円の一部)のコミットメント・ ラインを複数の金融機関との間に設定しております。借入枠の範囲内で、各国市場の金利で金融機関から借入が可 能ですが、これら金融機関からの借入のほとんどが無担保です。 一部の子会社は、コマーシャルペーパー、ミディアムタームノートおよび社債の発行により資金を調達しており ます。当連結会計年度において、子会社が発行するコマーシャルペーパーの金利は0.25％～0.30％、銀行借入の金 利は0.41％～11.95％、社債の金利は0.57％～7.30％です。なお、当連結会計年度において、ミディアムタームノー トの残高はありませんでした。また、当社は日本、米国、および欧州でキャッシュマネジメントシステムを活用 し、有利子負債の残高を継続的に削減しております。 当社は大手格付機関（マグロウヒル・カンパニーズの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・レーティ ング・サービス(以下「S＆P」)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」)、および日本 の格付け機関１社）から格付けを取得しております。当連結会計年度末現在、当社の格付けはS＆Pが長期Ａ＋およ び短期Ａ－１、またムーディーズは長期Ａ１となっております。 日本では慣習的に、ほぼすべての銀行借入はそれぞれの銀行との一般契約に従っております。これは、合理的で 相当な理由がある場合、銀行は借入金に対して追加的な担保を求めることができ、提出された担保を定期預金と同 様に現在および将来の債務に対する担保として扱えるというものですが、当社は現在までそのような要請を受けた ことはありません。 ― 32 ― 必要資金および契約債務 当社は現金および現金同等物、ならびに営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の必 要資金を充分賄えると予想しております。お客様の需要が変動し、営業キャッシュ・フローが減少した場合でも、 現在の手元資金、および当社が満足できる信用格付けを持つ金融機関に設定している借入枠で少なくとも翌連結会 計年度中は事業用資金を充分賄えると考えております。さらに、足元の業務にとって必要な資金、および既存事業 の拡大ならびに新規プロジェクトの開発に関連する投資に対し、充分な資金を金融市場または資本市場から調達で きると考えております。サブプライムローン問題や原油価格高騰などの影響による金利の変動は、当社の流動性に 悪影響を及ぼす可能性がありますが、手元の現金および現金同等物は充分であり、営業活動からも持続的にキャッ シュ・フローが創出されキャッシュマネジメントシステムを活用していることから、こうした影響はあまり大きく はないと考えております。 当社は、翌連結会計年度に670億円の設備投資額を予定しておりますが、主に画像＆ソリューション分野、産業分 野における生産設備の拡充および合理化投資に関するものです。 その他に、長期債務の返済として翌連結会計年度に1,110億円、その後３年間で3,462億円を予定しております。 当社および一部の子会社は全従業員に対し信託型の様々な従業員年金制度を有しております。連結財務諸表の注 記事項11に記載のとおり、退職給付債務の積立不足額は、当連結会計年度末現在、1,409億円となりました。この積 立不足額のうち、資産の部および負債の部にそれぞれ71億円および1,480億円を当連結会計年度の連結貸借対照表に 計上しております。 年金制度への拠出額は前連結会計年度が145億円、当連結会計年度は144億円でありました。 ― 33 ― 第３ 【設備の状況】 １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は66,976百万円であり、事業の種類別セグ メント毎の内訳は次のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称 画像＆ソリューション分野 平成21年度 (百万円) 平成22年度 (百万円) 増減 (百万円) 前年度比 (％) 60,482 59,383 △1,099 △1.8 産業分野 3,325 3,235 △90 △2.7 その他分野 1,553 2,487 934 60.1 本社または全社資産 1,619 1,871 252 15.6 66,979 66,976 △3 △0.0 合計 (注) １ ２ ３ ４ 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金および借入金により賄っております。 経常的な設備更新のための除売却損失1,507百万円を計上しております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 各セグメントの概要は、次のとおりです。 画像＆ソリューション分野では、当社および国内外製造子会社における複写機器および情報機器生産設備 の拡充および合理化投資18,773百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得27,565百万円等です。 産業分野では、当社における半導体生産設備の拡充および合理化投資1,055百万円、当社および海外製造 子会社におけるサーマル生産設備の拡充および合理化投資869百万円、当社および国内外製造子会社におけ る光学機器ならびに光学レンズ生産設備の拡充および合理化投資892百万円等です。 ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 平成23年３月31日現在 事業所名 (所在地) 事業の種類別 セグメントの 名称 帳簿価額(百万円) 設備の内容 建物および 構築物 機械装置 および 器具備品 土地 (千㎡) 合計 従業員数 (人) 大森事業所 (東京都大田区) 本社および画像＆ ソリューション分 野 開発用設備 7,455 3,467 120 (17) 11,042 880 リコーテクノロジーセンター (神奈川県海老名市) 画像＆ソリューシ ョン分野 開発用設備 24,751 2,395 4,944 (89) 32,090 3,475 厚木事業所 (神奈川県厚木市) 画像＆ソリューシ ョン分野 事務機器生産 設備 3,916 3,644 2,011 (98) 9,571 643 御殿場工場 (静岡県御殿場市) 画像＆ソリューシ ョン分野 事務機器生産 設備 1,726 391 2,397 (101) 4,514 416 沼津事業所 (静岡県沼津市) 画像＆ソリューシ ョンおよび産業分 野 消耗品等生産 設備 9,826 12,153 1,615 (128) 23,594 984 福井事業所 (福井県坂井市) 画像＆ソリューシ ョンおよび産業分 野 消耗品等生産 設備 1,743 1,574 1,342 (93) 4,659 127 東北リコー㈱ 第７工場 (宮城県柴田郡柴田町) 画像＆ソリューシ ョン分野 消耗品等生産 設備 1,805 8,686 (-) 10,491 - 池田事業所 (大阪府池田市) 産業分野 半導体生産設 備 2,425 878 98 (19) 3,401 585 ― 34 ― 事業所名 (所在地) 事業の種類別 セグメントの 名称 帳簿価額(百万円) 設備の内容 建物および 構築物 機械装置 および 器具備品 土地 (千㎡) 従業員数 (人) 合計 やしろ工場 (兵庫県加東市) 産業分野 半導体生産設 備 2,337 883 2,005 (115) 5,225 298 本社事業所 (東京都中央区) 本社および画像＆ ソリューション分 野 その他設備 1,861 489 (-) 2,350 762 中央研究所 (神奈川県横浜市都筑区) 基礎研究開発 その他設備 1,094 747 3,200 (17) 5,041 374 システムセンター (東京都品川区) 全社共通 その他設備 1,185 211 318 (4) 1,714 144 銀座事業所 (東京都中央区) 画像＆ソリューシ ョン分野 その他設備 741 177 4,859 (11) 5,777 - 新横浜事業所 (神奈川県横浜市港北区) 画像＆ソリューシ ョン、産業および その他分野 その他設備 270 233 (-) 503 992 (2) 国内子会社 平成23年３月31日現在 会社名 (所在地) 事業の種類別 セグメントの 名称 帳簿価額(百万円) 設備の内容 建物および 構築物 機械装置 および 器具備品 土地 (千㎡) 従業員数 (人) 合計 リコー光学㈱ (岩手県花巻市) 産業分野 光学機器生産 設備 1,946 1,280 331 (41) 3,557 531 東北リコー㈱ (宮城県柴田郡柴田町) 画像＆ソリューシ ョン分野 事務機器生産 設備 6,500 1,743 29 (151) 8,272 1,077 リコーユニテクノ㈱ (埼玉県八潮市) 画像＆ソリューシ ョン分野 事務機器生産 設備 466 116 989 (21) 1,571 309 リコープリンティングシステ ムズ㈱ (茨城県ひたちなか市) 画像＆ソリューシ ョン分野 事務機器生産 設備 432 2,241 (-) 2,673 703 リコーエレメックス㈱ (愛知県名古屋市) 画像＆ソリューシ ョン、産業および その他分野 事務機器・ 計量器等生産 設備 1,887 1,955 3,108 (546) 6,950 895 リコーマイクロエレクトロニ クス㈱ (鳥取県鳥取市) 画像＆ソリューシ ョンおよび産業分 野 電子部品生産 設備 630 315 (-) 945 390 リコージャパン㈱ (東京都中央区) 画像＆ソリューシ ョン分野 その他設備 4,860 9,123 7,403 (90) 21,386 12,407 リコーテクノシステムズ㈱ (東京都台東区) 画像＆ソリューシ ョン分野 その他設備 840 2,243 74 (2) 3,157 7,600 リコーロジスティクス㈱ (東京都品川区) 画像＆ソリューシ ョンおよびその他 分野 物流倉庫・車 両等 943 1,564 156 (19) 2,663 1,261 リコーリース㈱ (東京都江東区) 画像＆ソリューシ ョンおよびその他 分野 その他設備 83 5,549 5,637 671 ― 35 ― 5 (0) (3) 在外子会社 平成23年３月31日現在 帳簿価額(百万円) 事業の種類別 セグメントの 名称 設備の内容 RICOH ELECTRONICS,INC. (米国 カリフォルニア州) 画像＆ソリューシ ョンおよび産業分 野 事務機器、消 耗品生産設備 1,154 1,918 RICOH UK PRODUCTS LTD. (英国 テルフォード) 画像＆ソリューシ ョン分野 事務機器生産 設備 651 643 RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. (仏国 ヴェトルスハイム) 画像＆ソリューシ ョンおよび産業分 野 事務機器、消 耗品生産設備 452 3,041 RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD. (中国 深セン市) 画像＆ソリューシ ョン分野 事務機器生産 設備 1,039 965 SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD. (中国 上海市) 画像＆ソリューシ ョン分野 事務機器生産 設備 265 1,344 RICOH MANUFACTURING 画像＆ソリューシ (THAILAND) LTD. ョン分野 (タイ ラヨーン県) 事務機器生産 設備 2,134 431 画像＆ソリューシ ョンおよび産業分 野 事務機器、消 耗品生産設備 802 1,916 その他設備 286 4,238 902 2,023 会社名 (所在地) RICOH COMPONENTS ASIA (SHENZHEN)CO.,LTD. (中国 深セン市) RICOH ASIA PACIFIC PTE,LTD. 画像＆ソリューシ 他 ョン、産業および その他地域販売会社 16社 その他分野 建物および 構築物 機械装置 および 器具備品 4,808 809 97 (207) 1,391 754 47 (50) 3,540 907 [48] 2,004 4,318 [11] 1,609 652 381 (119) 2,946 608 (-) 2,718 2,312 89 (49) 4,613 5,692 [41] 2,925 252 316 (94) 13,855 11,428 122 (118) 6,628 18,927 (-) 2,368 2,702 18,746 15,647 RICOH AMERICAS CORPORATION 他 米州販売会社 35社 画像＆ソリューシ ョンおよびその他 分野 その他設備 1,177 12,362 IKON OFFICE SOLUTIONS, INC. (米国 ペンシルバニア州) 画像＆ソリューシ ョンおよびその他 分野 その他設備 809 5,697 INFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLC (米国 コロラド州) 画像＆ソリューシ ョン分野 その他設備 458 1,910 RICOH EUROPE HOLDINGS PLC (英国 ロンドン) 画像＆ソリューシ ョンおよびその他 分野 その他設備 1,053 17,693 ７ 1,736 (472) 消耗品生産設 備 ６ 従業員数 (人) 産業分野 ５ 合計 RICOH THERMAL MEDIA(WUXI) CO., LTD. (中国 無錫市) (注) １ ２ ３ ４ 土地 (千㎡) (-) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 上表には、建設仮勘定は含まれておりません。 現在休止中の主要な設備はありません。 当社グループは米国会計基準で連結財務諸表を作成しており、資産計上されたリース設備は上表に含まれて おります。 提出会社の東北リコー㈱ 第７工場は、設備を提出会社にて保有しておりますが、製造は連結子会社である 東北リコー㈱へ委託しております。また、同銀座事業所は、大部分を連結子会社へ賃貸しております。 リコーロジスティクス㈱、リコーリース㈱、RICOH ELECTRONICS,INC.、IKON OFFICE SOLUTIONS,INC.、 INFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCおよびRICOH EUROPE HOLDINGS PLCの数値は各社の連結決算値です。 RICOH ASIA INDUSTRY(SHENZHEN)LTD.、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.およびRICOH THERMAL MEDIA(WUXI)CO., LTD.の土地は、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積については、 [ ]内で外書きしております。 ― 36 ― ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度後１年間の設備投資計画は67,000百万円であり、事業の種 類別セグメント毎の内訳は次のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称 画像＆ソリューション分野 平成23年度計画金額(百万円) 59,000 設備等の主な内容・目的 事務機器関連生産設備の拡充および合理化等 産業分野 3,200 サーマル生産設備の拡充および合理化等 その他分野 3,500 デジタルカメラ生産設備等 本社又は全社資産 1,300 情報システムの拡充等 合計 (注) １ ２ ３ ４ 67,000 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金および借入金により賄う予定です。 経常的な設備更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 各セグメントの概要は、次のとおりです。 画像＆ソリューション分野では、当社および国内外製造子会社における複写機器および情報機器生産設備 投資・機器関連消耗品生産設備の拡充および合理化投資25,000百万円、国内外子会社におけるレンタル用資 産の取得25,600百万円等です。 産業分野では、当社における半導体生産設備の拡充および合理化投資1,100百万円、当社および海外製造 子会社におけるサーマル生産設備の拡充および合理化投資1,200百万円、当社および国内外製造子会社にお ける光学機器ならびに光学レンズの生産設備の拡充および合理化投資700百万円等です。 ― 37 ― 第４ 【提出会社の状況】 １ 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 1,500,000,000 計 1,500,000,000 ② 【発行済株式】 種類 提出日現在 事業年度末現在 発行数(株) 上場金融商品取引所名 発行数(株) (平成23年３月31日) (平成23年６月29日) 内容 普通株式 744,912,078 744,912,078 東京、大阪、名古屋 (以上各市場第一部) 福岡、札幌 ユーロネクスト・パリ 単元株式数1,000株 計 744,912,078 744,912,078 ― ― (2) 【新株予約権等の状況】 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。 平成18年11月21日取締役会決議 事業年度末現在 (平成23年３月31日) 提出日の前月末現在 (平成23年５月31日) 新株予約権付社債の残高(百万円) 2,221 2,221 新株予約権の数(個) 2,220 2,220 ― ― 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数(株) 793,385 793,385 新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき2,800(注)１ 同左 新株予約権の行使期間 自 至 同左 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格および資本組入額(円) 平成18年12月21日 平成23年11月23日 (注)２・(注)３ 同左 (注)４ 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 ― ― 代用払込みに関する事項 ― ― (注)５ 同左 新株予約権の行使の条件 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ― 38 ― (注) １ ２ ３ ４ ５ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を 発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお下記の 算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。 調整後転換価額＝調整前転換価額×(既発行株式数＋発行または処分株式数×１株当たりの払込金額÷時価) ÷(既発行株式数＋発行または処分株式数) また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株 式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その 他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。 新株予約権の行使により発行する当社の普通株式１株の発行価格は、各社債権者が行使請求のため提出した 本社債の発行価額の総額を、当該総額を転換価額で除して得られる最大整数(各交付株式数)で除した金額と する。 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ る場合はその端数を切り上げた額とする。 新株予約権の一部行使はできない。平成22年12月８日(ただし、当日を除く。)までは、本新株予約権付社債 権者は、ある四半期の最後の取引日(株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表され ない日を含まない。)に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値 が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末 日(ただし、平成22年10月１日に開始する四半期に関しては、平成22年12月７日)までの期間において、本新 株予約権を行使することができる。平成22年12月８日以降、本新株予約権付社債権者は、同日以降のいずれ かの取引日において当社普通株式の終値が当該取引日に適用のある転換価額の120％を超えた場合には、以 後いつでも新株予約権を行使することができる。 当社が組織再編等を行う場合、(i)その時点において(法律の公的または司法上の解釈または適用を考慮した 結果)法律上実行可能であり、(ii)その実行のための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であ り、かつ(iii)その全体において当社が不合理であると判断する費用または支出(租税負担を含む。)を当社 または承継会社等(以下に定義する。)に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等を して、本社債の債務者とするための本新株予約権付社債の要項に定める措置および本新株予約権に代わる新 たな新株予約権の交付をさせる最善の努力をしなければならない。「承継会社等」とは、組織再編等におけ る相手方であって本新株予約権付社債および/または本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社を総 称していうものとする。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 平成17年９月１日 (注) 発行済株式 総数増減数 (千株) ― 発行済株式 総数残高 (千株) 資本金増減額 (百万円) 744,912 ― 資本金残高 (百万円) 135,364 (注) 株式交換によるリコーロジスティクス株式会社の完全子会社化に伴う増加です。 ― 39 ― 資本準備金 増減額 (百万円) 1,282 資本準備金 残高 (百万円) 180,804 (6) 【所有者別状況】 平成23年３月31日現在 株式の状況(１単元の株式数1,000株) 区分 政府及び 地方公共 団体 金融機関 0 株主数 (人) 所有株式数 (単元) 所有株式数 の割合(％) 外国法人等 金融商品 取引業者 その他の 法人 163 68 497 518 12 23,815 25,073 ― 0 359,409 21,240 34,250 240,282 91 84,549 739,821 5,091,078 0.00 48.58 2.87 4.63 32.48 0.01 11.43 100.00 ― 個人以外 個人 その他 単元未満 株式の状況 (株) 個人 計 (注) 自己株式19,409,410株は「個人その他」の欄に19,409単元、「単元未満株式の状況」の欄に410 株含まれてお ります。 (7) 【大株主の状況】 氏名又は名称 日本マスタートラスト信託銀 行株式会社(信託口) 日本トラスティ・サービス信 託銀行株式会社(信託口) 住所 平成23年３月31日現在 発行済株式 所有株式数 総数に対する (千株) 所有株式数 の割合(％) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 64,099 8.60 東京都中央区晴海一丁目８番11号 46,210 6.20 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 36,801 4.94 株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 35,943 4.83 日本興亜損害保険株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目７番３号 18,198 2.44 財団法人新技術開発財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 15,839 2.13 ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮ ＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ-Ｔ ＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ （常任代理人香港上海銀行東 京支店） オーストラリア・シドニー （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 13,942 1.87 全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 13,259 1.78 東京都中央区晴海一丁目８番11号 11,625 1.56 東京都中央区晴海一丁目８番12号 11,540 1.55 267,459 35.90 日本トラスティ・サービス信 託銀行株式会社(信託口９) 資産管理サービス信託銀行株 式会社（証券投資信託口） 計 (注) ― １．上記のほか、自己株式が19,409千株あります。 ２．当社への出資には、上記以外に日本興亜損害保険株式会社が日本マスタートラスト信託銀行株式会 社に信託財産として委託している当社株式1,000千株(0.13%)があります。当該株式は、日本マスター トラスト信託銀行株式会社が株式名義人となっておりますが、議決権行使については日本興亜損害保 険株式会社が指図権を留保しております。 ― 40 ― (8) 【議決権の状況】 ① 【発行済株式】 平成23年３月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― ― 単元株式数1,000株 普通株式 19,409,000 普通株式 720,412,000 普通株式 5,091,078 720,412 ― 一単元（1,000株）未満の株式 発行済株式総数 744,912,078 ― ― 総株主の議決権 ― 720,412 ― 完全議決権株式(自己株式等) 完全議決権株式(その他) 単元未満株式 同上 ② 【自己株式等】 所有者の住所 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 東京都大田区中馬込 一丁目３番６号 19,409,000 ― 19,409,000 2.61 19,409,000 ― 19,409,000 2.61 所有者の氏名 又は名称 株式会社リコー 平成23年３月31日現在 発行済株式 所有株式数 総数に対する の合計 所有株式数 (株) の割合(％) 計 ― (9) 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ― 41 ― ２ 【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (2) 【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数(株) 当事業年度における取得自己株式 価額の総額(円) 128,167 156,703,897 2,795 2,526,109 当期間における取得自己株式 (注) 当期間における取得自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取による株式数は含まれておりません。 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 当事業年度 区分 当期間 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他 (単元未満株式の買増請求による売 渡) 39,480 74,712,968 3,321 6,273,369 19,409,410 ― 19,408,884 ― 保有自己株式数 (注) 当期間における保有自己株式には、平成23年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取および買増請求による株式数は含まれておりません。 ― 42 ― ３ 【配当政策】 当社は、企業体質の強化および新たな事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への利益還元 に当たっては、連結配当性向を考慮しつつ安定的な配当を行うよう努めております。 当社は、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配 当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり16円50銭、期末配当につきましては、１株 当たり16円50銭とし、前事業年度と同様に年間33円を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向246.4％、 自己資本当期利益率1.29％、自己資本配当率3.1％となります。 内部留保資金につきましては、基盤となる事業の更なる強化と中・長期的視野に立った成長事業分野への重点的な 投資に活用してまいります。 当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に 定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 配当金の総額 (百万円) 決議年月日 平成22年10月28日 取締役会決議 平成23年６月24日 定時株主総会決議 １株当たり配当額 (円) 11,971 16.50 11,970 16.50 ４ 【株価の推移】 (1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 平成18年度 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 決算年月 平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 最高(円) 2,775 2,950 1,986 1,473 1,647 最低(円) 1,991 1,395 770 1,089 818 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。 (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 平成22年10月 平成22年11月 平成22年12月 平成23年１月 平成23年２月 平成23年３月 最高(円) 1,254 1,275 1,232 1,228 1,182 1,091 最低(円) 1,091 1,117 1,162 1,159 1,046 818 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。 ― 43 ― ５ 【役員の状況】 役名 取締役 職名 氏名 取締役会 桜井 議長 生年月日 正光 昭和17年１月８日生 代表取締役 ― 近藤 史朗 昭和24年10月７日生 代表取締役 ― 三浦 善司 昭和25年１月５日生 取締役 ― 取締役 ― 中村 我妻 高 昭和21年９月２日生 一紀 昭和24年２月11日生 略歴 昭和41年４月 昭和59年５月 平成２年４月 平成４年６月 平成５年４月 平成６年６月 平成８年４月 平成17年６月 平成17年６月 平成17年６月 平成19年４月 平成19年４月 平成23年４月 昭和48年４月 平成11年７月 平成12年６月 平成12年10月 平成14年６月 平成15年６月 平成16年10月 平成17年６月 平成17年６月 平成19年４月 平成19年４月 昭和51年４月 平成５年１月 平成12年10月 平成12年10月 平成15年６月 平成16年６月 平成17年６月 平成17年６月 平成18年４月 平成21年４月 平成21年６月 平成21年６月 平成23年４月 平成23年４月 昭和47年４月 平成２年４月 平成７年１月 平成10年５月 平成10年６月 平成12年６月 平成14年６月 平成16年６月 平成17年６月 平成18年１月 平成20年４月 平成23年４月 昭和46年４月 平成６年10月 平成12年６月 平成12年10月 平成15年６月 平成15年６月 平成15年11月 平成17年６月 平成17年６月 平成21年４月 平成21年６月 ― 44 ― 当社入社 RICOH UK PRODUCTS LTD.取締役社長 資材本部長 取締役 RICOH EUROPE B.V.取締役社長 常務取締役 代表取締役社長 代表取締役 社長執行役員 取締役会議長(現在) 会長執行役員(現在) 公益社団法人 経済同友会 代表幹事 取締役(現在) 当社入社 画像システム事業本部 副事業本部長 執行役員 画像システム事業本部長 上席執行役員 常務取締役 ＭＦＰ事業本部長 取締役 専務執行役員 代表取締役(現在) 社長執行役員(現在) 当社入社 RICOH FRANCE S.A.取締役社長 執行役員 経理本部長 上席執行役員 常務取締役 取締役 専務執行役員 総合経営企画室長 ＣＲＧＰ推進室長 グローバル戦略室長 通商・輸出入管理室長 代表取締役(現在) 副社長執行役員(現在) 当社入社 RICOH UK PRODUCTS LTD.取締役社長 RICOH EUROPE B.V.