12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 事業年度 自 平成24年４月１日 (第175期) 至 平成25年３月31日 日 本 電 気 株 式 会 社 東京都港区芝五丁目７番１号 12876640_有価証券報告書_20130625091613 第175期（自 平成24年4月1日 2013/06/25 9:16:49 至 平成25年3月31日） 有 価 証 券 報 告 書 １ 本書は、金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書として、 同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し て平成25年6月24日に提出したデータに、目次および頁を付して出力・印 刷したものであります。 ２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含ま れておりませんが、監査報告書および内部統制報告書を有価証券報告書の 後に綴じ込んでおります。 日 本 電 気 株 式 会 社 12876640_有価証券報告書_20130625091613 目 2013/06/25 9:16:49 次 第175期 有価証券報告書 【表紙】…………………………………………………………………………………………………… 第一部【企業情報】…………………………………………………………………………………… 第１【企業の概況】………………………………………………………………………………… １【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… ２【沿革】……………………………………………………………………………………… ３【事業の内容】……………………………………………………………………………… ４【関係会社の状況】………………………………………………………………………… ５【従業員の状況】…………………………………………………………………………… 第２【事業の状況】………………………………………………………………………………… １【業績等の概要】…………………………………………………………………………… ２【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………… ３【対処すべき課題】………………………………………………………………………… ４【事業等のリスク】………………………………………………………………………… ５【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… ６【研究開発活動】…………………………………………………………………………… ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… 第３【設備の状況】………………………………………………………………………………… １【設備投資等の概要】……………………………………………………………………… ２【主要な設備の状況】……………………………………………………………………… ３【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………… 第４【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… １【株式等の状況】…………………………………………………………………………… ２【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………… ３【配当政策】………………………………………………………………………………… ４【株価の推移】……………………………………………………………………………… ５【役員の状況】……………………………………………………………………………… ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………… 第５【経理の状況】………………………………………………………………………………… １【連結財務諸表等】………………………………………………………………………… ２【財務諸表等】……………………………………………………………………………… 第６【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………… 第７【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………… １【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………… ２【その他の参考情報】……………………………………………………………………… 第二部【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 監査報告書 平成25年３月連結会計年度 平成25年３月事業年度 内部統制報告書 頁 1 2 3 3 5 6 10 19 20 20 23 23 26 38 39 43 50 50 51 53 54 54 58 59 59 60 65 82 83 138 175 176 176 176 177 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成25年6月24日 【事業年度】 第175期(自 【会社名】 日本電気株式会社 【英訳名】 NEC Corporation 【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 遠 藤 信 博 【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目7番1号 【電話番号】 (03)3454-1111(大代表) 【事務連絡者氏名】 法務部長 小 幡 忍 【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目7番1号 【電話番号】 (03)3454-1111(大代表) 【事務連絡者氏名】 法務部長 小 幡 忍 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) (東京都中央区日本橋兜町2番1号) - 1 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 第一部【企業情報】 - 2 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 (1）連結経営指標等 回次 第171期 第172期 第173期 第174期 第175期 決算年月 平成21年3月 平成22年3月 平成23年3月 平成24年3月 平成25年3月 売上高 (百万円) 4,215,603 3,583,148 3,115,424 3,036,836 3,071,609 経常損益 (百万円) △93,171 49,429 41 42,050 92,024 当期純損益 (百万円) △296,646 11,428 △12,518 △110,267 30,434 包括利益 (百万円) ― ― △14,326 △94,694 62,418 純資産額 (百万円) 785,565 931,912 875,441 777,614 836,147 総資産額 (百万円) 3,075,378 2,937,644 2,628,931 2,557,570 2,580,966 (円) 317.11 304.36 291.35 252.83 273.51 (円) △146.64 5.04 △4.82 △42.44 11.71 (円) ― 4.91 ― ― ― 自己資本比率 (％) 20.9 26.9 28.8 25.7 27.5 自己資本利益率 (％) ― 1.6 ― ― 4.5 株価収益率 (倍) ― 55.8 ― ― 20.92 (百万円) 27,359 134,816 33,660 83,857 143,748 (百万円) △173,167 △41,241 △146,244 △49,706 △101,742 (百万円) 102,155 △80,408 73,075 14,692 △98,807 (百万円) 317,271 330,548 203,879 251,843 197,132 (人) 143,327 142,358 115,840 109,102 102,375 1株当たり純資産額 1株当たり 当期純損益金額 潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 の期末残高 従業員数 （注）１ ２ ３ 消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）の処理は税抜方式によっています。 「1株当たり当期純損益金額」は、期中平均株式数に基づいて計算しています。なお、「1株当たり当期純利 益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第4号）を適用しています。 第171期、第173期および第174期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式は存在するも のの、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。第175期の「潜在株式調整後1株当たり当期純 利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。 - 3 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (2）提出会社の経営指標等 回次 第171期 第172期 第173期 第174期 第175期 決算年月 平成21年3月 平成22年3月 平成23年3月 平成24年3月 平成25年3月 売上高 (百万円) 2,241,447 1,919,301 1,701,596 1,749,188 1,855,320 経常損益 (百万円) △21,591 39,868 △7,774 13,058 79,625 当期純損益 (百万円) △474,761 39,205 11,425 △84,659 26,525 資本金 (百万円) 337,940 397,199 397,199 397,199 397,199 2,029,733 2,604,733 2,604,733 2,604,733 2,604,733 発行済株式総数 (千株) 純資産額 (百万円) 421,220 593,580 589,028 516,211 545,433 総資産額 (百万円) 2,009,701 1,930,133 2,004,970 1,998,852 2,081,787 1株当たり純資産額 (円) 208.03 228.34 226.60 198.59 209.85 1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額） 1株当たり 当期純損益金額 潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額 (円) 0.00 4.00 0.00 0.00 4.00 (円) (0.00) (0.00) (0.00) (0.00) (0.00) (円) △234.44 17.48 4.40 △32.57 10.20 (円) ― 16.79 ― ― ― 自己資本比率 (％) 21.0 30.8 29.4 25.8 26.2 自己資本利益率 (％) ― 7.7 1.9 ― 5.0 株価収益率 (倍) ― 16.08 41.14 ― 24.02 配当性向 (％) ― 22.9 ― ― 39.2 従業員数 (人) 23,446 24,871 23,935 23,968 23,361 （注）１ ２ 消費税等の処理は税抜方式によっています。 第171期および第174期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、潜在株式は存在するものの、当 期純損失であるため記載していません。第173期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」は、希薄化 効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。第175期の「潜在株式調整後1株当たり当期 純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。 - 4 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ２【沿革】 年月 明治32年7月 事項 米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり、日本電気株 式会社設立 大正7年 4月 W.E.社は、海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称 I.W.E.社)とし、I.W.E.社が当社株式を承継 14年 9月 I.W.E.社は、インターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収され、インターナシ ョナル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称 昭和7年 6月 I.S.E.社は、当社の経営を住友本社に委託 11年 6月 玉川工場新設 16年12月 I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消 18年 2月 社名を「住友通信工業株式会社」に変更 20年11月 再び社名を「日本電気株式会社」に変更 24年 5月 東京証券取引所に上場 26年11月 I.S.E.社と資本提携復活 36年 4月 事業部制採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部) 37年11月 相模原工場新設 38年 1月 通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現ＮＥＣコーポレーシ ョン・オブ・アメリカ社)設立 39年 9月 府中事業所新設 40年 5月 新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部) 50年 9月 中央研究所完成 57年10月 我孫子事業場新設 平成5年 7月 12年 4月 事業本部制の採用(22事業本部) 社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイ ス)制および執行役員制の導入 14年11月 汎用DRAMを除く半導体事業を分社し、ＮＥＣエレクトロニクス㈱を設立 15年 4月 社内カンパニー制から事業ライン制(9事業ライン)に移行 16年 4月 事業ライン制からビジネスユニット制(11ビジネスユニット)に移行 17年 6月 株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化 18年 5月 株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱を完全子会社化 21年 8月 株式交換により、ＮＥＣトーキン㈱(※1)を完全子会社化 22年 4月 ＮＥＣエレクトロニクス㈱(※2)は、㈱ルネサステクノロジと合併し、ルネサスエレクトロニクス ㈱に商号変更 (※1)ＮＥＣトーキン㈱は、平成25年2月1日付で、当社とケメット・エレクトロニクス社との合弁会社（当社の持分法適用関連会社）となりまし た。 (※2)ＮＥＣエレクトロニクス㈱は、当社の連結子会社でなくなり、持分法適用関連会社となりました。 - 5 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ３【事業の内容】 当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、ITソリ ューション事業、キャリアネットワーク事業、社会インフラ事業およびパーソナルソリューション事 業の4つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの 役割に応じ、各事業の一部を分担しています。 なお、当社は当連結会計年度よりセグメントを変更しています。 それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。 （ITソリューション事業） 当事業においては、主に官公庁や企業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、 コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング（データセンター、IT運用管理）およ びクラウドサービスなどの提供、ならびにPCサーバ、UNIXサーバ、メインフレーム、スーパーコン ピュータ、ストレージ、ATM、IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品、ソフ トウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、基本ソフトウェア（OS）、デ ータベース）などの製造および販売を行っています。 （キャリアネットワーク事業） 当事業においては、通信事業者向けネットワークインフラ（基幹ネットワークシステム、アクセ スネットワークシステム）、通信事業者向けサービス&マネジメント（ネットワーク運用支援シス テム（OSS）、事業支援システム（BSS）、ネットワーク制御基盤、サービス提供基盤）の製造およ び販売を行っています。 （社会インフラ事業） 当事業においては、放送映像システム（デジタルTV送信機）、制御システム（郵便・物流自動化 システム）、交通・公共システム（列車無線システム）、消防・防災システム（消防指令台システ ム）、航空宇宙・防衛システム（航空管制システム、非冷却赤外線センサ）の製造および販売を行 っています。 （パーソナルソリューション事業） 当事業においては、スマートフォン、携帯電話機、企業向けパソコン、タブレット端末、モバイ ルルータ、無線ルータの製造および販売ならびにインターネット・サービス「BIGLOBE」、ディス プレイソリューション（モニタ、プロジェクタ、デジタルサイネージ向けパブリックディスプレ イ）の提供を行っています。 なお、上記のほかに、スマートエネルギー（電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリュー ションなど）、電子部品、照明器具の製造および販売を行う事業等を「その他」として表示してい ます。 - 6 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ＮＥＣグループの連結子会社（270社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。 平成25年3月31日現在 セグメント 子会社 ＮＥＣソフト㈱ ＮＥＣソフト沖縄㈱ ＮＥＣインフロンティア㈱ ＮＥＣインフロンティア東北㈱ ＮＥＣインフロンティア・タイ社［タイ］ ＮＥＣシステムテクノロジー㈱ ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ ＮＥＣコンピュータテクノ㈱ ITソリューション事業 アビームコンサルティング㈱ ※ アビームシステムズ㈱ 九州日本電気ソフトウェア㈱ ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社 中部日本電気ソフトウェア㈱ ＮＥＣヨーロッパ社［英国］ ＮＥＣソフトウェア東北㈱ ＮＥＣ（ユーケー）社［英国］ 北海道日本電気ソフトウェア㈱ 北陸日本電気ソフトウェア㈱ ＮＥＣネヴァ・コミュニケーションズ・システ ㈱N&J金融ソリューションズ ＮＥＣネーデルランド社［オランダ］ ＮＥＣチャイナ・ソフトジャパン㈱ ＮＥＣフランス社［フランス］ ㈱中国サンネット ＮＥＣドイチュラント社［ドイツ］ ㈱ワイイーシーソリューションズ ㈱KIS ＮＥＣイースタン・ヨーロッパ社 ［ハンガリー］ ＮＥＣフィールディング㈱ ＮＥＣアジア・パシフィック社 エヌデック㈱ ［シンガポール］ ＮＥＣプラットフォーム・テクノロジーズ香港社［中国］ ＮＥＣインドネシア社［インドネシア］ ＮＥＣコーポレーション（タイランド）社 ［米国］ ムズ社［ロシア］ ＮＥＣ IT サービシズ・オーストラリア社［豪州］ ＮＥＣ IT ソリューションズ・オーストラリア社［豪州］ キャリアネットワーク事業 ［タイ］ ＮＥＣコーポレーション・オブ・マレーシア社 日本電気通信システム㈱ ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱ ［マレーシア］ 山梨日本電気㈱ ＮＥＣオーストラリア社［豪州］ ㈱オーシーシー 日電信息系統（中国）有限公司［中国］ ＮＥＣネッツエスアイ㈱ ネッツエスアイ東洋㈱ 恩益禧数碼応用産品貿易(上海)有限公司 ［中国］ ㈱ニチワ ＮＥＣ香港社［中国］ ＮＥＣネッツエスアイ・エンジニアリング㈱ ＮＥＣ台湾社［台湾］ ネットクラッカー・テクノロジー社［米国］ ネットクラッカー・テクノロジー・ソリューションズ社 ＮＥＣラテン・アメリカ社［ブラジル］ ＮＥＣ・デ・メヒコ社［メキシコ］ ［米国］ ＮＥＣアルヘンチーナ社［アルゼンチン］ ネットクラッカー・テクノロジー EMEA社［英国］ 日電通信有限公司［中国］ 等 ＮＥＣエンジニアリング㈱ ＮＥＣ東芝スペースシステム㈱ ＮＥＣネットワーク・センサ㈱ 社会インフラ事業 等 ＮＥＣネットワークプロダクツ㈱ 日本電気航空宇宙システム㈱ ㈱ネットコムセック 昭和オプトロニクス㈱ 日本アビオニクス㈱ 山梨アビオニクス㈱ 等 - 7 - ＮＥＣインディア社［インド］ ＮＥＣ・デ・コロンビア社［コロンビア］ 等 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 セグメント 子会社 ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ㈱ 埼玉日本電気㈱ ＮＥＣアクセステクニカ㈱ 静岡日電ビジネス㈱ 日電愛克賽斯科技（蘇州）有限公司［中国］ ＮＥＣビッグローブ㈱ パーソナルソリューション 事業 ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱ ＮＥＣディスプレイソリューションズ・ヨーロッパ社［ドイツ］ ＮＥＣディスプレイソリューションズ・アメリカ社［米国］ 恩益禧視像設備貿易（深圳）有限公司［中国］ ＮＥＣエンベデッドプロダクツ㈱ ＮＥＣモバイリング㈱ マツハヤ・コーポレーション㈱ 松早商事㈱ 等 ＮＥＣファシリティーズ㈱ ＮＥＣロジスティクス㈱ ㈱ＮＥＣ情報システムズ ＮＥＣパーチェシングサービス㈱ ＮＥＣライティング㈱ ＮＥＣ光電（上海）有限公司［中国］ ＮＥＣエナジーデバイス㈱ その他 ㈱ＮＥＣライベックス ＮＥＣデザイン&プロモーション㈱ ㈱シミズシンテック 長野日本電気㈱ ㈱高砂製作所 ＮＥＣラーニング㈱ ＮＥＣプロサポート㈱ 日電（中国）有限公司［中国］ 等 （注）１：金融商品取引所に株式を公開している子会社 東証１部…ＮＥＣフィールディング㈱、ＮＥＣネッツエスアイ㈱、ＮＥＣモバイリング㈱ 東証２部…日本アビオニクス㈱ ２：※はITソリューション事業、キャリアネットワーク事業および社会インフラ事業のうち、複数のセグメントに属する会社です。 - 8 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとお りです。 