取締役社長 経営企画室 副室長 取締役 執行役員 リコーエレメックス株式会社 代表取締役社長 常務取締役 取締役(現在) 専務執行役員 人事本部長 副社長執行役員(現在) 当社入社 北海道リコー株式会社 代表取締役社長 執行役員 リコーテクノシステムズ株式会社 代表取締役 社長 常務取締役 上席執行役員 販売事業本部長 取締役(現在) 専務執行役員(現在) グローバルマーケティング準備室長 グローバルマーケティング本部長(現在) 任期 所有 株式数 (千株) (注)３ 35 (注)３ 24 (注)３ 21 (注)３ 23 (注)３ 17 役名 取締役 取締役 職名 ― ― 氏名 小林 生年月日 博 略歴 昭和49年４月 平成14年４月 平成14年６月 平成16年６月 平成16年10月 平成17年６月 平成19年４月 昭和23年７月２日生 平成20年４月 平成21年４月 平成21年４月 平成22年６月 平成22年６月 平成22年６月 平成23年４月 昭和47年４月 平成12年４月 平成14年４月 平成16年６月 平成18年４月 平成18年４月 平成19年４月 佐々木志郎 昭和24年12月23日生 平成19年４月 平成21年６月 平成22年６月 平成23年４月 平成23年４月 平成23年４月 取締役 ― 松浦 取締役 ― 稲葉 平成23年４月 昭和46年４月 平成７年１月 平成11年５月 平成16年６月 平成16年10月 平成17年６月 芳正 昭和22年６月23日生 平成19年４月 平成19年４月 平成20年４月 平成22年６月 平成22年６月 平成22年７月 昭和49年４月 平成４年５月 平成６年５月 平成８年５月 平成10年４月 平成12年４月 平成13年６月 延雄 昭和25年11月11日生 平成14年６月 平成16年５月 平成20年５月 平成20年５月 平成22年４月 平成22年６月 平成22年６月 ― 45 ― 当社入社 総合経営企画室長 執行役員 上席執行役員 LP事業部長 常務執行役員 プリンタ事業本部長 オフィス事業統括センター所長 グループ技術開発本部長(現在) リコーソフトウェア研究所(北京)有限公司 会長(現在) 取締役(現在) 専務執行役員(現在) RICOH INNOVATIONS, INC 社長 RICOH INNOVATIONS, INC 会長(現在) 当社入社 GESTETNER HOLDINGS PLC. 社長 NRG GROUP PLC. 社長 グループ執行役員 RICOH EUROPE B.V. 会長 NRG GROUP PLC. 会長 RICOH EUROPE PLC. 会長 RICOH EUROPE (Netherlands)B.V. 会長 欧州販売事業本部長 取締役(現在) 専務執行役員(現在) ＰＰ事業本部長(現在) RICOH PRODUCTION PRINT SOLUTIONS,LLC 会長・ CEO(現在) 通商・輸出入管理室長(現在) 当社入社 RICOH UK PRODUCTS LTD. 取締役社長 ＳＣＭ推進室長 執行役員 オフィス事業統括センター所長 ＭＦＰ事業本部 副事業本部長 常務執行役員 ＭＦＰ事業本部長 コントローラ開発本部長 取締役(現在) 専務執行役員(現在) ＢＰＲ推進本部長(現在) 日本銀行入行 同行 営業局証券課長 同行 企画局企画課長 同行 企画局 参事 同行 企画室 参事 同行 企画室 審議役(政策企画担当) 同行 システム情報局長 同行 考査局長 同行 理事 当社入社 特別顧問 リコー経済社会研究所 所長(現在) 取締役(現在) 専務執行役員(現在) 任期 所有 株式数 (千株) (注)３ 8 (注)３ 9 (注)３ 9 (注)３ 2 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 昭和47年４月 平成10年４月 平成12年６月 平成14年４月 取締役 ― 富樫 平成14年６月 平成15年６月 平成17年６月 平成18年４月 和男 昭和24年11月28日生 平成19年６月 平成20年１月 平成21年６月 平成21年６月 平成22年４月 平成22年７月 平成23年６月 昭和43年４月 平成２年６月 取締役 ― 細谷 平成２年６月 平成５年６月 平成８年６月 平成12年６月 英二 昭和20年２月24日生 平成12年６月 平成14年４月 平成15年６月 平成15年６月 平成17年６月 平成21年６月 平成22年６月 取締役 常任監査役 (常勤) ― ― 昭和63年１月 平成６年10月 平成９年５月 梅田 望夫 昭和35年８月30日生 平成９年５月 平成12年８月 平成12年８月 平成22年６月 昭和46年４月 平成９年１月 平成10年４月 平成10年10月 平成11年６月 井上 雄二 昭和23年４月４日生 平成12年４月 平成12年６月 平成16年６月 平成17年６月 平成21年６月 監査役 (常勤) ― 篠田 昭和53年４月 平成12年10月 平成13年４月 平成15年６月 光弘 昭和28年11月23日生 平成16年11月 平成19年４月 平成22年７月 平成23年６月 ― 46 ― 任期 所有 株式数 (千株) 当社入社 RICOH EUROPE B.V. 社長 グループ執行役員 RICOH EUROPE B.V. 会長 兼 NRG Group PLC. 会 長 上席執行役員 常務取締役 常務執行役員 海外事業本部長 RICOH INDIA LTD. 会長 理光（中国）投資有限公司 会長 グループ執行役員（現在） 米州販売事業本部長（現在） 兼 RICOH AMERICAS CORPORATION 会長・CEO RICOH AMERICAS HOLDINGS,Inc. 会長・CEO（現 在） RICOH AMERICAS CORPORATION 会長・CEO（現 在） 取締役（現在） (注)７ 7 日本国有鉄道入社 東日本旅客鉄道株式会社 総合企画本部投資計 画部長 同社 総合企画本部経営管理部長 同社 取締役 同社 常務取締役 同社 代表取締役副社長 同社 事業創造本部長 社団法人経済同友会 副代表幹事 株式会社りそなホールディングス 取締役兼代 表執行役会長(現在) 株式会社りそな銀行 取締役兼代表執行役会長 同行 代表取締役会長 同行 取締役会長(現在) 当社 取締役(現在) (注)３ ― アーサー・Ｄ・リトル(ジャパン)株式会社入社 アーサー・Ｄ・リトル米国本社 ディレクター ミューズ・アソシエイツ創業 同社社長(現在) パシフィカファンド創業 同社 マネージング・ディレクター(現在) 当社 取締役(現在) (注)３ 1 当社入社 経理本部 副本部長 経理本部長 リコーリース株式会社 営業本部長 同社 常務取締役 同社 代表取締役社長 当社グループ執行役員 当社常務取締役 リコーリース株式会社 代表取締役社長執行役 員 常任監査役(常勤) (現在) (注)４ 10 当社入社 総合経営企画室 経営管理部長 監査室長 経理本部 財務部長 経理本部 内部統制推進室長 内部統制室長 リコージャパン株式会社 中部営業本部 ンター長 監査役(常勤)（現在） (注)８ 2 管理セ 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 昭和44年４月 昭和46年５月 昭和62年３月 平成８年４月 監査役 (非常勤) ― 湯原 平成14年６月 平成15年６月 隆男 昭和21年６月７日生 平成16年６月 平成19年12月 平成19年12月 平成20年４月 平成20年６月 平成20年６月 平成20年11月 監査役 (非常勤) ― 柚木 司 昭和18年７月６日 任期 日本化学工業株式会社入社 ソニー株式会社入社 ソニー・インターナショナル・シンガポール副 社長 ソニー株式会社 ディスプレーカンパニーバイ スプレジデント 同社 業務執行役員 兼 経営企画管理部長 同社 執行役常務 兼 グループＣＦＯ 同社 コーポレート・エグゼクティブ 財務・ ＩＲ担当 株式会社ゼンショー 常務執行役員 同社 グループ経営本部長(現在) 同社 グループ財務担当 同社 常務取締役(現在) 当社監査役(現在) 株式会社ゼンショー グループ財経本部長(現 在) 昭和43年３月 昭和43年４月 昭和43年４月 昭和45年１月 平成９年５月 司法研修所 修習終了 弁護士登録 富沢準二郎法律事務所 柚木法律事務所 開設 同所 所長(現在) 平成22年６月 当社監査役(現在) 入所 計 (注) １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 所有 株式数 (千株) (注)６ ― (注)５ ― 168 取締役細谷英二および梅田望夫は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。 監査役湯原隆男および柚木司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。 平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 平成21年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 平成22年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 平成20年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査 役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 昭和45年４月 堀 江 清 久 昭和23年３月７日生 所有株式数 (千株) 略歴 昭和55年８月 昭和63年３月 昭和63年４月 昭和63年５月 昭和63年５月 平成10年５月 ― 47 ― 公認会計士 堀江・森田協同監査事務所(現 治監査法人)入所 株式会社昭和会計事務所 入所 公認会計士登録 税理士登録 明治監査法人 代表社員(現在) 株式会社昭和会計事務所 代表取締役(現在) 明治監査法人 理事(現在) 同法人 副理事長(現在) 明 ― 10 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は38名で、構成は以下のとおりです。 役名 氏名 会長執行役員 桜井 担当・職名 正光 社長執行役員 近藤 史朗 ＣＥＯ(Chief Executive Officer：最高経営責任者) 副社長執行役員 三浦 善司 ＣＳＯ(Chief Strategy Officer：経営戦略担当)、 ＣＦＯ(Chief Financial Officer：財務担当)、 ＣＩＯ(Chief Information Officer：情報担当)、内部統制担当 高 ＣＨＯ(Chief Human Resource Officer：人事担当)、ＣＳＲ担当 副社長執行役員 専務執行役員 専務執行役員 専務執行役員 専務執行役員 専務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 中村 我妻 小林 博 佐々木 志郎 松浦 芳正 稲葉 延雄 野中 照元 畠中 健二 金丸 建一 高田 久司 常務執行役員 常務執行役員 一紀 ＣＭＯ(Chief Marketing Officer)、 グローバルマーケティング本部長 環境推進、法務・知財担当、 グループ技術開発本部長 兼 グループ技術開発本部 グループ 技術企画室長 兼 RICOH SOFTWARE RESEARCH CENTER (BEIJING), CO., LTD. 会長 兼 RICOH INNOVATIONS, INC. 会長 ＰＰ事業本部長 兼 Ricoh Production Print Solutions, LLC 会長・CEO 兼 通商・輸出入管理室長 ＢＰＲ推進本部長 リコー経済社会研究所 所長 研究開発本部長 リコージャパン(株) 代表取締役 社長執行役員・ＣＥＯ 兼 日本販売事業本部長 グローバル購買本部長 兼 Ｅ－ＴＦサブリーダー グローバルマーケティング本部 グローバルマーケティング本部 RICOH CHINA CO., LTD. 会長 永松 荘一 ＮＡ事業部長 松浦 要蔵 ＭＦＰ事業本部長 兼 Ｅ－ＴＦサブリーダー 副本部長 兼 中国・新興市場センター所長 兼 コントローラ開発本部長 兼 常務執行役員 沢 常務執行役員 松林 賢市 生産事業本部 常務執行役員 山下 良則 総合経営企画室長 兼 総合経営企画室 新規事業開発センター 所長 執行役員 長沢 清人 電子デバイスカンパニー プレジデント 兼 RICOH ELECTRONIC DEVICES SHANGHAI CO., LTD.会長 海老 光司 執行役員 豊 生産事業本部長 ＲＳ事業部長 法務・知財本部長 執行役員 湯浅 一弘 パーソナルマルチメディアカンパニー 執行役員 栗原 克己 品質本部長 執行役員 松野 順一 ＧＪ開発本部長 兼 執行役員 皆川 邦仁 経理本部長 ＣＲＧＰ推進室長 坂田 誠二 人事本部長 兼 人事本部 企業スポーツ推進センター 執行役員 山田 清高 IT／S本部長 執行役員 遠藤 秀信 プリンタ事業本部長 所長 執行役員 西宮 一雄 電装ユニットカンパニー 執行役員 ― 48 ― 兼 兼 品質本部 品質プロセス革新センター ＧＪ開発本部 兼 プレジデント ＧＣ開発センター 所長 事業所総務統括センター 副所長 プリンタ事業本部 プレジデント 所長 所長 兼 ＧＪ設計センター 役名 氏名 担当・職名 グループ執行役員 富樫 和男 グループ執行役員 有川 貞広 RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.会長・CEO 兼 RICOH AMERICAS CORPORATION 会長・CEO 兼 米州販売事業本部長 リコーリース(株)代表取締役 社長執行役員・ＣＥＯ グループ執行役員 東北リコー(株) 代表取締役 敦賀 グループ執行役員 後藤 博 則久 社長執行役員 リコーテクノシステムズ(株） 代表取締役 社長執行役員 グループ執行役員 新村 悦広 グループ執行役員 Michel De Bosschere RICOH CHINA CO., LTD. 社長 兼 RICOH ELECTRONIC TECHNOLOGY (CHINA) CO., LTD. 会長・社長 中国販売事業本部長 RICOH FRANCE S.A.S. 社長 兼 RICOH BELGIUM N.V. 会長 グループ執行役員 グループ執行役員 グループ執行役員 グループ執行役員 Ricoh Production Print Solutions, LLC 社長・COO 兼 ＰＰ事業本部 副事業本部長 RICOH EUROPE, PLC. 会長・ＣＥＯ 兼 RICOH EUROPE (NETHERLANDS) B.V. 会長 兼 欧州販売事業本部長 リコーエレメックス（株）代表取締役 社長執行役員 RICOH ASIA PACIFIC, PTE. LTD. 社長 兼 アジアパシフィック販売事業本部長 瀬川 大介 齋藤 周三 伊藤 隆茂 真嶋 信彰 ― 49 ― 兼 ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 リコーグループは、事業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定め、企業倫理と遵法の精神 に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスの構築を進めておりま す。 「リコーウェイ」は、当社の創業者による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という「創業の精神（三愛精 神）」と、「私たちの使命」「私たちの目標」「私たちの行動指針」からなる「経営理念」によって構成され、リ コーグループにおける事業活動の根本的な考え方として、経営の方針と戦略の基礎となっています。またリコーグ ループは、グローバルな企業活動において、多様なステークホルダーの期待に応えるという使命感と、社会的良識 に適う高い倫理観を、共に備えた企業風土が自らの行動を規律するものであることを強く認識し、「リコーウェ イ」にもとづき、自らの行動によって、そのような企業風土を維持・強化しております。 リコーグループは、コーポレートガバナンスの継続的な強化と推進により、持続的な成長と企業価値の増大を図 ってまいります。 (1) 会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等 ① 企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しております。また、取締役会強化と執行役員制度により、経営監督ならびに経営 執行の強化を図っております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は12名で構成され、内２名は社外取締役 です。 取締役会は経営監督およびグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。独立性の高い２名の社 外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の強化を図っております。 監査役会は、有価証券報告書提出日現在、４名の監査役で構成され、内２名は独立性の高い社外監査役で す。監査役会では監査の方針および業務の分担等を協議決定し、経営への監視機能を果たしております。 また、執行役員制度を導入し、事業執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより役割の明確化 および意思決定の迅速化を図っております。 一方で、グループ全体の経営について全体最適の観点での審議および意思決定を迅速に行うために、取締役 会から権限委譲された意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマネジ メントコミッティ」を設置しております。 指名、報酬決定等につきましては、取締役会の経営監督機能強化の一環として、指名報酬委員会を設置して おります。当委員会は、社外取締役と一部の社内取締役で構成される当社独自の常設機関であり、取締役、執 行役員等の選解任制度・報酬制度の立案と決定等を行います。 ② 当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、企業経営の主体である経営執行・事業執行の緊張感を醸成し、その質とスピードの一層の向上を図 るため、上記の企業統治の体制を採用しております。 ③ 内部監査および監査役監査の状況 内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部統制室」が14名のスタッ フにて、各事業執行部門のグループ各社を含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告 の信頼性およびリスクマネジメントの観点から「統合内部監査」を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のた めの助言・勧告を行っております。その結果については、「グループマネジメントコミッティ」内に設置され た「内部統制委員会」に、定期的に報告しております。 監査役監査につきましては、監査役会で決定された監査の方針および業務分担等に従い、取締役会その他重 要な会議への出席、取締役等からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期的 な意見交換、さらには業務および財産の状況の調査等により、当社各部門および子会社の経営執行状況につい て監査を実施しております。また、会計方針や財務報告体制等についても監視活動を行い、決算書類をはじめ とする重要書類の確認等を実施しております。常任監査役井上雄二と監査役篠田光弘は当社の経理・財務部門 における長年の経験があり、また監査役湯原隆男はソニー株式会社にてＣＦＯを経験しており、共に財務およ び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役を補助する使用人として５名の専任スタッフ がおります。 「内部統制室」は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、グループ各社の監査結果や内部統制状況を監 査役へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを構築し、双方の情報閲覧を可能とし ており、緊密な連携の下に監査を実施しております。 また、監査役および監査役会は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期、 不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況およびリスクの評価等に関する意 見交換を行い、緊密な連携を維持しております。 これらの監査において指摘された事項については、各部門および子会社において改善の検討が行われ、必要 ― 50 ― な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、内部統制の強化、および業務遂行の質の向上 を図っております。 ④ 会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムに関する模式図(有価証券報告書提出日現 在) ⑤ 会計監査の状況 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は鈴木輝夫、藤井亮司、足立純一であり、有限責任 あずさ監査 法人に所属しております。連続して監査関連業務を行った年数については、全員７年以内であるため、記載を 省略しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士補等23名です。外部監査に つきましては、監査法人の独立性の強化が求められていることに合わせて、「監査および非監査業務のための 事前承認の方針と手続」に関する規程を定め、監査契約の内容およびその金額について監査役会の事前承認制 度を導入しております。 ⑥ 社外取締役および社外監査役について 当社は社外取締役２名および社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役および社外監査役と当社 の間には、特別の利害関係はありません。 当該社外取締役は、独立性の高い立場から経営の透明性と公正な意思決定をより強化する役割を、当該社外 監査役は、それぞれ社外における経験および専門的知見等を基に独立性の高い立場からガバナンスを強化する 役割を担っており、経営の健全性強化に資しております。 (ⅰ)当該社外取締役および社外監査役の選任状況と選任理由 社外取締役 細谷英二 東日本旅客鉄道株式会社、株式会社りそなホールディングおよび株式会社りそな銀行での経営者、ならびに公 益社団法人経済同友会の幹事としての豊富な経験を有しており、独立性の高い立場から、当社意思決定に対す るチェックおよび助言を期待しているため。 梅田望夫 IT分野における先端の知見と、グローバルビジネスにおける経験を有しており、独立性の高い立場から、当社 意思決定に対するチェックおよび助言を期待しているため。 社外監査役 湯原隆男 株式会社ゼンショーでの経営者としての経験、ならびにソニー株式会社のグループCFOを経験しており財務お よび会計に関する相当程度の知見を活かした助言を期待しているため。 柚木司 弁護士として培った見識に基づく多面的な観点からの助言を期待しているため。 ― 51 ― (ⅱ)当該社外取締役および社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連 携ならびに内部統制部門との関係 社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会におけ る業務執行の監督状況および意思決定について監査しております。 内部監査部門である内部統制室は、常勤監査役と定期的な情報交換会を実施するほか、社外監査役が参画す る監査役会において内部監査結果や内部統制の状況を報告しております。 会計監査を担当する監査法人は、社外監査役が参画する監査役会において、その独立性および監査品質の維 持体制について説明しております。また、監査法人の実施する取締役へのヒアリングに社外監査役も同席する など、緊密な連携を維持しております。 社外監査役は、監査役会において、上記の情報交換会の結果および各監査結果について常勤監査役等から報 告を受けております。 これらの連携および関係を通して、社外取締役および社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を 述べております。 (2) リスク管理体制の整備の状況 当社は、当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正、および各社使用人の職務の執行が法 令および定款に適合することを確保するために、以下を基本方針としてリスク管理体制の整備を推進しておりま す。 リコーおよびリコーグループ各関連会社は、相互の独立性を尊重しつつ、リコーグループの業績向上とグルー プ各社の繁栄を図るため、以下のとおり適正な業務を行う体制をとっております。 ① 当社の取締役会および「グループマネジメントコミッティ(GMC)」は、リコーグループ全体の経営監督と意 思決定を行っております。その実効性を確保するため関連会社に関する管理規定を定め、統括機能として主管 管理部門を設置し、グループの管理を行っております。 ② 会社情報開示の正確性、適時性および網羅性を確保するために独立した機関として「開示委員会」を設置 し、開示情報の作成プロセスを検証しております。 ③ リコーグループとして遵守すべき共通の規則については、グループ共通規則「リコーグループスタンダード (RGS)」として制定し、グループ全体で遵守していくよう推進しております。 ④ コンプライアンスを含めたCSR(Corporate Social Responsibility)については、リコーグループの企業行動 原則である「リコーグループCSR憲章」と、リコーグループ社員の行動原則を示した「リコーグループ行動規 範」を徹底するために、専門委員会の設置、通報・相談窓口の「ほっとライン」の設置および各種教育を通じ て国内外のコンプライアンスの充実を図っております。 ⑤ 反社会的な活動や勢力およびその団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わらないことを、「リコー グループ行動規範」に定めるとともに、従来より、社内窓口部署を設置し、警察などの外部機関や関連団体と の連携を進めており、今後も引き続き、反社会的な活動や勢力および団体との関連を排除するための社内体制 を整備強化してまいります。 ⑥ ＴＲＭ(トータルリスクマネジメント)については、リコーグループを取り巻くリスクを網羅的・統括的に捉 えて整理・対処することにより、実効性・効率性のある統合的リスクマネジメントを実現し、グループの安定 的・持続的な発展と企業価値を増大させることを基本目的とし「ＴＲＭ」の仕組みを構築し運用しておりま す。 また、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に備えて、被害の極小化と速やか な回復/事業継続をはかるための事業継続計画を整備しています。 ⑦ 内部統制の強化と推進について米国企業改革法(サーベンス・オクスリー法)、金融商品取引法およびその他 の法令に適合することを含め、「法律、規範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財 務報告の高い信頼性の維持」、「資産の保全」を狙いとして、リコーグループ全体で対応する、標準化された 内部統制の仕組を構築し、ビジネスプロセスの改善に努めております。 (3) 取締役の定数 当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。 (4) 取締役の選任の決議要件 当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過 半数をもって行う旨定款に定めております。 (5) 自己の株式の取得の決定機関 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨 定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。 ― 52 ― (6) 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上 を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の 円滑な運営を行うことを目的とするものです。 (7) 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配 当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。 (8) 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約 を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は10百万円または会社法第425条 第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額、社外監査役は５百万円または会社法第425条第１項に定め る最低責任限度額のいずれか高い額としております。 (9) 役員報酬の内容 ①当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。 役員区分 対象人数 (名) 報酬等の総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額 (百万円) 基本報酬 賞与 取締役(社外取締役を除く) 12 408 325 82 監査役(社外監査役を除く) 2 60 60 － 社外役員 7 35 35 － 社外取締役 4 21 21 － 社外監査役 3 14 14 － 21 504 421 82 計 (注) １ ２ ３ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 上記には、平成22年6月25日開催の第110回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役5名・監査 役1名が含まれております。 平成23年6月24日開催の第111回定時株主総会までに退任する監査役１名に対し、退職慰労金3百万円 を支払う予定です。なお、本支払いは、平成19年6月27日開催の第107回定時株主総会における「退 職慰労金制度廃止に伴う取締役および監査役に対する退職慰労金打ち切り支給の件」の決議に基づ くものであります。 ②役員ごとの報酬について 当事業年度において連結報酬等の総額が１億円以上に該当する役員はおりません。 ③使用人兼務役員の使用人給与について 当事業年度において使用人兼務役員の使用人給与に重要なものはありません。 ④役員報酬等の決定方針 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。 平成19年度より、株主視点を共有することによる株主価値向上と、持続的な業績向上に対するインセンテ ィブ強化を狙いとして、役員報酬と株価や業績との連動性を強めております。具体的には、社外取締役を除 く取締役に対し、月次報酬の一部として株価連動報酬（自社株取得目的報酬）を導入するとともに、業績連 動報酬（役員賞与）については、会社の業績に関わる重要指標（売上高、営業利益、ＲＯＡ等）と個人の業 績評価に連動する仕組みとしております。 ― 53 ― (10)株式の保有状況 １.純投資目的以外の目的で保有する株式について ①銘柄数・貸借対照表計上額の合計額 貸借対照表計上額 （百万円) 銘柄数 98 16,078 ②上場株式で重要なものの銘柄、株式数・貸借対照表計上額・保有目的 (前事業年度) 特定投資株式 銘柄 貸借対照表計上額 (平成22年３月31日) (百万円) 保有株式数 (株) 保有目的 Sindoh Co., Ltd 1,613,748 7,238 良好な関係を長期的に継続するため。 三愛石油㈱ 5,862,820 2,199 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グ ループ 1,980,992 971 取引銀行として関係の強化を図るため。 ウシオ電機㈱ 500,429 794 良好な関係を長期的に継続するため。 オムロン㈱ 363,565 787 良好な関係を長期的に継続するため。 マックス㈱ 500,000 500 良好な関係を長期的に継続するため。 住友信託銀行㈱ 758,091 415 取引銀行として関係の強化を図るため。 久光製薬㈱ 118,100 410 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱大塚商会 65,000 386 良好な関係を長期的に継続するため。 249,958 333 良好な関係を長期的に継続するため。 日本電産コパル㈱ (当事業年度) 特定投資株式 銘柄 貸借対照表計上額 (平成23年３月31日) (百万円) 保有株式数 (株) 保有目的 Sindoh Co., Ltd 1,613,748 6,327 良好な関係を長期的に継続するため。 三愛石油㈱ 5,862,820 2,603 良好な関係を長期的に継続するため。 オムロン㈱ 363,565 850 良好な関係を長期的に継続するため。 ウシオ電機㈱ 500,429 814 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グ ループ マックス㈱ 1,980,992 500,000 ― 54 ― 760 取引銀行として関係の強化を図るため。 513 良好な関係を長期的に継続するため。 銘柄 貸借対照表計上額 (平成23年３月31日) (百万円) 保有株式数 (株) 保有目的 久光製薬㈱ 118,100 396 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱大塚商会 65,000 347 良好な関係を長期的に継続するため。 住友信託銀行㈱ 758,091 326 取引銀行として関係の強化を図るため。 ㈱マクニカ 142,187 291 良好な関係を長期的に継続するため。 400 263 良好な関係を長期的に継続するため。 249,958 250 良好な関係を長期的に継続するため。 東海旅客鉄道㈱ 日本電産コパル㈱ ㈱みずほフィナンシャルグル ープ 東京海上ホールディングス㈱ 1,122,380 154 取引銀行として関係の強化を図るため。 69,000 153 良好な関係を長期的に継続するため。 336,000 145 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱日本製紙グループ本社 81,024 143 良好な関係を長期的に継続するため。 1stホールディングス㈱ 313,311 137 良好な関係を長期的に継続するため。 日本通運㈱ 412,000 131 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱大和証券Ｇ本社 304,924 116 良好な関係を長期的に継続するため。 東海東京フィナンシャルホー ルディングス㈱ 386,211 109 良好な関係を長期的に継続するため。 横浜ゴム㈱ 241,500 97 良好な関係を長期的に継続するため。 528 66 良好な関係を長期的に継続するため。 110,200 61 良好な関係を長期的に継続するため。 15,300 57 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱日立製作所 第一生命保険㈱ ㈱キタムラ 日本電信電話㈱ 中央三井トラスト・ホールデ ィングス㈱ 193,543 57 取引銀行として関係の強化を図るため。 日本紙パルプ商事㈱ 171,852 53 良好な関係を長期的に継続するため。 ＳＭＫ㈱ 124,091 47 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱シード 165,000 46 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱佐賀銀行 165,562 38 良好な関係を長期的に継続するため。 ― 55 ― みなし保有株式 貸借対照表計上額 (平成23年３月31日) (百万円) 保有株式数 (株) 銘柄 ㈱三菱UFJ フィナンシャル・ グループ 7,790,000 三愛石油㈱ 5,800,000 ウシオ電機㈱ 1,388,000 スタンレー電気㈱ 1,300,000 ㈱みずほフィナンシャルグル ープ 5,445,000 (注) 保有目的 退職給付信託契約による議決権行使の指 3,034 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 2,604 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 2,284 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 1,803 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 781 図権限。 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２.純投資目的で保有する株式について 当社は純投資目的の株式を保有しておりません。 (2) 【監査報酬の内容等】 ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 前連結会計年度 区分 当連結会計年度 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 提出会社 208 － 208 4 連結子会社 165 － 172 － 計 373 － 380 4 ② 【その他重要な報酬の内容】 当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、 監査証明業務に基づく報酬として1,325百万円、非監査業務に基づく報酬として252百万円を支払っております。 ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 当連結会計年度、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、 社債発行時のコンフォートレター作成業務です。 ④ 【監査報酬の決定方針】 当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計 士等と十分な検討を行っております。 ― 56 ― 第５ 【経理の状況】 １ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」 (平成21年内閣府令第73号)附則第２条第２項及び第３項に基づき、改正前の「連結財務諸表の用語、様式及び作成 方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、米国に おける会計処理の原則および用語、様式および作成方法に基づいて作成しております。 (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財 務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業 年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月 31日まで)および前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)については、あずさ監査法人により監査を 受け、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)および当事業年度(平成22年４月１日から平成23 年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりま す。 なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日を もって有限責任 あずさ監査法人となりました。 ３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内 容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、米国証券取引委員会、米国財務会計基準 審議会および公益財団法人財務会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。 ― 57 ― １ 【連結財務諸表等】 (1) 【連結財務諸表】 ① 【連結貸借対照表】 平成21年度 (平成22年３月31日) 区分 注記 番号 平成22年度 (平成23年３月31日) 構成比 (％) 金額(百万円) 構成比 (％) 金額(百万円) (資産の部) Ⅰ 流動資産 １ 現金および現金同等物 ２ 定期預金 ３ 売上債権 受取手形 売掛金 貸倒引当金 ４ 短期リース債権等 ５ たな卸資産 ※19 ※22 ※４ ※19 ※22 2,010 45,277 46,355 443,089 419,351 △16,896 △16,560 471,470 196,144 73,815 ※５ ※８ ※15 ※17 ※18 流動資産合計 Ⅱ 1,723 449,146 208,671 95,436 仕掛品および原材料 その他の流動資産 179,169 ※22 製商品 ６ 242,165 85,800 85,233 169,251 63,859 1,144,612 171,033 63,990 48.0 1,074,019 47.5 固定資産 (1) 有形固定資産 １ 土地 ２ ※20 ※22 44,998 44,444 建物および構築物 246,469 262,523 ３ 機械装置および 器具備品 656,962 737,270 ４ 建設仮勘定 27,682 5,230 ５ 減価償却累計額 △713,090 △784,727 有形固定資産合計 263,021 11.0 264,740 11.7 (2) 投資その他の資産 １ リース債権等 ２ 投資有価証券 ３ 関連会社に対する投資 および貸付金 ４ のれん ５ その他の無形固定資産 ６ その他の投資その他の 資産 投資その他の資産合計 ※４ ※17 ※19 ※22 ※５ ※17 ※18 445,896 445,782 49,049 48,909 ※６ 819 213 ※７ 246,637 221,063 147,886 130,648 86,023 77,022 ※７ ※20 ※８ ※11 ※15 ※17 ※18 976,310 41.0 923,637 40.8 固定資産合計 1,239,331 52.0 1,188,377 52.5 資産合計 2,383,943 100.0 2,262,396 100.0 ― 58 ― 平成21年度 (平成22年３月31日) 平成22年度 (平成23年３月31日) 区分 注記 番号 構成比 (％) 短期借入金 ※９ 75,701 39,927 ２ 一年以内返済長期債務 ※４ ※10 94,026 111,096 ３ 仕入債務 金額(百万円) 構成比 (％) 金額(百万円) (負債の部) Ⅰ 流動負債 １ 支払手形 12,211 買掛金 ４ ５ 261,186 238,267 273,397 250,483 未払法人税等 ※８ 15,263 13,414 未払費用等 ※８ ※11 ※15 ※17 ※18 202,017 199,780 流動負債合計 Ⅱ 12,216 660,404 27.7 614,700 27.2 固定負債 １ 長期債務 ※４ ※10 ※17 514,718 479,422 ２ 退職給付債務 ※11 140,460 140,975 長期繰延税金等 ※８ ※15 ※17 ※18 44,487 44,535 ３ 固定負債合計 負債合計 699,665 29.3 664,932 29.4 1,360,069 57.1 1,279,632 56.6 135,364 5.7 135,364 6.0 (純資産の部) Ⅰ 株主資本 １ 資本金－普通株式 ※12 (1,500,000 千株) (744,912 千株) (発行可能株式総数) (発行済株式総数) ２ 資本剰余金 ※12 186,083 7.8 186,083 8.2 ３ 利益剰余金 ※12 820,701 34.4 815,970 36.1 ※13 △132,051 △5.5 △170,702 △7.6 △36,756 △1.5 △36,838 △1.6 973,341 40.8 929,877 41.1 50,533 2.1 52,887 2.3 純資産合計 1,023,874 42.9 982,764 43.4 負債および純資産合計 2,383,943 100.0 2,262,396 100.0 ４ その他の包括利益(損失) 累計額 ５ 自己株式－取得価額 (自己株式数) (19,320 千株) 株主資本合計 Ⅱ (1,500,000 千株) (744,912 千株) 非支配持分 ※４ ― 59 ― (19,409 千株) ② 【連結損益計算書】 平成21年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 区分 Ⅰ 注記 番号 (自 至 比率 (％) 金額(百万円) 平成22年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) 比率 (％) 金額(百万円) 売上高 １ 製品売上高 964,564 934,263 ２ アフターセールスおよび レンタル収入 952,676 903,096 ３ その他収入 Ⅱ 売上原価 99,097 2,016,337 100.0 104,654 製品売上原価 681,986 646,194 ２ アフターセールスおよび レンタル原価 433,781 428,301 ３ その他原価 78,227 売上総利益 販売費および一般管理費 ※21 ※22 営業利益 Ⅳ 59.3 59.2 77,444 822,343 40.8 790,074 40.7 756,346 37.5 729,878 37.6 65,997 3.3 60,196 3.1 △14,796 △0.8 45,400 2.3 22,621 1.2 営業外損益 受取利息および配当金 ※15 3,472 2,986 ２ 支払利息 ※15 △8,144 △8,498 ３ 為替差損益－純額 ※15 △4,756 △6,950 ４ 投資有価証券評価損 ※５ △169 △1,844 ５ その他－純額 ※15 1,124 税金等調整前当期純利益 Ⅴ 法人税等 １ 当期税額 ２ 繰延税金 持分法による投資損益 △0.4 57,524 2.9 27,495 △490 183 21,665 当社株主に帰属する 当期純利益 ※14 956 27,678 1.4 6 0.0 △22 △0.0 29,852 1.5 22,757 1.2 △1,979 △0.1 △3,107 △0.2 27,873 1.4 19,650 1.0 ※１ ※６ 非支配持分帰属損益 １株当たりの指標 △8,473 ※８ 当期純利益 Ⅶ 1,151,939 1,193,994 １ Ⅵ 100.0 ※22 １ Ⅲ 1,942,013 平成21年度 平成22年度 (1) １株当たり 基本的当社株主に帰属する当期純利益 38.41円 27.08円 希薄化後当社株主に帰属する当期純利益 37.36円 26.53円 31.50円 33.00円 (2) １株当たり現金配当金 ― 60 ― ③ 【連結資本勘定計算書】 平成21年度(自 平成21年４月１日 注記 番号 区分 期首残高 資本金 (百万円) 至 平成22年３月31日) その他の包 括 資本剰余金 利益剰余金 利益(損失) (百万円) (百万円) 累計額 (百万円) 自己株式 (百万円) 株主資本 (百万円) △125,121 △36,678 975,373 135,364 186,083 815,725 自己株式処分差損 当社株主への配当金 包括利益 48,977 1,024,350 △39 △39 △39 △22,858 △22,858 △22,858 27,873 27,873 1,979 29,852 524 524 10 534 6,966 6,966 65 7,031 △784 △784 4 △780 △13,636 △13,636 2 △13,634 20,943 2,060 23,003 ※13 当期純利益 未実現有価証券評価益 ※５ 年金債務調整勘定 未実現デリバティブ評価損 益 ※15 換算修正累計額 包括利益合計 自己株式変動－純額 △78 △78 非支配株主への配当金 期末残高 △36,756 973,341 その他の包 括 資本剰余金 利益剰余金 利益(損失) (百万円) (百万円) 累計額 (百万円) 自己株式 (百万円) 株主資本 (百万円) 135,364 平成22年度(自 区分 186,083 平成22年４月１日 注記 番号 期首残高(既報告額) 変動持分事業体に関する新会 計基準適用による過年度累積 ※４ 的影響額(税効果後) 期首残高(修正後) 資本金 (百万円) 至 820,701 50,533 1,023,874 非支配持分 純資産合計 (百万円) (百万円) 820,701 △132,051 △36,756 973,341 50,533 1,023,874 ― ― △410 ― ― △410 △392 △802 135,364 186,083 820,291 △132,051 △36,756 972,931 50,141 1,023,072 △28 △28 △28 △23,943 △23,943 △23,943 19,650 19,650 3,107 22,757 94 94 △6 88 △179 △179 △7 △186 △11 △11 △22 △33 △38,555 △38,555 269 △38,286 △19,001 3,341 △15,660 ※13 ※５ 年金債務調整勘定 未実現デリバティブ評価損 △504 186,083 当期純利益 未実現有価証券評価益 △504 135,364 当社株主への配当金 包括利益 △132,051 △78 平成23年３月31日) 自己株式処分差損 ※15 換算修正累計額 包括利益(損失)合計 自己株式変動－純額 △82 △82 非支配株主への配当金 期末残高 非支配持分 純資産合計 (百万円) (百万円) 135,364 186,083 815,970 ― 61 ― △170,702 △36,838 929,877 △82 △595 △595 52,887 982,764 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 平成21年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) (自 至 区分 Ⅰ 注記 番号 金額(百万円) (自 至 平成22年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) 金額(百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 当期純利益 ２ 営業活動による純増額への調整 有形固定資産減価償却費および 無形固定資産償却費 29,852 22,757 98,941 93,400 受取配当金控除後の持分法による 投資損益 △6 22 繰延税金 183 956 2,586 1,507 169 1,844 △2,677 △971 5,475 1,865 たな卸資産の減少(△増加) 19,599 △11,237 リース債権の減少 23,397 13,870 △10,124 △14,048 15,589 14,725 ※20 有形固定資産除売却損 投資有価証券評価損 退職・年金費用(支払額控除後) 資産および負債の増減 売上債権の減少 仕入債務の減少 未払法人税等および未払費用等の 増加 その他 7,719 営業活動による純増額 Ⅱ 160,851 5,360 107,293 190,703 130,050 1,591 1,387 △66,979 △66,976 △13,383 △18,806 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 有形固定資産の売却 ２ 有形固定資産の購入 ※2 (21) ３ 無形資産の購入 ４ 有価証券の取得 △701 △235 ５ 有価証券の売却 1,027 126 ６ 定期預金の純増減 249 △401 ７ 事業の買収 (取得時の現金および現金同等物 受入額控除後) △4,760 △1,415 その他 △6,614 △5,688 △89,570 △92,008 ８ 投資活動による純減額 ― 62 ― (自 至 区分 Ⅲ 注記 番号 平成21年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) (自 至 金額(百万円) 平成22年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) 金額(百万円) 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 長期債務による調達 ２ 長期債務の返済 ３ 短期借入金の純減 ４ 社債発行による調達 ５ 46,965 58,622 △66,564 △87,147 △105,250 △30,729 55,000 79,741 社債の償還 △20,000 △87,975 ６ 支払配当金 △22,858 △23,943 ７ 自己株式取得 △183 △157 ８ その他 △488 △520 △113,378 △92,108 財務活動による純減額 Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 △4,074 △8,930 Ⅴ 現金および現金同等物の純減額 △16,319 △62,996 Ⅵ 現金および現金同等物期首残高 258,484 242,165 Ⅶ 現金および現金同等物期末残高 242,165 179,169 (補足情報) (自 至 区分 注記 番号 平成21年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) 金額(百万円) (自 至 平成22年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) 金額(百万円) 年間支払額 支払利息 11,039 9,673 法人税等 9,167 18,861 ― 63 ― 注記事項 １ 会計処理の原則および手続きならびに連結財務諸表の表示方法 当社の連結財務諸表は、米国における会計処理の原則および手続きならびに用語、様式および作成方法(米国財務 会計基準審議会会計基準編纂書（以下「ASC」）等、以下「米国会計原則」という)に基づいて作成しております。 当社は、昭和51年大蔵省令第28号「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の施行以前より、海 外市場での資金調達に伴う投資家への開示の必要性から、米国会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しておりま す。 当社は、昭和55年８月に、米国市場における転換社債の発行およびこの転換社債の権利行使の受け皿となる米国 預託証券を米国店頭市場に登録、発行、流通させるのに伴い、連結財務諸表を含む年次報告書(Form 20-F)を米国証 券取引委員会に提出いたしました。現在、当社の米国預託証券が登録されている店頭市場において、その発行体は 米国会計原則に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書を米国証券取引委員会に提出することが義務付 けられております。 米国会計原則と我が国会計処理基準との主な相違点は、次のとおりです。 ① リース会計 リース取引に関する会計処理は、主に賃貸している事務機器を販売型リースとしてリース開始時に売上計上し ております。 ② 年金および退職給付債務 年金および退職給付債務の会計処理は、予測給付債務と年金資産の差額を連結貸借対照表で認識しており、対 応する調整を税効果を考慮しその他の包括利益(損失)累計額に計上しております。 ③ 持分法による投資損益 関連会社に対する投資勘定については持分法を適用しており、当社は連結損益計算書上、税金等調整前当期純 利益にはこれを含めず、当期純利益の直前に表示しております。 ④ 新株発行費 新株発行費は、税効果調整後、資本剰余金より控除しております。 ⑤ 社債発行費 社債発行費は当該社債の償還期間にわたり均等償却により費用計上しております。 ⑥ 金融派生商品およびヘッジ活動 金融派生商品はすべて公正価値で認識し連結貸借対照表に反映されております。外貨を含む公正価値ヘッジと して指定される金融派生商品については時価評価され、金融派生商品の公正価値の変動による損益と、ヘッジ対 象の公正価値の変動による損益を相殺しております。外貨を含むキャッシュ・フローヘッジとして指定される金 融派生商品については、ヘッジが有効である部分の公正価値の変動額をその他の包括利益(損失)累計額に含めて 表示し、ヘッジされた取引が損益に影響を与える時点で損益に組替えております。キャッシュ・フローヘッジの ヘッジの有効でない部分については直ちに損益に計上しております。ヘッジ会計の適用が指定されない金融派生 商品は公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の損益に計上しております。 ⑦ のれんおよびその他の無形固定資産 のれんおよび耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、原則として最低年１回および減損の可能性 を示す事象が発生した時点で減損の判定を行っております。 ２ 主要な会計方針 (1) 連結基準 当連結財務諸表には、当社、子会社および変動持分事業体が含まれております。重要な影響力を行使し得る関 連会社(20％～50％所有会社)に対する投資勘定については持分法を適用しております。連結会社間の債権・債務 および連結会社間の取引は、連結上消去しております。また、連結決算日である３月31日より３ヶ月を超えない 以前の日を決算日とした一部の子会社については、いずれもそれぞれの決算日の財務諸表を連結しており、連結 決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 (2) 収益の認識 当社の収益認識は、取引を裏付ける確固たる証拠が存在すること、製品が出荷され顧客がそれを受領したまた はサービスが顧客に対して提供されたこと、売価が確定しているまたは確定し得るものであることおよび適切な 回収可能性が見込まれることの要件が満たされた時点で行っております。 当社による設置作業が必要な製品の販売においては、製品の設置が完了し顧客に受領された時点で収益を認識 しております。サービス収入はそれぞれのサービス契約の契約期間にわたって認識しております。 販売型リースおよび直接金融型リース以外のリース取引は、オペレーティングリースとして会計処理し、収益 はリース期間にわたり認識しております。 当社は製品、機器、据付、メンテナンスなどを組み合わせた様々な構成要素からなる契約を締結しておりま す。これらの構成要素が独立の会計単位の要件を満たす場合、当社は各構成要素ごとに収益を認識しておりま す。 ― 64 ― 要件１)提供された製品またはサービスがそれ単体で顧客にとって価値がある 要件２)未提供の製品またはサービスの公正価値を客観的かつ合理的に立証できる 要件３)契約により顧客に返品する権利を認めている場合には、未提供の製品またはサービスの提供が確実で、 かつ、提供の可否を当社が決定できる 各構成要素が独立して販売されるとき、その価格は公正価値となります。上記の要件を満たさない場合には、 未提供の製品またはサービスが提供されるまで、全体を１つの独立した会計単位として、収益を繰り延べます。 販売型リースでの機器の売上による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースおよび直接金融 型リースによる未実現リース収益の償却は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。 (3) 外貨換算 在外子会社財務諸表に係るすべての資産および負債は決算日現在の為替相場により、収益および費用は期中平 均為替相場により円換算しております。換算の結果生じる差額は、連結貸借対照表の純資産の部のその他の包括 利益(損失)累計額に含めて表示しております。外貨建取引および外貨建債権債務の換算から生じる為替差損益 は、連結損益計算書の営業外損益に含めております。 (4) 現金および現金同等物 現金および現金同等物には、譲渡性預金および３ヶ月以内に満期が到来する定期預金のような高い流動性をも つ投資に加え、MMF(マネー・マネジメント・ファンド)およびFFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)のよう な購入時に３ヶ月以内の満期日を有する随時に現金化可能かつ価値変動リスクの小さい短期保有の有価証券を含 んでおります。 (5) 金融派生商品およびヘッジ活動 当社は為替および金利に係る市場リスクを管理するために金融派生商品を利用しております。しかし、グルー プ内規定に基づき、売買目的および投機目的の金融派生商品は保有しておりません。 当社はすべての金融派生商品を連結貸借対照表に公正価値で認識しております。当社は金融派生商品の契約を 締結する際に、当該金融派生商品がヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。一般的 に金融派生商品は、(1)貸借対照表上に計上された資産または負債の公正価値の変動をヘッジするための公正価 値ヘッジ、(2)貸借対照表上に計上された資産または負債に付随する受払いおよび予測取引に関連するキャッシ ュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フローヘッジ、または(3)外貨の公正価値またはキャッシ ュ・フローをヘッジするための外貨ヘッジのいずれかとして指定されます。当社はリスク管理の目的や様々なヘ ッジ取引の戦略とあわせて、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について正式に文書化しております。このプロセス には、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フローヘッジまたは外貨ヘッジとして指定されるすべての金融派生商品 と、連結貸借対照表上の特定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予測取引との関連付けが含まれて おります。外貨を含む公正価値ヘッジとして指定される金融派生商品については時価評価され、金融派生商品の 公正価値の変動による損益と、ヘッジ対象の公正価値の変動による損益を相殺しております。外貨を含むキャッ シュ・フローヘッジとして指定される金融派生商品については、ヘッジが有効である部分の公正価値の変動額を その他の包括利益(損失)累計額に含めて表示し、ヘッジされた取引が損益に影響を与える時点で損益に組替えて おります。キャッシュ・フローヘッジのヘッジの有効でない部分については直ちに損益に計上しております。ヘ ッジ会計の適用が指定されない金融派生商品は公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の損益に計上してお ります。 (6) 貸倒引当金 貸倒引当金は、過去の貸倒実績および特定顧客の債権における回収可能性に基づいて計上しております。ま た、債権に対する貸倒引当金の見積金額は、現在の経済状況を考慮した過去の貸倒状況をもとに決定するととも に、延滞債権について特別に貸倒見積額を引当計上しております。落帳処理については、担保による回収予定金 額を控除した金額について、回収不能となった時点で行っております。 (7) 有価証券 当社の保有する市場性のある負債有価証券および持分有価証券は、売却可能有価証券に分類されます。売却可 能有価証券は、未実現損益を反映した公正価値で評価し、税効果考慮後の未実現利益および未実現損失の金額を 未実現有価証券評価益(損)として純資産の部のその他の包括利益(損失)累計額に含めて表示しております。売却 可能有価証券のうち一年以内に売却されると予想されるものについては流動資産に分類しております。 売却可能有価証券の公正価額の下落が一時的でないと判断した場合は、その時点の公正価値まで評価の切り下 げを行い、当該切り下げ額を損益に計上しております。売却可能有価証券について下落が一時的か否かの判断 は、被投資会社の財政状態と短期の見通しおよび当社に市場価格の回復が見込まれる時期までその投資を続ける 意思と能力があるか等の観点から行っております。 ― 65 ― 有価証券の売却時の原価は、移動平均法による原価法により算出しております。 当社が事業運営および財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社への投資に は、持分法を適用しております。 投資有価証券に含まれる市場性のない株式等は主として20％未満保有株式およびファンドへの出資であり、公 正価値までの評価の切り下げが必要な場合を除いて取得価額で表示しております。 (8) たな卸資産 たな卸資産は、主として、総平均法に基づく低価法により評価しており、その原価には原材料費、労務費およ び製造間接費が含まれております。 (9) 有形固定資産 有形固定資産は取得原価により計上しております。有形固定資産の減価償却は、主として見積耐用年数にわた る定率法を採用しております。海外子会社の大部分は定額法を採用しており、当該方法に基づく減価償却費の連 結上に占める割合は約35％です。見積耐用年数は主に建物および構築物が５年から50年、機械装置および器具備 品が２年から12年です。 平成21年度および平成22年度における平均償却率は、以下のとおりです。 平成21年度 平成22年度 建物および構築物 12.2％ 12.5％ 機械装置および器具備品 39.5 36.7 平成22年３月31日および平成23年３月31日現在の有形固定資産には、キャピタルリースとして資産計上された 建物および機械装置の取得原価および減価償却累計額が以下のとおり含まれております。 平成21年度 平成22年度 取得原価 7,349百万円 7,578百万円 減価償却累計額 5,260 6,004 当該リース固定資産に係る最低支払リース料の合計およびキャピタルリースに基づく長期債務残高は、平成23 年３月31日現在、それぞれ2,371百万円および2,351百万円です。 通常の維持および補修に係る支出は発生時に費用として処理し、主要な取替および改良に係る支出は資産計上 しております。固定資産を除却または廃棄する時、当該取得原価と減価償却累計額は連結貸借対照表より除外し ております。 (10) 自社利用ソフトウェア 当社は自社利用ソフトウェアの取得及び開発に際し発生した内部及び外部向けの一定の原価を資産計上してお ります。