平成25年3月31日現在 - 9 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ４【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称 ＮＥＣソフト㈱ 住所 東京都江東区 資本金 (百万円) 主要な事業の内容 コンピュータに関す 8,669 るソフトウェアの開 議決権の 所有割合 (％) 当社が販売する一部製品に関するソフトウ 100 発 ＮＥＣソフト沖縄㈱ 沖縄県那覇市 関係内容 ェアの開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 コンピュータに関す 50 るソフトウェアの開 発 当社が販売する一部製品に関するソフトウ (100) ェアの開発 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 通信システム事業、 ＮＥＣインフロンティア 神奈川県川崎市 ㈱ 高津区 POS等電子機器およ 10,332 び各種情報端末の開 100 発、製造販売および 当社が販売する一部製品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 保守 ＮＥＣインフロンティア 東北㈱ 通信機器、情報機器 宮城県白石市 造販売 ＮＥＣシステムテクノロ 大阪府大阪市中 ジー㈱ 400 および電子部品の製 央区 コンピュータに関す 6,796 るソフトウェアの開 (100) 当社関係会社が販売する一部製品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 100 当社が販売する一部製品に関するソフトウ ェアの開発 発 貸付金…無、役員の兼任等…有 システム・インテグ レーションおよびア ＮＥＣネクサソリューシ 東京都港区 ョンズ㈱ 815 ウトソーシングの提 供、ソフトウェアの 100 当社製品の販売 貸付金…有、役員の兼任等…有 開発およびコンピュ ータ等の販売 ＮＥＣコンピュータテク 山梨県甲府市 ノ㈱ 1,200 コンピュータ等の製 造販売 当社が販売する一部製品および使用する一 100 ビジネスコンサルテ アビームコンサルティン グ㈱ 東京都千代田区 6,200 ィングおよびパッケ ージソリューション 当社が販売する一部製品に関するソフトウ 99.9 アビームシステムズ㈱ 愛知県名古屋市 瑞穂区 88 ンサルティング、設 計支援、開発、運用 ェアの開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 サービスの提供 業務系および技術系 システムの企画、コ 部部品の供給および開発設計 貸付金…有、役員の兼任等…有 (65.0) 65.0 貸付金…無、役員の兼任等…無 および保守 九州日本電気ソフトウェ 福岡県福岡市早 ア㈱ 中部日本電気ソフトウェ ア㈱ 良区 愛知県日進市 ＮＥＣソフトウェア東北 宮城県仙台市青 ㈱ 葉区 北海道日本電気ソフトウ 北海道札幌市北 ェア㈱ 北陸日本電気ソフトウェ ア㈱ 区 石川県白山市 コンピュータに関す 100 るソフトウェアの開 当社が販売する一部製品に関するソフトウ 100 発 コンピュータに関す 100 るソフトウェアの開 発 コンピュータに関す 200 るソフトウェアの開 当社が販売する一部製品に関するソフトウ 100 発 コンピュータに関す 100 るソフトウェアの開 発 コンピュータに関す 100 るソフトウェアの開 100 ェアの開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品に関するソフトウ 100 ェアの開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品に関するソフトウ 100 発 東京都品川区 ェアの開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品に関するソフトウ 100 ェアの開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 金融機関向けコンピ ㈱N&J金融ソリューショ ンズ ェアの開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 ュータに関するソフ トウェアの開発およ びコンサルティング - 10 - 51.0 当社が販売する一部製品に関するソフトウ ェアの開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 摘要 12876640_有価証券報告書_20130625091613 名称 ＮＥＣチャイナ・ソフト ジャパン㈱ 住所 東京都港区 資本金 (百万円) 2013/06/25 9:16:49 主要な事業の内容 ソフトウェア開発に 30 関する企画および設 計 60 ムの構築および運用 ㈱ワイイーシーソリュー 神奈川県横浜市 コンピュータシステ 50 ムの構築および運用 ションズ 中区 ㈱KIS 熊本県熊本市南 区 (100) 100 コンピュータシステ 広島県広島市中 区 ㈱中国サンネット 議決権の 所有割合 (％) 51.0 管理 管理 コンピュータシステ 60 ムの構築および運用 関係内容 摘要 当社が販売する一部製品に関するソフトウ ェアの開発に関する企画および設計 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 *4 (30.0) 当社製品の販売 70.0 90.0 管理 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 コンピュータ等の保 ＮＥＣフィールディング ㈱ 東京都港区 9,670 守、施設工事および 現地調整ならびに用 品の販売 (29.9) 当社が販売する一部製品の保守および販売 *1 67.1 ITシステムおよび電 エヌデック㈱ 東京都荒川区 90 源設備の設計、構 築、工事、運用、保 (100) 100 守等 ＮＥＣネットワークプロ ダクツ㈱ 福島県福島市 400 通信機器等の開発、 製造販売および保守 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 *13 当社および当社関係会社が販売する一部製 品の保守および販売 貸付金…無、役員の兼任等…無 当社が販売する一部製品および使用する一 部部品の供給 当社から建物を一部賃借 貸付金…有、役員の兼任等…有 通信機器に関するソ 日本電気通信システム㈱ 東京都港区 ＮＥＣマグナスコミュニ ケーションズ㈱ 山梨日本電気㈱ 東京都港区 山梨県大月市 1,000 フトウェアの開発お よび通信機器の設計 190 400 通信機器および電子 機器の製造販売 通信機器および部品 の製造販売 当社が販売する一部製品に関するソフトウ 100 当社が販売する一部製品および使用する一 100 ㈱オーシーシー 西区 2,256 信用陸上ケーブル、 CATV用ケーブル等の 製造販売 当社が販売する一部製品および使用する一 100 13,122 部部品の供給 貸付金…有、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品および使用する一 75.6 部部品の供給 *5 貸付金…無、役員の兼任等…有 情報通信システムの ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 東京都文京区 部部品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 海底光ケーブル、通 神奈川県横浜市 ェアの開発および一部製品の設計 貸付金…無、役員の兼任等…有 設計、構築および保 (12.9) 守ならびに関連機器 51.4 の販売 当社が販売する一部製品に関する工事およ *1 *6 び当社が製造する一部製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 *13 当社および当社関係会社が販売する一部製 ネッツエスアイ東洋㈱ 神奈川県横浜市 中区 400 通信機器、電子応用 機器の製造販売 (100) 品および使用する一部部品の供給ならびに 100 関連工事 貸付金…無、役員の兼任等…無 ㈱ニチワ ＮＥＣネッツエスアイ・ エンジニアリング㈱ ＮＥＣエンジニアリング ㈱ 兵庫県神戸市中 央区 東京都文京区 50 情報機器の設計、工 (100) 事、販売および保守 100 ネットワークシステ 50 ムの構築、運用、保 守等 東京都品川区 ＮＥＣ東芝スペースシス 東京都府中市 テム㈱ 370 通信機器、コンピュ ータ等の開発 人工衛星、宇宙開発 3,530 用システム等の開発 および製造販売 - 11 - (100) 100 100 当社関係会社が販売する一部製品の販売お よび保守 貸付金…無、役員の兼任等…無 当社関係会社が販売する一部製品に関する ソフトウェアの開発 貸付金…無、役員の兼任等…無 当社が販売する一部製品の開発設計 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品および使用する一 60.0 部部品の供給 当社から工場用建物を一部賃借 貸付金…無、役員の兼任等…有 *7 12876640_有価証券報告書_20130625091613 名称 ＮＥＣネットワーク・セ ンサ㈱ 日本電気航空宇宙システ ム㈱ 住所 資本金 (百万円) 2013/06/25 9:16:49 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (％) 200 機器の製造販売およ 100 び保守 100 ステムの開発、保守 100 および販売 東京都府中市 100 および電子管の製造 当社が販売する一部製品および使用する一 100 販売および保守 昭和オプトロニクス㈱ 東京都世田谷区 日本アビオニクス㈱ 東京都品川区 50 光学機器およびその 部品の製造販売 情報処理システム、 5,895 電子機器等の製造販 山梨県南アルプ ス市 450 貸付金…有、役員の兼任等…有 93.5 5,000 ＮＥＣアクセステクニカ ㈱ 埼玉県児玉郡神 川町 静岡県掛川市 200 部部品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 プリント配線板の製 造 100 び携帯電話機の開 発、製造販売および 通信機器およびその 部品の製造販売 コンピュータ周辺機 4,000 器、通信機器等の製 *1 *8 (100) 当社関係会社が販売する一部部品の供給 70.7 貸付金…無、役員の兼任等…無 当社関係会社が販売する一部製品および使 *3 用する一部部品の開発および供給 貸付金…有、役員の兼任等…有 保守 埼玉日本電気㈱ 当社から工場用土地を一部賃借 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品および使用する一 50.2 スマートフォンおよ ＮＥＣカシオモバイルコ 神奈川県川崎市 ミュニケーションズ㈱ 中原区 部部品の供給および保守 当社から工場用建物を一部賃借 当社が使用する一部部品の供給 売 山梨アビオニクス㈱ ェアの開発 当社から建物を一部賃借 貸付金…無、役員の兼任等…有 通信機器、電子機器 ㈱ネットコムセック 部部品の供給ならびに保守 当社から工場用建物を一部賃借 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品に関するソフトウ 通信機器に関するシ 東京都府中市 摘要 当社が販売する一部製品および使用する一 通信機器および電子 東京都府中市 関係内容 (100) 100 100 造販売 当社関係会社が販売する一部製品および使 用する一部部品の開発および供給 貸付金…有、役員の兼任等…無 当社が販売する一部製品および使用する一 部部品の供給 貸付金…有、役員の兼任等…有 コンピュータおよび 通信を利用した各種 静岡日電ビジネス㈱ 静岡県掛川市 20 ソリューションの提 供ならびにコンピュ ータシステムの構築 当社および当社関係会社が提供する一部製 (100) 品および一部サービスの提供 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 および運用管理 インターネット等の ＮＥＣビッグローブ㈱ 東京都品川区 ネットワークを利用 10,346 した情報通信サービ 当社が提供および利用する一部サービスの 78.0 スおよび情報提供サ 提供 貸付金…無、役員の兼任等…有 ービスの提供 モニタおよびプロジ ＮＥＣディスプレイソリ ューションズ㈱ ェクタの開発および 東京都港区 3,000 製造販売ならびに映 像表示ソリューショ 当社および当社関係会社が販売する一部製 (0.0) 品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 ンの提供 ＮＥＣエンベデッドプロ ダクツ㈱ 東京都港区 400 ストレージ、プリン タおよび組込み機器 の開発および製造販 100 東京都千代田区 通信機器の販売、シ 2,371 ステム設計および保 51.0 守 マツハヤ・コーポレーシ ョン㈱ 長崎県長崎市 10 当社が販売する一部製品および使用する一 部部品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 売 ＮＥＣモバイリング㈱ 当社から工場用建物を賃借 スマートフォンおよ (100) び携帯電話機の販売 100 当社が販売する一部製品のシステム設計お *1 *6 よび保守 貸付金…無、役員の兼任等…有 *9 貸付金…無、役員の兼任等…無 *9 貸付金…無、役員の兼任等…無 *9 書籍、CD、DVDおよ 松早商事㈱ 長崎県長崎市 20 びスポーツ用品の販 (100) 売ならびに外食サー 100 ビスの提供 - 12 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 名称 住所 資本金 (百万円) 2013/06/25 9:16:49 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (％) 建物等の設計、施工 ＮＥＣファシリティーズ ㈱ 240 理、不動産の販売な 摘要 当社施設の設計、施工管理および施設管理 管理および施設管 東京都港区 関係内容 100 らびに保険商品等の ならびに当社および当社従業員に対する保 険商品等の仲介 貸付金…無、役員の兼任等…有 仲介 物品の管理、保管、 ＮＥＣロジスティクス㈱ 神奈川県川崎市 中原区 受入、運輸および輸 380 出入業務の事務代 当社が販売する一部製品および使用する一 100 行、通関業務の提供 部部品の保管、輸送等 貸付金…有、役員の兼任等…有 等 コンピュータに関す ㈱ＮＥＣ情報システムズ 神奈川県川崎市 中原区 当社が販売する一部製品に関するソフトウ るソフトウェアの開 200 発および販売ならび 100 にITソリューション ェアの開発および使用するソフトウェアの 開発ならびにITソリューションの提供 貸付金…無、役員の兼任等…有 の提供 資材等の調達および 保管代行サービスの ＮＥＣパーチェシングサ 東京都大田区 ービス㈱ 110 提供ならびに機械装 置、治工具および計 当社および当社関係会社の資材調達業務の 100 支援 貸付金…無、役員の兼任等…有 量器の販売、管理お よび校正 各種光源、管球およ ＮＥＣライティング㈱ 東京都港区 1,000 び照明器具の設計、 開発ならびに製造販 当社関係会社が使用する一部部品の供給 100 当社から工場用土地および建物を賃借 貸付金…有、役員の兼任等…有 100 当社から建物を賃借 貸付金…有、役員の兼任等…有 売 大容量リチウムイオ ＮＥＣエナジーデバイス 神奈川県相模原 ㈱ 市中央区 ㈱ＮＥＣライベックス 東京都港区 400 100 ン電池および電極の 開発、製造販売、保 守等 福利厚生施設の運営 等 *3 当該関係会社が使用する一部部品の供給 当社および当社関係会社が提供する福利厚 100 生サービスの支援 貸付金…無、役員の兼任等…有 各種コンテンツ、ド ＮＥＣデザイン&プロモ ーション㈱ 東京都大田区 キュメントおよび広 235 告宣伝の企画制作、 100 デザイン、印刷なら 当社が使用する印刷物および複写物の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 びに複写業務 電子部品の販売、通 ㈱シミズシンテック 石川県金沢市 信・制御システムの 90 設計、構築および保 守ならびにITソリュ (83.3) 当社関係会社が製造する一部製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 ーションの提供 映像表示機器、カー 長野日本電気㈱ 長野県伊那市 エレクトロニクス製 200 品、産業用電子部品 100 等の製造販売および ㈱高砂製作所 高津区 120 電源機器、情報通信 機器、スタジオ機器 等の開発および製造 98.4 ＮＥＣプロサポート㈱ 東京都港区 神奈川県川崎市 中原区 各種研修・教育サー 30 ビスの企画および提 供 当社および当社関係会社に対する研修・教 100 人事・総務関係サー 50 ビス、人材派遣およ び旅行業 - 13 - 当社が販売する一部製品および使用する一 部部品の供給 貸付金…有、役員の兼任等…有 販売 ＮＥＣラーニング㈱ 当社から工場用土地および建物を賃借 貸付金…有、役員の兼任等…有 保守 神奈川県川崎市 当社および当社関係会社が販売する一部製 品の供給 育サービスの提供 貸付金…有、役員の兼任等…有 当社および当社関係会社に対する人事・総 100 務関係サービスの提供および人材派遣 貸付金…無、役員の兼任等…有 *13 12876640_有価証券報告書_20130625091613 名称 住所 資本金 (百万円) 2013/06/25 9:16:49 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (％) 関係内容 北米における地域代 ＮＥＣコーポレーショ ン・オブ・アメリカ社 Irving, Texas, U.S.A. 表・統括業務、通信 米ドル 機器、コンピュータ 27 関連機器等およびシ 当社製品の販売および当社から一部部品の 100 購入 貸付金…無、役員の兼任等…有 ステム・インテグレ ーションの提供 Waltham, ネットクラッカー・テク Massachusetts, ノロジー社 U.S.A. ネットクラッカー・テク Cincinnati, ノロジー・ソリューショ Ohio, ンズ社 U.S.A. ＮＥＣディスプレイソリ Itasca， ューションズ・アメリカ Illinois， 社 U.S.A. 米ドル ソフトウェアの製造 1 販売 米ドル ソフトウェアの製造 1,000 販売 当社および当社関係会社が販売する一部製 100 品の供給 貸付金…有、役員の兼任等…有 (100) 100 米ドル モニタおよびプロジ 180 ェクタの販売 当社および当社関係会社が販売する一部製 品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…無 (100) 当社関係会社が製造する一部製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 ヨーロッパ、中東お よびアフリカにおけ ＮＥＣヨーロッパ社 Middlesex, United Kingdom 千スターリン グポンド 65,274 る地域代表・統括業 務、コンピュータ関 連機器および通信機 器の販売ならびにシ 当社製品の当社関係会社への販売および保 100 守 貸付金…有、役員の兼任等…有 ステム・インテグレ ーションの提供 Cambourne, ネットクラッカー・テク Cambridgeshire, ノロジー EMEA社 United Kingdom ＮＥＣ(ユーケー)社 ＮＥＣディスプレイソリ ューションズ・ヨーロッ パ社 ＮＥＣドイチュラント社 Middlesex, United Kingdom 千スターリン 通信機器およびコン グポンド ピュータ周辺機器の (100) 当社製品の販売 4,482 販売 千ユーロ モニタおよびプロジ Germany 50 ェクタの販売 Duesseldorf, Germany ケーションズ・システム Petersburg, ズ社 Russia ＮＥＣネーデルランド社 Hilversum, Netherlands Nanterre, Cedex, France ＮＥＣイースタン・ヨー Budapest, ロッパ社 当社および当社関係会社が販売する一部製 (100) 品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 Munich， ＮＥＣネヴァ・コミュニ Sankt- ＮＥＣフランス社 スターリング ソフトウェアの製造 ポンド 販売 10,657 Hungary 千ユーロ 11,586 千ルーブル 29,757 通信機器およびコン ピュータ周辺機器の 販売 通信機器およびIT関 連機器の販売、工事 および保守 千ユーロ 通信機器の販売 128 千ユーロ 1,808 通信機器およびコン ピュータ周辺機器の 販売 千ハンガリー 通信機器およびコン フォリント ピュータ周辺機器の 203,000 販売 - 14 - 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 (100) 当社関係会社が製造する一部製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 (100) 当社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 (90.0) 当社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 (100) 当社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 (100) 当社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 (100) 当社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 摘要 12876640_有価証券報告書_20130625091613 名称 住所 資本金 (百万円) 2013/06/25 9:16:49 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (％) 関係内容 アジア太平洋地域に おける地域代表・統 ＮＥＣアジア・パシフィ ック社 Singapore 括業務、コンピュー 千シンガポー タ関連機器および通 ルドル 信機器の販売ならび 80,280 にシステム・インテ 100 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 グレーション等の提 供 Mulgrave, 千オーストラ ＮＥＣオーストラリア社 Victoria, リアドル Australia 99,356 ＮＥＣ IT サービシズ・ オーストラリア社 Mulgrave, Victoria, Australia 通信機器およびIT関 連機器の販売、ITソ リューションの提供 当社製品の販売および当社から一部部品の 100 購入 貸付金…無、役員の兼任等…有 等 ITインフラおよびア オーストラリ プリケーションのマ アドル ネージドサービスの 320 提供 (100) 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 ソフトウェアの開発 Mulgrave, ＮＥＣ IT ソリューショ Victoria, ンズ・オーストラリア社 Australia 千オーストラ ならびにITソリュー リアドル ションおよびIT関連 511 コンサルティングサ (100) 貸付金…無、役員の兼任等…有 100 ービスの提供 ＮＥＣインドネシア社 Jakarta, Indonesia ＮＥＣインフロンティ Pathumthani, ア・タイ社 Thailand 百万インドネ 通信機器の販売、IT シアルピア ソリューションの提 52,618 供等 千バーツ 電子釦電話および周 593,350 辺機器の製造販売 (90.0) 当社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 (100) 当社関係会社が販売する一部製品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 通信機器およびIT関 ＮＥＣコーポレーション Bangkok, （タイランド）社 Thailand 千バーツ 連機器の販売、ITソ 350,300 リューションの提供 等 (90.6) 当社製品の販売 90.6 貸付金…無、役員の兼任等…無 通信機器および情報 ＮＥＣコーポレーショ Kuala Lumpur, ン・オブ・マレーシア社 Malaysia 千マレーシア 処理機器の販売なら リンギット びにシステム・イン 11,333 テグレーションの提 (100) 当社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 供 通信機器および情報 ＮＥＣインディア社 New Delhi, India 千インド 処理機器の販売なら ルピー びにシステム・イン 1,456,993 テグレーションの提 (83.0) 当社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 供 日電（中国）有限公司 北京、中国 千米ドル 中華圏における地域 159,958 代表・統括業務 100 情報処理機器の開発 日電信息系統（中国）有 限公司 北京、中国 千米ドル およびシステム・イ 29,755 ンテグレーションの (100) 100 提供 当社関係会社の地域統括 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社製品の販売および当社が販売する一部 製品の開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 モニタ、プロジェク 恩益禧視像設備貿易（深 圳）有限公司 千ホンコン タ、それらの部品お 深圳、中国 ドル よび関連商品の販 4,000 売、生産支援、販売 支援および研究開発 - 15 - (100) 100 当社関係会社が販売する一部製品の供給、 生産支援、販売支援および研究開発 貸付金…無、役員の兼任等…無 摘要 12876640_有価証券報告書_20130625091613 名称 恩益禧数碼応用産品貿易 (上海)有限公司 ＮＥＣ光電（上海）有限 公司 日電愛克賽斯科技（蘇 州）有限公司 日電通信有限公司 資本金 (百万円) 住所 千米ドル 上海、中国 8,605 2013/06/25 9:16:49 主要な事業の内容 コンピュータ関連機 器、モニタおよびプ ロジェクタの販売 百万円 冷陰極蛍光ランプの 上海、中国 2,900 開発および製造販売 千米ドル 呉江、中国 4,500 千米ドル 桂林、中国 9,000 ネットワーク通信機 器およびネットワー ク複合機の製造販売 通信機器の製造販売 コンピュータ周辺機 千ホンコン 器、パソコンおよび ドル 通信機器の製造およ 154,680 び調達 ＮＥＣプラットフォー ム・テクノロジーズ香港 香港、中国 社 議決権の 所有割合 (％) (41.0) 100 関係内容 当社製品および当社関係会社が製造する製 品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…無 (100) 当社関係会社が販売する一部製品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 (100) 当社関係会社が製造する一部製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 (100) 100 100 当社製品の販売および当社から一部部品の *10 購入 貸付金…無、役員の兼任等…無 当社関係会社が販売する一部製品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 通信機器および情報 ＮＥＣ香港社 千ホンコン 処理機器の販売なら ドル びにシステム・イン 香港、中国 当社製品の販売および当社から一部部品の 100 購入 19,095 テグレーションの提 貸付金…無、役員の兼任等…無 供 ＮＥＣ台湾社 台北、台湾 千ニュータイ 通信機器、コンピュ ワンドル ータおよびコンピュ 100 372,913 ータ周辺機器の販売 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…無 中南米地域における ＮＥＣラテン・アメリカ Sao Paulo, 社 Brazil 千ブラジル レアル 199,655 地域代表・統括業 務、通信機器の販 売、システム・イン 100 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 テグレーション等の 提供 ＮＥＣ・デ・メヒコ社 ＮＥＣアルヘンチーナ社 Mexico, D.F., 千メキシコ 通信機器の販売およ ペソ び保守、ITソリュー Mexico 10,899 ションの提供等 Buenos Aires, Argentina ＮＥＣ・デ・コロンビア Bogota, 社 Colombia 千アルゼン 通信機器の販売、IT チンペソ ソリューションの提 9,898 供等 100 167,435 上記のほか、173社の連結子会社があります。 - 16 - 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…無 (2.0) 当社製品の販売 100 貸付金…有、役員の兼任等…無 千コロンビ アペソ 通信機器の販売 摘要 100 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…無 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (2) 持分法適用関連会社 名称 ㈱HBA 住所 北海道札幌市中 央区 日本コンピューター・シ 大阪府大阪市中 ステム㈱ 央区 キーウェアソリューショ ンズ㈱ 三和コンピュータ㈱ 東京都世田谷区 資本金 (百万円) 主要な事業の内容 コンピュータシステ 324 ムの構築および運用 コンピュータシステ 3,775 ムの設計、開発、運 テクノ・マインド㈱ ㈱BCC 23.0 東京都港区 大阪府大阪市中 央区 市 宮城県仙台市宮 城野区 福岡県福岡市中 央区 アラクサラネットワーク 神奈川県川崎市 ス㈱ 幸区 キューアンドエー㈱ 東京都渋谷区 コンピュータシステ 120 ムの構築および運用 コンピュータシステ 90 ムの構築および運用 37.5 コンピュータシステ 70 ムの構築および運用 30.0 25.0 34.5 管理 コンピュータシステ 248 ムの構築および運用 30.0 管理 ルータおよびスイッ 5,505 チの開発、設計、製 40.0 造販売および保守 ICTデジタル製品の 897 テクニカルサポート ータシステムおよび 100 通信ネットワークシ （22.0） 22.0 40.0 供 ＮＥＣトーキン㈱ ㈱トッパンＮＥＣサーキ ットソリューションズ ㈱ホンダエレシス 宮城県仙台市太 白区 東京都港区 神奈川県横浜市 保土ヶ谷区 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…無 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 貸付金…無、役員の兼任等…無 *11 の開発および保守 当社から建物を一部賃借 当社および当社関係会社が使用する一部部 品の供給ならびに当社関係会社が販売する *1 （32.4） 一部製品の供給 35.5 *13 当社から建物を賃借 貸付金…有、役員の兼任等…有 電子通信機器用およ 34,281 び一般電子機器用電 子部品の製造販売 1,000 貸付金…無、役員の兼任等…有 貸付金…無、役員の兼任等…有 および運用管理 発、設計、製造販売 およびサービスの提 当社製品の販売 当社が販売する一部製品に関するシステム ステムの開発、製造 半導体の研究、開 *1 (11.7) 当社製品の販売 40.8 貸付金…無、役員の兼任等…有 管理 コンピュータシステ 100 ムの構築および運用 ェアの開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 管理 153,255 当社が販売する一部製品に関するソフトウ *1 ェアの開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 防衛分野のコンピュ ルネサスエレクトロニク 神奈川県川崎市 ス㈱ 中原区 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品に関するソフトウ 1,737 るソフトウェアの開 摘要 当社製品の販売 コンピュータに関す サービスの提供 ㈱シー・キューブド・ア 東京都港区 イ・システムズ 関係内容 用支援および保守 発および販売 ㈱南日本情報処理センタ 鹿児島県鹿児島 ー 35.0 管理 管理 ダイキン情報システム㈱ 議決権の 所有割合 (％) 電子部品の開発およ び製造販売 49.0 貸付金…有、役員の兼任等…有 *12 当社および当社関係会社が使用する一部部 45.0 品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 自動車用制御ユニッ 1,950 トの開発および製造 販売 当社が使用する一部部品の供給 33.4 当社関係会社から一部部品を購入 貸付金…無、役員の兼任等…無 電子・電気部品の開 ＮＥＣ SCHOTT コンポー ネンツ㈱ 滋賀県甲賀市 1,700 発および製造販売な らびに硝子製品およ 49.0 当社関係会社から土地を賃借 貸付金…無、役員の兼任等…有 び硝子材料の販売 ＮＥＣキャピタルソリュ ーション㈱ 東京都港区 3,777 各種機械器具、設 備、製品等のリース - 17 - 37.7 当社製品および当社関係会社の製造設備等 *1 のリース 貸付金…無、役員の兼任等…有 12876640_有価証券報告書_20130625091613 名称 住所 日本航空電子工業㈱ 東京都渋谷区 資本金 (百万円) 2013/06/25 9:16:49 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (％) コネクタおよび航 10,690 空・宇宙用電子機器 の製造販売 オートモーティブエナジ ーサプライ㈱ 神奈川県座間市 2,345 関係内容 (15.3) 当社が使用する一部部品の供給 40.3 貸付金…無、役員の兼任等…有 自動車用の高性能リ チウムイオンバッテ （7.0） 当社関係会社から一部部品を購入 リーの開発および販 49.0 摘要 *1 *13 貸付金…無、役員の兼任等…有 売 当社および当社関係会社の廃棄物処理なら 資源循環事業および ㈱シンシア 東京都品川区 1,030 ビルメンテナンス事 40.5 業 日本電業工作㈱ レノボＮＥＣホールディ Amsterdam, ングス社 330 東京都千代田区 千ユーロ Netherlands 100 びに当社および当社関係会社の使用するフ ロアの清掃 貸付金…無、役員の兼任等…有 電気通信機器の製造 (8.0) 当社が販売する一部部品の供給 販売 23.9 貸付金…無、役員の兼任等…無 純粋持株会社 49.0 貸付金…無、役員の兼任等…有 千マレーシ ペルネック社 Kuala Lumpur, Malaysia アリンギット 通信機器の製造販売 30.0 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 39,678 上記のほか、30社の持分法適用関連会社があります。 ＊１：有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。 ＊２：議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しています。 ＊３：連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社であり、平成25年3月31日現在の債務超過の金額は、次の とおりです。 ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ㈱ 60,858百万円 ＮＥＣライティング㈱ 22,996百万円 ＊４：㈱中国サンネットは、平成25年4月1日付で、㈱サンネットに商号変更しました。 ＊５：㈱オーシーシーは、平成24年4月1日付で、連結子会社1社を吸収合併しました。 ＊６：ＮＥＣネッツエスアイ㈱は、平成25年4月1日付で、ＮＥＣモバイリング㈱から吸収分割の方法により、システ ムエンジニアリング事業を承継しました。 ＊７：ＮＥＣエンジニアリング㈱は、平成25年4月1日付で、ＮＥＣコントロールシステム㈱を吸収合併しました。 ＊８：日本アビオニクス㈱は、平成24年10月1日付で、ＮＥＣ Avio赤外線テクノロジー㈱を吸収合併しました。 ＊９：ＮＥＣモバイリング㈱は、平成25年6月19日付で、丸紅㈱の子会社であるMXホールディングス㈱が実施した公開 買付けにより、当社の連結子会社でなくなりました。これにより、ＮＥＣモバイリング㈱の子会社であるマツ ハヤ・コーポレーション㈱および松早商事㈱は、同日付で、当社の連結子会社でなくなりました。 ＊10：日電通信有限公司は、平成25年2月1日付で、商号を桂林ＮＥＣ無線通信有限公司から変更しました。 ＊11：キューアンドエー㈱は、平成25年6月7日付で、ＮＥＣネッツエスアイ㈱が同社の株式を追加取得したことによ り、当社の連結子会社となりました。 ＊12：ＮＥＣトーキン㈱は、平成25年2月1日付で、米国ケメット・エレクトロニクス社に対する第三者割当増資によ り、当社の持分法適用関連会社となりました。 ＊13：議決権の所有割合には、議決権行使の指図権を留保して退職給付信託または特定金外信託に拠出した株式に関 する議決権の所有割合が含まれており、間接所有割合として記載しています。なお、各社に対する議決権の所 有割合のうち、退職給付信託または特定金外信託に拠出している株式の割合は次のとおりです。 退職給付信託 特定金外信託 ＮＥＣフィールディング㈱ 67.1％のうち29.9％ ＮＥＣネッツエスアイ㈱ ルネサスエレクトロニクス㈱ 51.4％のうち12.9％ 35.5％のうち32.4％ 日本航空電子工業㈱ 40.3％のうち15.3％ ㈱シミズシンテック 100％のうち83.3％ (注)上記＊4、＊6、＊7、＊9および＊11については、平成25年4月1日以降に生じた事象です。 - 18 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成25年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ITソリューション事業 47,364 キャリアネットワーク事業 20,832 社会インフラ事業 9,131 パーソナルソリューション事業 7,544 その他 17,504 合計 102,375 （注）従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。 (2) 提出会社の状況 平成25年3月31日現在 従業員数(人) 平均年令(歳) 23,361 平均勤続年数(年) 41.5 平均年間給与(円) 16.4 セグメントの名称 6,717,171 従業員数(人) ITソリューション事業 10,175 キャリアネットワーク事業 3,020 社会インフラ事業 3,087 パーソナルソリューション事業 482 その他 6,597 合計 23,361 （注）１ 従業員数には、臨時従業員の数を含んでいません。 ２ 平均年間給与は、税込額であり、時間外給与および賞与を含んでいます。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、ＮＥＣグループの一部の会社の労働組合により結 成されているＮＥＣグループ労働組合連合会(組合員数約43,000人 平成25年3月31日現在)に加盟 しています。また、ＮＥＣグループ労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産 業労働組合連合会に加盟しています。 なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。 - 19 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】 (1）業績 ※当社は、当連結会計年度から、セグメントを変更しています。 また、前連結会計年度との比較数値については、前連結会計年度の数値を新たなセグメントに組替 えて表示しています。 当連結会計年度の世界経済は、欧州において財政危機の拡大を背景とした景気低迷が続いたほか、こ れまで高い経済成長が続いていた中国やインドなど新興国においても、先進国向け輸出の低迷やインフ レ抑制に向けた金融引き締め等の影響が残り、経済成長率が鈍化しました。 日本経済は、東日本大震災の復興需要は継続したものの、円高や海外景気の低迷による輸出減少が続 きました。一方、平成24年12月の政権交代以降は、新しい経済政策と金融緩和への期待から円安と株高 が進み、景気回復への期待感が増しています。 このような事業環境のもと、ＮＥＣグループでは、利益体質への転換のための構造改革に取り組むと ともに、4つの事業を柱として安定的なキャッシュ・フローを生み出す事業体への変革に努めました。 まず、構造改革については、国内で外部委託先を含めた約7千人、海外で約3千人、合計約1万人の人 員削減を計画どおり実行しました。さらに、厳しい市場環境に適応すべく、携帯電話事業においては、 開発および生産のスリム化や海外への外部委託を進めるとともに、プラットフォーム事業においても、 開発および生産のスリム化を実施しました。これらに加え、役員・管理職、一般従業員の給与削減など の緊急人事施策を実施したことにより、当初計画どおり約400億円の営業利益改善効果を実現しまし た。 また、事業ポートフォリオの見直しでは、電子部品事業について米国ケメット・エレクトロニクス社 との資本・業務提携を実施し、ＮＥＣトーキン㈱は当社の連結子会社でなくなりました。また、当社の 持分法適用関連会社であるルネサスエレクトロニクス㈱は、㈱産業革新機構および民間企業8社に対す る第三者割当により増資することを決定しました。 次に、4つの事業の柱については、注力分野への集中投資による成長基盤の構築に取り組みました。 まず、ITソリューション事業では、ITサービス領域のグローバル展開に向けて、オーストラリアの ICT（情報通信技術）企業であるシーエスジー社のテクノロジーソリューション事業を買収しました。 また、ビッグデータコンサルティングサービスや製造業向けM2M（機器間通信）ソリューションなど、 成長領域におけるソリューションメニューを拡充しました。 次に、キャリアネットワーク事業では、国内におけるスマートフォン関連需要の増加やLTEサービス の拡大に伴う事業機会の獲得と、海底ケーブルシステムプロジェクトの着実な遂行に努めました。さら に、サービス＆マネジメント事業の拡大に向け、米国コンバージス社の事業支援システム事業を買収 し、これと当社の子会社であるネットクラッカー・テクノロジー社のネットワーク運用支援システム事 業とを統合しました。これにより、総合的な運用管理システムをグローバルに提供することが可能にな りました。 また、社会インフラ事業では、震災復興に伴う社会インフラシステムの再構築に積極的に貢献すると ともに、消防システムの広域化や消防・救急無線のデジタル化による特需に対応しました。加えて、国 際刑事警察機構（インターポール）とのサイバーセキュリティ対策での提携や、セキュリティの専門企 業である㈱サイバーディフェンス研究所の買収など、安全・安心な社会の実現に向けた事業の拡大に努 めました。 - 20 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 最後に、エネルギー事業では、家庭用蓄電システムの量産をＮＥＣコンピュータテクノ㈱の甲府事業 所において開始し、オリックス㈱および㈱エプコとの間では、家庭用蓄電システムのレンタル事業の協 業に向けた取り組みを開始しました。さらに、イタリアの大手電力会社であるエネル社の関連会社であ るエネル・ディストリビュゾーネ社から、欧州最大クラスの大容量リチウムイオン蓄電システムを受注 するなど、新たな領域の事業化に向けた取り組みを進めました。 これらに加え、ＮＥＣグループでは、平成25年4月1日付で、新たな中期経営計画を実現するため、常 に市場と顧客を意識したスピード感ある組織体制への変革、グローバル競争力のある製品・サービスの 創出などを目的とした組織再編を実施しました。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は3兆716億円（前連結会計年度比1.1%増）、営 業損益は1,146億円の利益（同409億円改善）、経常損益は920億円の利益（同500億円改善）、当期純損 益は304億円の利益（同1,407億円改善）となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・ フロー（「営業活動により増加したキャッシュ（純額）」と「投資活動により減少したキャッシュ(純 額）」の合計額）は、420億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、コ マーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金および その他（リース負債）を合計したもの）残高は、前連結会計年度末に比べ893億円減少し、6,035億円と なり、デット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ、自己資本（「純資産合計」から「新株予約権」およ び「少数株主持分」を控除したもの）に対する有利子負債の割合）は、0.85倍（前連結会計年度末比 0.20ポイント改善）となりました。 各セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、各セグメント別の売上高については、外部顧客 に対する売上高を記載しています。 a. ITソリューション事業 ITソリューション事業の売上高は、ITサービスが製造業や流通・サービス業向けなどで堅調に推移し たことや、プラットフォームが大型案件によりハードウェアやソフトウェアなどで増加したことによ り、前連結会計年度に比べ566億円（4.8%）増加し、1兆2,458億円となりました。 営業損益は、売上の増加や構造改革効果などにより、前連結会計年度に比べ213億円改善し、661億円 の利益となりました。 b. キャリアネットワーク事業 キャリアネットワーク事業の売上高は、国内事業が堅調に推移したことや、米国コンバージス社の事 業支援システム事業を連結化したことなどにより、前連結会計年度に比べ450億円（7.5%）増加し、 6,477億円となりました。 営業損益は、売上の増加などにより、前連結会計年度に比べ125億円改善し、631億円の利益となりま した。 - 21 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 c. 社会インフラ事業 社会インフラ事業の売上高は、社会システム分野における消防・防災や航空宇宙・防衛システム分野 が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ419億円（12.7%）増加し、3,723億円となり ました。 営業損益は、売上の増加や原価低減などにより、前連結会計年度に比べ116億円改善し、278億円の利 益となりました。 d. パーソナルソリューション事業 パーソナルソリューション事業の売上高は、前第2四半期連結会計期間から個人向けパソコン事業を 非連結化したことや、携帯電話の出荷台数が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ719億円 （10.9%）減少し、5,891億円となりました。 営業損益は、開発効率化や構造改革を進めたものの、売上が減少したことなどにより、前連結会計年 度に比べ47億円悪化し、37億円の損失となりました。 e. その他 その他の売上高は、前第2四半期連結会計期間から液晶ディスプレイ用パネル事業を非連結化したこ とや、電子部品事業が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ369億円（14.5%）減少し、 2,166億円となりました。 営業損益は、液晶ディスプレイ関連の特許売却などにより、前連結会計年度に比べ112億円改善し、 223億円の利益となりました。 (2）キャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,437億円の収入で、特別転進支援施策を 実行したものの、税金等調整前当期純損益が改善したことなどにより、前連結会計年度に比べ599億円 改善しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,017億円の支出で、前連結会計年度に比べ520億円支出額が 増加しました。これは、事業買収に伴う支出が増加したことなどによるものです。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリ ー・キャッシュ・フローは420億円の収入となり、前連結会計年度に比べ79億円改善しました。 財務活動によるキャッシュ・フローはコマーシャル・ペーパーの償還などにより、988億円の支出と なりました。 上記の結果、現金及び現金同等物は、1,971億円となり、前連結会計年度末に比べ547億円減少しまし た。 - 22 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ２【生産、受注及び販売の状況】 ＮＥＣグループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容 量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメン トごとに生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。 このため、生産、受注および販売の状況については、「１ 業績等の概要」におけるセグメントの 業績に関連づけて示しています。 なお、主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日） 金額（百万円） NTTグループ（注） 割合（％） 491,076 16.2 当連結会計年度 （自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日） 金額（百万円） 割合（％） 530,472 17.3 （注）日本電信電話㈱および㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモを含む同社の関係会社です。 主としてキャリアネットワーク事業およびパーソナルソリューション事業の売上に含まれています。 ３【対処すべき課題】 (1）対処すべき課題 ＮＥＣグループは、「ＮＥＣグループビジョン２０１７」を掲げ、「人と地球にやさしい情報 社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」を目指しています。 また、ＮＥＣグループは、平成25年4月に、①社会ソリューション事業への注力、②アジアへの 注力、現地主導型ビジネスの推進、③安定的な財務基盤の構築を中期経営方針として掲げた「２ ０１５中期経営計画」を策定しました。 ① 社会ソリューション事業への注力 近年、世界の人口増加に伴う地球上の限られた資源の効率的な利用や、自然災害や犯罪など に対する危機管理が社会的に重要な課題となっています。ＮＥＣグループは、グループ内外の 知恵と技術を結集して、人が豊かに生きるための新しい社会インフラをICTを通じて提供し、安 全・安心・効率的・公平で、豊かな社会の実現に貢献していきます。ＮＥＣグループの強みで あるネットワーク、IT基盤、各種センサ・端末の技術・ノウハウを軸として、グループ外の技 術・ノウハウも積極的に活用することにより、ICTによる革新的な「社会ソリューション」の提 供に努めます。 まず、政府・官公庁、金融・流通・物流・交通などの企業向けには、高性能・高信頼IT基盤 技術や各種センサ・端末技術とSIサービスのノウハウを融合したソリューションを提供しま す。また、コンサルティングやシステム運用サービスなどの事業に注力するとともに、異業種 のパートナーやファイナンスを提供する金融機関などとの提携により、顧客のニーズにあわせ たトータルバリューを提供します。特に、スマートエネルギー、サイバーセキュリティ、人工 衛星利用、流通・物流インフラなどの事業領域を強化し、グローバルな社会インフラの高度化 に貢献します。 - 23 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 次に、テレコムキャリア向けには、通信事業者による顧客への幅広いサービスの提供や運用 監視、課金に係るシステム運用の効率化のため、従来のネットワーク運用支援システム事業 に、平成24年に買収した事業支援システム事業を統合し、総合的な運用管理システムを提供し ていきます。また、ネットワークの機能や構成をソフトウェアにより管理する次世代ネットワ ーク技術（Software-Defined Networking）を活用することにより、柔軟にネットワーク環境を 変更し、安全で安定したネットワークを実現するソリューションを提供していきます。 これらの社会ソリューション事業を下支えするシステムプラットフォーム事業では、グロー バルでの競争力を強化するとともに、安定した品質の確保に努めます。また、あらかじめ特定 の業種・業務向けに最適化したサーバやネットワーク機器、ソフトウェアなどを一括して提供 することにより、短期間、低コストで導入できるシステムを提案していきます。 一方、携帯電話事業では、グローバルでの競争力を確保する枠組みとして他社との提携など を検討します。 ＮＥＣグループは、このように社会ソリューション事業を軸に選択と集中をはかり、企業価 値の向上を目指します。 ② アジアへの注力、現地主導型ビジネスの推進 ＮＥＣグループでは、社会ソリューション事業への注力により、海外売上高比率25％の早期 実現に向けた基盤を構築します。 社会インフラの高度化への需要が旺盛なアジア市場に注力します。また、海外5極体制のも と、現地のマーケティングや開発機能などを強化し、各地域の強みを相互に横展開させるな ど、現地主導型ビジネスを加速します。平成25年4月には、セーフティ事業を戦略的に企画・実 行するグローバルセーフティ事業部をシンガポールに設置しました。現地で市場に適したソリ ューションをスピーディーに開発し、他地域に迅速に展開していきます。今後、さらに現地ニ ーズに対する感度を高めるとともにグローバルでの事業のスピードアップをはかります。 ③ 安定的な財務基盤の構築 あらゆるコストの削減を実施するとともに、品質不良の極小化をはかり、コスト競争力を強 化します。また、営業外損失、特別損失を削減することにより当期純利益を確保し、配当を継 続できる利益構造を確立するとともに、売掛債権、棚卸資産、買入債務の回転日数を改善する ことなどにより平成27年度までに年間1,000億円以上のフリー・キャッシュ・フローを安定的に 創出する財務基盤を構築します。 ＮＥＣグループでは、従来からコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・運用に 継続して取り組んでいます。今般、連結子会社の㈱ネットコムセックと防衛省との間の一部の契 約につき、作業時間を不適切に計上し請求していた案件があることが判明しました。同社は、か かる事実を申告し、防衛省から指名停止となりました。 - 24 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 本件を厳粛かつ深刻に受けとめ、再発防止に向けてコンプライアンスの再徹底とさらなる強化 に、ＮＥＣグループを挙げて取り組んでまいります。 ＮＥＣグループは、これらの取り組みにより、企業価値の向上を目指すとともに、「人と地球 にやさしい情報社会」の実現に全力で取り組みます。 (2）株式会社の支配に関する基本方針 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定 するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収 提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対 して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響な どに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の 向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取 締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替 案の提示を行うことも必要であると考えます。 当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めて いませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主 が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当 社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行 可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、 今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値およ び株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入 することも検討します。 - 25 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ４【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断 に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関 する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。 (1）経済環境や金融市場の動向に関するリスク ① 経済動向による影響 ＮＥＣグループの事業は、国内市場に大きく依存しています。ＮＥＣグループの売上高のう ち国内顧客に対する売上高の構成比は、平成25年3月期において連結売上高の84.3%を占めてい ます。今後の日本経済は、景況感の回復を背景に緩やかながらも堅調な推移が見込まれる一方 で、欧州経済の停滞に伴う外需の伸び悩みなどに不透明感が残ります。景気の回復が遅れた場 合には、ＮＥＣグループの事業への影響に加え、投資先の業績悪化により、ＮＥＣグループの 業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。 また、ＮＥＣグループの事業は、アジア、欧州、米国を含むＮＥＣグループが事業を行う国 や地域の経済動向によっても影響を受けます。 ＮＥＣグループの事業計画および業績予想は、ＮＥＣグループが属する市場における経済活 動の予測に基づき作成していますが、上記のような一般的な経済の不透明さによって市場にお ける経済活動の予測も困難となっており、ＮＥＣグループの将来の収益および必要経費につい ても、その予測が困難となっています。計画編成または業績予想を行う際に予測を見誤った場 合、ＮＥＣグループは変化する市場環境に適切に対応できない可能性があります。 ② 市況変動 携帯電話等の製品市場は、市況変動が非常に大きいため、市場低迷時は、製品需要の縮小、 製品の陳腐化、過剰在庫、販売価格の急速な下落および過剰生産をもたらします。また、これ らの市場は不安定な性質を有しており、回復したとしても将来再び低迷する可能性があり、そ の結果、ＮＥＣグループの将来の業績に悪影響を与える可能性があります。 ③ 為替相場および金利の変動 ＮＥＣグループは、外国為替相場変動のリスクにさらされています。円建てで表示されてい る当社の連結財務諸表は、外国為替相場変動の影響を受けます。為替変動は、外貨建取引から 発生する株式投資、資産および負債の日本円換算額ならびに外貨建てで取引されている製品・ サービスの原価および売上高に影響を与えます。ＮＥＣグループは、為替リスクを軽減し、ま たこれを回避するために様々な手段を講じていますが、為替相場の変動は事業、業績および財 政状態に悪影響を与える可能性があります。特定の外国為替の変動は、競合会社に有利に影響 する一方で、ＮＥＣグループには悪影響を与える場合もあります。 また、ＮＥＣグループは、金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、ＮＥＣグ ループの事業運営に係る経費全体ならびに資産および負債の価値、特に長期借入金の価値に影 響を与える可能性があります。ＮＥＣグループは、このような金利変動リスクを回避するため に様々な手段を講じていますが、かかる金利変動リスクは、ＮＥＣグループの事業運営に係る 経費の増加、金融資産の価値の下落または負債の増大を招く可能性があります。 - 26 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (2) ＮＥＣグループの経営方針に関するリスク ① 財務および収益の変動 ＮＥＣグループの各四半期または各年度の経営成績は、必ずしも将来において期待される業 績の指標とはなりません。ＮＥＣグループの業績は、新技術・新製品・新サービスの導入や市 場での受容、製品原価の変動とプロダクト・ミックス、顧客の事業が成功するか否かにより影 響を受け、また製品・サービスごとに異なる顧客の注文の規模や時期、買収した事業や獲得し た技術の影響、生産能力やリードタイム、固定費等を含む種々の要因により四半期毎、年度毎 に変動しており、今後も変動します。 ＮＥＣグループの業績に影響を与え、特定の期間の業績予想を困難にする、ＮＥＣグループ がコントロールできない動向や外部要因には、次のようなものがあります。 (a) 提供する製品・サービスを取り巻く事業環境の悪化 (b) 財政支出の規模、時期を含む政府のIT・通信インフラの開発、展開に関する決定 (c) 顧客による設備投資の規模や時期 (d) 顧客の在庫管理方針 (e) IT・通信市場一般の状況ならびに日本経済および世界経済の全般的な状況 (f) IT・通信業界に影響を与える政府規制や政策の変更 (g) 資本市場の状況および顧客や取引先による資金調達力または設備投資能力の悪化 (h) 顧客や取引先の信用状態の悪化等 また、これらの動向や要因は、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響 を与える可能性があります。 ② 企業買収等 ＮＥＣグループは、事業拡大や競争力強化などを目的として、企業買収、事業統合および事 業再編を実施しており、今後もその適切な機会を追求していきますが、これらは、次のような 要因により、ＮＥＣグループの戦略上の目標達成能力に悪影響を与える可能性があります。 (a) かかる企業買収、事業統合および事業再編による成長機会の確保、財務体質の改善、投 資効果や期待されるその他の利益が、期待していた期間中に実現されないかまたは全く 達成されない可能性 (b) かかる企業買収、事業統合および事業再編に適用される規制・関係法令や契約上または その他の条件により、計画された企業買収、事業統合および事業再編が予定どおりに完 了しないかまたは全く実行されない可能性 (c) かかる企業買収、事業統合および事業再編の過程において、人事・情報システム、経営 管理システム、および顧客向け製品・サービスの整理または統合の遅れや、想定外の費 用および負担が発生するなど、予期せぬ問題が発生する可能性 (d) 顧客が、費用やリスク管理等のために仕入先の分散を望む場合に、合併または再編後の 会社が既存の顧客および戦略的パートナーを維持できない可能性 (e) 合併または再編後の会社がＮＥＣグループの追加の財務支援を必要とする可能性 (f) 経営陣および主要な従業員等が、企業買収、事業統合または事業再編に必要な業務に割 かれることにより、ＮＥＣグループの収益の増加およびコスト削減に必要な能力が損な われる可能性 - 27 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (g) かかる企業買収や事業再編から発生するのれんおよびその他の無形資産が減損および償 却の対象となる可能性 (h) 合併または再編後の会社への出資について、評価損が発生する可能性 (i) その他、かかる企業買収、事業統合および事業再編が予期せぬ負の結果をもたらす可能 性 これらを含むいずれのリスクも、ＮＥＣグループの事業、業績、財政状態および株価に悪影 響を与える可能性があります。 ③ 戦略的パートナーとの提携関係 ＮＥＣグループは、新技術および新製品の開発ならびに既存製品および新製品の製造に関し て、業界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナ ーに財務上その他事業上の問題が発生した場合や、戦略的パートナーが戦略上の目標変更や提 携相手の見直し等を行った場合、ＮＥＣグループとの提携関係を維持しようとしなくなるか、 維持することができなくなる可能性があります。これらの提携関係を維持できない場合には、 ＮＥＣグループの事業活動に支障が生じる可能性があります。ＮＥＣグループは、大規模プロ ジェクトに他の企業とともに参加し、ＮＥＣグループと他の企業の製品またはサービスを統合 して顧客の要求に合致するシステムとして提供することがあります。ＮＥＣグループ以外の企 業が提供する製品またはサービスのいずれかに起因する当該統合システムの誤作動または顧客 の要求事項との相違その他の欠陥や問題が生じた場合、ＮＥＣグループの評価および事業に悪 影響を与える可能性があります。 ④ 海外事業の拡大 ＮＥＣグループは、海外市場での事業拡大に向けて種々の施策を実行していますが、海外の 潜在的な顧客と現地供給業者との間の長期的な提携関係の存在や国内事業者保護のための規制 等の種々の障壁に直面しています。また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上 が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要がＮＥＣグループに生じる可能性があ りますが、このような投資額の増大によって、利益の増加を上回るペースで費用が増加する可 能性があります。さらに、中国をはじめとする海外におけるＮＥＣグループの事業および投資 は、為替管理、外資による投資または利益もしくは投資資本の本国送金に対する諸規制、現地 産業の国有化、輸出入規制の変更、税制・税率の変更、経済的・社会的・政治的リスク等によ り悪影響を受ける可能性があります。 さらに、海外（特に新興市場）の金融市場および経済に問題が発生した場合には、当該市場 の顧客からの需要が悪影響を受ける可能性もあります。 これらの要因により、ＮＥＣグループは、海外市場における事業拡大に成功せず、その結 果、ＮＥＣグループの事業成長および業績が悪影響を受ける可能性があります。 - 28 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (3）ＮＥＣグループの事業活動に関するリスク ① 技術革新および顧客ニーズへの対応 ＮＥＣグループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術標準の進展、顧客の嗜好の 変化および新製品・新サービスの頻繁な導入を特徴としており、これらにより既存の製品・サ ービスは急速に陳腐化しまたは市場性を失う傾向があります。ＮＥＣグループの将来における 競争力は、次のような技術革新への対応能力の有無に左右されます。 (a) 急速な技術革新に対応して、技術面でのリーダーシップを維持する能力 (b) 既存の製品・サービスを向上させる能力 (c) 革新的な製品をタイムリーにかつコスト効率よく開発し生産する能力 (d) 新たな製品・サービスおよび技術を使用し、またはこれらに適応する能力 (e) 優秀な技術者や理工学分野の人材を採用し雇用する能力 (f) 開発する新製品・新サービスに対する需要およびこれらの商品性を正確に予測する能力 (g) 新製品の開発または出荷の遅延を回避する能力 (h) 高度化する顧客の要求に対応する能力 (i) 顧客の製品およびシステムにＮＥＣグループの製品が組み込まれるようにする能力 ＮＥＣグループは、技術革新および顧客嗜好の急速な変化に対応する、製品・サービスの改 良や新製品・新サービスの開発を行い、市場投入することができない可能性があります。ＮＥ Ｃグループがこれらの技術革新および顧客嗜好の変化に適切に対応できなかった場合、ＮＥＣ グループの事業、業績および財政状態は著しく損なわれる可能性があります。さらに、ＮＥＣ グループの技術を顧客の期待に沿ったかたちで製品に組み込むことができなかった場合、ＮＥ Ｃグループの顧客との関係、評価および収益に悪影響を与える可能性があります。 ＮＥＣグループは、現在販売している製品や将来販売しようとしている製品について、業界 の標準規格となる技術を開発し製品化するために、他の企業との提携およびパートナーシップ の形成・強化に努めています。また、ＮＥＣグループは、かかる技術の開発および製品化に多 大な資金、人材およびその他の資源を投じています。しかし、競合会社の技術が業界の標準規 格として採用された場合、かかる規格技術の開発や製品化を行うことができない可能性があり ます。そのような場合、ＮＥＣグループの競争上のポジション、評価および業績に悪影響を与 える可能性があります。 さらに、新製品の開発においては、長い時間や多額の費用を要することがあり、実際に販売 される相当前から多くのリソースを投入することを約束させられる等、多くのリスクを伴いま す。新製品の開発中に新たな技術が導入され、または標準規格が変更されること等により、Ｎ ＥＣグループが開発した製品を市場に投入する前に、当該製品が陳腐化し競争力を失う可能性 があります。新製品には想定外の欠陥が含まれている可能性があり、新製品を市場に投入また は出荷した後にこれらが発見された場合、これらにより顧客に生じた損失に対する責任を追及 される可能性があります。 - 29 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ② 製造工程 ＮＥＣグループが事業を展開する市場では、急速な技術変化と技術革新のもと、顧客ニーズ の変化に応じ頻繁な新製品・新サービスの導入が必要とされています。 これらの製品の製造工程は非常に複雑であるため、高性能かつ高額な製造設備が必要であ り、その効率および性能を改善するためには継続的な改良が必要です。生産上の困難さや非効 率さにより、収益性に影響が生じたり、生産が中断する可能性があり、製品を納期どおりにコ スト効率よくかつ競争力あるかたちで提供できない可能性があります。また、製造設備の故 障、異常等により生産が中断し、迅速に代替製造設備への移管ができない場合には、顧客がＮ ＥＣグループの競合会社の製品を購入する可能性があり、さらに、生産能力不足により、ＮＥ Ｃグループの競争力が低下する可能性があります。その結果、大幅な減収をもたらす可能性が あります。 また、需要の低迷期には、ＮＥＣグループが需要縮小に対応するために生産量およびコスト を削減しようとしても、従業員の解雇に対する法令上および実務上の制約、労使協定その他の 要因による制限を受け、製造コストを十分に下げることができない可能性があります。反対 に、需要の増大期は、ＮＥＣグループが顧客の注文を満たすのに十分な生産能力を備えておら ず、その結果、顧客が需要の増加に対応できるＮＥＣグループの競合会社に発注先を変更する ことにより、ＮＥＣグループの売上が減少する可能性があります。 ③ 製品およびサービスの欠陥 ＮＥＣグループが提供する製品およびサービスは、その欠陥により顧客に深刻な損失をもた らす可能性があります。顧客の基幹業務等高い信頼性が求められる、いわゆるミッションクリ ティカルな状況において使用されている製品またはサービスに欠陥が生じた場合、ＮＥＣグル ープは、顧客等に生じた損失に対する責任を追及される可能性があります。また、製品または サービスの欠陥により社会的評価が低下した場合は、ＮＥＣグループの製品およびサービスに 対する顧客の購買意欲が低下する可能性があります。 ＮＥＣグループでは、製品またはサービスの欠陥や不採算プロジェクトの発生を防ぐため、 システム開発などのプロジェクトを遂行するにあたっては、システム要件の確定状況や技術的 難易度の把握、システムを構成するハードウェアやソフトウェアの品質管理など、商談開始時 からプロジェクトのリスク管理を徹底していますが、これらの発生を完全に防ぐことは困難で す。ＮＥＣグループが提供する製品もしくはサービスに欠陥が生じた場合または不採算プロジ ェクトが発生した場合には、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可 能性があります。 - 30 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ④ 資材等の調達 ＮＥＣグループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他の調達物品がタイムリーに納 入されることが必要であり、中にはジャスト・イン・タイムの条件で購入しているものもあり ます。これらの資材等には、その複雑さや特殊性から仕入先が少数に限定されているものおよ び仕入先または調達物品の切り替えが困難なものがあります。ＮＥＣグループは、使用する資 材、部品、製造装置その他の調達物品を現在十分確保しているものと認識していますが、ＮＥ Ｃグループに対する調達物品の供給に遅延もしくは中断が生じた場合または業界内の需要が増 加した場合には、必要不可欠な資材が不足する可能性があります。さらに、金融市場の混乱に よりＮＥＣグループの仕入先の資金繰りや支払能力に問題が生じた場合には、ＮＥＣグループ の調達物品の調達元が減少したり、そのサプライチェーンに混乱が生じる可能性があります。 ＮＥＣグループがこれらの調達物品を機動的に調達できない場合、またはその調達のために極 めて多額の代金の支払いが必要となる場合には、ＮＥＣグループの業績が悪化する可能性があ ります。なお、仕入先への依存および物品の調達には、一般に次のようなリスクを伴います。 (a) 主要な仕入先の支払不能等 (b) ＮＥＣグループ製品の信頼性および評価に悪影響を与えるような欠陥が資材、部品、製 造装置その他の調達物品に含まれている可能性 (c) 資材、部品、製造装置またはその他の調達物品が十分に確保できない可能性および調達 物品の調達スケジュールを十分に管理できず、ＮＥＣグループの生産能力および生産効 率に悪影響を与える可能性 (d) 資材、部品、製造装置またはその他の調達物品の価格上昇によりＮＥＣグループの収益 性に悪影響を与える可能性 ⑤ 知的財産権等 ＮＥＣグループの事業は、ＮＥＣグループが独自に開発した技術ならびにＮＥＣグループの 製品、サービス、事業モデルならびにデザインおよび製造プロセスに必要な特許権その他の知 的財産権を取得できるか否かにより大きな影響を受けます。 特許権等の登録・維持には、長い時間と多額の費用を要します。これらの特許は、異議申立 てを受け、無効とされ、または回避される可能性があります。また、ＮＥＣグループが数多く の特許権その他の知的財産権を保有していたとしても、これらの権利によりＮＥＣグループの 競争上の優位性が常に保証されているわけではありません。 ＮＥＣグループが事業を展開する領域での技術革新は非常に速いため、知的財産権による保 護には陳腐化のリスクがあります。また、ＮＥＣグループが将来取得する特許権の請求範囲が ＮＥＣグループの技術を保護するために十分広範囲であるという保証もありません。さらに、 国によっては、特許権、著作権、トレードシークレット等の知的財産権による効果的な保護が 与えられず、または制限を受ける場合があります。ＮＥＣグループの企業秘密は、従業員、契 約の相手方その他の者によって不正に開示または流用される可能性があります。また、ＮＥＣ グループの知的財産権を侵害した品質の劣る模倣品により、ＮＥＣグループのブランドイメー ジが損なわれ、ＮＥＣグループの製品の売上に悪影響を与える可能性もあります。さらに、Ｎ ＥＣグループが特許権その他の知的財産権を行使するために訴訟を提起する必要がある場合、 当該訴訟に多額の費用および多くの経営資源が必要となる可能性があります。 - 31 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ⑥ 第三者からのライセンス ＮＥＣグループの製品には、第三者からソフトウェアライセンスやその他の知的財産権のラ イセンスを受けて製造・販売しているものがあり、今後もＮＥＣグループの製品に関連して第 三者から必要なライセンスを受け、またはこれを更新する必要があります。ＮＥＣグループ は、経験および業界の一般的な慣行を踏まえ、原則としてこれらのライセンスを商業的に合理 的な条件で取得することができると考えています。しかし、将来ＮＥＣグループが必要とする ライセンスを、第三者から商業的に合理的な条件で取得できる保証はなく、また、全く取得で きない可能性もあります。 ⑦ 競争の激化 ＮＥＣグループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされているため、 ＮＥＣグループにとって適正な価格設定をすることが困難な状況に置かれています。かかる競 争状態は、ＮＥＣグループの利益の維持に対する深刻な圧力となっており、当該圧力は特に市 場が低迷した場合に顕著となります。また、競合会社の市場参入に伴い、ＮＥＣグループの製 品・サービスが厳しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。主にアジア諸国におけ る競合会社の中には、生産コストの面でＮＥＣグループよりも有利であり、顧客に対する販売 価格面で競争力を有している会社が存在する可能性があります。また、近年、ＮＥＣグループ が開発した新製品の市場投入から競合会社による同一または同種の製品の市場投入までの間隔 が短くなっており、ＮＥＣグループの製品が従来より早く激しい競争にさらされる可能性があ ります。 ＮＥＣグループは、大規模な多国籍企業から比較的小規模で急成長中の高度に専門化した企 業まで、国内外を問わず多くの会社と競合しています。特定分野に特化している多くの競合会 社とは異なり、ＮＥＣグループは多角的に事業を展開しているために、それぞれの特定事業分 野に関しては、競合会社ほどの資金を投入できない場合があり、また、そのような競合会社と 同程度の迅速さや柔軟性をもって変化に対応することや、市場機会を捉えることができない可 能性があります。 ＮＥＣグループは、現在の競合会社や潜在的な競合会社の一部に対し、製品やサービスを販 売することがあります。例えば、大規模なプロジェクトで競合会社が主契約者となり、ＮＥＣ グループのソリューションを組み込みまたは利用して、ソリューションを提供する場合におい て、ＮＥＣグループは、競合会社から注文を受けて、競合会社に対しＮＥＣグループのソリュ ーションを提供する場合があります。この場合、かかる競合会社が、競合またはその他の理由 により、かかる大規模なプロジェクトにおいてＮＥＣグループのソリューションを利用しない こととした場合、ＮＥＣグループの事業に悪影響を与える可能性があります。 ⑧ NTTグループへの依存 ＮＥＣグループの売上高のうち、NTTグループ（日本電信電話㈱および㈱エヌ・ティ・ティ・ ドコモを含む同社の関係会社）に対する売上高の構成比は、平成25年3月期において17.3%を占 めています。NTTグループが事業上もしくは財務上の重大な問題その他何らかの理由により設備 投資額もしくはＮＥＣグループとの取引額を削減する場合または投資対象を変更する場合に は、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。さら に、今後、NTTグループがＮＥＣグループと競合する製品の製造を開始し、またはＮＥＣグルー プの競合会社を買収した場合は、ＮＥＣグループの事業に支障をきたす可能性があります。 - 32 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ⑨ 顧客に対する信用リスク ＮＥＣグループは、顧客に対してベンダーファイナンス（ＮＥＣグループの製品・サービス の購入資金の供与）を提供することがあり、また、支払期間の延長や、ＮＥＣグループの製 品・サービスの購入を援助するためその他の方法による財務支援を行うことがあります。ＮＥ Ｃグループが財務上またはその他の事情により、顧客が受入れ可能な条件での支払条件の設定 もしくはその他の方法による財務支援ができない場合、または条件にかかわらずかかる行為を 一切行うことができない場合は、ＮＥＣグループの業績に悪影響を与える可能性があります。 さらに、ＮＥＣグループの顧客の多くは、代金後払いの方法によりＮＥＣグループから製品・ サービスを購入していますが、ＮＥＣグループが支払期限の延長またはその他の支払条件の提 案を行った顧客やＮＥＣグループが多額の売掛金を有する顧客に財務上の問題が発生した場合 には、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑩ 人材の確保 他のハイテクノロジー企業と同様、ＮＥＣグループは、製品・サービスおよびソリューショ ンを開発するため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があります。ＮＥＣグループの人事部 門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用し、その雇用の継続に努めていますが、優秀な 従業員が多数離職した場合または優秀な人材を新規に採用することができなかった場合は、Ｎ ＥＣグループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。 ⑪ 資金調達 ＮＥＣグループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行その他の金融機関からの借入 金による資金調達に加え、コマーシャル・ペーパーその他の債券の募集等により資本市場から 資金を調達しています。ＮＥＣグループの格付けが引き下げられた場合、ＮＥＣグループの金 利負担が増加し、ＮＥＣグループのコマーシャル・ペーパー市場または債券市場における資金 調達能力が悪影響を受ける可能性があり、その結果、ＮＥＣグループの財政状態および手許流 動性にも悪影響を与える可能性があります。 ＮＥＣグループの資金調達は、ＮＥＣグループの主要な貸手の倒産やＮＥＣグループに対す る融資停止の決定、または資本市場の不安定さにより、悪影響を受ける可能性があります。Ｎ ＥＣグループが満足できる条件で外部から資金を調達することができない場合もしくは全く資 金を調達することができない場合、または営業活動や必要に応じて資産の売却によって十分な キャッシュ・フローを生み出すことができない場合、ＮＥＣグループは債務を履行することが できなくなり、ＮＥＣグループの事業は重大な悪影響を受ける可能性があります。また、ＮＥ Ｃグループの事業のために必要な資金調達を追加的な借入れで行う場合、ＮＥＣグループの成 長戦略を実行する能力に制約を与えるような財務的その他の制限的義務が課される可能性があ ります。 - 33 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (4）内部統制・法的手続・法的規制等に関するリスク ① 内部統制 ＮＥＣグループは、財務報告の正確性を確保するために、業務プロセスの文書化やより厳密 な内部監査の実施により内部統制システムの強化に努めていますが、その内部統制システムが 有効なものであっても、財務諸表の作成およびその適正な表示について合理的な保証を与える ことができるにすぎず、従業員等の人為的なミスや不正、複数の従業員等による共謀等によっ て機能しなくなる場合があります。