これはアプリケーション開発段階およびソフトウェアのアップグレードや機能性を付加する増強の際に 発生するもので、概ね３年から５年にわたり定額法で償却しております。 (11) のれんおよびその他の無形固定資産 当社は企業結合について取得法での会計処理を行い、のれんについてはその償却を行わず、原則として最低年 １回の減損のテストを行っております。また、耐用年数の確定できる無形固定資産については、経済耐用年数に わたって償却し、減損の兆候がある場合には減損の有無を判定しております。耐用年数が確定できる無形固定資 産は、主にソフトウェア、顧客関係および商標権からなっており、その見積耐用年数にわたり定額法で償却して おります。その見積耐用年数は１年から20年です。耐用年数が確定できない無形固定資産は償却を行わず、代わ りに耐用年数が明らかになるまで減損のテストを行っております。減損テストは報告単位の帳簿価額と公正価値 との比較を行い、報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合、のれんの公正価値を計算し帳簿価額との比較を 行い、のれんの減損損失を測定しております。 当社は平成21年度および平成22年度においてのれんおよび耐用年数の確定できない無形固定資産の減損テスト を実施し、認識すべき減損はないと判断しております。これに加え、特定の事象の発生や環境変化により報告単 位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性がある場合には、年次の減損テストの間においても実施する必要 があります。当社は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災が報告単位の公正価値に与えた影響を検証し、 認識すべき減損はないと判断しております。 ― 66 ― (12) 年金および退職給付債務 当社は、予測給付債務または年金資産の予測と実際の結果との差額を連結貸借対照表で認識しており、対応す る調整を税効果を考慮しその他の包括利益(損失)累計額に計上しております。年金会計に用いられる年金資産の 長期収益率は過去の年金資産の長期利率に基づいて決定しております。割引率は、現在入手可能でかつ給付期間 にわたって入手可能と予想される、格付けの高い確定利付債の市場金利に基づいて決定しております。 (13) 法人税等 繰延税金資産および負債は、財務諸表上の資産および負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差 異、ならびに税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて、認識されております。 当該繰延税金資産および負債は、それらの一時的差異および繰延べが解消あるいは実現すると見込まれる年度の 課税所得に対して適用されると見込まれる法定税率を使用して算出されております。 当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50%超の可能性を もって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィット は、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフ ィットに関連する利息および課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。 (14) 研究開発費および広告宣伝費 研究開発および広告宣伝に係る支出は発生時に費用として計上しております。 (15) 発送運送費 顧客に対する商品の発送に係る支出は連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。 (16) 長期性資産の減損または処分 長期性資産および耐用年数が確定できる無形固定資産については、資産または資産グループの帳簿価額が回収 できない可能性を示す状況に直面した場合、当該資産価値減損の認識の要否を検討しております。回収可能性の 検討においては各資産または資産グループから得られると予測される割引前将来キャッシュ・フローを見積り、 それが当該資産または資産グループの簿価を下回る場合には、資産価値の減損を認識いたします。この認識は当 該資産または資産グループの公正価値に基づいて算定しております。処分予定の長期性資産は、帳簿価額または 売却に要する費用控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価しております。 平成22年度において、当社は計842百万円の減損損失を計上しました。減損損失は連結損益計算書の売上原価 ならびに販売費および一般管理費に含まれております。 平成22年度に計上した減損損失の主な内訳は次のとおりです。 デジタルカメラ製造設備に関連する型、治工具、その他の資産に対し、経済環境の悪化のため投資額の回収が 見込めなくなったことから、332百万円の減損損失を計上しました。回収可能価額は使用価値により測定してお ります。当該資産は備忘価額にて評価しており、その他分野に含まれております。 また、平成23年４月に閉鎖した拠点の固定資産について、事業用途としての利用が見込めないため、建物、建 物附属、構築物につき、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当期に374百万円の減損損失を計上しまし た。なお時価は路線価等を用いて測定しており、当該資産は画像＆ソリューションおよび産業分野に含まれてお ります。 なお、当社は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災が長期性資産の公正価値に与えた影響を検証し、認 識すべき減損はないと判断しております。 平成21年度において、当社は計2,353百万円の減損損失を計上しました。減損損失は連結損益計算書の販売費 および一般管理費に含まれております。 平成21年度において、当社はデジタルカメラ製造設備に関連する型、治工具、その他の資産に対し、経済環境 の悪化のため投資額の回収が見込めなくなったことから、518百万円の減損損失を計上しました。回収可能価額 は使用価値により測定しております。当該資産は備忘価額にて評価しており、その他分野に含まれております。 また首都圏の各拠点の再配置を決定したことに伴い、事業用途としての利用が見込めない拠点の建物、土地、 建物附属、構築物につき、その帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当期に828百万円の減損損失を計上しまし た。なお時価は路線価等を用いて測定しており、当該資産は画像＆ソリューション分野に含まれております。 当社は計量器業界における継続的な需要の停滞及び計量器製造事業の収益性の低下に伴い、関連する工場、設 備について511百万円の減損損失を計上しました。当該資産は産業分野に含まれております。 また当社はその他の重要でない事業に関し496百万円の減損損失を計上しました。当該資産はその他分野に含 まれております。 ― 67 ― (17) １株当たり当社株主に帰属する利益 基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数に基づいて 計算しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は基本的１株当たり当社株主に帰属する 当期純利益の計算方法と類似しておりますが、加重平均発行済株式数の算定において、転換社債のような潜在的 普通株式同等物からもたらされる希薄化の影響を考慮しております。 (18) 非資金的取引 平成21年度における、キャッシュ・フローを伴わない重要な取引は以下のとおりです。 平成21年度 事業の買収に伴い引き受けた借入債務 3,941百万円 平成22年度における、キャッシュ・フローを伴わない重要な取引は以下のとおりです。 平成22年度 変動持分事業体に関する新会計基準適用 に伴い認識した借入債務 20,229百万円 (19) 見積りの使用 当社の経営者は米国会計原則に従って連結財務諸表を作成するにあたり、必要な仮定と見積りを行っており、 それらは資産、負債、収益および費用の計上金額、金融商品の時価ならびに偶発資産および偶発債務の開示情報 に影響を与えております。実際の結果とそれらの見積りは相違することがあり得ます。 当社は、連結財務諸表を作成するにあたり特に重要と考えられる仮定と見積りを次の箇所において行っており ます。それらは貸倒引当金の設定、有価証券の減損認識、長期性資産およびのれんの減損認識、不確実な税務ポ ジション、繰延税金資産の回収可能性、企業結合における被取得企業の資産と負債の評価および年金会計の測定 等に係るものです。 (20) 当連結会計年度において適用となった新会計基準 米国財務会計基準審議会は、平成21年12月にASCの改正（以下「ASU」）2009-16を発行しました。同ASUは平成 21年６月に発行された米国財務会計基準審議会基準書166号等「金融資産の譲渡に関する会計-基準書第140号の 改訂」をASC第860号「譲渡とサービシング」に編纂したものであり、適格特別目的事業体(適格SPE)の概念を廃 止し、金融資産の譲渡を売却処理する場合の条件を規定しております。また、金融資産の認識を中止する場合の 条件を明確にし、留保持分の測定方法を見直しております。同ASUは平成21年11月15日より後に開始する連結会 計年度より適用され、当社は平成22年４月１日より開始する連結会計期間から同ASUを適用しております。 米国財務会計基準審議会は、平成21年12月にASU2009-17を発行しました。同ASUは平成21年６月に発行された 米国財務会計基準審議会基準書第167号「米国財務会計基準審議会解釈指針第46号（R)の改訂」をASC第810号 「連結」に編纂したものであり、変動持分事業体の主たる受益者を特定するための分析とその継続的な見直しを 規定しております。また、評価の頻度を増やすことを要求しております。同ASUは平成21年11月15日より後に開 始する連結会計年度より適用され、当社は平成22年４月１日より開始する連結会計期間から同ASUを適用してお ります。 これらASU2009-16および2009-17の適用による当社の経営成績および財政状態への影響額は注記事項４をご参 照ください。 米国財務会計基準審議会は、平成22年７月にASU2010-20を発行しました。同ASUは金融債権の信用の質および 貸倒引当金に関する開示の拡大を図るもので、貸倒引当金、信用の質を示す指標、期日経過に関する情報等を、 ポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権の種類別に開示するよう求めておりま す。同ASUのうち、会計期間末現在の開示については、平成22年12月15日以降に終了する期中期間および事業年 度から適用され、当社は平成23年３月31日に終了する連結会計年度から適用しております。同ASUの適用による 影響は、金融債権および貸倒引当金に関する開示内容の追加に限られます。追加された開示内容については、注 記事項19をご参照ください。 (21) 表示方法の組替 従来、連結キャッシュ・フロー計算書における「Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含 まれていた「無形資産の購入」は、当連結会計年度より独立して表示しております。 ― 68 ― ３ 買収 当社は欧州での販売・サービス事業を強化するため、前連結会計年度において欧州で1件の事業買収を行いまし た。この買収に係る投資総額は、買収資産に含まれる現金および現金同等物控除後で、4,760百万円です。 当社は欧州、その他地域での販売・サービス事業を強化するため、当連結会計年度において欧州で２件、その他 地域で１件の事業買収を行いました。この買収に係る投資総額は、買収資産に含まれる現金および現金同等物控除 後で、1,415百万円です。 ４ リース債権等 平成22年３月31日および平成23年３月31日現在におけるリース債権等には、主にリース債権および営業貸付金が 含まれております。 国内においては当社の連結子会社であるリコーリース㈱が、海外においては一部の連結子会社が主として当社の 製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどが販売型リースに該当します。販売型 リースによる収益は、リース開始時に認識しております。 平成22年３月31日および平成23年３月31日現在におけるリース債権は以下のとおりです。 平成21年度 最低支払リース料債権 617,883百万円 未保証見積残存価額 平成22年度 624,316百万円 10,967 8,750 未実現利益 △43,609 △40,720 貸倒引当金 △10,706 △10,527 574,535 △191,884 581,819 △202,934 382,651 378,885 リース債権(純額) 一年以内回収額 平成23年３月31日現在における将来の最低支払リース料債権の回収予定は以下のとおりです。 平成22年度 年度 金額 平成23年度 226,264百万円 平成24年度 172,406 平成25年度 120,452 平成26年度 72,084 平成27年度 27,593 平成28年度以降 5,517 624,316 また、当社の連結子会社であるリコーリース㈱は、国内においてその事業の一環として営業貸付を行っておりま す。その主な内容は国内における不動産を担保とする個人向けローンです。平成22年３月31日および平成23年３月 31日現在における貸倒引当金控除後の営業貸付金残高は、それぞれ67,505百万円および72,634百万円です。そのう ち一年以内回収予定の営業貸付金は、平成22年３月31日および平成23年３月31日現在、それぞれ4,260百万円および 5,737百万円であり、連結貸借対照表の短期リース債権等に含まれております。 平成21年度および平成22年度の貸付の状況は以下のとおりです。 平成21年度 新規の貸付額 15,392百万円 貸付金の回収額 8,586 平成22年度 15,465百万円 9,777 リコーリース㈱は、リース債権に対して、適格特別目的事業体（QSPE）の条件を満たしていた信託との間で、債 権を移転し、移転資産から組成された信託受益権を受領しております。その後、リボルビング型証券化取引の一環 として、QSPE以外の特別目的事業体（SPE）との間で、受領した受益権の一部を譲渡し、対価として資金を受領して おります。 QSPEは、前連結会計年度末以前においては連結対象会社の範囲から除外されていたため、留保した劣後受益権 は、連結貸借対照表において、譲渡時の公正価値に基づき計上しておりました。当該信託から損失が生じた場合、 その損失はまず劣後受益権者が負担する義務を有することから、留保した劣後受益権は変動持分に該当します。当 社は留保した持分を、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により評価しておりました。将来キャッシュ・フロ ーは、クレジット損失やその他の利用可能な情報に基づき見積り、内包されるリスクに見合うと考えるリスクを加 ― 69 ― 味した割引率により割り引いておりました。また、回収不能見込額を予測し、公正価値の見積もりに反映してお りました。留保した持分の価値は、売却した資産の貸倒率、割引率および期限前返済率の影響を受けておりまし た。 平成21年度における証券化によるリース債権の売却時に留保した持分の公正価値の測定に使用した前提条件とし ての重要な経済的仮定は以下のとおりです。 平成21年度 1.84％～1.86％ 2.00％～3.00％ 3.39％～9.94％ 4.99 予想貸倒率 割引率 期限前返済率 加重平均残存期間(年数) 当連結会計期間の期首より適用される新会計基準においては、QSPEの概念が廃止されました。新会計基準の適用 により、当社が変動持分事業体の主たる受益者に該当するかどうかの判定を行いました。主たる受益者とは、 （１）変動持分事業体の経済的実績に最も重要な影響を与える活動を指示する能力を保有し、かつ（２）変動持分 事業体にとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、または利益を享受する権利を持つという特徴を有し ております。 リコーリース㈱は、当該リース債権についてのスペシャルサービサーであり、上記（１）（２）の基準に該当す ると考えられるため、その主たる受益者であるとみなされます。 その結果、当社は前連結会計年度末以前においては連結していなかった信託を、当連結会計年度の期首時点の帳 簿価格で連結し、当該留保劣後持分を相殺消去しております。 これらの基準の適用により当社の当連結会計期間末において、主として以下の項目が前連結会計年度に比べて増 加しております。その影響額は以下のとおりです。なお、経営成績に与える影響は重要ではありません。 平成22年度 8,460百万円 15,849 7,044 (3,107) 13,197 (5,820) 短期リース債権等 リース債権等 一年以内返済長期債務 (うち担保付借入) 長期債務 (うち担保付借入) また、これらの基準の適用に伴う累積的影響として、利益剰余金および非支配持分において、平成22年４月１日 より開始する連結会計期間の期首残高（税効果調整後）を410百万円、392百万円それぞれ減額しております。証券 化におけるサービスフィーは当社にとって適切な報酬であるため、サービス資産および負債は計上しておりませ ん。 リコーリース㈱は受領した受益権の一部を譲渡していますが、留保している劣後受益権は、参加持分の定義に該 当せず金融資産の一部譲渡として会計処理するための要件を満たさないため、受益権の譲渡は担保付借入として会 計処理しております。なお、SPEの連結や担保付借入の会計処理により認識したリース債権は、実質的にすべてが当 該信託またはSPEの負債の返済のみに使用されます。 平成21年度における証券化によるリース債権の売却および証券化取引の終了に伴う、SPEとのキャッシュ・フロー の受取りおよび支払いの概要は以下のとおりです。 平成21年度 受取サービス業務手数料 未回収債権および不適格債権の買戻し 証券化による売却額(留保持分控除後) リボルビング終了に伴う回収債権の支払い 11百万円 1,606 8,811 1,141 平成21年度における未回収および貸倒れに関する金額、管理されるすべての債権および証券化された債権の内容 は以下のとおりです。平成22年度においては、控除される債権はないため、記載しておりません。 平成21年度 債権の元本 (百万円) 未回収元本 控除：証券化された債権 ポートフォリオ中に保有 される債権 610,870 △25,629 期日を４ヶ月 以上経過した 債権の元本 (百万円) 貸倒額 (百万円) 5,419 4,991 585,241 ― 70 ― 上記取引以外に、一部の海外子会社において、遡及権付リース債権の譲渡を行っており、金融資産の売却として 会計処理をする要件を満たさないため、担保付借入金として会計処理を行っております。担保付借入金として会計 処理された資産・負債は以下のとおりです。 平成21年度 ─ ─ ─ ─ 短期リース債権等 リース債権等 一年以内返済長期債務 長期債務 ５ 平成22年度 1,686百万円 6,827 1,686 6,827 有価証券 平成22年３月31日および平成23年３月31日現在の投資有価証券は以下のとおりです。 平成21年度 平成22年度 投資有価証券 売却可能有価証券 市場性のない株式等 46,624 46,938 2,425 1,971 49,049 48,909 平成22年３月31日および平成23年３月31日現在、売却可能有価証券に関する主な種類別有価証券の取得価額、未 実現利益および未実現損失、公正価額は以下のとおりです。 平成21年度 平成22年度 取得価額 未実現利益 未実現損失 公正価額 取得価額 未実現利益 未実現損失 公正価額 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 売却可能有価証券 株式 40,552 5,300 40,765 4,655 87 1,865 1,802 43 327 ─ 45,093 1,778 1,093 ─ 44,759 社債 42,330 5,387 1,093 46,624 42,567 4,698 327 46,938 1,845 平成23年３月31日現在、売却可能有価証券の未実現損失および公正価額を、主な種類別および未実現損失が継続 的に生じている期間別にまとめると以下のとおりです。 平成22年度 12ヶ月未満 公正価額 (百万円) 12ヶ月以上 未実現損失 (百万円) 公正価額 (百万円) 合計 未実現損失 (百万円) 公正価額 (百万円) 未実現損失 (百万円) 売却可能有価証券 株式 1,341 261 238 66 1,579 327 平成21年度 12ヶ月未満 公正価額 (百万円) 12ヶ月以上 未実現損失 (百万円) 公正価額 (百万円) 合計 未実現損失 (百万円) 公正価額 (百万円) 未実現損失 (百万円) 売却可能有価証券 株式 26,871 836 985 257 27,856 1,093 なお、売却可能有価証券の未実現損失は39銘柄で構成されております。当社は、当該投資有価証券発行体の経 営・財務の状況、発行体が事業を行っている産業の状況およびその他の関連要素を勘案し、これらの投資有価証券 の公正価額の下落は一時的であると判断しております。また、当社は、これらの投資有価証券の帳簿価額に対する 公正価額の下落の程度は低く重要でないと判断しております。 ― 71 ― 平成23年３月31日現在、売却可能有価証券に含まれる負債証券の貸借対照表の区分に関わらない償還期限別の取 得価額および公正価額は以下のとおりです。 平成22年度 償還期限 １年超５年以内 ５年超 取得価額 公正価額 517百万円 519百万円 1,285 1,326 1,802 1,845 平成21年度および平成22年度における売却可能有価証券の売却額は、それぞれ1,027百万円および126百万円で す。 平成21年度および平成22年度の売却に伴う実現損益は重要ではありません。 平成21年度における売却可能有価証券の減損に伴う実現損失は重要ではありません。平成22年度における売却可 能有価証券の減損に伴う実現損失は1,844百万円です。平成22年度における売却可能有価証券の減損は市況の悪化に 伴うものであり、14銘柄で構成されております。当社は、平成23年３月31日時点で、当該売却可能有価証券の公正 価額の下落は一時的ではなく、期末日後短期間に当該銘柄の公正価額が取得原価まで回復する見込みはないと判断 しております。 平成21年度および平成22年度のその他の包括利益に計上されている未実現保有損益の純額およびその他の包括利 益から当期損益への振替額は、「13.その他の包括利益（損失）」の注記に記載しております。 ６ 関連会社に対する投資および貸付金 連結貸借対照表上の関連会社に対する投資および貸付金は、主に20％～50％所有の会社に対するものです。 関連会社に対する投資株式は、持分評価額で連結貸借対照表上に反映されております。その金額は平成22年３月 31日および平成23年３月31日現在、それぞれ819百万円および213百万円です。 平成21年度および平成22年度の関連会社の財政状態および経営成績の概要については、重要性がないため開示を 省略しております。 平成21年度および平成22年度の当社および連結子会社と関連会社との取引高ならびに債権・債務残高について は、重要性がないため開示を省略しております。 ― 72 ― ７ のれんおよびその他の無形固定資産 平成22年３月31日および平成23年３月31日現在における無形固定資産の内訳は以下のとおりです。 平成21年度 取得価額 (百万円) 償却累計額 (百万円) 平成22年度 純額 (百万円) 取得価額 (百万円) 償却累計額 (百万円) 純額 (百万円) 償却無形固定資産 ソフトウェア 141,046 △83,622 57,424 147,204 △88,502 58,702 商標権および顧客関係 106,776 △38,644 68,132 86,074 △33,225 52,849 その他 33,250 △11,740 21,510 36,011 △17,731 18,280 281,072 △134,006 147,066 269,289 △139,458 129,831 非償却無形固定資産 無形固定資産合計 820 817 147,886 130,648 平成21年度および平成22年度の無形固定資産償却費は、それぞれ28,612百万円および26,161百万円です。また、 平成23年３月31日現在の連結貸借対照表に含まれる無形固定資産の、以降５年間の見積償却費は以下のとおりで す。 平成22年度 年度 金額 平成23年度 27,692百万円 平成24年度 21,729 平成25年度 17,358 平成26年度 14,789 平成27年度 11,835 平成21年度および平成22年度におけるのれんの帳簿価額の変動は以下のとおりです。 平成21年度 期首残高 取得 為替の影響等 期末残高 250,330百万円 平成22年度 246,637百万円 6,579 546 △10,272 △26,120 246,637 221,063 平成22年３月31日および平成23年３月31日現在、のれんはすべて画像＆ソリューション分野に属しております。 ― 73 ― ８ 法人税等 平成21年度および平成22年度における税金等調整前当期純利益および法人税等の内訳は以下のとおりです。 平成21年度 平成22年度 税金等調整前当期純利益： 国内 58,564百万円 海外 計 △11,860百万円 △1,040 57,260 57,524 45,400 26,897 △2,821 法人税等： 当期税額 国内 海外 598 24,486 27,495 21,665 国内 △3,505 639 海外 小計 繰延税金 3,688 317 小計 183 956 計 27,678 22,621 平成21年度および平成22年度における法人税等の総額は以下の項目に配分されております。 平成21年度 平成22年度 法人税等 27,678百万円 22,621百万円 純資産の部： 外貨換算修正 △2 未実現有価証券評価益 未実現デリバティブ評価損 年金債務調整勘定 △20 361 65 △547 △8 4,761 △107 32,251 22,551 当社および国内の連結子会社は、所得に対し法人税、住民税および事業税の３つの税金が課されております。そ れぞれの税率は、法人税が30％、住民税がおよそ６％、損金に算入することのできる事業税がおよそ８％であり、 それらの合計である標準法定税率はおよそ41％です。 平成21年度および平成22年度における標準法定税率と実効税率との差異は以下のとおりです。 平成21年度 標準法定税率 41％ 損金不算入の費用および益金不算入の収益 2 平成22年度 41％ 4 評価性引当金の増加 16 25 評価性引当金の減少 △5 △3 研究開発費に係る税額控除 △8 △2 未認識税務ベネフィット △1 0 海外子会社の留保利益に係る税額 3 0 過年度に係る税額調整等 △2 0 海外連結子会社の法定税率との差異 △3 △13 5 △2 48 50 その他 実効税率 損金不算入の費用には、役員賞与および交際費等が含まれております。 ― 74 ― 平成22年３月31日および平成23年３月31日現在、税効果会計による繰延税金の主要な期間帰属差異項目および繰 延税金評価性引当金は以下のとおりです。 平成21年度 平成22年度 資産の部： 未払費用 24,380百万円 22,176百万円 有形固定資産 5,657 4,560 退職給付債務 55,051 56,130 繰越欠損金 26,110 35,718 その他 23,456 21,856 繰延税金資産総額 134,654 140,440 △28,982 △36,249 105,672 104,191 △3,578 △2,482 △12,086 △12,011 △1,957 △1,993 △23,470 △19,889 △2,992 △6,422 繰延税金負債計 △44,083 △42,797 繰延税金資産純額 61,589 61,394 差引－評価性引当金 繰延税金資産計 負債の部： 販売型リース 外国子会社および関連会社の未分配利益 未実現有価証券評価益 無形固定資産の取得価額の相違額 その他 平成22年３月31日および平成23年３月31日現在の繰延税金資産純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれて おります。 平成21年度 平成22年度 流動資産－その他の流動資産 41,684百万円 47,973百万円 固定資産－その他の投資その他の資産 40,233 35,653 △1,098 △3,182 △19,230 △19,050 61,589 61,394 流動負債－未払費用等 固定負債－長期繰延税金等 繰延税金資産純額 繰延税金に対する評価性引当金の純変動は、平成21年度において4,810百万円増加し、平成22年度においては 7,267百万円増加しました。評価性引当金は、主に税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に関する ものであり、そのうち実現可能性の低いものに対する引当てです。 当社は、繰延税金資産の実現可能性の評価については、繰延税金資産の一部または全部の実現する可能性が高い かどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時的差異が控除可能な期間および繰越欠損金が 利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社は、実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債 の戻入れの予定、予想される将来の課税所得および税務戦略を考慮しております。過去の課税所得の水準および繰 延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社は平成23年３月31日現在の評価性引当 金控除後における控除可能な差異の繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。繰延期間における将 来の見積課税所得が減少した場合には、実現することのできる繰延税金資産の総額は減少することになります。 税務上、将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金は、平成23年３月31日現在157,772百万円です。このうち３年以 内、４年から７年以内および７年超に繰越期限が到来するものはそれぞれ5,836百万円、38,195百万円および90,261 百万円であり、それ以外の金額は無期限に繰越が可能です。 当社は、海外子会社における平成23年３月31日現在の未分配利益348,551百万円について、恒久的に再投資する予 定であるため、繰延税金負債を認識しておりません。これらの未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行 っておりません。 ― 75 ― 平成21年度および平成22年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は以下のとおりで す。 平成21年度 期首残高 平成22年度 11,816百万円 当期の税務ポジションに関連する増加 12,050百万円 473 12 過年度の税務ポジションに関連する増加 1,573 148 過年度の税務ポジションに関連する減少 △519 △313 解決 △628 △243 為替影響 △665 △1,201 期末残高 12,050 10,453 平成22年３月31日および平成23年３月31日現在の未認識税務ベネフィットのうち、それぞれ10,624百万円および 9,114百万円については、認識された場合、実効税率を減少させます。 当社は、未認識ベネフィットの見積りおよびその前提について妥当であると考えておりますが、税務調査や関連 訴訟の最終結果に関する不確実性は、将来の実効税率に影響を与える可能性があります。平成23年３月31日現在に おいて、当社が認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想し ておりません。 未認識税務ベネフィットに関連する利息および課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めておりま す。平成22年３月31日および平成23年３月31日現在における、連結貸借対照表上の未払利息および課徴金、ならび に連結損益計算書上の法人税等に含まれる利息および課徴金の金額には重要性がありません。 当社は日本および様々な海外地域の税務当局に法人税の申告をしております。日本国内においては、平成20年度 以前の事業年度における税務当局による通常の税務調査が終了しております。現時点では、近い将来に移転価格税 制に関する税務調査を当社が受けるという明確な兆候はありませんが、平成16年度以降の事業年度について税務当 局は移転価格税制に関する税務調査を実施する権限があります。また、米国や英国を含むその他の海外地域におい ては、いくつかの例外を除き、平成17年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。 ９ 短期借入金 平成22年３月31日および平成23年３月31日現在における短期借入金の内訳は以下のとおりです。 