また、内部統制システムの構築当時に想定していなかった 事業環境の変化や非定型な取引に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可 能性もあり、虚偽の財務報告、横領等の不正および不注意による誤謬が発生する可能性を完全 には否定することはできません。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要 が生じ、ＮＥＣグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。また、Ｎ ＥＣグループの内部統制システムに開示すべき重要な不備が発見された場合、金融市場におけ るＮＥＣグループの評価に悪影響を与える可能性があり、かかる不備を是正するために多額の 追加費用が発生する可能性もあります。さらに、内部統制システムの開示すべき重要な不備に 起因して、行政処分または司法処分を受けた場合には、ＮＥＣグループは、事業機会を失う可 能性があります。 ＮＥＣグループは、業務の適正化および効率化の観点から業務プロセスの継続的な改善・標 準化に努めていますが、様々な国や地域で事業活動を行っており、また業務プロセスも多岐に わたっているため、共通の業務プロセスの設計およびその定着化は必ずしも容易ではなく、結 果として業務プロセスの改善・標準化に多くの経営資源・人的資源と長期間にわたる対応の継 続を要し、多額の費用が発生する可能性があります。 ② 法的手続 ＮＥＣグループは、特許権その他の知的財産権に係る侵害その他の主張に基づく訴訟または 法的手続を申し立てられることがあります。ＮＥＣグループの事業分野には多くの特許権その 他の知的財産権が存在し、また、新たな特許権その他の知的財産権が次々と生じているため、 ある製品または部品について第三者の特許権その他の知的財産権を侵害する可能性の有無を事 前に完全に評価することは困難です。特許権その他の知的財産権侵害の主張が正当であるか否 かにかかわらず、かかる主張に対してＮＥＣグループを防御するためには、多額の費用および 多くの経営資源が必要となる可能性があります。特許権その他の知的財産権侵害の主張が認め られ、ＮＥＣグループが侵害したとされる技術またはそれに代わる技術についてのライセンス を取得できなかった場合には、ＮＥＣグループの事業に重大な悪影響を与える可能性がありま す。 ＮＥＣグループは、知的財産権侵害以外にも、商取引法、独占禁止法、製造物責任法、環境 保護法などに関する様々な訴訟および法的手続に巻き込まれる可能性があります。 ＮＥＣグループが当事者となっているかまたは今後当事者となる可能性のある訴訟および法 的手続の結果を予測することは困難ですが、かかる手続においてＮＥＣグループにとって不利 な結果が生じた場合、ＮＥＣグループの事業、業績または財政状態に重大な悪影響を与える可 能性があります。さらに、ＮＥＣグループが関係する法的手続に関して、経営陣が深く関わる ことが求められる可能性があり、その場合、経営陣の本来の業務であるＮＥＣグループの事業 運営に支障が生じる可能性があります。 - 34 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ③ 法的規制等 ＮＥＣグループは、事業を展開する多くの国や地域において、予想外の規制の変更、法令適 用や政府の政策の運用の不確実性およびその法的責任が不透明であることに関連する多様なリ スクにさらされています。日本およびその他の国や地域の政府の経済、租税、労働、国防、財 政支出等に関する政策を含め、ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域における規制環境の 重要な変更は、ＮＥＣグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性がありま す。 通信（インターネット関連の事業および技術に関するものを含む。）に関する国内または国 際規制および通信料金の変更は、ＮＥＣグループの製品・サービスの売上に影響し、かつＮＥ Ｃグループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ④ 環境規制等 ＮＥＣグループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取り扱い、廃棄物処 理、製品含有化学物質、製品リサイクルならびに土壌・地下水汚染の規制や地球温暖化防止な どを目的とした様々な環境法令の適用を受けています。また、ＮＥＣグループは、過去、現在 および将来の製造活動に関し、環境責任を負うリスクを抱えています。ＮＥＣグループは、自 主管理基準を設定し、ＮＥＣグループの環境方針に従って日常的な点検や環境監査を実施する など、法令および政府当局の指針の遵守に努めていますが、将来、新たなまたはより厳格化す る環境規制の遵守や、有害物質等を除去する義務に関する費用が発生する場合、ＮＥＣグルー プの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。 ⑤ 税務 ＮＥＣグループの実効税率は、税率の低い国や地域での収益が予想よりも少なく、税率の高 い国や地域での収益が予想よりも多い場合や、ＮＥＣグループの繰延税金資産および繰延税金 負債の評価の変更、移転価格の調整、損金算入されない報酬の税効果、またはＮＥＣグループ が事業を展開する多くの国や地域における租税法令、会計基準もしくはそれらの解釈の変更が 行われた場合、悪影響を受ける可能性があります。今後、実効税率が大幅に上昇した場合に は、ＮＥＣグループの将来の利益が減少する可能性があります。現在、ＮＥＣグループは、繰 越欠損金および将来減算一時差異により繰延税金資産を計上していますが、これらはいずれも 将来の課税所得を減額する効果があります。繰延税金資産は課税所得によってのみ回収されま す。市況やその他の環境のさらなる悪化により、繰越期間中のＮＥＣグループの事業およびタ ックス・プランニングによる将来の課税所得が予想よりも低いと見込まれる場合には、回収可 能と考えられるＮＥＣグループの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、法 人税率の引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、ＮＥＣグル ープの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた 期間におけるＮＥＣグループの利益に悪影響を与えます。 また、ＮＥＣグループは、税務申告について様々な国や地域の税務当局により継続的な監査 および調査を受けています。ＮＥＣグループでは、未払法人税等の妥当性を判断するため、こ れらの監査および調査の結果生じる悪影響の可能性について定期的に評価していますが、これ らの監査や調査の結果は、ＮＥＣグループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があ ります。 - 35 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ⑥ 情報管理 ＮＥＣグループは、通常の事業遂行に関連して、多数の個人情報や機密情報を保有していま す。近年、企業や機関が保有する情報や記録が流出しまたは不正なアクセスを受けるといった 事件が多発していますが、ＮＥＣグループが保有する顧客または従業員に関する個人情報や機 密情報が流出しまたは不正なアクセスを受け、それが不正に使用された場合には、ＮＥＣグル ープは法的な責任を負い、規制当局による処分を受ける可能性があり、ＮＥＣグループの評価 およびブランド価値が損なわれる可能性があります。 ＮＥＣグループは、個人情報を個人情報保護法の定めに従い取り扱わなければなりません が、ＮＥＣグループが、かかる情報を保護できなかった場合、これにより生じた経済的損失ま たは精神的苦痛に対し、賠償しなければならない場合があります。また、情報保護対策を実施 するために、多額の費用が発生し、または通常業務に支障が生じる可能性があります。加え て、情報漏えい事故が発生した場合には、ＮＥＣグループの業務、システムまたはブランドに 対する社会的信用が低下し、ＮＥＣグループに対する顧客および市場からの信頼を失い、ＮＥ Ｃグループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を与える可能性があります。 (5）その他のリスク ① 自然災害や火災等の災害 国内外を問わず、ＮＥＣグループが事業を展開する国や地域において、自然災害や火災、公 衆衛生問題、戦争、テロリストによる攻撃等が発生した場合、ＮＥＣグループ、ＮＥＣグルー プの仕入先または顧客に損害もしくは混乱が生じる可能性があります。また、これらの災害等 が政治不安または経済不安を引き起こし、ＮＥＣグループの事業を阻害する可能性もありま す。例えば、日本国内に所在するＮＥＣグループの施設や製造設備等は、地震により壊滅的な 損害を被る可能性があります。また、新型インフルエンザ等の未知の感染症の流行により、従 業員が勤務できず、顧客の需要が低下し、または仕入先の操業が中断するなど、ＮＥＣグルー プの事業運営が悪影響を受ける可能性があります。加えて、通信ネットワークや情報システム がＮＥＣグループの事業活動にとってますます重要になっている中で、停電、自然災害、テロ リストによる攻撃、ハードウェアまたはソフトウェアの欠陥、コンピュータウィルスやコンピ ュータのハッキング等の予期せぬ事態により通信や情報システムが遮断されるリスクがありま す。そのため、ＮＥＣグループでは、国内の主要事業拠点の耐震化、防災訓練、情報システム の二重化等の事前対策を実施するとともに、緊急時の行動要領等をまとめた事業継続計画 （BCP）を策定しています。しかし、これらの対策を実施しているにもかかわらず、ＮＥＣグル ープの製品・サービスに対する需要が低下したり、ＮＥＣグループによる製品の納入または仕 入先による部品の納入が困難もしくは不可能となる可能性があります。さらに、損害を被った 設備を修復または代替するために多額の費用が必要となったり、サプライチェーンにおいて遅 れや効率性の低下を招く可能性もあります。 - 36 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ② 会計方針の適用 ＮＥＣグループが会計方針を適用する際に用いる方法、見積りおよび判断は、ＮＥＣグルー プの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。かかる方法、見積りおよび判断は、その性 質上、重要なリスク、不確実性および仮定を伴うものであり、今後かかる方法、見積りおよび 判断の変更を必要とする要因が発生する可能性もあります。かかる方法、見積りおよび判断が 変更された場合、ＮＥＣグループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、金融 市場の不安定さおよび経済全体の不透明さにより、債券および株式投資について将来実現され る実際の金額が現時点で計上されている公正価値と大きく異なる可能性があります。会計基準 の新たな適用や変更も、ＮＥＣグループの財政状態および業績に大きな影響を及ぼす可能性が あります。 ③ 退職給付債務 退職給付債務の見込額を算出する基礎となる割引率や数理計算上の仮定に変動が生じた場 合、ＮＥＣグループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、将 来、割引率が引き下げられた場合には、未認識の数理計算上の損失が発生する可能性があり、 また、将来、制度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境 の変化やその他の要因も、ＮＥＣグループの未積立退職給付債務およびその結果生じる未認識 債務の毎年の償却額に悪影響を与える可能性があります。 ④ 当社普通株式の米国での売却 当社は、平成17年度以降の決算期に係る年次報告書を米国証券取引委員会（SEC）に提出でき なかったため、平成19年10月、米国ナスダック・ストック・マーケットは、当社の米国預託証 券の上場を廃止しました。さらに、平成17年度以降の決算期に係る年次報告書を提出できなか ったこと等に関し、SECより非公式の調査を受け、平成20年6月、当社は、本件に関してSECとの 間で和解し、この和解の一部として、SECから米国1934年証券取引所法（米国証券取引所法）第 12条(j)項に基づき、(a)SECの調査の結果、当社が違反したとSECが判断する米国証券取引所法 の規定に違反する行為を当社が今後行わないことおよび(b)当社普通株式および米国預託証券の 米国証券取引所法に基づく登録を廃止することを内容とする命令を受けました。当社は、SECの 命令に記載されたSEC調査の内容に関して、認諾または否認のいずれも行っておらず、また、 SECから課徴金その他の金銭の支払いを求められていません。しかしながら、登録が廃止された 結果、各国の証券業者および米国の証券取引所の会員は、当社普通株式もしくは米国預託証券 の取引の実行、または当社普通株式もしくは米国預託証券の購入・売却の勧誘に、郵便その他 の方法または米国における州際通商の手段を利用できないため、当社株主は当社普通株式を米 国で売却することが困難であり、この状況は今後も継続する可能性があります。 - 37 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ５【経営上の重要な契約等】 (1) 重要な技術導入、提供契約 平成25年3月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。 当 事 者 当社および インターナショナル・ビジネス・ マシーンズ社(米国) 当社およびインテル社(米国) 当社およびマイクロソフト社(米国) 当社、ルネサスエレクトロニクス㈱ およびソニー㈱ 契約の内容 情報取扱装置に関する特許の相互実施 許諾 情報取扱装置に関する特許の相互実施 許諾 半導体装置等に関する特許の相互実施 許諾 情報取扱装置に関する特許の相互実施 許諾 半導体装置、情報取扱装置に関する特 許の相互実施許諾 情報取扱装置に関する特許の相互実施 許諾 情報取扱装置に関する特許の相互実施 許諾 - 38 - 契約期間 自：平成14年9月9日 至：対象特許の終了日 自：平成18年9月28日 至：対象特許の終了日 自：平成4年7月29日 至：対象特許の終了日 自：平成13年11月16日 至：対象特許の終了日 自：平成17年2月5日 至：対象特許の終了日 自：平成18年1月1日 至：対象特許の終了日 自：平成21年1月1日 至：対象特許の終了日 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ６【研究開発活動】 ＮＥＣグループでは、製品開発に直結する技術開発を事業部門で行うとともに、ＮＥＣグループが 注力している「Ｃ＆Ｃクラウド」および「スマートエネルギー」領域に貢献する先行的な研究開発を 中央研究所で行っています。平成24年4月、中央研究所は、注力領域への貢献を強化するため、組織 体制を「クラウド研究グループ」と「グリーンイノベーション研究グループ」に再編成しました。ク ラウド研究グループでは、クラウドと実世界の結合から新たな価値を創出するため、情報活用技術、 SDN（Software-Defined Networking）や大規模データ処理を実現するICTシステム技術、および実世 界の情報化技術の研究開発を行っており、また、グリーンイノベーション研究グループでは、将来の スマートエネルギーソリューションに関わる革新的技術、および将来のICTシステム事業を支え高付 加価値化するグリーンプラットフォーム技術の研究開発を行っています。 ＮＥＣグループの各セグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりです。 （ITソリューション事業） 主として通信事業者や企業向け事業領域における、ITサービス基盤の研究開発、およびITプラット フォーム事業領域や企業ネットワーク事業領域における、システム基盤の研究開発を行っていま す。 （キャリアネットワーク事業） 主として通信事業領域における、ネットワークシステムの研究開発を行っています。 （社会インフラ事業） 主として放送・制御事業や航空・宇宙事業の領域における、システムやソリューションの研究開発 を行っています。 （パーソナルソリューション事業） 主として個人向けの事業領域における、携帯電話機などのユビキタス社会を実現するための情報端 末や、インターネット・サービスなどの研究開発を行っています。 （その他） 主として環境・エネルギー事業領域における、二次電池などの電子部品に関する研究開発や、スマ ートエネルギーを実現するためのエネルギー・マネジメント・システムの研究開発を行っていま す。 - 39 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ＮＥＣグループの当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。 （ITソリューション事業） ビッグデータの中の多数の規則性を自動で発見する技術を開発 インターネットやセンサから収集されるビッグデータを分析し、現状の問題の解明や将来の予測 に活用することへの期待が高まっています。活用のためには、データの規則性を発見することが重 要ですが、ビッグデータには規則性が異なる様々なデータが混在しています。従来は専門家がたて た仮説に従って規則性を分析していましたが、正しい仮説を人がたてるのは困難であり、精度の高 い分析を行ううえで課題がありました。 当社は、雑然と収集されたビッグデータをデータ間の関連性などを手掛かりに分類することで、 効率的に精度の高い分析を行い、従来では発見が困難であった規則性を自動的に発見することがで きる異種混合学習技術を開発しました。 この技術により、たとえば、様々な要因で変化するビルの電力需要を高精度に予測することや、 人々の日常生活上の心拍や体温などのデータを分析し、通常のパターンから外れる異常を検出する ことで、病気を早期に発見することが可能となります。 （キャリアネットワーク事業） ビッグデータのリアルタイム処理において、高速性と高い拡張性を実現する複合イベント処理技術を 開発 ビッグデータを瞬時に分析するために複合イベント処理技術（データの処理・分析条件（ルー ル）に基づき情報（イベント）を高速に処理する技術）が用いられていますが、大量で複雑な処理 ルールを手動で振り分けることは困難であるうえ、たとえできたとしてもサーバ間で無駄な通信が 発生して処理速度が低下する、サーバの拡張性が低いなどの課題がありました。 当社は、より複雑な処理・分析条件を要するビッグデータの処理においても、処理ルールを並列 配置したサーバに自動で振り分けることで、サーバ、ネットワークなどの計算リソースを効率的に 利用して高速処理を実現する技術を開発しました。本技術を活用することにより、サーバが増減し ても、処理ルールを再度、自動で振り分けることができるため、拡張性の高いビッグデータ処理基 盤を実現します。 当社は、本技術を適用することで、16台のサーバ（システムとして10台、負荷発生器として6 台）で10万通りの処理ルールを設定した場合に毎秒約270万件のイベントのリアルタイム処理が可 能であることを実証しました。これは、携帯電話機へ店舗やクーポンの情報を提供するサービスを 想定した場合、ユーザー5,000万人に対して、20秒に1回、10万件の店舗からユーザーの属性にあっ た情報を配信可能な能力に相当します。 （注） 本成果の一部は、平成15年度から平成19年度に総務省から委託を受けて実施した「ユビキタスネットワーク 技術の研究開発」、および平成20年度から平成22年度に同省から委託を受けて実施した「ユビキタス・プラ ットフォーム技術の研究開発」によるものです。 （社会インフラ事業） 夜間・悪天候時や遠方からの見えにくい映像を鮮明化する技術を開発 犯罪やテロを未然に防止するためには、広範囲を映像で監視するシステムが有用ですが、遠方や 夜間・悪天候の条件下では監視対象の視認が困難になり、見落としや発見の遅れが生じるという課 - 40 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 題がありました。 そこで、当社は、暗所を高感度撮影した際に生じる画像のざらつき（ノイズ）を抑え、霧やもや がかかった映像を鮮明化する技術を開発しました。この技術は、映像の視覚特徴や画像の劣化原因 に基づき、映像を色や明るさが大きく変化する骨格成分と細かい模様成分とに分離し、ノイズを抑 えながら、それぞれの特性に応じた鮮明化処理を行うものです。 さらに当社は、より遠方の監視を可能にするため、動く被写体を含む映像の解像度を高める技術 （リアルタイム複数枚超解像）も開発し、これらの技術を組み合わせることで、世界で初めて、夜 間や悪天候時などの見えにくい状況下においても24時間リアルタイムに広範囲を監視できるシステ ムを実現しました。 （パーソナルソリューション事業） 無線通信機器の通信速度を最大で約2倍に向上させる電磁ノイズ抑制技術を開発 ワイヤレス通信機器には、内部のプリント基板上のデバイスが発生する電磁ノイズがアンテナに 影響を及ぼし、通信性能が低下するという課題があります。これまで、電磁ノイズ抑制技術とし て、金属を周期的に並べることで自然界にない性質を引き出す人工材料（メタマテリアル）の一種 であり、特定の周波数の電磁波を遮断することができる電磁バンドギャップ（EBG）構造の応用が 検討されてきました。 このたび、当社は、独自のメタマテリアルであるμ（マイクロ）EBG構造を開発し、従来のEBG構 造と比べて、約10分の1となる世界最小のユニットセルを実現しました。これまでのEBG構造では困 難であったプリント基板内部への適用が可能となり、電磁ノイズを基板内で遮断して不要な放射を 防ぐことで、アンテナの受信感度が最大で約10倍向上します。これにより、機器の通信速度を最大 で約2倍高速化することが可能となり、動画の視聴などをより快適に楽しめる高速無線通信を実現 します。 （注） 本研究の一部は、総務省からの委託による「マイクロ波帯、ミリ波帯の利用拡大のための機器雑音抑制技術 の研究開発」プロジェクトにおいて実施したものです。 （その他） 身近な熱源から発電できる新原理の素子を開発 社会の中では、様々な場所で熱が大量に発生していますが、その多くは利用されずに捨てられて います。従来から、廃熱を利用して発電するための熱電変換素子の開発が進められてきましたが、 素子の構造が複雑であるため、広い面積や曲面を有する熱源への適用が困難であり、実用化には多 くの課題があります。 当社は、東北大学とともに、スピンゼーベック効果を用いた新しい熱電変換素子を開発しまし た。本素子は、シンプルな素子構造を持ち、熱源に直接塗布することができるため、広い面積の熱 源から大きな発電量を得るとともに、様々な形状の熱源にも適用することが可能になります。 また、スピンゼーベック効果により、効率的な熱電変換が期待できるため、廃熱を電気として無 駄なく利用できるようになります。 当社は、東北大学とともに、本素子の実用化に向けて今後も研究開発を進めていきます。 - 41 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 （注）１ 2013/06/25 9:16:49 「スピンゼーベック効果」とは、磁性体に温度差をつけると、磁気の流れであるスピン流が生じる現象 です。 ２ 本成果の一部は、独立行政法人科学技術振興機構（JST）の戦略的創造研究推進事業チーム型研究 （CREST）の「プロセスインテグレーションによる機能発現ナノシステムの創製」研究領域（研究総括： 独立行政法人物質・材料研究機構 曽根純一理事）の研究課題「スピン流による熱・電気・動力ナノイン テグレーションの創出」（研究代表者：東北大学 齊藤英治教授）によって得られました。 当連結会計年度におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、151,676百万円であり、セグメント ごとの内訳は、次のとおりです。 ITソリューション事業 40,950百万円 キャリアネットワーク事業 56,597百万円 社会インフラ事業 13,961百万円 パーソナルソリューション事業 16,067百万円 その他 24,101百万円 - 42 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析における将来に関する事項は、当連結会 計年度末(平成25年3月31日)においてＮＥＣグループが判断したものです。連結財務諸表の作成に は、期末日における資産、負債、偶発資産および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用 に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる 場合があります。 (1）当社の概要（主な事業内容）および経営成績に重要な影響を与える要因 ＮＥＣグループは、「ＮＥＣグループビジョン２０１７」を掲げ、「人と地球にやさしい情報社 会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」を目指しています。当連結会 計年度は、利益体質への転換のための構造改革に取り組むとともに、4つの事業を柱として安定的 なキャッシュ・フローを生み出す事業体への変革に努めました。 ＮＥＣグループの売上は、4つの主要なセグメントであるITソリューション事業、キャリアネッ トワーク事業、社会インフラ事業およびパーソナルソリューション事業から生じます。当連結会計 年度において、ＮＥＣグループの売上高の40.6%がITソリューション事業、21.1%がキャリアネット ワーク事業、12.1%が社会インフラ事業、19.2%がパーソナルソリューション事業によるものです。 (各セグメントの売上高比率は、各セグメントの外部顧客に対する売上高に基づき算出していま す。) 各セグメントの製品およびサービス等の概要は次のとおりです。 ITソリューション事業の売上は、主に官公庁や企業向けに、システム・インテグレーション（シ ステム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシング（データセンター、IT運 用管理）およびクラウドサービスなどの提供、ならびにPCサーバ、UNIXサーバ、メインフレーム、 スーパーコンピュータ、ストレージ、ATM、IPテレフォニーシステム、WAN・無線アクセス装置、 LAN製品、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セキュリティ、基本ソフトウ ェア（OS）、データベース）などの製造および販売によるものです。 キャリアネットワーク事業の売上は、通信事業者向けネットワークインフラ（基幹ネットワーク システム、アクセスネットワークシステム）、通信事業者向けサービス&マネジメント（ネットワ ーク運用支援システム（OSS）、事業支援システム（BSS）、ネットワーク制御基盤、サービス提供 基盤）の製造および販売によるものです。 社会インフラ事業の売上は、放送映像システム（デジタルTV送信機）、制御システム（郵便・物 流自動化システム）、交通・公共システム（列車無線システム）、消防・防災システム（消防指令 台システム）、航空宇宙・防衛システム（航空管制システム、非冷却赤外線センサ）の製造および 販売によるものです。 パーソナルソリューション事業の売上は、スマートフォン、携帯電話機、企業向けパソコン、タ ブレット端末、モバイルルータ、無線ルータの製造および販売ならびにインターネット・サービス 「BIGLOBE」、ディスプレイソリューション（モニタ、プロジェクタ、デジタルサイネージ向けパ ブリックディスプレイ）の提供などによるものです。 ITソリューション、キャリアネットワークおよび社会インフラ事業の業績は、景気動向およびIT 投資の動向や通信事業者の投資動向等に左右されます。パーソナルソリューション事業の業績は、 - 43 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 通信事業者の事業戦略、企業および個人の需要などに左右されます。 経営成績に重要な影響を与えるその他の要因につきましては、「第一部 の状況 ４ 企業情報 第２ 事業 事業等のリスク」に記載のとおりです。 (2）重要な会計方針および見積り 経営陣は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与え ると考えています。 ① 連結財務諸表の作成方法 当社の連結財務諸表は、金融商品取引法の規定およびわが国において一般に公正妥当と認めら れる企業会計の基準に従って作成しています。 ② 収益認識 収益認識については、原則として、検収基準で売上を計上しています。受注制作のソフトウェ ア取引については、取引の実在性を要件として、顧客の側で契約内容に応じて、成果物がその一 定の機能を有することについての確認が行われることにより成果物の提供が完了することとなる ため、検収に基づいて収益を認識しています。分割検収においては、最終的なプログラムの完成 前であっても、分割された契約の単位の内容が一定の機能を有する成果物の提供となり、かつ顧 客との間で、納品日、入金条件等について事前の取決めがあったうえで、当該成果物提供の完了 が確認され、その見返りとしての対価が成立している場合には、収益を認識しています。ソフト ウェアと関連サービスの複合取引や、ハードウェアとソフトウェアの販売において、その両者が 有機的一体として機能しないケースなど、複数の取引が1つの契約とされている場合、管理上の 適切な区分に基づき、サービスの内容や、その各々の金額の内訳が顧客との間で明らかにされて いる場合には、契約上の対価を適切に分解して、ハードウェアやソフトウェアといった財につい ては各々の成果物の提供が完了した時点で、また、サービスについては提供期間にわたる契約の 履行に応じて収益認識を行っています。なお、一方の取引が他方の主たる取引に付随して提供さ れる場合には、その主たる取引の収益認識時点に一体として会計処理することがあります。 また、複数の企業を介するソフトウェア関連取引において、委託販売で手数料収入のみを得る ことを目的とする取引の代理人のように、一連の営業過程における仕入および販売に関して通常 負担すべき瑕疵担保リスク、在庫リスクや信用リスクなどを負っていない場合には、収益の純額 表示を行っています。 プロジェクトの見積りコストが収入見込額を上回るものについては、回収可能額を査定し、回 収不能額を損失計上しています。また、客先納品後の瑕疵補修費用等の支出に備えるため、過去 の実績率に基づいた見積額および追加原価の発生可能性を個別に評価した見積額を製品保証引当 金として計上しています。将来、当該プロジェクトにおいてこれらの見積りコストが増加した場 合には、追加の費用が生じる可能性があります。（⑩参照） - 44 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 ③ 2013/06/25 9:16:49 貸倒引当金 貸倒引当金については、回収不能見込額を計上しています。回収不能見込額は、一般債権につ いては貸倒実績率を用い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計 上しています。将来発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上していますが、 顧客の財政状態が悪化した場合には、貸倒引当金を追加計上する可能性があります。 ④ たな卸資産 通常の販売目的で保有するたな卸資産は、取得原価または正味売却価額のいずれか低い価額で 計上しています。商品及び製品については、注文生産品は主として個別法、標準量産品は主とし て先入先出法で評価しています。仕掛品については、注文生産品は主として個別法、標準量産品 は主として総平均法で評価しています。原材料及び貯蔵品は、主として先入先出法により評価し ています。営業循環過程から外れた滞留または処分見込等のたな卸資産は、合理的に算定された 価額によることが困難な場合には、正味売却価額まで切り下げる方法に代えて、帳簿価額を処分 見込価額まで切り下げる方法または一定の回転期間を超える場合、規則的に帳簿価額を切り下げ る方法によっております。正味売却価額が著しく下落した場合には、たな卸評価損の追加計上の 可能性があります。 ⑤ 有形固定資産 有形固定資産については、定額法を採用しています。借手側となるファイナンス・リース取引 については、通常の売買取引に準じて、固定資産として計上し、リース期間にわたって定額法に より償却しています。耐用年数は、当該資産の区分、構造および機能に応じて見積られています が、将来、技術革新等による設備の陳腐化や事業撤退による不要設備の発生等により、見積耐用 年数が当初見込を下回る場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。また、資産をグル ーピングした各事業の業績見込の悪化により、将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合に は、減損損失が発生する可能性があります。 ⑥ ソフトウェア 市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（主として2年以内）における見込販 売数量または見込販売収益に基づいた償却方法を採用しています。見込販売数量は、実現可能性 のある販売計画に基づいて算出されていますが、事業環境の変化等により、販売数量が当初販売 計画を下回った場合には、一時期に損失が発生する可能性があります。自社利用目的のソフトウ ェアについては、見込利用可能期間（最長5年）に基づく定額法を採用しています。事業環境の 変化等により、耐用年数の変更を要することとなった場合には、追加の償却額が発生する可能性 があります。 ⑦ のれん のれんについては、20年以内の効果がおよぶ期間で均等償却しています。当初見込んだ効果の およぶ期間の途中において、買収事業の収益力が低下した場合や買収事業の撤退があった場合に は、減損損失が発生する可能性があります。 - 45 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 ⑧ 2013/06/25 9:16:49 投資有価証券 その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法で評価 しています。評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により 算定しています。また、時価のないものについては、移動平均法による原価法で評価していま す。時価もしくは実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合 を除き、減損しています。将来、時価または実質価額が著しく下落し、回復が見込めない場合に は、臨時の損失が発生する可能性があります。 ⑨ 繰延税金資産 ＮＥＣグループが計上している繰延税金資産は、繰越欠損金および将来減算一時差異に関する もので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退または経営成績の悪 化などの事象により、ＮＥＣグループが現在計上している繰延税金資産の全額または一部につい て回収可能性が低いと判断した場合、繰延税金資産の額が減額される可能性があります。また、 法人税率の引下げ等の租税法令の改正や会計基準の変更がなされた場合においても、ＮＥＣグル ープの繰延税金資産の額が減額される可能性があります。かかる減額は、その調整が行われた期 間におけるＮＥＣグループの利益に悪影響を与えます。 ⑩ 製品保証引当金 ＮＥＣグループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償 で修理・交換を行う製品を扱っており、製品保証引当金については、売上高等に対する過去の実 績率や追加原価の発生可能性を個別検証した結果を基礎として見積額を計上しています。開発、 製造、出荷の各段階において、品質管理の強化および品質向上に努めていますが、見積額を上回 る不具合や瑕疵があった場合は、追加で費用が発生する可能性があります。 ⑪ 工事契約等損失引当金 採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、 翌連結会計年度以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。将来、契約ごとに採算 性の変化があった場合には、追加で損益が発生する可能性があります。 ⑫ 事業構造改善引当金 事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上していま す。将来、事業構造改革の規模が想定と異なることとなった場合には、追加で損益が発生する可 能性があります。 ⑬ 偶発損失引当金 訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別の リスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。将来、偶発事象ごとに情勢の 変化があった場合には、追加で損益が発生する可能性があります。 - 46 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 ⑭ 2013/06/25 9:16:49 退職給付債務 ＮＥＣグループが計上している退職給付債務および前払年金費用は、割引率や期待運用収益率 などの数理計算上の前提に基づいて算出されています。数理計算上の前提と実績に乖離が生じた 場合、退職給付債務が増加する可能性があります。 ⑮ 電子計算機買戻損失引当金 電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発 生見込額を計上しています。将来、顧客の利用動向が変化した場合には、追加で費用が発生する 可能性があります。 (3）当連結会計年度の経営成績の分析 ※当社は、当連結会計年度から、セグメントを変更しています。 また、前連結会計年度との比較数値については、前連結会計年度の数値を新たなセグメントに組替 えて表示しています。 当連結会計年度の連結売上高は、3兆716億円と前連結会計年度に比べ348億円（1.1%）増加しま した。これは、パーソナルソリューション事業が減収となったものの、ITソリューション事業、キ ャリアネットワーク事業および社会インフラ事業が増収となったことなどによるものです。 収益面につきましては、連結営業損益は、前連結会計年度に比べ409億円改善し、1,146億円の利 益となりました。これは、売上増に加え、構造改革の着実な実行や原価率の改善および販売費及び 一般管理費の効率化などによるものです。 連結経常損益は、連結営業損益が改善したことに加え、持分法による投資損益が改善したことな どにより、前連結会計年度に比べ500億円改善し、920億円の利益となりました。 税金等調整前当期純損益は、連結経常損益が改善したことに加え、事業構造改善費用が減少した ことなどにより、前連結会計年度に比べ660億円改善し、693億円の利益となりました。 連結当期純損益は、304億円の利益となり、繰延税金資産の見直しなどの影響があった前連結会 計年度に比べ1,407億円改善しました。 セグメント別実績については次のとおりです。なお、各セグメント別の売上高については、外部 顧客に対する売上高を記載しています。 ａ.ITソリューション事業 売上高 営業損益 1兆2,458億円(前連結会計年度比 4.8%増) 661億円( 同 213億円改善) ITソリューション事業の売上高は、ITサービスが製造業や流通・サービス業向けなどで堅調に推 移したことや、プラットフォームが大型案件によりハードウェアやソフトウェアなどで増加したこ とにより、前連結会計年度に比べ566億円（4.8%）増加し、1兆2,458億円となりました。 営業損益は、売上の増加や構造改革効果などにより、前連結会計年度に比べ213億円改善し、661 億円の利益となりました。 - 47 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 b.キャリアネットワーク事業 売上高 営業損益 6,477億円(前連結会計年度比 7.5%増) 631億円( 同 125億円改善) キャリアネットワーク事業の売上高は、国内事業が堅調に推移したことや、米国コンバージス社 の事業支援システム事業を連結化したことなどにより、前連結会計年度に比べ450億円（7.5%）増 加し、6,477億円となりました。 営業損益は、売上の増加などにより、前連結会計年度に比べ125億円改善し、631億円の利益とな りました。 c.社会インフラ事業 売上高 営業損益 3,723億円(前連結会計年度比 12.7%増) 278億円( 同 116億円改善) 社会インフラ事業の売上高は、社会システム分野における消防・防災や航空宇宙・防衛システム 分野が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ419億円（12.7%）増加し、3,723億 円となりました。 営業損益は、売上の増加や原価低減などにより、前連結会計年度に比べ116億円改善し、278億円 の利益となりました。 d.パーソナルソリューション事業 売上高 営業損益 5,891億円(前連結会計年度比 △37億円( 同 10.9%減) 47億円悪化) パーソナルソリューション事業の売上高は、前第2四半期連結会計期間から個人向けパソコン事 業を非連結化したことや、携帯電話の出荷台数が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ 719億円（10.9%）減少し、5,891億円となりました。 営業損益は、開発効率化や構造改革を進めたものの、売上が減少したことなどにより、前連結会 計年度に比べ47億円悪化し、37億円の損失となりました。 e.その他 売上高 営業損益 2,166億円(前連結会計年度比 14.5%減) 223億円( 同 112億円改善) その他の売上高は、前第2四半期連結会計期間から液晶ディスプレイ用パネル事業を非連結化し たことや、電子部品事業が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ369億円（14.5%）減少 し、2,166億円となりました。 営業損益は、液晶ディスプレイ関連の特許売却などにより、前連結会計年度に比べ112億円改善 し、223億円の利益となりました。 - 48 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (4）流動性と資金の源泉 ＮＥＣグループは、手許流動性、すなわち、現金及び現金同等物と複数の金融機関との間で締 結したコミットメントライン契約の未使用額との合計額を今後の事業活動のための適切な水準に 維持することを財務活動の重要な方針としています。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物 1,971億円、コミットメントライン未使用枠3,218億円、合計5,189億円の手許流動性を確保し、 必要な流動性水準を維持しました。なお、現金及び現金同等物は主に円貨であり、その他は米ド ルやユーロなどの外国通貨です。 また、ＮＥＣグループは、短期・長期の資金需要を満たすのに十分な調達の枠を維持していま す。まず短期資金調達では、その多くを国内コマーシャル・ペーパーの機動的な発行で賄ってお り、5,000億円の発行枠を維持しています。さらに、不測の短期資金需要の発生やコマーシャ ル・ペーパーによる調達が不安定になった場合の備えとして、コミットメントライン枠計3,218 億円を維持し、常時金融機関からの借入れが可能な体制を敷いています。このうち800億円につ いては、平成28年3月までの契約期間において、短期借入を実行できるコミットメントラインと なります。一方、長期資金調達では、国内普通社債の発行枠3,000億円を維持しています。 負債構成の考え方に関しては、必要資金の安定的な確保の観点から、十分な長期資金の確保、 およびバランスのとれた直接・間接調達比率の維持を当面の基本方針としており、その状況を示 すと次のとおりです。 前連結会計年度末 長期資金調達比率 直接調達比率 *1 *2 当連結会計年度末 71.8％ 66.4％ 47.3％ 43.1％ *1 長期資金調達比率は、社債、長期借入金およびその他（1年超のリース負債）の合計を有利子負債で除して 計算したものです。 *2 直接調達比率は、社債（1年以内償還予定を含む）およびコマーシャル・ペーパーの合計を有利子負債で除 して計算したものです。 当連結会計年度末の長期資金調達比率は66.4%、直接調達比率は43.1%となりました。 (5）キャッシュ・フローの状況について キャッシュ・フローの状況につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績 等の概要」に記載のとおりです。 (6）経営戦略と今後の方針について 経営戦略と今後の方針につきましては、「第一部 き課題」に記載のとおりです。 - 49 - 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 対処すべ 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 第３【設備の状況】 １【設備投資等の概要】 当社および連結子会社の当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次 のとおりです。 当連結会計年度 前連結会計 年度比 ITソリューション事業 7,923百万円 18.0％ 増 キャリアネットワーク事業 4,458百万円 6.9％ 増 社会インフラ事業 5,280百万円 18.0％ 増 パーソナルソリューション事業 3,834百万円 49.6％ 減 その他 24,119百万円 26.9％ 増 合計 45,614百万円 8.7％ 増 セグメントの名称 ITソリューション事業では、クラウドサービス関連設備、サーバ・ストレージなどのコンピュータ の開発設備および生産設備ならびにキーテレフォン・POSなどの端末機器の生産設備への投資等を行 いました。 キャリアネットワーク事業では、次世代移動通信システムなどの開発設備および生産設備への投資 等を行いました。 社会インフラ事業では、防衛システムおよび衛星システムなどの開発設備および生産設備への投資 等を行いました。 パーソナルソリューション事業では、インターネット・サービス「BIGLOBE」関連設備への投資等 を行いました。 その他事業では、自動車用リチウムイオン二次電池用の電極および家庭用蓄電システムの生産設備 への投資等を行いました。 また、所要資金については主に自己資金および借入金を充当しています。 - 50 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ２【主要な設備の状況】 ＮＥＣグループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社の状況 事業場名 (所在地) 玉川事業場 セグメントの 名称 キャリアネットワ ーク事業 (神奈川県 川崎市 中原区) パーソナルソリュ ーション事業 その他 府中事業場 ITソリューション 事業 社会インフラ事業 設備の 内容 区分 簿価 通信機器生 産および研 究開発設備 (百万円) 簿価 (東京都 府中市) (神奈川県 相模原市 中央区) その他 (千葉県 我孫子市) (㎡) 研究開発設 備 (百万円) 面積 キャリアネットワ ーク事業 通信機器生 産設備 簿価 (百万円) 面積 (㎡) 本社、支社 支店、営業所 ITソリューション 事業 キャリアネットワ ーク事業 (注) １ ２ ３ 面積 (㎡) 我孫子事業場 (東京都 港区等) (百万円) 簿価 相模原事業場 建物 39 19,460 機械及び 装置 453 その他 6,262 投下資本計 従業員数 (人) 26,214 3,312 面積 (㎡) コンピュー タおよび通 信機器生産 設備 土地 簿価 (百万円) 141,152 (30,169) 608 219,727 (－) 2,621 11,327 3,253 8,812 24,000 8,314 505 478 11,918 4,581 905 2,999 15,735 29,129 880 21,161 86,512 3,340 36 165,319 (－) 7,250 728 309,323 (4,920) 35,342 その他設備 15,945 パーソナルソリュ ーション事業 面積 その他 (㎡) 946,970 (24,397) 括弧内数字は借用中のもので外数を示しています。 「その他」欄は構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品です。 上表には貸与中の土地65,963㎡、建物427,851㎡を含んでおり、主要な貸与先はルネサスエレクトロニクス㈱などの関係会社です。 - 51 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (2）国内子会社 帳簿価額(百万円) 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の 内容 建物および 構築物 機械及び 装置、工具 器具及び 備品 土地 (面積㎡) その他 合計 従業 員数 (人) ＮＥＣコンピ ュータテクノ ㈱ 山梨県 甲府市等 ITソリュー ション事業 コンピュー タ等の生産 設備 6,384 798 3,570 (225,294) 43 10,795 623 ＮＥＣネッツ エスアイ㈱ 東京都 文京区等 アウトソー キャリアネッ シング事業 トワーク事業 等実施のた めの設備 3,591 1,912 2,423 (29,325) 736 8,664 4,530 ＮＥＣネット ワークプロダ クツ㈱ 福島県 福島市等 〃 通信機器 および部品 の生産設備 3,038 1,504 2,324 (214,543) 126 6,992 1,046 ㈱オーシーシ ー 福岡県 北九州市等 〃 通信機器 および部品 の生産設備 240 698 4,671 (296,354) 7 5,617 244 日本アビオニ クス㈱ 神奈川県 横浜市等 情報システ ム製品およ 社会インフラ び電子機器 事業 製品の生産 設備 473 225 3,342 (27,453) 0 4,043 766 ＮＥＣビッグ ローブ㈱ 東京都 品川区 インターネ パーソナルソ ットサービ リューション ス事業等の 提供のため 事業 の設備 1,473 4,739 292 6,504 572 埼玉日本電気 ㈱ 埼玉県 児玉郡 神川町 〃 通信機器 および部品 の生産設備 1,595 2,371 41 5,569 512 ＮＥＣエナジ ーデバイス㈱ 神奈川県 相模原市 中央区 その他 大容量リチ ウムイオン 電池および 電極の生産 設備 4,801 8,868 8,404 22,073 427 ＮＥＣファシ リティーズ㈱ 東京都 港区 〃 土地、建物 および環境 設備 2,178 74 0 6,825 1,259 － 1,562 (59,908) － 4,573 (48,658) (3）在外子会社 帳簿価額(百万円) 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の 内容 建物および 構築物 機械及び 装置、工具 器具及び 備品 土地 (面積㎡) その他 合計 従業 員数 (人) ＮＥＣコーポ レーション・ 通信機器、 オブ・アメリ Irving, 指紋システ 604 カ社 Texas, ※ 944 2,606 519 4,673 1,594 ム等の営業 (87,674) (同社に連結 U.S.A.等 用設備 している子会 社5社を含む) (注) ※は、ITソリューション事業、キャリアネットワーク事業および社会インフラ事業のうち、複数の事業のセグメントに属する会社です。 - 52 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度後1年間の設備投資計画金額は、50,000百万円であり、セグメントごとの内訳は、 次のとおりです。 セグメントの名称 平成25年3月末 計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 自己資金および借入金 ITソリューション事業 7,000 クラウドサービス関連設備、サー バ・ストレージなどコンピュータ の開発および生産ならびにキーテ レフォン・POSなどの端末機器の生 産の拡充 キャリアネットワーク事業 6,000 次世代移動通信システムなどの開 発および生産の拡充 自己資金および借入金 16,000 防衛システムおよび衛星システム などの開発および生産の拡充 自己資金および借入金 インターネット・サービス 「BIGLOBE」関連設備の拡充 自己資金および借入金 16,000 蓄電システムの開発およびその他 研究設備等の拡充 自己資金および借入金 50,000 ― ― 社会インフラ事業 パーソナルソリューション事業 その他 合計 （注）１ ２ 5,000 金額には消費税等を含みません。 経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な除却・売却の計画はありません。 - 53 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 7,500,000,000 計 7,500,000,000 ②【発行済株式】 種類 事業年度末現在発行数(株) (平成25年3月31日) 提出日現在発行数(株) (平成25年6月24日) 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容 普通株式 2,604,732,635 2,604,732,635 東京証券取引所 単元株式数は1,000株 計 2,604,732,635 2,604,732,635 ― ― （注）大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所および札幌証券取引所については平成24年10月1日に上場 廃止の申請を行い、大阪証券取引所については平成24年12月1日に、名古屋証券取引所、福岡証券取引所および 札幌証券取引所については平成24年11月13日に上場廃止となりました。 - 54 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (2) 【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 発行済株式 総数増減数 (千株) 年月日 発行済株式 総数残高 (千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 資本準備金 残高 (百万円) 平成21年7月30日 ― 2,029,732 ― 337,940 △422,496 ― （注）1 平成21年11月26日 537,500 2,567,232 55,395 393,334 55,395 55,395 （注）2 平成21年12月24日 37,500 2,604,732 3,865 397,199 3,865 59,260 （注）3 （注）１ 会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものです。 ２ 募集による新株式発行 発行価格（募集価格） 215円 発行価額（払込金額） 206.12円 ３ 資本組入額 103.06円 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式発行 発行価格 206.12円 資本組入額 103.06円 ４ 割当先 大和証券エスエムビーシー㈱ 株式数が1,000株以上の場合は、千株未満を切り捨てしています。 (6) 【所有者別状況】 平成25年3月31日現在 株式の状況(1単元の株式数1,000株) 区分 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人以外 個人 個人 その他 計 単元未満 株式の状況 (株) 株主数 ― 109 96 1,975 506 124 239,863 242,673 ― (人) 所有株式数 ― 670,320 74,761 98,047 652,607 830 1,098,201 2,594,766 9,966,635 (単元) 所有株式数 ― 25.83 2.88 3.78 25.15 0.03 42.32 100 ― の割合(％) （注）１ 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ32 単元および217株含まれています。 ２ 自己株式5,573,266株は、「個人その他」の欄に5,573単元、「単元未満株式の状況」の欄に266株を、それ ぞれ含めて記載しています。 - 55 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (7) 【大株主の状況】 平成25年3月31日現在 氏名又は名称 所有株式数 (千株) 住所 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番3号 113,708 4.37 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番11号 107,319 4.12 SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS （常任代理人 香港上海銀行東京支 店） 338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都中央区日本橋三丁目11番1号） 80,361 3.09 ＮＥＣ従業員持株会 東京都港区芝五丁目7番1号 52,955 2.03 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本 生命証券管理部内 41,977 1.61 住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 41,000 1.57 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口9） 東京都中央区晴海一丁目8番11号 40,030 1.54 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口4） 東京都中央区晴海一丁目8番11号 30,566 1.17 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225（常任 代 理人 株式 会社みずほコーポレート銀行決済営 業部） P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島四丁目16番13号） 25,955 1.00 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口1） 東京都中央区晴海一丁目8番11号 23,832 0.91 557,703 21.41 計 （注）１ ― 「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）」、「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）」、「日本トラスティ・サービ ス信託銀行株式会社（信託口4）」および「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）」の所 有株式は、当該各社の信託業務にかかる株式です。 ２ ３ 千株未満を切り捨てしています。 三井住友信託銀行株式会社が提出した平成25年1月9日付変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）の写し が当社に送付され、平成24年12月31日現在、128,883千株（株式所有割合4.95%）の当社株式を所有している 旨の報告がありましたが、当社として当事業年度末日現在における実質所有株式数の確認ができていないた め、上記表には含めていません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。 大量保有者名 所有株式数 株式保有割合 （千株） （％） 三井住友信託銀行株式会社 日興アセットマネジメント株式会社 三井住友トラスト・アセットマネジメン ト株式会社 - 56 - 114,035 4.38 10,269 0.39 4,579 0.18 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (8) 【議決権の状況】 ①【発行済株式】 平成25年3月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) （自己保有株式） 普通株式 5,573,000 （相互保有株式） 普通株式 909,000 ― 単元株式数は1,000株 完全議決権株式(その他) 普通株式 2,588,284,000 2,588,284 単元未満株式 普通株式 9,966,635 ― ― ― 単元株式数は1,000株 発行済株式総数 2,604,732,635 総株主の議決権 ― 同上 2,588,284 ― （注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式32,000株(議決権32個)が含まれてい ます。 ２ 単元未満株式のうち自己保有株式および相互保有株式の明細は次のとおりです。 所有者の名称 所有株式数（株） 日本電気㈱ ＮＥＣインフロンティア㈱ 266 966 ②【自己株式等】 平成25年3月31日現在 所有者の氏名 又は名称 日本電気㈱ ＮＥＣインフロンティア㈱ ㈱シンシア 日通工エレクトロニクス㈱ テクノ・マインド㈱ 三和エレクトロニクス㈱ 計 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 所有者の住所 東京都港区芝五丁目7番1号 5,573,000 ― 5,573,000 0.21 743,000 ― 743,000 0.03 72,000 ― 72,000 0.00 62,000 ― 62,000 0.00 20,000 ― 20,000 0.00 12,000 ― 12,000 0.00 6,482,000 ― 6,482,000 0.25 神奈川県川崎市高津区北見 方二丁目6番1号 東京都品川区南大井六丁目 26番3号 長野県須坂市小河原2031番 地の1 宮城県仙台市宮城野区榴岡 一丁目6番11号 神奈川県川崎市中原区新丸 子東二丁目977番地 ― - 57 - 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数 の合計 (株) 自己名義 所有株式数 (株) 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (9) 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ２【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得 (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (2)【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第7号の規定に基づく取得 区分 当事業年度 取得自己株式数（株） 価額の総額（円） 当期間 69,702 16,433 11,113,487 4,235,759 （注）「当期間」の欄には、平成25年6月1日から提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていません。 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 当事業年度 区分 株式数(株) 当期間 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 処分価額の総額 (円) 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― ― ― ― ― 8,871 1,321,969 3,064 825,462 5,573,266 ― 5,586,635 ― 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 その他(単元未満株式の買増請求に よる売渡し） 保有自己株式数 （注）「当期間」の欄には、平成25年6月1日から提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡株式数は含まれてい ません。 - 58 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ３【配当政策】 当社は、急激に変動する昨今の経済状況など事業環境の変化に柔軟に対応する必要があることから、 各期の利益状況、翌期以降の見通し、配当性向、設備投資などの内部資金需要等を基準として配当を決 定しています。 当事業年度の配当については、年間配当金を1株につき4円としました。 なお、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当 を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年3月31日および9月30日の年2回と する旨を定款に定めています。 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） 平成25年4月26日取締役会決議 1株当たり配当額（円） 10,397 4.00 ４【株価の推移】 (1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第171期 第172期 第173期 第174期 第175期 決算年月 平成21年3月 平成22年3月 平成23年3月 平成24年3月 平成25年3月 最高(円) 608 398 316 193 278 最低(円) 213 207 146 146 96 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。 (2)【最近6月間の月別最高・最低株価】 月別 平成24年 10月 11月 平成25年 1月 12月 2月 3月 最高(円) 155 155 183 228 278 258 最低(円) 121 134 144 187 220 227 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。 - 59 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ５【役員の状況】 役名 職名 氏名 生年月日 昭和41年 4月 平成 7年 6月 平成11年 6月 平成12年 4月 同年 12月 平成14年 4月 取 締 役 取締役会長 矢 野 薫 昭和19年 2月23日生 同年 10月 平成15年 4月 平成16年 6月 平成17年 3月 平成18年 4月 平成22年 4月 平成24年 4月 昭和56年 4月 平成17年 7月 代表取締役 執行役員 社 長 遠 藤 信 博 昭和28年11月 8日生 平成18年 4月 平成21年 4月 同年 6月 平成22年 4月 昭和52年 4月 平成16年 4月 執行役員 副 社 長 兼CSO （チーフス トラテジー オフィサ 代表取締役 ー） 平成17年 4月 平成18年 4月 平成20年 4月 新 野 隆 兼CIO （チーフイ ンフォメー ションオフ ィサー） 昭和29年 9月 8日生 同年 8月 平成22年 4月 平成23年 6月 同年 7月 平成24年 4月 昭和48年 4月 平成15年 4月 平成16年 4月 執行役員 副 社 長 兼CSCO 代表取締役 （チーフサ プライチェ ーンオフィ サー） 平成17年 4月 安 井 潤 司 任期 所有株式数 (千株) 当社入社 取締役 常務取締役 取締役常務 取締役常務兼ＮＥＣネットワーク ス・カンパニー副社長 取締役常務兼ＮＥＣネットワーク ス・カンパニー社長 取締役専務兼ＮＥＣネットワーク ス・カンパニー社長 取締役専務 代表取締役副社長 代表取締役執行役員副社長 代表取締役執行役員社長 代表取締役会長 取締役会長 ※1 140 当社入社 モバイルネットワーク事業本部副 事業本部長 執行役員兼モバイルネットワーク 事業本部長 執行役員常務 取締役執行役員常務 代表取締役執行役員社長 ※1 172 当社入社 第二ソリューション営業事業本部 長 第三ソリューション事業本部副事 業本部長 金融ソリューション事業本部長 執行役員兼金融ソリューション事 業本部長 執行役員 執行役員常務 取締役執行役員常務 取締役執行役員常務兼CSO（チー フストラテジーオフィサー） 代表取締役執行役員副社長兼CSO （チーフストラテジーオフィサ ー）兼CIO（チーフインフォメー ションオフィサー） ※1 35 当社入社 制御システム事業本部長 執行役員兼第三ソリューション営 業事業本部長 執行役員兼第四ソリューション事 業本部長 執行役員 執行役員常務 取締役執行役員常務 取締役執行役員専務 取締役執行役員専務兼CSCO（チー フサプライチェーンオフィサー） 代表取締役執行役員副社長兼CSCO （チーフサプライチェーンオフィ サー） ※1 61 略歴 平成18年 4月 昭和26年 1月 3日生 平成20年 4月 同年 6月 平成22年 4月 平成23年 7月 平成24年 4月 - 60 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 役名 職名 氏名 生年月日 執行役員 常 務 取 締 兼CMO 役 （チーフマ ーケティン グオフィサ ー） 清 水 隆 明 取 締 略歴 昭和53年 4月 平成15年 4月 平成18年 4月 平成19年10月 平成22年 4月 昭和29年 9月23日生 平成23年 7月 平成25年 4月 同年 執行役員 兼CFO （チーフフ 役 ィナンシャ ルオフィサ ー） 2013/06/25 9:16:49 川 島 勇 6月 昭和56年 4月 平成21年 4月 平成22年 7月 昭和34年 2月20日生 平成23年 6月 同年 7月 昭和51年 4月 平成15年 6月 平成18年10月 平成19年 6月 取 締 役 國 部 毅 昭和29年 3月 8日生 平成21年 4月 平成23年 4月 当社入社 第二官庁ソリューション事業部長 官庁ソリューション事業本部長 官公ソリューション事業本部長 執行役員 執行役員常務 執行役員常務兼CMO（チーフマー ケティングオフィサー） 取締役執行役員常務兼CMO（チー フマーケティングオフィサー） 当社入社 経理部長 経理部長兼財務内部統制推進部長 取締役兼経理部長兼財務内部統制 推進部長 取締役執行役員兼CFO（チーフフ ィナンシャルオフィサー） ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入 行 同行執行役員 同行常務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグルー プ取締役、現在に至る。 ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行 役員 同行頭取兼最高執行役員、現在に 至る。 平成23年 6月 当社取締役、現在に至る。 (他の法人等の代表状況) ㈱三井住友銀行頭取兼最高執行役員 - 61 - 任期 所有株式数 (千株) ※1 13 ※1 28 ※1 － 12876640_有価証券報告書_20130625091613 役名 職名 氏名 2013/06/25 9:16:49 任期 所有株式数 (千株) ※1 10 ㈱ユニカルインターナショナル代 表取締役社長、現在に至る。 平成12年 3月 ㈱イー・ウーマン代表取締役社 長、現在に至る。 昭和34年 5月12日生 平成24年 6月 当社取締役、現在に至る。 (他の法人等の代表状況) ㈱ユニカルインターナショナル代表取締役社長 ㈱イー・ウーマン代表取締役社長 ※1 － 住友商事㈱入社 同社取締役兼鉄鋼第三本部長 同社取締役兼業務企画部長 同社代表取締役常務兼業務企画部 長 同社代表取締役専務 同社代表取締役社長 同社代表取締役会長 同社相談役、現在に至る。 当社取締役、現在に至る。 ※1 － ※1 － 生年月日 略歴 昭和40年 4月 平成 9年 3月 同年 9月 平成12年 3月 同年 10月 平成14年 3月 取 締 役 荻 田 伍 昭和17年 1月 1日生 同年 平成15年 平成18年 平成22年 朝日麦酒㈱（のちにアサヒビール ㈱に商号変更、現アサヒグループ ホールディングス㈱）入社 アサヒビール㈱取締役福岡支社長 同社取締役九州地区本部長 同社常務執行役員九州地区本部長 同社常務執行役員関信越地区本部 長 同社専務執行役員関信越地区本部 長 9月 3月 3月 3月 アサヒ飲料㈱執行役員副社長 同社代表取締役社長 アサヒビール㈱代表取締役社長 同社代表取締役会長、現在に至 る。 平成24年 6月 当社取締役、現在に至る。 (他の法人等の代表状況) アサヒグループホールディングス㈱代表取締役 会長 昭和62年 7月 取 取 締 締 役 役 佐々木 岡 かをり 素 之 昭和18年 9月15日生 昭和41年 平成 6年 平成 9年 平成10年 4月 6月 4月 4月 平成13年 同年 平成19年 平成24年 平成25年 4月 6月 6月 6月 6月 昭和44年 4月 ㈱小松製作所入社 平成 9年 6月 同社取締役 平成13年 6月 同社常務取締役兼生産本部長兼eKOMATSU推進本部長 同社取締役兼専務執行役員兼建機 マーケティング本部長 同社取締役兼専務執行役員 平成15年 4月 取 締 役 野 路 國 夫 平成17年 4月 昭和21年11月17日生 平成18年 7月 平成19年 6月 平成25年 4月 同社取締役兼専務執行役員兼コマ ツウェイ推進室長 同社代表取締役社長兼CEO 同社代表取締役会長、現在に至 る。 同年 6月 当社取締役、現在に至る。 (他の法人等の代表状況) ㈱小松製作所代表取締役会長 - 62 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 役名 職名 監 査 役 （常 勤） 氏名 小 野 隆 2013/06/25 9:16:49 生年月日 男 昭和23年7月 4日生 昭和47年 4月 平成14年10月 平成16年 4月 平成18年 4月 同年 10月 平成19年 同年 平成22年 平成23年 監 査 役 （常 勤） 4月 6月 4月 6月 昭和51年 4月 平成15年 1月 平成18年 4月 平成19年 4月 岡 田 不二郎 昭和27年9月17日生 平成20年 平成22年 平成25年 同年 4月 4月 4月 6月 昭和42年 1月 昭和45年12月 昭和53年 9月 平成 5年10月 平成13年 8月 監 査 役 伊 東 敏 昭和17年7月25日生 平成14年 4月 平成19年 3月 平成20年 6月 昭和39年 4月 昭和61年 4月 平成 9年 4月 監 査 役 中 川 了 滋 昭和14年12月23日生 平成17年 1月 平成21年12月 同年 同月 平成22年 6月 監 査 役 山 田 英 夫 任期 所有株式数 (千株) 当社入社 経理部長 支配人兼財務部長 執行役員兼財務部長 執行役員兼内部統制推進部長兼財 務部長 執行役員常務兼財務部長 取締役執行役員常務 取締役執行役員専務 監査役 ※2 116 当社入社 法務部長 執行役員兼法務部長 執行役員兼リスク・コンプライア ンス統括部長兼法務部長 執行役員 執行役員常務 顧問 監査役 ※5 29 アーサー・アンダーセン・アン ド・カンパニー日本事務所入所 公認会計士登録、現在に至る。 アーサー・アンダーセン・アン ド・カンパニー パートナー 朝日監査法人（現有限責任 あず さ監査法人）代表社員 アーサー・アンダーセン・アン ド・カンパニー、朝日監査法人 （現有限責任 あずさ監査法人） 退所 中央大学会計専門大学院（現中央 大学専門職大学院）国際会計研究 科教授 同大学院国際会計研究科教授退 任 当社監査役、現在に至る。 ※3 － 弁護士登録 第一東京弁護士会副会長、 日本弁護士連合会常務理事 第一東京弁護士会会長、 日本弁護士連合会副会長 最高裁判所判事 最高裁判所判事退官 弁護士登録、現在に至る。 当社監査役、現在に至る。 ※4 － ㈱三越入社 同社退社 ㈱三菱総合研究所入社 同社退社 早稲田大学システム科学研究所入 所 同大学システム科学研究所教授 同大学大学院商学研究科教授、現 在に至る。 当社監査役、現在に至る。 ※2 － 略歴 昭和30年 2月23日生 昭和53年 4月 昭和54年 3月 昭和56年 4月 平成元年 3月 同年 4月 平成 9年 4月 平成19年 4月 平成23年 6月 計 604 - 63 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 (注)１ ２ 2013/06/25 9:16:49 取締役國部 毅、荻田 伍、佐々木かをり、岡 素之および野路國夫の5氏は、社外取締役です。また、監査 役伊東 敏、中川了滋および山田英夫の3氏は、社外監査役です。 ※1 取締役の任期は、平成25年6月24日開催の第175期定時株主総会から1年です。 ※2 監査役小野隆男および山田英夫の両氏の任期は、平成23年6月22日開催の第173期定時株主総会から4年 です。 ※3 監査役伊東 敏氏の任期は、平成24年6月22日開催の第174期定時株主総会から4年です。 ※4 監査役中川了滋氏の任期は、平成22年6月22日開催の第172期定時株主総会から4年です。 ※5 監査役岡田不二郎氏の任期は、平成25年6月24日開催の第175期定時株主総会から4年です。 - 64 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社は、企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認 識しており、①経営の透明性と健全性の確保、②スピードある意思決定と事業遂行の実現、③アカウ ンタビリティ（説明責任）の明確化および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としてその実 現に努めています。 ① コーポレート・ガバナンス体制 当社は、コーポレート・ガバナンス体制として監査役設置会社形態を採用し、その概要は下図のとお りです。 また、当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会から執行役員に対して、業務執行に関する大 幅な権限委譲を行うことにより、業務執行と監督の分離をはかり、迅速な意思決定に基づく事業遂行の 実現に取り組んでいます。なお、平成24年6月22日の株主総会において13名から11名に減員していま す。取締役の員数11名のうち、社外取締役を5名とすることにより、取締役会による監督機能の強化を はかるとともに、取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬の決定にあたって は、指名・報酬委員会による審議の結果を踏まえることで、それらの透明性の向上に努めています。ま た、監査役監査の機能を強化するための人材・体制を確保するとともに、監査役、内部監査部門および 会計監査人の相互連携の強化をはかっています。 さらに、当社は、ＮＥＣグループビジョン２０１７の実現に向け、全社横断的な戦略を立案し、ビジ ネスユニットをリードして事業を推進するチーフオフィサー制を平成23年7月に導入しており、チーフ オフィサーには社内取締役が就任しています。 - 65 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 当社は、これらの体制により当社のコーポレート・ガバナンスが十分に機能していると考えています が、経営環境の変化を踏まえて、最適なコーポレート・ガバナンス体制を構築すべく、継続的な改善を はかっていきます。 (イ) 取締役会 取締役会は11名で構成されており、そのうち5名は社外取締役です。取締役会は、原則として月1回 定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営計画に関する事項をはじめ、事業再編、資金 計画、投融資などの重要な業務執行について決定しています。 当社は、（ⅰ）業務執行に対する監督機能を強化すること、（ⅱ）会社経営に対する幅広い助言を 得ること、（ⅲ）経営に関するアカウンタビリティを向上させることなどを目的として、社外取締役 を選任しています。