加重平均利率 平成21年度 期末残高 平成22年度 平成21年度 平成22年度 銀行等からの借入金 0.7％ 0.8％ 23,441百万円 24,960百万円 コマーシャルペーパー 0.2 0.3 52,260 14,967 75,701 39,927 これらの銀行等からの借入金およびコマーシャルペーパーのうち、外貨建てによるものは平成22年３月31日およ び平成23年３月31日現在、それぞれ42,163百万円および38,947百万円です。 当社および一部の連結子会社は金融機関と借入枠ならびに当座貸越についての契約を締結しております。また当 社および一部の連結子会社はコマーシャルペーパーならびにミディアムタームノートの発行プログラムを保有して おります。これらのクレジットラインの合計は平成22年３月31日および平成23年３月31日現在、それぞれ694,012百 万円および685,068百万円であり、未使用残高は平成22年３月31日および平成23年３月31日現在、それぞれ606,150 百万円および637,417百万円です。未使用融資残高のうち、それぞれ225,652百万円および259,978百万円は市場金利 のコマーシャルペーパーに係るものであり、それぞれ93,040百万円および83,150百万円は市場金利のミディアムタ ームノートに係るものです。 ― 76 ― 10 長期債務 平成22年３月31日および平成23年３月31日現在の長期債務の内訳は以下のとおりです。 平成21年度 平成22年度 社債 無担保普通社債 年利1.10％ 償還期限平成24年３月 20,000百万円 20,000百万円 年利1.39％ 償還期限平成26年３月 50,000 50,000 年利2.08％ 償還期限平成31年３月 15,000 15,000 年利0.57％ 償還期限平成27年６月 ─ 40,000 年利0.88％ 償還期限平成29年６月 ─ 20,000 (連結子会社による発行) 年利1.30％ 償還期限平成22年12月 9,999 ─ 年利6.75％ 償還期限平成37年12月 23,863 2,677 年利7.30％ 償還期限平成39年11月 8,593 1,941 年利1.47％ 償還期限平成26年４月 35,000 35,000 年利0.61％ 償還期限平成26年１月 20,000 20,000 年利0.61％ 償還期限平成27年５月 ─ 20,000 55,092 2,221 237,547 226,839 360,940 331,941 7,252 633 ─ 28,754 2,965 2,351 608,704 590,518 40 ─ △94,026 △111,096 514,718 479,422 転換社債型新株予約権付社債 ゼロクーポン 償還期限平成23年12月 社債合計 無担保借入金 銀行および保険会社借入金 加重平均年利1.11％ 返済期限平成29年迄 担保付借入金 銀行、保険会社およびその他金融機関借入金 加重平均年利0.01％ 返済期限平成25年迄 リース取引により生じた長期債務(注記４参照) キャピタルリース債務(注記２(9)参照) 小計 ヘッジ対象となっている負債を貸借対照表に公正価値で 認識するための調整(注記15参照) 差引－１年以内返済長期債務 合計 担保付債務に対して担保に供している土地、建物およびリース債権の合計は、平成22年３月31日および平成23年 ３月31日現在、それぞれ13,703百万円および720百万円です。 すべての普通社債は、各々の引受契約に規定されているいくつかの条件により当社の任意で償還できます。 普通社債には、引受契約に規定されている追加担保借入制限等いくつかの条件がありますが、当社は平成23年３ 月31日現在、それらの条件を遵守しております。 ― 77 ― 当社は平成18年12月に55,275百万円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。この社債は 一定の条件のもとで当社普通株式に転換することができます。平成23年３月31日現在転換価格は1株当たり2,800円 で、すべてが転換された場合793千株の当社普通株式が新たに発行されることになります。なお、当転換価格は当社 普通株式の分割または併合、時価を下回る払込価格で当社普通株式を発行した場合等には調整されます。この社債 については、平成22年12月に社債権者からの繰上償還請求の事前通知を受領し、その一部の繰上償還を実施いたし ました。 我が国の商慣行により、ほぼすべての銀行借入はそれぞれの銀行との一般契約に従っております。これは、合理 的で相当な理由がある場合、銀行は借入金に対して追加的な担保を求めることができ、提出された担保を定期預金 と同様に現在および将来の債務に対する担保として扱えるというものですが、当社は現在まで重要な借入金に関し てそのような要請を受けたことはありません。 平成23年３月31日現在における長期債務の返済予定は以下のとおりです。 平成22年度 年度 平成23年度 金額 111,096百万円 平成24年度 67,979 平成25年度 177,970 平成26年度 100,306 平成27年度 80,142 平成28年度以降 53,025 590,518 11 退職年金制度および退職一時金制度 当社および一部の連結子会社の従業員は、様々な拠出型および非拠出型の年金制度に加入しており、退職時に一 時金または年金の支給を受ける資格を有しております。また、当社は市場性のある株式の一部を退職給付信託とし て設定しております。 上記の年金制度への拠出額は、賃金および給与の一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて 積み立てられております。 ― 78 ― 平成21年度および平成22年度の確定給付制度の給付債務および年金資産の変動は以下のとおりです。 国内制度 海外制度 平成21年度 平成22年度 平成21年度 平成22年度 279,477百万円 274,880百万円 143,344百万円 171,230百万円 給付債務の変動 予測給付債務期首残高 勤務費用 11,255 10,819 2,461 1,821 利息費用 5,249 5,705 9,491 9,014 ─ ─ 590 516 △5,760 1,549 29,423 5,571 過去勤務債務 ─ ─ △1,376 702 清算 ─ ─ △1,821 △984 △15,341 △17,263 △6,732 △6,292 ─ ─ △5,700 △14,486 ─ ─ 1,550 ─ 274,880 275,690 171,230 167,092 146,990 162,307 122,559 143,259 14,761 △1,922 26,895 8,671 事業主拠出 8,866 8,877 5,697 5,565 従業員拠出 ─ ─ 590 516 △350 △240 ─ ─ 従業員拠出 数理計算上の損失 支払給付 為替の影響 買収に伴う給付債務の増加 予測給付債務期末残高 年金資産の変動 年金資産公正価値期首残高 年金資産の実際収益 事業主への返還額 清算 支払給付 ― ─ △617 △84 △7,960 △9,191 △6,732 △6,292 ─ ─ △5,133 △9,593 162,307 159,831 143,259 142,042 △112,573 △115,859 △27,971 △25,050 為替の影響 年金資産公正価値期末残高 積立状況 平成22年３月31日現在および平成23年３月31日現在の連結貸借対照表における正味認識額は以下のとおりです。 国内制度 平成21年度 その他の投資その他の資産 未払費用等 退職給付債務 正味認識額 海外制度 平成22年度 4,006百万円 3,693百万円 平成21年度 平成22年度 1,756百万円 3,465百万円 △6,617 △6,812 △222 △280 △109,962 △112,740 △29,505 △28,235 △112,573 △115,859 △27,971 △25,050 平成22年３月31日現在および平成23年３月31日現在のその他の包括利益(損失)累計額における正味認識額は以下 のとおりです。 国内制度 純損失 海外制度 平成21年度 平成22年度 平成21年度 平成22年度 93,161百万円 91,275百万円 21,185百万円 20,902百万円 過去勤務債務 △37,443 △33,634 △1,698 △1,220 正味認識額 55,718 57,641 19,487 19,682 ― 79 ― 累積給付債務は以下のとおりです。 国内制度 累積給付債務 海外制度 平成21年度 平成22年度 平成21年度 平成22年度 274,259百万円 270,800百万円 166,918百万円 162,869百万円 平成22年３月31日現在および平成23年３月31日現在の退職給付債務の算定に使用した数理計算上の前提条件(加重 平均)は以下のとおりです。 国内制度 平成21年度 海外制度 平成22年度 平成21年度 平成22年度 割引率 2.1％ 2.0％ 6.2％ 5.6％ 給与水準の予想上昇率 6.5％ 3.3％ 3.5％ 2.0％ 平成21年度および平成22年度の退職給付費用の算定に使用した数理計算上の前提条件(加重平均)は以下のとおり です。 国内制度 平成21年度 海外制度 平成22年度 平成21年度 平成22年度 割引率 1.9％ 2.1％ 6.9％ 6.2％ 給与水準の予想上昇率 6.5％ 6.5％ 3.9％ 3.5％ 年金資産の長期収益率 0.4％ 0.3％ 6.5％ 5.7％ 平成21年度および平成22年度の純給付費用は以下の項目から構成されております。 国内制度 勤務費用 海外制度 平成21年度 平成22年度 平成21年度 平成22年度 11,255百万円 10,819百万円 2,461百万円 1,821百万円 利息費用 5,249 5,705 9,491 9,014 年金資産期待収益 △525 △531 △7,972 △8,236 償却額－純額 3,447 1,860 450 935 ─ ─ △230 △182 19,426 17,853 4,200 3,352 清算に係る一時収益 純給付費用 退職給付および年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る制度の予測給付債務および年金資産の公正 価値、累積給付債務が年金資産を上回る制度の累積給付債務および年金資産の公正価値は以下のとおりです。 国内制度 海外制度 平成21年度 平成22年度 平成21年度 平成22年度 予測給付債務 274,880百万円 275,690百万円 168,533百万円 161,384百万円 年金資産の公正価値 162,307 159,831 140,167 136,683 累積給付債務 274,259 270,800 161,789 157,661 年金資産の公正価値 162,307 159,831 137,619 136,378 予測給付債務が年金資産を 上回る制度： 累積給付債務が年金資産を 上回る制度： ― 80 ― 公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記事項18に記載しております。 平成21年度および平成22年度のクラス別の年金資産の公正価値は以下のとおりです。 平成21年度 国内制度 公正価値測定に使用したレベル レベル１ レベル２ レベル３ 合計 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 海外制度 公正価値測定に使用したレベル レベル１ レベル２ レベル３ 合計 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 年金資産 持分証券: 国内株式 外国株式 合同運用信託(1) 負債証券: 国内債券 外国債券 合同運用信託(2) その他資産: 生保一般勘定 その他 年金資産合計 28,538 ─ ─ 5,588 ─ ─ ─ 35 34,161 ─ ─ 44,271 ─ ─ ─ ─ ─ 28,538 ─ 44,271 165 15,230 7,099 30,028 ─ ─ ─ 30,028 1,007 27,837 32,927 40,664 13,183 128,146 ─ ─ ─ 40,664 13,218 162,307 1,088 85,353 5,588 ─ ─ ─ ─ ─ ─ 15,808 2,497 ─ ─ ─ ─ 12,311 6,554 19,812 675 48,606 249 9,300 ─ 165 15,230 25,404 1,007 27,837 51,792 19,812 2,012 143,259 (1)持分証券の合同運用信託は、国内制度では約60%を国内株式に約40%を外国株式に、海外制度では主に外国株 式に投資をしております。 (2)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約60%を国内債券に約40%を外国債券に、海外制度では主に外国債 券に投資をしております。 平成22年度 国内制度 海外制度 公正価値測定に使用したレベル 公正価値測定に使用したレベル レベル１ レベル２ レベル３ 合計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 年金資産 持分証券: 国内株式 外国株式 合同運用信託(1) 負債証券: 国内債券 外国債券 合同運用信託(2) その他資産: 生保一般勘定 その他 年金資産合計 25,893 ─ ─ 5,200 509 ─ ─ 39 31,641 ─ ─ ─ ─ ─ 25,893 ─ 35,215 158 16,992 7,131 30,971 ─ ─ ─ 5,200 509 30,971 1,084 32,047 23,922 41,633 20,371 128,190 ─ ─ ─ 41,633 20,410 159,831 ─ 35,215 ─ ─ 2,222 83,556 ─ ─ ─ ─ 13,790 2,445 ─ ─ ─ ─ 14,454 6,346 18,523 753 47,520 ─ 2,175 10,966 158 16,992 23,366 1,084 32,047 44,722 18,523 5,150 142,042 (1)持分証券の合同運用信託は、国内制度では約50%を国内株式に約50%を外国株式に、海外制度では主に外国株 式に投資をしております。 (2)負債証券の合同運用信託は、国内制度では約80%を国内債券に約20%を外国債券に、海外制度では主に外国債 券に投資をしております。 ― 81 ― 平成22年３月31日現在および平成23年３月31日現在、当社が年金資産として保有している持分有価証券および負 債証券に含まれる当社株式と社債ならびに一部の国内上場子会社の株式と社債に重要性はありません。 当社の投資の目標は、特定のリスク管理方針のもとに収益を最大化することにあります。当社のリスク管理方針 では、投資信託、負債有価証券および持分有価証券に投資することを認めておりますが、デリバティブ金融商品に ついて投機的に取引することは認めておりません。当社は国内外の確定利回り証券や国内外の持分証券に投資する 投資信託へ投資することにより、資産の多様性を確保しております。これらの投資信託は支払いが必要となった退 職給付債務の支払いに充てるために、随時売却することが可能です。 当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約40％を持分証券で運用し、 約20％を負債証券で運用し、生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定（以下「生保一般勘定」という。）などのそ の他の資産で約40％運用しております。当社の海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、長期的な投 資の目的および政策は以下のように一貫しております。約30％を持分証券で運用し、約55％を負債証券で運用し、 生保一般勘定などのその他の資産で約15％運用しております。 観察不能なインプットを使用して継続的に公正価値で測定される資産（レベル３）は海外制度における合同運用 信託などで構成されており、平成22年３月31日現在の残高は9,300百万円、平成23年３月31日現在の残高は10,966 百万円です。平成21年度および平成22年度における当該年金資産にかかる変動額は以下のとおりです。 レベル３（百万円） 海外制度 持分証券: 合同運用信託 平成21年３月31日残高 負債証券: 合同運用信託 その他資産: その他 合計 1,535 3,936 1,911 7,382 667 1,597 － 2,264 － － － － 購入、売却および清算 為替の影響 374 △79 1,225 △204 △1,558 △104 41 △387 平成22年３月31日残高 2,497 6,554 249 9,300 年金資産の実際収益： 期末時点で保有する年金資産 に関する利益（△損失） 期中に売却された年金資産に 関する利益（△損失） レベル３（百万円） 海外制度 負債証券: その他資産: 合同運用信託 その他 持分証券: 合同運用信託 合計 平成22年３月31日残高 年金資産の実際収益： 期末時点で保有する年金資産 に関する利益（△損失） 期中に売却された年金資産に 関する利益（△損失） 購入、売却および清算 為替の影響 2,497 6,554 249 9,300 220 602 － 822 － 25 － 25 － △272 △123 △712 2,013 △87 1,890 △1,071 平成23年３月31日残高 2,445 6,346 2,175 10,966 平成23年度の年金制度の予想拠出額は12,030百万円です。次の会計期間中にその他の包括利益(損失)累計額から 純期間給付費用に償却する純損失および過去勤務債務は、それぞれ6,516百万円および△4,315百万円です。 ― 82 ― 平成23年３月31日以降における予測将来給付額は以下のとおりです。 平成22年度 年度 国内制度 海外制度 金額 金額 平成23年度 15,003百万円 7,156百万円 平成24年度 15,704 7,258 平成25年度 13,786 7,759 平成26年度 16,072 8,040 平成27年度 15,435 8,414 平成28年度～平成32年度計 87,010 48,931 当社および一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を採用しております。平成21年度および平成22年度におけ る確定拠出年金制度にかかる年金費用はそれぞれ5,768百万円および6,620百万円です。 12 13 株主資本 我が国における会社法の規定により、当社および国内連結子会社においては剰余金の配当により減少する剰余金 の額の10％を資本準備金または利益準備金として積み立てることが要求されています。積み立てが要求されるのは 資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25％に達するまでとなります。海外の子会社も各国の法により、剰余 金を利益準備金として積み立てることが要求されております。利益剰余金に含まれている利益準備金は、配当金と しての支払いに制限があります。資本金と資本準備金間の振替ならびに資本金および法定準備金の利益剰余金への 振替の場合は原則として株主総会の決議が必要となっております。 配当金の支払いは、各事業年度終了後の株主による承認または各中間期終了後の取締役会の承認により行われま す。配当金の支払いは各事業年度末あるいは各中間期末の株主名簿に基づきなされます。平成23年６月24日に開催 された株主総会において、平成23年３月31日現在の株主に対し 11,970百万円の配当金(１株当たり16円50銭)の支払 いを実施する旨の決議を採択いたしました。当該配当金の決議は平成23年３月31日現在の連結財務諸表には反映さ れておりません。 平成23年３月31日現在、当社の配当可能な利益剰余金の残高は416,483百万円です。 その他の包括利益(損失) 株主資本にかかるその他の包括利益(損失)に含まれる税効果調整額は以下のとおりです。 平成21年度 平成22年度 税効果 調整前 (百万円) 税効果 (百万円) 税効果 調整後 (百万円) 税効果 調整前 (百万円) 税効果 (百万円) 税効果 調整後 (百万円) △13,638 2 △13,636 △38,575 20 △38,555 当期発生未実現評価損益 1,132 △462 670 △1,658 676 △982 控除：当期実現損益の当期 純利益への組替修正額 △247 101 △146 1,817 △741 1,076 885 △361 524 159 △65 94 △1,490 612 △878 △233 95 △138 159 △65 94 214 △87 127 △1,331 547 △784 △19 8 △11 当期発生未実現評価損益 7,830 △3,176 4,654 △3,081 1,195 △1,886 控除：当期実現損益の当期 純利益への組替修正額 3,897 △1,585 2,312 2,795 △1,088 1,707 11,727 △4,761 6,966 △286 107 △179 △2,357 △4,573 △6,930 △38,721 70 △38,651 換算修正累計額 未実現有価証券評価損益 合計 未実現評価損益 未実現デリバティブ評価損益 当期発生未実現評価損益 控除：当期実現損益の当期 純利益への組替修正額 合計 未実現評価損益 年金債務調整勘定 合計 未実現評価損益 その他の包括利益(損失) ― 83 ― 平成21年度における年金債務調整勘定の当期発生未実現損益は、純損失7,830百万円(利益)です。平成21年度にお ける実現損益の当期純利益への組替修正額のうち、純損失および過去勤務債務はそれぞれ8,166百万円(損失)および 4,269百万円(利益)です。税効果の影響はそれぞれ3,176百万円(損失)、3,316百万円(利益)および1,731百万円(損 失)です。 平成22年度における年金債務調整勘定の当期発生未実現損益は、純損失3,081百万円(損失)です。平成22年度にお ける実現損益の当期純利益への組替修正額のうち、純損失および過去勤務債務はそれぞれ6,380百万円(損失)および 3,585百万円(利益)です。税効果の影響はそれぞれ1,195百万円(利益)、2,542百万円(利益)および1,454百万円(損 失)です。 平成21年度および平成22年度における株主資本にかかるその他の包括利益(損失)累計額の変動額は以下のとおり です。 平成21年度 平成22年度 期首残高 △72,295百万円 △85,931百万円 当期変動額 △13,636 △38,555 期末残高 △85,931 △124,486 1,848 2,372 524 94 2,372 2,466 期首残高 △373 △1,157 当期変動額 △784 △11 △1,157 △1,168 △54,301 △47,335 6,966 △179 △47,335 △47,514 △125,121 △132,051 △6,930 △38,651 △132,051 △170,702 換算修正累計額 未実現有価証券評価損益 期首残高 当期変動額 期末残高 未実現デリバティブ評価損益 期末残高 年金債務調整勘定 期首残高 当期変動額 期末残高 その他の包括利益(損失)累計額 期首残高 当期変動額 期末残高 ― 84 ― 14 １株当たり情報 平成22年３月31日および平成23年３月31日現在の１株当たり株主資本は、各々1,341.45円および1,281.70 円です。連結損益計算書に表示した１株当たり現金配当金は、当該年度において支払われた配当金に基づいて計算 しております。 基本的および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算上の分子および分母の調整は、以下のと おりです。 平成21年度 加重平均発行済普通株式数 725,613千株 平成22年度 725,555千株 希薄化効果のある証券の影響 転換社債型新株予約権付社債 ゼロクーポン 償還期限平成23年12月 希薄化後発行済普通株式数 19,741 13,739 745,354 739,294 平成21年度 当社株主に帰属する当期純利益 27,873百万円 平成22年度 19,650百万円 希薄化効果のある証券の影響 転換社債型新株予約権付社債 △25 △38 27,848 19,612 平成21年度 平成22年度 基本的 38.41円 27.08円 希薄化後 37.36 26.53 ゼロクーポン 償還期限平成23年12月 希薄化後当社株主に帰属する当期純利益 １株当たり当社株主に帰属する当期純利益 15 金融派生商品 リスク管理方針 当社は資産および負債の管理、および保全に関連して金融派生商品を利用しております。 当社の金融派生商品の利用は、グループ内規定に基づき、資産および負債を保全する目的で行っており、売買 目的・投機目的またはレバレッジ効果のある金融派生商品は保有しておりません。 すべての金融派生商品は、取引相手方の不履行による信用リスクにさらされております。しかしながら格付の 高い金融機関と取引をしているため、そのような不履行の可能性は低いと考えております。さらに、取引先を分 散することにより、信用リスクの集中を最小化しております。 外国為替レートリスク管理 当社は国際的に事業を行っており、外貨建の資産および負債を保有しております。それらに対する外国為替レ ートの変動リスクを軽減することを目的として外国為替予約等ならびに通貨オプションを締結しております。 金利リスク管理 当社は借入債務に対して金利および元本の公正価値またはキャッシュ・フローの変動リスクを軽減する目的で 金利スワップ契約を締結しております。 公正価値ヘッジ 公正価値ヘッジとして指定される金融派生商品および関連するヘッジ対象の公正価値の変動額は連結損益計算 書上に営業外損益として計上されております。ヘッジ対象の借入債務の期間と金利スワップ契約の期間が一致し ているなどのため、平成21年度および平成22年度においてヘッジの効果が有効でないものまたはヘッジの有効性 の評価から除外されたものから生じた純損益はありません。 ヘッジ対象及びヘッジ手段の期限到来により、平成23年３月31日現在、公正価値ヘッジとして指定される金融 派生商品はありません。 キャッシュ・フローヘッジ キャッシュ・フローヘッジとして指定される金融派生商品の公正価値の変動額は連結貸借対照表上にその他の 包括利益(損失)累計額として計上されており、ヘッジ対象となる借入債務などの金利支払いがされる時点で連結 損益計算書上の損益に組み替えられます。ヘッジ対象の借入債務の期間と金利スワップ契約の期間が一致してい るなどのため、平成21年度および平成22年度においてヘッジの効果が有効でないものまたはヘッジの有効性の評 価から除外されたものから生じた純損益はありません。なお平成23年３月31日現在のその他の包括利益(損失)累 ― 85 ― 計額のうち、今後12ヶ月以内に損益に認識されると見込まれる金額は約33百万円(損)です。 ヘッジ会計の適用が指定されない金融派生商品 ヘッジ会計の適用が指定されない金融派生商品は、主として外貨建資産・負債に対する外国為替レートの変動 リスク軽減を目的として利用しております。それらの公正価値の変動額は連結損益計算書上に営業外損益として 計上されております。 平成22年３月31日および平成23年３月31日現在における金融派生商品の契約残高は以下のとおりです。 平成22年３月31日 金利スワップ 為替予約等 通貨オプション 平成23年３月31日 284,444百万円 211,249 3,555 297,501 138,283 29,143 平成22年３月31日および平成23年３月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりです。 ヘッジ指定の金融派生商品 短期 長期 公正価値 （百万円） 平成21年度 平成22年度 科目 科目 公正価値 （百万円） 平成21年度 平成22年度 資産： 金利スワップ その他の流動資 為替予約等 産 通貨オプション 計 40 ― ― 40 4 ― ― 4 負債： 金利スワップ 為替予約等 通貨オプション 計 10 ― ― 10 73 ― ― 73 未払費用等 その他の投資 その他の資産 長期繰延税金等 12 ― ― 12 ― ― ― ― 2,564 ― ― 2,564 2,766 ― ― 2,766 ヘッジ指定外の金融派生商品 短期 科目 資産： 金利スワップ その他の流動資 為替予約等 産 通貨オプション 計 負債： 金利スワップ 為替予約等 通貨オプション 計 未払費用等 長期 公正価値 （百万円） 平成21年度 平成22年度 ― 356 128 484 ― 1,497 20 1,517 46 4,076 426 4,548 72 3,087 64 3,223 科目 その他の投資 その他の資産 長期繰延税金等 公正価値 （百万円） 平成21年度 平成22年度 金融派生商品 資産 計 金融派生商品 負債 計 536 7,586 ― 86 ― 1,521 6,563 公正価値 （百万円） 平成21年度 平成22年度 ― ― ― ― ― ― ― ― 117 347 ― 464 24 477 ― 501 平成21年度における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。 ヘッジ指定の金融派生商品 平成21年度 キャッシュフロー・ その他の包括利益（損失） に計上された損益（ヘッジ ヘッジ 有効部分） 計上金額 （百万円） 科目 △878 支払利息 金利スワップ 公正価値ヘッジ 金利スワップ その他の包括利益（損失） 累計額から損益への振替額 （ヘッジ有効部分） 受取利息およ び配当金 173 支払利息 平成21年度 デリバティブに関連する利 益（損失） 計上金額 科目 （百万円） 為替予約等 通貨オプション 計 △94 平成21年度 デリバティブに関連する利 ヘッジ対象に関連する利益 益（損失） （損失） 計上金額 計上金額 科目 （百万円） 科目 （百万円） ヘッジ指定外の金融派生商品 金利スワップ 計上金額 （百万円） その他－純額 為替差損益－ 純額 為替差損益－ 純額 △74 △472 1,145 599 ― 87 ― △273 損益認識額（ヘッジの非有 効部分および有効性評価よ り除外） 計上金額 （百万円） 科目 ― ― 平成22年度における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。 ヘッジ指定の金融派生商品 平成22年度 キャッシュフロー・ その他の包括利益（損失） に計上された損益（ヘッジ ヘッジ 有効部分） 計上金額 （百万円） 科目 △138 支払利息 金利スワップ 公正価値ヘッジ 金利スワップ その他の包括利益（損失） 累計額から損益への振替額 （ヘッジ有効部分） 受取利息およ び配当金 68 支払利息 平成22年度 デリバティブに関連する利 益（損失） 計上金額 科目 （百万円） 為替予約等 通貨オプション 計 △127 平成22年度 デリバティブに関連する利 ヘッジ対象に関連する利益 益（損失） （損失） 計上金額 計上金額 科目 （百万円） 科目 （百万円） ヘッジ指定外の金融派生商品 金利スワップ 計上金額 （百万円） その他－純額 為替差損益－ 純額 為替差損益－ 純額 67 2,000 254 2,321 ― 88 ― △90 損益認識額（ヘッジの非有 効部分および有効性評価よ り除外） 計上金額 （百万円） 科目 ― ― 16 契約債務および偶発債務 有形固定資産およびその他の資産の購入に係る既契約額は、平成23年３月31日現在 32,791百万円です。 また、従業員の住宅ローン等に対する債務保証は、平成23年３月31日現在 72百万円です。 オペレーティング・リース契約に基づいて賃借している事務所、倉庫および機械装置等に対する賃借料は、平成 21年度および平成22年度においてそれぞれ52,350百万円および46,718百万円です。 平成23年３月31日以降における解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払 額は以下のとおりです。 平成22年度 年度 金額 平成23年度 21,363百万円 平成24年度 18,163 平成25年度 14,504 平成26年度 9,725 平成27年度 5,537 平成28年度以降 7,515 76,807 平成23年３月31日現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生じる最終的債務が仮に発生し た場合においても、財政状態および経営成績に重要な影響を与えるものではありません。 17 金融商品の時価情報の開示 (1) 現金および現金同等物、定期預金、売上債権、仕入債務、短期借入金、一年以内返済長期債務、未払費用 これらの勘定は短期間で決済されるので、その連結貸借対照表計上額は時価に近似しているため、下記の表上 には含めておりません。 (2) 投資有価証券 投資有価証券の時価は、主に市場価格に基づいて算定しております。市場性のない株式等については、実務上 困難なため公正価額を見積もっておりません。市場性のない株式等は、公表市場価格が存在せず、また個別に異 なる性質を有するため、多大なコスト負担なしに公正価額は見積もれません。平成22年３月31日および平成23年 ３月31日現在の市場性のない株式等の帳簿価額は、各々2,425百万円および1,971百万円です。 (3) 営業貸付金 営業貸付金の時価は、類似の満期日の貸付金に対して適用される期末貸付金利を用いて算出した将来のキャッ シュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。 (4) 長期債務 長期債務の時価は、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期 末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。 (5) 金利スワップ、為替予約等、通貨オプション 金利スワップ、為替予約等、通貨オプションの時価は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に 基づく適切な評価方法により、算定しております。 ― 89 ― 平成22年３月31日および平成23年３月31日現在における金融商品の連結貸借対照表計上額および時価は以下のと おりです。 平成21年度 平成22年度 計上金額 見積時価 計上金額 見積時価 投資有価証券 49,049百万円 49,049百万円 48,909百万円 48,909百万円 営業貸付金 67,505 68,739 72,634 73,769 △514,718 △501,311 △479,422 △475,116 △2,685 △2,685 △2,931 △2,931 △4,067 △4,067 △2,067 △2,067 △298 △298 △44 △44 長期債務 金利スワップ： 純額(△は貸方) 為替予約等： 純額(△は貸方) 通貨オプション： 純額(△は貸方) ※見積時価の前提について 時価の見積りについては特定のある一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づいて 算定しております。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実な点および当社の判断を含んでおりま す。その為、想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 18 公正価値の開示 公正価値は測定日現在において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取る価格、または負 債を移転するために支払う価格と定義しております。また、公正価値を測定する際に使用する公正価値ヒエラルキ ーは、インプットの信頼性により以下の３つのレベルで区分しております。 レベル１・・・ 活発な市場における同一の資産・負債の市場価格 レベル２・・・ 活発な市場における類似の資産・負債の観察可能な価格、活発ではない市場における同一 または類似の資産・負債の価格、直接観察可能な価格以外の市場インプットまたは直接観 察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるまたは裏付けられる市場イン プット レベル３・・・ 資産・負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット ― 90 ― 平成22年３月31日および平成23年３月31日現在の公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。 平成21年度 公正価値測定に使用したレベル レベル１ レベル２ レベル３ （百万円） （百万円） （百万円） 資産 売却可能有価証券 国内株式 外国株式 外国社債 金融派生商品 金利スワップ 為替予約等 通貨オプション その他の投資 資産合計 負債 合計 （百万円） 36,946 7,813 1,865 ─ ─ ─ ─ ─ ─ 36,946 7,813 1,865 ─ ─ ─ ─ 52 356 128 ─ ─ ─ ─ 46,624 536 5,816 5,816 52 356 128 5,816 52,976 ─ ─ ─ ─ 2,737 4,423 426 7,586 ─ ─ ─ ─ 2,737 4,423 426 7,586 金融派生商品 金利スワップ 為替予約等 通貨オプション 負債合計 平成22年度 公正価値測定に使用したレベル レベル１ （百万円） 資産 売却可能有価証券 国内株式 外国株式 外国社債 金融派生商品 金利スワップ 為替予約等 通貨オプション 資産合計 負債 金融派生商品 金利スワップ 為替予約等 通貨オプション 負債合計 レベル２ （百万円） レベル３ （百万円） 合計 （百万円） 38,243 6,850 1,845 ─ ─ ─ ─ ─ ─ 38,243 6,850 1,845 ─ ─ ─ 46,938 4 1,497 20 1,521 ─ ─ ─ ─ 4 1,497 20 48,459 ─ ─ ─ ─ 2,935 3,564 64 6,563 ─ ─ ─ ─ 2,935 3,564 64 6,563 売却可能有価証券 売却可能有価証券には、主に市場性のある株式および社債が含まれております。市場性のある株式および社債 は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類し ております。 金融派生商品 金融派生商品には、為替予約、通貨オプション、金利スワップなどが含まれており、LIBORなど観察可能な市 場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類しております。 ― 91 ― その他の投資 その他の投資には、従来、リース債権の証券化に係る留保持分が含まれておりました。過年度において当社は 将来キャッシュ・フローを見積もったうえで、内包されるリスクに見合うと当社が考える割引率で割り引く方法 により留保持分の公正価値を評価していたためレベル３に分類しておりました。 観察不能なインプットを使用して継続的に公正価値で測定される資産および負債（レベル３）について、平成 21年度における変動額は以下のとおりです。 平成22年４月１日より開始する連結会計期間の期首において、新会計基準の適用により変動持分事業体を連結 し、当該留保劣後持分を相殺消去しております。詳細は注記事項４をご参照ください。 レベル３ （百万円） その他の投資 平成21年３月31日残高 4,293 損益合計（実現／未実現） 損益 ─ その他の包括利益（損失） ─ 追加、回収および買戻 1,523 平成22年３月31日残高 5,816 非継続的に公正価値を測定している非金融資産および非金融負債 当社は平成23年３月31日現在において、長期性資産の簿価1,556百万円を公正価値の714百万円まで減損し、こ の結果平成22年度において生じた長期性資産にかかる減損は842百万円であり、連結損益計算書の売上原価なら びに販売費および一般管理費に含めております。これらの測定は資産の状態や将来キャッシュ・フローの見積り など、公正価値の測定として考えられる重要で観察不能なインプットによるもので、レベル３に分類しておりま す。 当社は平成22年３月31日現在において、長期性資産の簿価3,029百万円を公正価値の676百万円まで減損し、こ の結果平成21年度において生じた長期性資産にかかる減損は2,353百万円であり、連結損益計算書の販売費お よび一般管理費に含めております。これらの測定は資産の状態や将来キャッシュ・フローの見積りなど、公正価 値の測定として考えられる重要で観察不能なインプットによるもので、レベル３に分類しております。 ― 92 ― 19 信用の質および貸倒引当金 (1) 金融債権残高及び貸倒引当金 当社は、主に金融子会社が金融債権を保持しており、それらを事務機器販売等から生じるリース債権、割賦売掛 金等と、金融事業から生じる営業貸付金の３つに区分しております。顧客に対する金融債権は、小口大量取引によ るものから構成されております。当社は、回収期日を経過した金融債権をリスクが高いものと考え、管理しており ます。貸倒による損失に備えるために、当該債権を類似した性質ごとに区分し、区分ごとに債権の履行状況を評価 し、引当金を見積もっております。一括で評価される金融債権については金融債権の区分ごとの貸倒実績率に基づ き、個別に評価される金融債権については個々の債権の回収可能性に基づき算定した貸倒引当金を計上しておりま す。 当連結会計年度における金融債権の残高及び対応する貸倒引当金は以下のとおりです。 リース債権 (百万円) 個別評価債権に対する 貸倒引当金 一括評価債権に対する 貸倒引当金 営業貸付金 (百万円) 割賦売掛金等 (百万円) 合計 (百万円) 4,554 710 1,249 6,513 5,973 1,062 1,236 8,271 10,527 1,772 2,485 14,784 個別評価債権 72,080 1,105 4,112 77,297 一括評価債権 520,266 73,301 46,093 639,660 592,346 74,406 50,205 716,957 貸倒引当金 金融債権 計 計 (2) 延滞の状況 当社は、回収期日経過の事実を信用の質を示す指標としており、金融債権の種類ごとに債権を期日経過債権、期 日未経過債権に分類しております。 当連結会計年度における金融債権の期日経過期間別残高は以下のとおりです。 リース債権 (百万円) 期日未経過 期日経過 金融債権 計 営業貸付金 (百万円) 割賦売掛金等 (百万円) 合計 (百万円) 584,913 74,373 48,544 707,830 7,433 33 1,661 9,127 592,346 74,406 50,205 716,957 ― 93 ― 20 セグメント情報 当社における事業の種類別セグメントは、複写機器および関連消耗品、通信・情報システム、ソリューション商 品等の画像＆ソリューション分野と、サーマルメディア、半導体等を含む産業分野、デジタルカメラ等を含むその 他分野で構成されております。 セグメント損益は、売上高から売上原価と販売費および一般管理費を控除したものであり、当社の経営者により 経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、 経営企画および社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。 平成21年度および平成22年度の事業の種類別セグメントおよび地域別情報は以下のとおりです。なお、平成21年 度および平成22年度において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はありません。 (1) 事業の種類別セグメント情報 平成21年度 平成22年度 損益情報： 売上高： 画像＆ソリューション分野 1,790,243百万円 1,713,307百万円 産業分野 106,128 112,243 その他分野 124,402 121,876 セグメント間取引 △4,436 △5,413 2,016,337 1,942,013 画像＆ソリューション分野 140,423 134,411 産業分野 △1,355 1,006 その他分野 △3,447 △4,911 合計 135,621 130,506 △69,624 △70,310 合計 セグメント損益： セグメント損益と 税金等調整前当期純利益との調整項目： 消去または全社 受取利息および配当金 3,472 2,986 支払利息 △8,144 △8,498 為替差損益－純額 △4,756 △6,950 投資有価証券評価損 △169 △1,844 その他－純額 1,124 △490 57,524 45,400 税金等調整前当期純利益 ― 94 ― 平成21年度 平成22年度 総資産： 画像＆ソリューション分野 1,827,063百万円 1,776,906百万円 産業分野 78,464 73,894 その他分野 89,342 80,527 セグメント間取引消去 △1,250 △1,664 本社または全社的資産 390,324 332,733 2,383,943 2,262,396 合計 設備投資： 画像＆ソリューション分野 60,482百万円 59,383百万円 産業分野 3,325 3,235 その他分野 1,553 2,487 本社または全社的資産 1,619 1,871 66,979 66,976 62,432百万円 59,269百万円 合計 有形固定資産減価償却費： 画像＆ソリューション分野 産業分野 4,385 4,190 その他分野 1,922 2,044 本社または全社的資産 1,590 1,736 70,329 67,239 21,954百万円 19,035百万円 合計 無形固定資産償却費： 画像＆ソリューション分野 産業分野 683 625 その他分野 1,224 1,226 本社または全社的資産 4,751 5,275 28,612 26,161 合計 セグメント間の売上高は、産業分野から画像＆ソリューション分野に対する売上になります。 本社または全社的資産に含まれる全社資産の主なものは、特定のセグメントに属さない現金および現金同等物、 有価証券(投資有価証券)です。 ― 95 ― (2) 地域別情報 顧客の所在地別売上高、地域別有形固定資産および地域別無形固定資産残高は以下のとおりです。なお当社は これらの情報を国別には作成しておりません。 平成21年度 平成22年度 売上高： 日本 876,578百万円 875,859百万円 米州 557,687 521,970 欧州 458,584 413,936 その他地域 123,488 130,248 2,016,337 1,942,013 合計 平成21年度 平成22年度 有形固定資産： 日本 199,944百万円 201,853百万円 米州 24,497 24,856 欧州 16,629 19,393 その他地域 21,951 18,638 263,021 264,740 合計 無形固定資産： 日本 54,383百万円 52,722百万円 米州 68,865 53,446 欧州 24,175 24,097 その他地域 合計 463 383 147,886 130,648 (注) 長期性資産は有形固定資産および無形固定資産に該当します。 ― 96 ― 21 補足的損益情報 平成21年度および平成22年度における費用計上額は、以下のとおりです。 平成21年度 研究開発費 平成22年度 109,826百万円 110,822百万円 広告宣伝費 9,119 10,922 発送運送費 17,220 19,947 22 東日本大震災の影響 平成23年３月11日に発生した東日本大震災により当社は平成22年度に以下の損失を計上しました。 平成22年度 売上原価 売上債権・リース債権等に対する貸倒引当金 棚卸資産、固定資産の滅失などの損失 その他 合計 販売費および 一般管理費 ─百万円 1,005 12 1,017 3,434百万円 167 360 3,961 損失合計 3,434百万円 1,172 372 4,978 上記費用のセグメント別内訳は以下のとおりです。 平成22年度 画像＆ソリューション分野 4,516百万円 産業分野 その他分野 本社 合計 80 139 243 4,978 上記に加え、当社の一部の生産設備は震災後に操業停止または操業度が通常に比べ著しく低下しました。これら の操業度低下期間中の固定費は発生した期間に費用としております。平成22年度に発生した当該費用は売上原価と して1,057百万円であります。セグメント別では、画像＆ソリューション分野1,005百万円、産業分野52百万円とな ります。 23 後発事象 当社は、平成23年６月29日に開催された執行役員による経営意思決定機関である「グループマネジメントコミッ ティ」におきまして、さらなる競争力強化と収益構造の改善を図るため、以下のとおり希望退職者の募集を行うこ とを決定いたしました。 (1) 募集人員 (2) 募集期間 (3) 退職日 当社および国内のグループ会社で1,600名程度 平成23年７月１日 ～平成23年10月31日（予定） 平成23年８月１日 ～平成23年11月30日 今回の希望退職者募集に伴い発生する特別退職加算金等の費用は、国内グループ会社合計で約230億円程度を見込 んでおります。 また、今回の施策に加えて、国内も含めた全世界で、退職不補充や採用見直しによる自然減等の社員の削減、外 部流出業務の内部取り込み、社員の最適配置など、さらなる人員最適化の施策を引き続き実施展開し、グループ合 計で約10,000人規模の人員削減を実施してまいります。 ― 97 ― ⑤ 【連結附属明細表】 【社債明細表】 連結財務諸表の注記事項「10.長期債務」に記載しております。 【借入金等明細表】 連結財務諸表の注記事項「９.短期借入金」、「10.長期債務」に記載しております。 【評価性引当金等明細表】 増加 期首残高 (百万円) 売上原価 または費用 への計上額 (百万円) その他勘定 への計上額 (百万円) 引当金の減少 ＊２,３ (百万円) 為替換算 調整額 (百万円) 期末残高 (百万円) 平成21年度 貸倒引当金 ＊１ 売掛金等売上債権 21,533 1,598 － 5,637 △598 16,896 リース債権等 11,526 5,566 － 5,130 △43 11,919 24,172 9,132 － 3,268 △1,054 28,982 売掛金等売上債権 16,896 2,919 － 2,472 △783 16,560 リース債権等 11,919 3,132 － 2,596 △156 12,299 28,982 11,367 － 1,185 △2,915 36,249 繰延税金資産評価性引当金 平成22年度 貸倒引当金 ＊１ 繰延税金資産評価性引当金 ＊１ ＊２ ＊３ 各引当金の計上については、連結財務諸表の注記事項「２.主要な会計方針」をご参照下さい。 貸倒引当金の減少は落帳によるものです。 繰延税金資産評価性引当金の減少は主に税務上の繰越欠損金の使用または消滅に伴う取崩しによるものです。 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下である ため、記載を省略しております。 (2) 【その他】 当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等 売上高 (百万円) 税金等調整前 (百万円) 四半期純利益 当社株主に帰属する 四半期純利益又は四 (百万円) 半期純損失（△） １株当たり 当社株主に帰属する (円) 四半期純利益又は四 半期純損失（△） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 自平成22年４月１日 至平成22年６月30日 自平成22年７月１日 至平成22年９月30日 自平成22年10月１日 至平成22年12月31日 自平成23年１月１日 至平成23年３月31日 482,954 487,902 468,195 502,962 15,492 12,573 13,279 4,056 7,333 5,179 7,828 △690 10.11 7.13 10.79 △0.95 ― 98 ― ２【財務諸表等】 (1)【財務諸表】 ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度 (平成22年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券 商品及び製品 原材料 仕掛品 貯蔵品 前払費用 繰延税金資産 その他の未収入金 短期貸付金 その他 貸倒引当金 当事業年度 (平成23年３月31日) 9,707 3,366 189,137 112,243 21,615 3,231 6,523 8,052 7,021 11,156 14,969 123,307 5,390 △86 12,296 2,814 ※1 169,172 66,677 22,126 4,228 7,582 8,520 ※1 7,493 12,353 ※1 29,378 ※1 218,615 ※1 2,184 △124 515,639 563,320 139,151 △90,812 161,248 △95,678 建物（純額） 48,339 65,570 構築物 減価償却累計額 9,123 △5,863 9,866 △6,315 ※1 ※1 ※1 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 ※1 構築物（純額） 3,260 3,551 機械及び装置 減価償却累計額 154,327 △132,151 166,387 △140,818 22,175 25,569 142 △131 143 △137 機械及び装置（純額） 車両運搬具 減価償却累計額 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 リース資産 減価償却累計額 リース資産（純額） 建設仮勘定 有形固定資産合計 ― 99 ― 11 5 192,176 △181,653 186,345 △175,870 10,523 10,475 28,791 257 △84 28,769 280 △152 172 127 25,640 2,708 138,914 136,777 (単位：百万円) 前事業年度 (平成22年３月31日) 無形固定資産 のれん 特許権 借地権 商標権 ソフトウエア リース資産 その他 当事業年度 (平成23年３月31日) 18,044 2,303 7,484 7,934 22,771 12 6,752 16,770 1,884 7,381 6,826 23,299 66 6,106 無形固定資産合計 65,305 62,335 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 関係会社出資金 長期貸付金 関係会社長期貸付金 破産更生債権等 敷金及び保証金 その他 貸倒引当金 18,479 349,658 19,252 28 153,750 329 6,673 5,506 △560 17,093 351,872 19,252 26 92,145 322 ※1 6,629 3,185 △540 553,118 489,987 757,338 689,100 1,272,977 1,252,421 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形 買掛金 1年内償還予定の新株予約権付社債 1年内償還予定の社債 1年内返済予定の長期借入金 リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 預り金 賞与引当金 役員賞与引当金 製品保証引当金 デリバティブ債務 その他 ※1 ※1 ― 100 ― 1,920 125,433 － － － 652 10,786 26,686 5,024 5,272 2,341 10,049 86 1,194 1,366 1,266 ※1 ※1 2,107 116,267 2,221 20,000 6,300 403 9,433 27,870 709 4,880 2,054 9,214 82 1,000 1,926 1,276 (単位：百万円) 前事業年度 (平成22年３月31日) 流動負債合計 固定負債 社債 新株予約権付社債 長期借入金 リース債務 繰延税金負債 長期未払金 退職給付引当金 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金 特別償却準備金 プログラム等準備金 社会貢献積立金 別途積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 ― 101 ― 当事業年度 (平成23年３月31日) 192,082 205,750 85,000 55,091 167,100 747 729 415 4,267 － 477 125,000 － 313,829 294,533 505,912 500,283 135,364 135,364 180,804 180,804 180,804 180,804 14,955 14,955 450 161 29 1 430,350 36,423 450 411 － 0 430,350 21,946 482,370 468,112 △36,592 △36,674 761,947 747,607 5,118 4,530 5,118 4,530 767,065 752,137 1,272,977 1,252,421 160,800 376 409 265 5,167 2,026 487 ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 売上高 売上高 売上原価 商品及び製品期首たな卸高 他勘定受入高 当期製品製造原価 当期商品仕入高 ロイヤルティー サービス売上原価 ※4 当事業年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) ※4 849,037 23,641 1,635 ※7 274,697 ※4 338,693 6,059 ※5 1,870 ※1 ※3, 合計 842,297 21,615 1,621 ※7 289,369 ※4 359,320 6,619 ※5 1,634 ※1 ※3, 646,597 製品他勘定振替高 商品及び製品期末たな卸高 ※2 ※3 売上原価合計 売上総利益 販売費及び一般管理費 販売費 一般管理費 ※6 ※6, ※7 販売費及び一般管理費合計 営業利益又は営業損失（△） 営業外収益 受取利息 有価証券利息 受取配当金 雑収入 ※4 ※4 11,644 21,615 680,180 ※2 ※3 13,551 22,126 613,337 644,502 235,700 197,795 46,457 174,539 ※6 ※6, ※7 34,355 169,836 220,997 204,193 14,702 △6,397 5,621 221 19,530 2,951 ※4 ※4 4,231 115 27,516 3,954 営業外収益合計 28,324 35,818 営業外費用 支払利息 社債利息 為替差損 固定資産除却損 雑損失 2,390 1,227 8,918 617 2,962 2,822 1,539 15,725 575 1,631 営業外費用合計 16,117 22,293 26,909 7,126 経常利益 特別損失 減損損失 資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額 災害による損失 ※8 特別損失合計 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 ― 102 ― 1,345 － － ※8 ※9 705 745 2,190 1,345 3,641 25,563 3,485 6,060 △4,352 (単位：百万円) 前事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 法人税等還付税額 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益 ― 103 ― 当事業年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) － △3,802 △760 △1,116 2,258 △6,228 23,305 9,714 【製造原価明細書】 前事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) 構成比 金額(百万円) (％) 当事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) 構成比 金額(百万円) (％) (自 至 (自 至 注記 番号 区分 Ⅰ 当期材料費 214,714 77.6 228,454 77.7 Ⅱ 当期労務費 29,520 10.6 28,240 9.6 Ⅲ 当期経費 32,595 11.8 37,407 12.7 276,831 100.0 294,102 100.0 ※１ 当期製造費用 期首仕掛品たな卸高 合計 他勘定振替高 ※２ 期末仕掛品たな卸高 当期製品製造原価 ◎ ※１ 7,267 6,523 284,099 300,625 2,878 3,673 6,523 7,582 274,697 289,369 原価計算の方法は組別総合原価計算であり、実際額によっております。 当期経費の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度 減価償却費 ※２ 当事業年度 17,323百万円 減価償却費 21,169百万円 手数料 3,302 手数料 3,468 修繕費 2,569 修繕費 2,959 その他 9,400 その他 9,809 計 32,595 計 37,407 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度 貯蔵品 当事業年度 218百万円 貯蔵品 425百万円 経費 1,448 経費 1,173 その他 1,211 その他 2,076 計 2,878 計 3,673 ― 104 ― ③【株主資本等変動計算書】 (単位：百万円) 前事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 株主資本 資本金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当事業年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 135,364 当期末残高 資本剰余金 資本準備金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 利益準備金 前期末残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金 前期末残高 当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 135,364 － － 135,364 135,364 180,804 180,804 － － 180,804 180,804 14,955 14,955 － － 14,955 14,955 467 450 － △17 17 △17 △17 0 450 450 特別償却準備金 前期末残高 当期変動額 特別償却準備金の積立 特別償却準備金の取崩 357 161 17 △212 314 △65 当期変動額合計 △195 250 161 411 58 29 △29 △29 △29 △29 29 － 当期末残高 プログラム等準備金 前期末残高 当期変動額 プログラム等準備金の取崩 当期変動額合計 当期末残高 ― 105 ― (単位：百万円) 前事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 当事業年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 社会貢献積立金 前期末残高 当期変動額 社会貢献積立金の積立 社会貢献積立金の取崩 88 1 23 △110 87 △88 当期変動額合計 △87 △1 1 0 441,350 430,350 △11,000 － △11,000 － 430,350 430,350 24,683 36,423 △22,858 － △23,943 △17 17 △17 17 △314 212 29 △23 65 29 △87 110 11,000 23,305 △38 88 － 9,714 △28 11,739 △14,477 36,423 21,946 481,961 482,370 △22,858 － － － － － － － △23,943 － － － － － － － 当期末残高 別途積立金 前期末残高 当期変動額 別途積立金の積立 当期変動額合計 当期末残高 繰越利益剰余金 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 特別償却準備金の積立 特別償却準備金の取崩 プログラム等準備金の取崩 社会貢献積立金の積立 社会貢献積立金の取崩 別途積立金の取崩 当期純利益 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金合計 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 特別償却準備金の積立 特別償却準備金の取崩 プログラム等準備金の取崩 社会貢献積立金の積立 社会貢献積立金の取崩 ― 106 ― (単位：百万円) 前事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 別途積立金の積立 当期純利益 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 前期末残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 当事業年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) － － 23,305 △38 9,714 △28 409 △14,258 482,370 468,112 △36,516 △36,592 △183 106 △156 74 △76 △82 △36,592 △36,674 株主資本合計 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 761,614 761,947 △22,858 △23,943 23,305 △183 68 9,714 △156 46 当期変動額合計 332 △14,340 761,947 747,607 3,168 5,118 1,949 △588 1,949 △588 5,118 4,530 3,168 5,118 1,949 △588 1,949 △588 5,118 4,530 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等合計 前期末残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 ― 107 ― (単位：百万円) 前事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 純資産合計 前期末残高 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 ― 108 ― 当事業年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 764,782 767,065 △22,858 △23,943 23,305 △183 9,714 △156 68 1,949 46 △588 2,282 △14,928 767,065 752,137 【重要な会計方針】 １ ２ ３ ４ 有価証券の評価基準およ び評価方法 デリバティブ取引により 生じる正味の債権および 債務の評価基準および評 価方法 たな卸資産の評価基準お よび評価方法 固定資産の減価償却の方 法 前事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) (1) 子会社および関連会社株式 移動平均法による原価法により評 価しております。 (2) その他有価証券 時価のあるもの…事業年度末の市 場価格等に基づく時価法(評価差額 は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定) により評価しております。 時価のないもの…移動平均法によ る原価法により評価しております。 時価法により評価しております。 総平均法による原価法（貸借対照表 価額は収益性の低下による簿価切り下 げの方法）により評価しております。 (1) 有形固定資産（リース資産を除 く） 有形固定資産は定率法で行ってお ります。 ただし、平成10年４月１日以降に 取得した建物(建物附属設備を除く) については、定額法を採用しており ます。 なお、主な耐用年数は以下のとお りであります。 建物……………５～50年 機械及び装置…４～12年 (2) 無形固定資産（リース資産を除 く） 無形固定資産は定額法で行ってお ります。 ただし、市場販売目的のソフトウ ェアについては、見込販売収益に基 づく償却額と、残存見込販売有効期 間に基づく均等償却額との、いずれ か大きい金額を計上しております。 なお、当初における見込販売有効期 間は３年としております。また、自 社利用ソフトウェアについては、社 内における利用可能期間(５年)に基 づく定額法によっております。 のれんについては、投資効果の及ぶ 期間(16年又は３年)にわたり、定額 法で償却しております。 ― 109 ― 当事業年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) (1) 子会社および関連会社株式 同左 (2) その他有価証券 同左 同左 同左 (1) 有形固定資産（リース資産を除 く） 同左 (2) 無形固定資産（リース資産を除 く） 同左 ５ 繰延資産の処理方法 ６ 引当金の計上基準 前事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) (3) リース資産（所有権移転外ファイ ナンス・リース） リース期間を耐用年数とし、残存 価額を零とする定額法を採用してお ります。 なお、所有権移転外ファイナン ス・リース取引のうち、リース取引 開始日が平成20年３月31日以前のリ ース取引については、通常の賃貸借 取引に係る方法に準じた会計処理に よっております。 社債発行費は支出時に全額を費用とし て処理しております。 (1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績率に より、貸倒懸念債権等特定の債権に ついては個別に回収可能性を検討 し、回収不能見込額を計上しており ます。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の当事業年度負担分に ついて、当社賞与計算規定に基づく 支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業 年度における支給見込額を計上して おります。 (4) 製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する 費用支出に備えるため、保証期間内 のサービス費用見積額に基づき計上 しております。 なお、製品保証引当金繰入額は、 損益計算書上、売上原価中のサービ ス売上原価に含めて表示しておりま す。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債務 および年金資産の見込額に基づき、 計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度 の発生時における従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数(15年)に よる定額法により按分した額をそれ ぞれ発生の翌事業年度から費用処理 することとしております。 過去勤務債務は、各事業年度の発 生時における従業員の平均残存勤務 期間以内の一定の年数(15年)による 定額法により按分した額を費用処理 することとしております。 ― 110 ― 当事業年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) (3) リース資産（所有権移転外ファイ ナンス・リース） 同左 同左 (1) 貸倒引当金 同左 (2) 賞与引当金 同左 (3) 役員賞与引当金 同左 (4) 製品保証引当金 同左 (5) 退職給付引当金 同左 (自 至 ７ ８ 重要なヘッジ会計の方法 その他財務諸表作成のた めの基本となる重要な事 項 前事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) (1) ヘッジ会計の方法 金利スワップについては特例処理 の要件を満たしている場合には特例 処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：借入金の利息 (3) ヘッジ方針 当社の内部規定である「市場リス ク管理規定」に基づき、資産・負債 に係る相場変動リスクを回避する目 的で、資産・負債の範囲内でデリバ ティブ取引を行っております。 (4) ヘッジの有効性 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘ ッジ手段の相場変動の累計とを比率 分析する方法により有効性の評価を 行っております。ただし、特例処理 によっている金利スワップについて は有効性評価を省略しております。 (1) 消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会計処 理は税抜方式によっております。 (2) 連結納税制度の適用 当社を連結親法人とする連結納税 制度を適用しております。 (自 至 当事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) (1) ヘッジ会計の方法 同左 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 同左 (3) ヘッジ方針 同左 (4) ヘッジの有効性 同左 (1) 消費税等の会計処理 同左 (2) 連結納税制度の適用 同左 【会計処理方法の変更】 前事業年度 (平成22年３月31日) （退職給付会計に関する会計基準） 当事業年度より、「「退職給付会計係る会計基準」の 一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年 7月31日）を適用しております。これによる営業利益、 経常利益および税引前当期純利益への影響はありませ ん。 当事業年度 (平成23年３月31日) （資産除去債務に関する会計基準） 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」 （企業会計基準第18号 平成20年3月31日）および「資産 除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準 適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しておりま す。これにより、営業損失が130百万円増加し、経常利 益が130百万円、税引前当期純利益が875百万円それぞれ 減少しております。 【表示方法の変更】 該当事項はありません。 ― 111 ― 【注記事項】 (貸借対照表関係) 前事業年度 当事業年度 (平成22年３月31日) (平成23年３月31日) ※１ 関係会社に対する主な資産および負債には、区分 ※１ 記載したもののほか、科目に含まれているものは (1)関係会社に対する主な資産および負債には、区分 記載したもののほか、科目に含まれているものは 次のとおりであります。 受取手形および売掛金 161,317百万円 次のとおりであります。 短期貸付金 受取手形および売掛金 144,882百万円 123,291 買掛金 短期貸付金 53,084 218,602 未払費用 買掛金 15,092 52,130 未払費用 14,432 (2)関係会社に対する債権として、前払費用、その他 の未収入金、その他、敷金及び保証金に含まれる ものは、合計15,928百万円であります。 ◎ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行 と当座貸越契約を締結しております。この契約に 基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとお りであります。 当座貸越極度額 12,000百万円 借入実行残高 ― 差引額 12,000 ◎ 偶発債務 (1) 従業員の住宅資金として銀行借入金34百万円に つき連帯保証を行っております。 (2) 関係会社のリース契約に対して、債務保証を行 っております。なお、保証先は以下のとおりで あります。 INFOPRINT 218百万円 SOLUTIONS COMPANY, LLC ◎ ◎ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行 と当座貸越契約を締結しております。この契約に 基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとお りであります。 当座貸越極度額 12,000百万円 借入実行残高 ― 差引額 12,000 偶発債務 (1) 従業員の住宅資金として銀行借入金21百万円に つき連帯保証を行っております。 (2) 関係会社のリース契約に対して、債務保証を行 っております。なお、保証先は以下のとおりで あります。 INFOPRINT 205百万円 SOLUTIONS COMPANY, LLC (損益計算書関係) (自 至 ※１ 前事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) (自 至 他勘定よりの受入高は、次のとおりであります。 経費 1,629百万円 貯蔵品 6 計 1,635 ※１ 他勘定振替高は、次のとおりであります。 経費 1,707百万円 固定資産 100 貯蔵品 6,245 その他 3,591 計 11,644 ※２ 当事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) 他勘定よりの受入高は、次のとおりであります。 経費 1,621百万円 ※２ ― 112 ― 他勘定振替高は、次のとおりであります。 経費 2,865百万円 固定資産 178 貯蔵品 7,238 その他 3,269 計 13,551 前事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 当事業年度 (自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) ※３ 製商品等期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿 ※３ 製商品等期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿 価切下後の金額であり、たな卸資産評価損355百万 価切下後の金額であり、たな卸資産評価損1,632百 円が売上原価に含まれております。 万円が売上原価に、296百万円が特別損失に含まれ ております。 ※４ 関係会社との主な取引高は、次のとおりでありま ※４ 関係会社との主な取引高は、次のとおりでありま す。 す。 売上高 742,468百万円 売上高 742,900百万円 当期商品仕入高 当期商品仕入高 306,624 331,588 受取配当金 受取配当金 19,005 26,212 受取利息 受取利息 5,157 3,810 ※５ サービス売上原価の中には、製品保証引当金繰入 ※５ サービス売上原価の中には、製品保証引当金繰入 額1,194百万円が含まれております。 額1,000百万円が含まれております。 ※６ 販売費および一般管理費の主要なものは、次のと ※６ 販売費および一般管理費の主要なものは、次のと おりであります。 おりであります。 なお、販売費および一般管理費のうち販売費に属 なお、販売費および一般管理費のうち販売費に属 する費用の割合は、おおむね21％であります。 する費用の割合は、おおむね 17％であります。 研究開発費 101,309百万円 研究開発費 102,953百万円 従業員給料手当 従業員給料手当 24,718 20,939 業務委託費 業務委託費 20,383 15,611 運送費 減価償却費 11,051 11,826 減価償却費 賞与引当金繰入額 12,458 7,614 賞与引当金繰入額 8,069 ※７ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開 発費は、102,108百万円であります。 ※８ 減損損失の内訳 (1)デジタルカメラ事業用資産は、投資額の回収が見込め なくなったことから、その帳簿価額を回収可能価額まで 減額し、当事業年度に当該減少額を特別損失に計上して おります。 内訳は、型312百万円、治工具174百万円、その他31百万 円であります。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりま す。当該資産は、備忘価額にて評価しております。 (2)首都圏の各拠点の再配置を決定したことに伴い、事業 用途としての利用が見込めない拠点の固定資産につい て、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を 減損損失として計上しております。 内訳は、建物523百万円、土地159百万円、建物附属131百 万円、構築物13百万円です。なお、時価は路線価等を用 いて測定しております。当該資産は、回収可能価額にて 評価しております。 (グルーピングの方法) 事業部門を基本とし、将来の使用が見込まれない資産に ついては個々の物件単位で、処分予定のグルーピングと しております。 ※９ 災害による損失の内訳 ――― ※７ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開 発費は、104,066百万円であります。 ※８ 減損損失の内訳 (1)デジタルカメラ事業用資産は、投資額の回収が見込め なくなったことから、その帳簿価額を回収可能価額まで 減額し、当事業年度に当該減少額を特別損失に計上して おります。 内訳は、治工具154百万円、型148百万円、その他28百万 円であります。 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりま す。当該資産は、備忘価額にて評価しております。 (2)平成23年4月に閉鎖した拠点の固定資産について、事 業用途としての利用が見込めないため、帳簿価額を回収 可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上 しております。 内訳は、建物209百万円、建物附属156百万円、構築物7百 万円です。なお、時価は路線価等を用いて測定しており ます。当該資産は、回収可能価額にて評価しておりま す。 (グルーピングの方法) 事業部門を基本とし、将来の使用が見込まれない資産に ついては個々の物件単位で、処分予定のグルーピングと しております。 ※９ 災害による損失の内訳 災害による損失の内訳は東日本大震災によるものであ り、内訳は次のとおりであります。 災害による操業・営業休止期間中の固 定費 929百万円 固定資産や棚卸資産の滅失損失 554 災害資産の原状回復費用 349 その他 358 計 2,190 ― 113 ― (株主資本等変動計算書関係) 前事業年度(自 １ 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 (株) (株) (株) 当事業年度末株式数 (株) 発行済株式 普通株式 合計 744,912,078 ― ― 744,912,078 744,912,078 ― ― 744,912,078 19,232,352 144,723 56,352 19,320,723 19,232,352 144,723 56,352 19,320,723 自己株式 普通株式 合計 (注) 普通株式の自己株式の増加144,723株は、単元未満株の買取による取得であり、減少56,352株は単元未満株の買 増請求による売却であります。 ２ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 (決議) 平成21年６月25日 定時株主総会 平成21年10月27日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 普通株式 10,885 15.00 平成21年３月31日 平成21年６月26日 普通株式 11,973 16.50 平成21年９月30日 平成21年12月１日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの (決議) 株式の種類 平成22年６月25日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 11,972 利益剰余金 ― 114 ― １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 16.50 平成22年３月31日 平成22年６月28日 当事業年度(自 １ 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 (株) (株) (株) 当事業年度末株式数 (株) 発行済株式 普通株式 合計 744,912,078 ― ― 744,912,078 744,912,078 ― ― 744,912,078 19,320,723 128,167 39,480 19,409,410 19,320,723 128,167 39,480 19,409,410 自己株式 普通株式 合計 (注) 普通株式の自己株式の増加128,167株は、単元未満株の買取による取得であり、減少39,480株は単元未満株の買 増請求による売却であります。 ２ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 (決議) 平成22年６月25日 定時株主総会 平成22年10月28日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 普通株式 11,972 16.50 平成22年３月31日 平成22年６月28日 普通株式 11,971 16.50 平成22年９月30日 平成22年12月１日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの (決議) 株式の種類 平成23年６月24日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 11,970 利益剰余金 ― 115 ― １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 16.50 平成23年３月31日 平成23年６月27日 (リース取引関係) (自 至 ◎ 前事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) オペレーティング・リース取引 未経過リース料 一年内 一年超 合計 (自 至 ◎ 24百万円 29 54 当事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) オペレーティング・リース取引 未経過リース料 一年内 一年超 合計 23百万円 14 38 (自 至 前事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) (自 至 ◎リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移 転外ファイナンス・リース取引 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転 外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常 の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており ます。当該会計処理による改正前会計基準で必要とされ ていた事項についての注記事項は以下のとおりでありま す。 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 当額および期末残高相当額 取得価額 相当額 (百万円) 減価償却累 計額相当額 (百万円) 当事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) ◎リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移 転外ファイナンス・リース取引 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転 外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常 の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており ます。当該会計処理による改正前会計基準で必要とされ ていた事項についての注記事項は以下のとおりでありま す。 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 当額および期末残高相当額 期末残高 相当額 (百万円) 取得価額 相当額 (百万円) 減価償却累 計額相当額 (百万円) 期末残高 相当額 (百万円) 117 63 54 機械及び装置 94 61 33 車両運搬具 44 31 12 車両運搬具 28 24 4 工具・器具 及び備品 1,172 848 323 工具・器具 及び備品 689 587 101 1,334 944 389 812 672 139 機械及び装置 合計 合計 (2) 未経過リース料期末残高相当額 (2) 未経過リース料期末残高相当額 一年内 240百万円 一年内 97百万円 一年超 一年超 173 53 合計 合計 414 150 (3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払 (3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払 利息相当額 利息相当額 支払リース料 384百万円 支払リース料 274百万円 減価償却費相当額 減価償却費相当額 349 249 支払利息相当額 支払利息相当額 24 12 (4) 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と する定額法によっております。 (4) 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と する定額法によっております。 (5) 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額 との差額を利息相当額とし、各期への配分方法 については、利息法によっております。 (5) 利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額 との差額を利息相当額とし、各期への配分方法 については、利息法によっております。 ― 116 ― (有価証券関係) 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの 前事業年度(平成22年３月31日) 区分 貸借対照表 計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円) 当事業年度(平成23年３月31日) 貸借対照表 計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円) 子会社株式 4,229 32,975 28,746 4,229 31,111 26,882 関連会社株式 4,927 25,676 20,749 4,927 26,616 21,689 9,156 58,651 49,495 9,156 57,727 48,571 合計 (注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式 区分 子会社株式 前事業年度 (平成22年３月31日) 貸借対照表計上額 (百万円) 340,490 342,704 12 12 340,502 342,716 関連会社株式 合計 当事業年度 (平成23年３月31日) 貸借対照表計上額 (百万円) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会 社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。 ― 117 ― (税効果会計関係) 前事業年度 当事業年度 (平成22年３月31日) (平成23年３月31日) １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 別の内訳 別の内訳 (繰延税金資産) (繰延税金資産) 棚卸資産評価減 965百万円 棚卸資産評価減 1,084百万円 賞与引当金 賞与引当金 3,766 4,106 有価証券評価損 未払事業税 2,834 740 退職給付引当金 有価証券評価損 11,240 2,552 減価償却費 退職給付引当金 1,083 10,156 繰越欠損金 減価償却費 3,201 1,310 その他 資産除去債務 6,334 820 その他 小計 5,745 26,282 評価性引当金 △2,621 小計 29,654 合計 評価性引当金 △4,268 23,661 合計 25,386 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 特別償却準備金 プログラム準備金 その他有価証券評価差額金 退職給付信託設定 吸収分割により承継した 無形固定資産（※） 合計 繰延税金資産の純額 うち「流動資産」計上額 うち「固定負債」計上額 △306百万円 △110 △20 △3,485 △6,745 △2,568 △13,234 10,427百万円 11,156 △729 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 △306百万円 特別償却準備金 △279 その他有価証券評価差額金 △3,084 資産除去債務に対応する除去費 用 △466 退職給付信託設定 △6,745 吸収分割により承継した △2,306 無形固定資産（※） その他 △256 合計 △13,442 繰延税金資産の純額 うち「流動資産」計上額 うち「固定負債」計上額 11,944百万円 12,353 △409 ※リコープリンティングシステムズ株式会社から ※リコープリンティングシステムズ株式会社から の吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る の吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る 税務上損金とならない金額に対する繰延税金負 税務上損金とならない金額に対する繰延税金負 債の額 債の額 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 率の差異の内訳 率の差異の内訳 法定実効税率 40.5％ 法定実効税率 40.5％ (調整) (調整) 評価性引当金 1.3 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 外国税額控除 △0.4 試験研究費等の特別税額控除 △13.3 受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 △23.0 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.1 8.8％ 評価性引当金 47.3 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 外国税額控除 27.9 受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 △306.4 均等割 1.9 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 118 ― 7.6 △179.0％ (企業結合等) 前事業年度（自 平成21年４月1日 至 平成22年３月31日） 至 平成23年３月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 平成22年４月1日 該当事項はありません。 ― 119 ― (１株当たり情報) (自 至 前事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) ◎ １株当たり純資産額 ◎ １株当たり当期純利益 32.12円 ◎ ◎ 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 31.22円 (注) １ 1,057.15円 ◎ ◎ １株当たり純資産額 1,036.71円 １株当たり当期純利益 13.39円 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 13.07円 １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (自 至 純資産の部の合計額(百万円) 前事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) (自 至 当事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) 767,065 752,137 ― ― 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 767,065 752,137 普通株式の発行済株式数(千株) 744,912 744,912 19,320 19,409 725,591 725,502 純資産の部の合計額から除する金額 普通株式の自己株式数(千株) １株当たり純資産の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) ２ 当事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) (自 至 １株当たり当期純利益額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益額の算定上の基礎は以下のとおりであ ります。 (自 至 前事業年度 平成21年４月１日 平成22年３月31日) (自 至 当事業年度 平成22年４月１日 平成23年３月31日) １株当たり当期純利益額 当期純利益(百万円) 23,305 9,714 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 23,305 9,714 725,641 725,555 期中平均株式数(千株) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益額 当期純利益調整額(百万円) (うち支払利息(税額相当額控除後)) 普通株式増加数(千株) (うち新株予約権(千株)) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 １株当たり当期純利益の算定に含めなかった 潜在株式の概要 ― 120 ― △32 (△32) △53 (△53) 19,741 (19,741) 13,739 (13,739) ― ― (重要な後発事象) 前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 当社は、平成22年５月20日開催の取締役会における社債発行に関する包括決議に基づき、一任され た取締役による平成22年６月15日付条件決定を経て、平成22年６月22日に無担保社債を発行してお ります。 第９回無担保社債（社債間限定同順位特約付） ①発行総額 400億円 ②発行価格 各社債の金額100円につき金100円 ③払込期日 平成22年６月22日 ④償還期限 平成27年６月22日に総額を償還 ⑤利率 年0.567％ ⑥手取金の使途 転換社債 償還資金 第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付） ①発行総額 200億円 ②発行価格 各社債の金額100円につき金100円 ③払込期日 平成22年６月22日 ④償還期限 平成29年６月22日に総額を償還 ⑤利率 年0.877％ ⑥手取金の使途 転換社債 償還資金 当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日) 該当事項はありません。 ― 121 ― ④ 【附属明細表】 【有価証券明細表】 【株式】 銘柄 Sindoh Co., Ltd. 1,613,748 6,327 三愛石油㈱ 5,862,820 2,603 オムロン㈱ 363,565 850 ウシオ電機㈱ 500,429 814 1,980,992 760 マックス㈱ 500,000 513 久光製薬㈱ 118,100 396 ㈱大塚商会 65,000 347 住友信託銀行㈱ 758,091 326 ㈱マクニカ 142,187 291 ― 2,846 ― 16,078 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 投資有価 証券 その他 有価証券 貸借対照表計上額 (百万円) 株式数(株) その他 88銘柄 計 【債券】 券面総額 （百万円) 銘柄 投資有価 証券 その他 有価証券 早稲田大学 平成21年度第1回学校債 計 貸借対照表計上額 (百万円) 20 20 ― 20 【その他】 種類および銘柄 貸借対照表計上額 (百万円) 投資口数等 証券投資信託受益証券 有価証券 その他 有価証券 マネー・マネジメント・ファンド ― 20,078 コマーシャルペーパー(２銘柄) ― 6,599 ― 40,000 ― 66,677 ― 291 ― 703 ― 994 ― 67,672 合同運用指定金銭信託 小計 投資事業組合出資金 投資有価 証券 その他 有価証券 SBI ブロードバンドファンド１号 その他 12銘柄 小計 計 ― 122 ― 【有形固定資産等明細表】 資産の種類 前期末残高 (百万円) 当期増加額 当期減少額 当期末残高 (百万円) (百万円) (百万円) 当期末減価 差引当期末 償却累計額 当期償却額 残高 又は償却 (百万円) (百万円) 累計額 (百万円) 有形固定資産 建物 139,151 23,104 1,006 161,248 95,678 5,487 65,570 9,866 6,315 483 3,551 (379) 構築物 9,123 835 91 (8) 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 154,327 14,894 2,835 166,387 140,818 11,265 25,569 142 0 － 143 137 6 5 192,176 12,435 18,267 186,345 175,870 11,961 10,475 (309) 土地 28,791 － 21 28,769 － － 28,769 リース資産 257 36 13 280 152 72 127 建設仮勘定 25,640 17,469 40,401 2,708 － － 2,708 549,611 68,775 62,634 555,749 418,972 29,277 136,777 のれん 19,950 － － 19,950 3,180 1,274 16,770 特許権 4,307 7 328 3,988 2,104 428 1,884 借地権 7,484 － 103 7,381 － － 7,381 商標権 11,082 － － 11,082 4,255 1,108 6,826 64,675 12,415 15,267 61,823 38,524 4,870 23,299 有形固定資産計 無形固定資産 ソフトウエア (9) リース資産 その他 無形固定資産計 20 77 － 97 30 23 66 7,878 66 51 7,894 1,787 662 6,106 115,396 12,567 15,749 112,215 49,880 8,366 62,335 (注)１ ２ 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。 有形固定資産の当期増加額の主な内容は、テクノロジーセンター新棟建設 22,299百万円および機器関連消 耗品生産設備の増設 11,155百万円であります。なお、建設仮勘定の当期減少額は、本勘定への振替でありま す。 ３ 当期減少額のうち2,051百万円はリコージャパン㈱への資産移管であります。 ― 123 ― 【引当金明細表】 区分 前期末残高 (百万円) 当期増加額 (百万円) 当期減少額 (その他) (百万円) 当期減少額 (目的使用) (百万円) 当期末残高 (百万円) 貸倒引当金 ※１ 646 162 4 139 665 賞与引当金 ※２ 10,049 9,214 9,493 556 9,214 86 82 86 － 82 1,194 1,000 － 1,194 1,000 役員賞与引当金 製品保証引当金 ※３ ※１ ※２ ※３ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額139百万円のうち、132百万円は、期末債権残高の評価に基づく 洗替えによる戻入額であり、7百万円はゴルフ会員権の時価回復および債権回収等に伴う戻入額であります。 賞与引当金の当期減少額（その他）は、前期引当額と実際支給額の差額を戻し入れたものであります。 製品保証引当金の当期減少額（その他）は、期末残高の洗替えに基づく戻入額であります。 ― 124 ― (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産 イ 現金及び預金 区分 金額(百万円) 現金 5 預金 当座預金 8,380 普通預金 3,911 定期預金 ― ロ 小計 12,291 合計 12,296 受取手形 (相手先別残高内訳) 相手先 金額(百万円) AENEAS ELECTORONICS CO.,LTD. 1,188 ㈱キタムラ 445 ㈱ニプロン 164 ㈱幸大ハイテック 89 矢崎計器㈱ 75 その他 850 合計 2,814 (期日別残高内訳) 期日 金額 (百万円) 平成23年４月 920 ５月 ６月 841 ７月 787 ― 125 ― ８月 92 ９月以降 171 ― 合計 2,814 ハ 売掛金 (相手先別残高内訳) 相手先 金額(百万円) リコージャパン㈱ 83,575 RICOH EUROPE SCM B.V. 15,792 RICOH ELECTRONICS,INC. 9,410 RICOH AMERICAS CORPORATION 7,506 RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD. 7,196 その他 45,693 合計 169,172 (売掛金の回収および滞留状況) 前期繰越額 (百万円) 当期発生高 (百万円) 189,137 (注) 879,881 当期回収高 (百万円) 次期繰越高 (百万円) 899,846 169,172 回収率 (％) 84.17 滞留期間 (日) 74.32 上記金額には消費税等が含まれております。 ニ 商品及び製品 区分 金額(百万円) 画像＆ソリューション分野 16,632 産業分野 3,276 その他分野 2,217 合計 ホ 22,126 原材料 区分 金額(百万円) 画像＆ソリューション分野 2,200 産業分野 2,028 その他分野 ― 合計 4,228 ― 126 ― ヘ 仕掛品 区分 金額(百万円) 画像＆ソリューション分野 2,314 産業分野 4,462 その他分野 805 合計 ト 7,582 貯蔵品 区分 金額(百万円) 画像＆ソリューション分野 7,165 産業分野 221 その他分野 1,132 合計 チ 8,520 短期貸付金 相手先 金額(百万円) RICOH AMERICAS CORPORATION 88,496 リコーリース㈱(グループファイナンス預け金) 57,141 リコーリース㈱ 40,000 Ricoh Printing Systems America, Inc. 22,440 RICOH EUROPE HOLDINGS PLC 5,425 その他 5,112 合計 218,615 ― 127 ― ② 固定資産 イ 関係会社株式 (銘柄別残高内訳) 銘柄 金額(百万円) RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. 137,133 RICOH EUROPE HOLDINGS PLC 72,044 Ricoh Printing Systems America, Inc. 51,113 リコープリンティングシステムズ㈱ 20,353 リコーエレメックス㈱ 12,155 その他 59,072 合計 ロ 351,872 関係会社長期貸付金 相手先 金額(百万円) InfoPrint Solutions Company,LLC 34,923 リコーリース㈱ 30,000 RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC 25,194 Ricoh Printing Systems America, Inc. 1,870 ㈱エディックワークス 158 合計 92,145 ― 128 ― ③ 流動負債 イ 支払手形 (相手先別残高内訳) 相手先 金額(百万円) ㈱イイダ 380 ㈱新興化学 202 ㈱金陽社 199 阪根産業㈱ 194 新ケミカル商事㈱ 191 その他 940 合計 2,107 (期日別残高内訳) 期日 平成23年４月 金額 (百万円) ロ ５月 582 ６月 527 ７月 569 ８月 372 ９月以降 ― 55 合計 2,107 買掛金 (相手先別残高内訳) 相手先 金額(百万円) 東北リコー㈱ 14,935 リコーテクノシステムズ㈱ 8,930 RICOH ASIA INDUSTRY LTD. 7,483 ダイワボウ情報システム㈱ 4,869 日本紙通商㈱ 4,442 その他 75,608 合計 ハ 116,267 1年内償還予定の新株予約権付社債 前期末残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平成18.12.７ 55,091 ― 55,091 銘柄 発行年月日 2011年満期ユーロ円建 転換社債型新株予約権付社債 合計 (注) 新株予約権付社債に関しては、第４ しております。 提出会社の状況 ― 129 ― 利率(％) 担保 償還期限 2,221 ゼロクーポン なし 平成23.12.７ 2,221 ― ― ― １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況に記載 ニ 1年内償還予定の社債 銘柄 第６回無担保社債 （３年債） 発行年月日 前期末残高 (百万円) 平成21.３.４ ― ― ― 発行年月日 前期末残高 (百万円) 合計 ④ 当期末残高 (百万円) 利率(％) 担保 償還期限 20,000 1.099 なし 平成24.３.２ 20,000 ― ― ― 当期末残高 (百万円) 利率(％) 担保 償還期限 固定負債 イ 社債 銘柄 第６回無担保社債 （３年債） 第７回無担保社債 （５年債） 第８回無担保社債 （10年債） 第９回無担保社債 （５年債） 第10回無担保社債 （７年債） 平成21.３.４ 20,000 ― 1.099 なし 平成24.３.２ 平成21.３.４ 50,000 50,000 1.393 なし 平成26.３.４ 平成21.３.４ 15,000 15,000 2.075 なし 平成31.３.４ 平成22.６.22 ― 40,000 0.567 なし 平成27.６.22 平成22.６.22 ― 20,000 0.877 なし 平成29.６.22 85,000 125,000 ― ― ― 合計 ― (注) 貸借対照表日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内 (百万円) ２年超３年以内 (百万円) ― ロ ３年超４年以内 (百万円) 50,000 ― ４年超５年以内 (百万円) 40,000 長期借入金 借入先 金額(百万円) バイラテラルローン 85,000 シンジケートローン 75,800 合計 160,800 (3) 【その他】 特に記載すべき事項はありません。 ― 130 ― 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中 基準日 ３月31日 剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日 １単元の株式数 1,000株 単元未満株式の買取り・ 買増し 取次所 (特別口座) 東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社 本店 (特別口座) 東京都港区芝三丁目33番１号 中央三井信託銀行株式会社 ― 買取・買増手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 取扱場所 株主名簿管理人 公告掲載方法 電子公告により行う。 公告掲載URL http://www.ricoh.co.jp/ ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済 新聞に掲載して行う。 株主に対する特典 なし (注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166 条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権 の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。 ― 131 ― 第７ 【提出会社の参考情報】 １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 ２ 【その他の参考情報】 当該事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書 事業年度 平成21年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 平成22年６月29日関東財務局 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日) 平成22年６月29日関東財務局 長に提出 (2) 内部統制報告書 事業年度 平成21年度(自 長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書 平成23年３月期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日) 平成22年８月10日関東財 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日) 平成22年11月12日関東財 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日) 平成23年２月10日関東財 務局長に提出 平成23年３月期第２四半期(自 務局長に提出 平成23年３月期第３四半期(自 務局長に提出 (4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号に基づく 臨時報告書 平成22年４月26日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基 づく臨時報告書 平成22年６月29日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく 臨時報告書 平成23年３月11日関東財務局長に提出 (5) 発行登録追補書類 平成22年６月15日関東財務局長に提出 (6) 訂正発行登録書 平成22年５月27日関東財務局長に提出 平成22年６月30日関東財務局長に提出 平成22年８月10日関東財務局長に提出 ― 132 ― 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 ― 133 ― ― 134 ― 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 平成22年６月25日 株式会社リコー 取締役会 御中 あずさ監査法人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 輝 夫 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤 井 亮 司 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 足 立 純 一 ㊞ ＜財務諸表監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられている株式会社リコーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の連結財務 諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書 及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責 任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めて いる。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人 は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(連結 財務諸表の注記事項１及び２参照)に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の平成22年３月31日現在の 財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重 要な点において適正に表示しているものと認める。 追記情報 主要な会計方針（連結財務諸表の注記事項２）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より米国 財務会計基準審議会が発行した基準書第160号「連結財務諸表における非支配持分－ARB第51号の改定」 (ASC810)を適用し、このガイダンスにより連結財務諸表を作成している。 後発事象(連結財務諸表の注記事項21)に記載されているとおり、会社は平成22年６月22日に600億円の無 担保社債を発行した。 ＜内部統制監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレッドウェイ 委員会支援組織委員会（The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission（以 下、「COSO」という））が公表した内部統制の統合的枠組みで確立された規準に基づき、株式会社リコーの 平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を 維持し、内部統制報告書において記載されている財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は、経営 者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明する ことにある。 当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会(The Public Company Accounting Oversight Board (以下、 「PCAOB」という））の定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの監 査の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかについて 合理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。監査は、財務報告に係 る内部統制についての理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備 及び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手 続の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断して いる。 会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に 準拠した外部報告目的の財務諸表作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。 財務報告に係る内部統制には、（１）資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映した記録 を維持し、（２）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするため に必要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行さ れることに関する合理的な保証を提供し、並びに（３）財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認 の資産の取得、使用又は処分を防止又は適時に発見することについての合理的な保証を提供するための方針 及び手続が含まれる。 財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の表示を防止又は発見できない可能性がある。 また、将来の期間にわたる有効性の評価の予測には、状況の変化により内部統制が不適切となるリスク、又 は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。 当監査法人は、株式会社リコーは、COSOが公表した内部統制の統合的枠組みで確立された規準に基づき、 すべての重要な点において、平成22年３月31日現在において財務報告に係る有効な内部統制を維持している ものと認める。 追記情報 当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と 認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。 1. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの 基準では、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。 2. 我が国とPCAOBの基準では財務報告に係る内部統制の範囲が異なることから、「経理の状況」に 掲げられた連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表 のみに関連する内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監査 の対象には含まれていない。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付 する形で別途保管しております。 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 平成23年６月29日 株式会社リコー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 輝 夫 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤 井 亮 司 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 足 立 純 一 ㊞ ＜財務諸表監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられている株式会社リコーの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務 諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結資本勘定計算書、連結キャッシュ・フロー計算書 及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責 任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めて いる。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ て行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人 は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（連結 財務諸表の注記事項１及び２参照）に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の平成23年３月31日現在の 財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重 要な点において適正に表示しているものと認める。 ＜内部統制監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレッドウェイ 委員会支援組織委員会（The Committee of Sponsoring Organizations of the Treadway Commission（以 下、「COSO」という）)が公表した内部統制の統合的枠組みで確立された規準に基づき、株式会社リコーの 平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制について監査を行った。財務報告に係る有効な内部統制を 維持し、内部統制報告書において記載されている財務報告に係る内部統制の有効性を評価する責任は、経営 者にある。当監査法人の責任は、独立の立場から会社の財務報告に係る内部統制についての意見を表明する ことにある。 当監査法人は、米国公開会社会計監視委員会(The Public Company Accounting Oversight Board（以下、 「PCAOB」という）)の定める財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して監査を行った。PCAOBの監査 の基準は、財務報告に係る有効な内部統制がすべての重要な点において維持されているかどうかについて合 理的な保証を得るために、当監査法人が監査を計画し実施することを求めている。監査は、財務報告に係る 内部統制についての理解、重要な欠陥が存在するリスクの評価、評価したリスクに基づく内部統制の整備及 び運用状況の有効性についての検証及び評価、並びに当監査法人が状況に応じて必要と認めたその他の手続 の実施を含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断してい る。 会社の財務報告に係る内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に 準拠した外部報告目的の財務諸表作成に対して合理的な保証を提供するために整備されたプロセスである。 財務報告に係る内部統制には、(1)資産の取引及び処分を合理的な詳細さで正確かつ適正に反映した記録を 維持し、(2)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した財務諸表の作成を可能にするために必 要な取引が記録されること、及び、会社の収入と支出が経営者及び取締役の承認に基づいてのみ実行される ことに関する合理的な保証を提供し、並びに(3)財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある未承認の資産 の取得、使用又は処分を防止又は適時に発見することについての合理的な保証を提供するための方針及び手 続が含まれる。 財務報告に係る内部統制は、固有の限界があるため、虚偽の表示を防止又は発見できない可能性がある。 また、将来の期間にわたる有効性の評価の予測には、状況の変化により内部統制が不適切となるリスク、又 は方針や手続の遵守の程度が低下するリスクを伴う。 当監査法人は、株式会社リコーは、COSOが公表した内部統制の統合的枠組みで確立された規準に基づき、 すべての重要な点において、平成23年３月31日現在において財務報告に係る有効な内部統制を維持している ものと認める。 追記情報 当監査法人は、PCAOBの監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。我が国において一般に公正妥当と 認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠した場合との主要な相違点は以下のとおりである。 1. 我が国の基準では、経営者が作成した内部統制報告書に対して監査意見を表明するが、PCAOBの基準で は、財務報告に係る内部統制に対して監査意見を表明する。 2. 我が国とPCAOBの基準では財務報告に係る内部統制の範囲が異なることから、「経理の状況」に掲げられ た連結財務諸表の作成に係る内部統制のみを内部統制監査の対象としており、個別財務諸表のみに関連する 内部統制や財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示事項等に係る内部統制は監査の対象には含まれてい ない。また、持分法適用関連会社の内部統制については、監査の対象には含まれていない。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付 する形で別途保管しております。 独立監査人の監査報告書 平成22年６月25日 株式会社リコー 取締役会 御中 あずさ監査法人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 輝 夫 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤 井 亮 司 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 足 立 純 一 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられている株式会社リコーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの事業年度（平成21年度） の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行 った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見 を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監 査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し て、株式会社リコーの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす べての重要な点において適正に表示しているものと認める。 追記情報 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年６月22日に600億円の無担保社債を発行した。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ ２ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す る形で別途保管しております。 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。 独立監査人の監査報告書 平成23年６月29日 株式会社リコー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 輝 夫 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤 井 亮 司 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 足 立 純 一 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」 に掲げられている株式会社リコーの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの事業年度（平成22年度） の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行 った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見 を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監 査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し て、株式会社リコーの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす べての重要な点において適正に表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ ２ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す る形で別途保管しております。 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。