選任にあたっては、各氏が人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、Ｎ ＥＣグループの企業理念に共感し、その実現に向けて強い意思を持って行動できることおよび会社経 営等の経験や深い見識を有していることに留意しています。なお、社外取締役は、取締役会全体にお いて、独立性の確保が期待できる構成とし、その独立性については、東京証券取引所が定める独立性 に関する判断基準に基づき判断しています。 当社は、社外取締役に期待するこれらの役割および機能が十分に果たされるよう、社外取締役に対 して、特に重要な取締役会付議案件の内容について事前説明を行うなど、取締役会の審議の充実に努 めています。また、当社および当社子会社の事業場や展示会の見学など、ＮＥＣグループについての 理解を深めてもらえるよう社外取締役へのサポートを実施しています。 なお、事業年度ごとの経営責任の明確化をはかるため、平成16年6月から取締役の任期を1年として います。 (ロ) 経営会議および事業執行会議 経営会議は、執行役員約20名で構成され、経営方針や経営戦略などＮＥＣグループの経営に関する 重要事項の審議を行っています。特に重要な案件については、経営会議で予め十分な審議を行ったう えで取締役会に付議することにより、審議の充実と適正な意思決定の確保をはかっています。 一方、事業執行会議は、執行役員、事業部長等から構成され、取締役会で定めた予算の進捗状況な どＮＥＣグループの事業遂行状況に関する報告、審議を行い、経営情報の共有と業務執行の効率化を はかっています。 (ハ) 指名・報酬委員会 当社は、取締役および監査役の人事ならびに取締役および執行役員の報酬等の透明性の向上のた め、指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、社外委員3名を含む5名の委員で構成 されており、委員長は社外委員から選任することとしています。指名・報酬委員会は、(ⅰ)取締役、 代表取締役および監査役ならびに会長および執行役員社長の人事、ならびに(ⅱ)取締役、代表取締役 および執行役員の報酬体系・報酬水準について客観的視点から審議を行い、その結果を取締役会に報 告することとしています。 (ニ) 監査役会（監査役） 当社は、会社法に基づき、監査役および監査役会を設置しています。当社の監査役は5名であり、 そのうち3名は社外監査役です。また、監査役会は、月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に - 66 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 開催し、監査の方針、基準等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けています。 当社は、中立的・客観的視点から監査を実施するために社外監査役を選任しています。選任にあた っては、各氏が人格、識見に優れ、高い倫理観を有していること、ＮＥＣグループの企業理念に共感 し、その実現に向けて強い意思を持って行動できることおよび監査に必要な経験、見識を有している ことに留意しています。なお、社外監査役は、各監査役につき独立性を確保することとし、その独立 性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準に基づき判断しています。 また、当社は、財務および会計に関する相当程度の知見、法律の実務家としての経験など監査に必 要な知識や経験を有する人材を監査役に選任し、監査役の監査機能の強化をはかっています。なお、 財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役は次のとおりです。 小野隆男氏 当社における経理部長、財務部長および内部統制推進部長ならびに経理・財務・財 務内部統制推進関係担当役員としての経験 伊東 敏氏 山田英夫氏 長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験 経営戦略の専門家としての大学等における財務・会計に関する指導および研究経験 常勤監査役は、子会社の常勤監査役と相互に連携をはかり、ＮＥＣグループ全体のガバナンス体制 の整備に努めています。 監査役は、内部監査部門から定期的に（必要があるときには随時）監査結果の報告を受け、意見交 換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部者通報制度「コンプライアンス・ホットラ イン」の運用状況の報告を受けるなど、内部監査部門との相互連携をはかっています。また、監査役 は、社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役 は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制 監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっていま す。 当社は、約5名のスタフからなる監査役室を設置し、監査役による監査を補助しています。 (ホ) 経営監査本部（内部監査部門） 当社は、執行役員社長直轄の内部監査部門として、内部監査に関する専門知識を有するスタフなど （約50名）からなる経営監査本部を設置しています。経営監査本部は、子会社の内部監査部門と連携 して、ＮＥＣグループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題 点の指摘と改善に向けた提言を行っています。 経営監査本部は、会計監査人に対して、定期的に監査結果を報告し、意見交換を行うことで、会計 監査人との相互連携をはかっています。 (ヘ) 内部統制推進部(内部統制部門) 当社は、コンプライアンス推進、リスク管理および財務報告の適正性の確保を担当している内部統 制推進部を設置しています。 内部統制推進部は、取締役会、監査役および会計監査人に対して、定期的に内部統制システムの整 備・運用状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。さらに、内部統制推進部 は、内部監査部門から定期的に（必要があるときは随時）監査結果の報告を受け、意見交換を行うほ か、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の運 用状況の報告を受けるなど、相互連携をはかっています。 - 67 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (ト) 会計監査人 当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任 あずさ監査法人 に所属する天野秀樹、浜田康および田名部雅文の3氏であります。また、当社の会計監査業務に関わ る補助者は、公認会計士50名、公認会計士試験合格者等25名、その他の者18名から構成されていま す。 (チ) 社外取締役および社外監査役との関係 社外取締役の國部毅氏は、当社の取引先である㈱三井住友銀行の頭取兼最高執行役員であり、当社 は、同行から資金の借入れおよび子会社による同行からの借入れに対する債務保証を行うとともに、 同行との間で、当社製品の販売、システム構築、運用、保守などのサービス提供等に係る取引を行っ ています。 社外取締役の荻田伍氏は、現在、当社の取引先であるアサヒグループホールディングス㈱の業務執 行者であり、また、平成18年まで当社の取引先であるアサヒ飲料㈱の業務執行者でありましたが、取 引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることか ら、その概要の記載を省略します。 社外取締役の佐々木かをり氏および同氏が役員もしくは使用人として所属し、または所属していた 他の会社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役の岡素之氏は、平成24年まで当社の取引先である住友商事㈱の業務執行者であり、現 在、同社の相談役でありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす おそれはないと判断されることから、その概要の記載を省略します。 社外取締役の野路國夫氏は、現在、当社の取引先である㈱小松製作所の業務執行者でありますが、 取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることか ら、その概要の記載を省略します。 社外監査役の伊東敏氏は、平成19年まで当社の取引先である中央大学の教授でありましたが、取引 の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、 その概要の記載を省略します。なお、同氏は現在、公認会計士でありますが、同氏と当社との間には 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役の中川了滋氏は、平成21年まで当社の取引先である最高裁判所の判事でありましたが、 取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることか ら、その概要の記載を省略します。なお、同氏は現在、弁護士でありますが、同氏と当社との間には 人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。 社外監査役の山田英夫氏は、当社の取引先および寄付先である早稲田大学の教授でありますが、取 引等の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることか ら、その概要の記載を省略します。 当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第1項の責任について取締役または 監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円または法令に定める金額 のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。 - 68 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (リ) 当社定款の規定 当社は、取締役を20名以内とする旨を定款に定めるとともに、取締役の選任決議に関する定足数を 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めています。また、当社 は、機動的な剰余金の配当、自己株式の取得等の実施を可能とするため、会社法第459条第1項各号の 事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨 を定款に定めています。 さらに、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定による株主総会 の決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1とする旨を定款に定めてい ます。 - 69 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ② 内部統制システム (イ) 内部統制システムに関する基本方針 当社は、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の 適正を確保するための体制」（会社法第362条第4項第6号等）を整備するための方針として「内部統 制システムに関する基本方針」を定めています。当社は、この基本方針に基づく内部統制システムの 整備・運用状況を絶えず評価し、必要な改善措置を講じるほか、この基本方針についても、経営環境 の変化等に対応して不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めま す。 なお、当社は、当事業年度の内部統制システムの整備・運用状況について評価を行い、この基本方 針に基づき内部統制システムが適切に整備され運用されている旨を確認しました。 (ロ) 内部統制システムの整備・運用状況 「内部統制システムに関する基本方針」に基づく、各体制の整備・運用状況は以下のとおりです。 (ⅰ) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (ａ) 取締役および執行役員は、ＮＥＣグループが共有すべきルールや考え方を表した「ＮＥＣグ ループ経営ポリシー」を通じて、ＮＥＣグループにおける企業倫理の確立ならびに取締役お よび使用人による法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「ＮＥＣグ ループ企業行動憲章」および「ＮＥＣグループ行動規範」を率先垂範するとともに、その遵 守の重要性につき繰り返し情報発信することにより、その周知徹底をはかっています。 (ｂ) 内部統制推進部は、「ＮＥＣグループ企業行動憲章」および「ＮＥＣグループ行動規範」の 周知徹底のための活動を行い、経営監査本部は、各部門における法令、定款および社内規程 の遵守状況の監査、問題点の指摘および改善策の提案等を行っています。 (ｃ) 取締役は、重大な法令違反その他法令および社内規程の違反に関する重要な事実を発見した 場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告しています。 (ｄ) 経営監査本部および第三者機関を情報提供先とする内部者通報制度「コンプライアンス・ホ ットライン」の利用を促進し、ＮＥＣグループにおける法令違反または「ＮＥＣグループ企 業行動憲章」もしくは「ＮＥＣグループ行動規範」の違反またはそのおそれのある事実の早 期発見に努めています。 (ｅ) リスク・コンプライアンス委員会は、ＮＥＣグループにおける不正行為の原因究明、再発防 止策の策定および情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて内部統制推進部は、再 発防止策の展開等の活動を推進しています。 (ｆ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、こ れら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然と した態度で対応しています。 - 70 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項 (ａ) 情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティ に関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施 する情報セキュリティ・マネジメント・システムを確立しています。情報セキュリティに関 する具体的施策については、「情報セキュリティ戦略会議」で審議し、ＮＥＣグループ全体 で横断的に推進しています。 (ｂ) 取締役および使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令および 「文書管理基本規程」に基づき適切に作成、保存、管理しています。 (ｃ) 株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書 類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役および監査役が常時閲覧するこ とができるよう、検索可能性の高い方法で保存、管理するため、社内情報管理体制を整備 し、運用しています。 (ｄ) 企業秘密については、「企業秘密管理規程」に基づき、秘密性の程度に応じて定める管理基 準に従い適切に管理することとしています。この徹底のため、今後とも全社教育等を実施し ます。 (ｅ) 個人情報については、法令および「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理しています。 (ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (ａ) リスク管理は、「リスク管理基本規程」に基づき、ＮＥＣグループとして一貫した方針の下 に、効果的かつ総合的に実施しています。 (ｂ) 事業部門は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選定 したうえで、具体的な対応方針および対策を決定し、適切にリスク管理を実施しています。 (ｃ) スタフ部門は、その担当事項に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選 定したうえで、具体的な対応方針および対策を決定し、リスク管理を適切に実施するととも に、担当事項に関して事業部門が行うリスク管理を全社横断的に支援しています。 (ｄ) 事業部門およびスタフ部門は、自部門の業務の適正または効率的な遂行を阻害するリスクを 洗い出し、適切にリスク管理を実施しています。 (ｅ) 内部統制推進部は、事業部門およびスタフ部門が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に 行われるよう必要な支援、調整および指示を行っています。 (ｆ) リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、 ＮＥＣグループのリスク管理の実施について監督しています。 (ｇ) 経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経 営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告し ています。 (ｈ) 事業部門およびスタフ部門は、ＮＥＣグループの事業に関する重大なリスクを認識したとき または重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係するスタフ部門および 内部統制推進部にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、取締役および 監査役に報告しています。 (ｉ) ＮＥＣグループのリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、経営監査本部が 子会社の内部監査部門と連携して監査を行っています。 - 71 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (ⅳ) 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制 (ａ) 取締役会は、執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定お よび機動的な職務執行を推進しています。 (ｂ) 取締役会は、原則として月1回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な 意思決定を行っています。 (ｃ) 取締役会は、ＮＥＣグループの中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監 督しています。 (ｄ) 執行役員は、取締役会で定めた中期経営目標および予算に基づき効率的な職務執行を行うこ ととしており、予算の進捗状況については、事業執行会議で確認し、取締役会に報告してい ます。 (ｅ) 取締役および執行役員の職務執行状況について、適宜取締役会に対して報告しています。 (ｆ) 執行役員その他の使用人の職務権限の行使は、「社内承認規程」および「日常業務承認基 準」に基づき適正かつ効率的に行っています。 (ⅴ) ＮＥＣグループにおける業務の適正を確保するための体制 (ａ) 当社は、「ＮＥＣグループ経営ポリシー」を通じて、子会社の遵法体制その他その業務の適 正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行っており、引き続き、当該指導 および支援ならびにモニタリングを実施していきます。 (ｂ) 当社は、ＮＥＣグループにおける経営の健全性および効率性の向上をはかるため、各子会社 について取締役および監査役を必要に応じて派遣しており、また、当社内に主管部門を定 め、当該主管部門は、子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換および協議を 行っています。 (ｃ) ＮＥＣグループにおける経営の健全性の向上および業務の適正の確保のために必要なとき は、子会社の事業運営に関する重要な事項について当社の承認を必要とするほか、特に重要 な事項については当社の経営会議での審議および取締役会への付議を行っています。 (ｄ) 経営監査本部は、子会社の内部監査部門と連携して、業務の適正性に関する子会社の監査を 行っています。 (ｅ) 監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、ＮＥＣグループにおける業務の適正 の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携をはかっています。 (ｆ) 当社は、ＮＥＣグループにおける業務の適正化および効率化の観点から、業務プロセスの改 善および標準化に努めるとともに、情報システムによる一層の統制強化をはかっています。 (ⅵ) 財務報告の信頼性を確保するための体制 (ａ) ＮＥＣグループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国 内外の法令に基づき、評価、維持、改善等をはかっています。 (ｂ) 当社の各部門および当社子会社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常 的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努めています。 - 72 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (ⅶ) 監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の職務遂行を補助する監査役室を設置し、専任スタフを配置しています。当該スタフの人 事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要することとしています。 (ⅷ) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 (ａ) 取締役および使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報 告を行っています。 (ｂ) 経営監査本部長、経理部長等は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定 期的に監査役に対する報告を行っています。 (ｃ) 経営監査本部長は、監査役に対して、内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」 の運用状況につき定期的に報告し、取締役に「ＮＥＣグループ企業行動憲章」および「ＮＥ Ｃグループ行動規範」に違反する事実があると認める場合その他緊急の報告が必要な場合に は、直ちに報告しています。 (ｄ) 重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供しています。 (ⅸ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (ａ) 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席しています。 (ｂ) 常勤の監査役に対しては、独立した執務室を提供しています。 (ｃ) 監査役が随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる体制を整備 します。 (ｄ) 監査役は、月1回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状 況等について情報交換および協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関す る報告を受け、意見交換を行っています。 ③ 情報開示体制 当社は、適時、適切かつ公平な情報開示により企業価値の適切な評価を市場から得ることが重要であ ると認識しています。そのため、定期的に社内各部門および子会社に対し金融商品取引所への適時開示 基準等の周知徹底を行うとともに、社内関係部門間および子会社との間の連絡体制を構築しています。 また、当社は、マスコミ、アナリストおよび機関投資家向けに、経営幹部による経営説明会や四半期 ごとの決算説明会を開催するほか、各事業の責任者等による事業に関する説明会（工場見学会を含 む。）の実施、当社ホームページでの情報開示内容の充実（説明会等における和文および英文による資 料、音声データ等の掲載を含む。）、グローバルなIR活動の強化（海外の機関投資家訪問を含む。）な どに努めています。さらに、個人投資家向けへの情報開示として、専用ホームページを開設するほか、 説明会を実施しています。 - 73 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ④ 役員報酬等の内容 (イ) 報酬等の決定に関する方針 (i) 報酬の基本方針 当社の役員報酬は、継続的な企業価値の向上および企業競争力の強化のため、優秀な人材の確保 を可能とするとともに、業績向上へのインセンティブとして機能するグローバル企業としてふさわ しい水準・体系とすることを基本方針としています。 (ⅱ) 報酬体系 1) 取締役報酬 取締役の報酬は、固定の月額報酬と業績連動の賞与により構成しています。 月額報酬 株主総会での決議により定められた報酬限度額の範囲内で、役職の別および社外取締役、 それ以外の別により定めます。 賞与 役職別により定められた標準支給額に、一定の基準に基づく前期の職務執行に対する評価 を加味し算定します。 業務執行の監督における主導的な役割を期待する社外取締役に対しては、独立性を確保す る観点から賞与は支払っていません。 2) 監査役報酬 監査役の報酬は、その職責が取締役の職務執行の監査であることから、固定の月額報酬のみと し、業績連動の賞与は支払っていません。 月額報酬 株主総会での決議により定められた報酬限度額の範囲内で、常勤、非常勤の別により定め ます。 (ⅲ) 決定手続 1) 取締役報酬 取締役の報酬は、社外委員（うち1名は委員長）が過半数を占める指名・報酬委員会において客 観的な視点から審議し、その結果を踏まえ、取締役会において決定します。 2) 監査役報酬 監査役の報酬は、監査役の協議により決定します。 (ⅳ) 業績連動の仕組み 取締役の賞与は、前期におけるＮＥＣグループの連結業績にかかわる重要指標（売上高、営業 損益等）に基づき算定します。 (ⅴ) 報酬水準の決定方法 役員報酬の客観性、適正性を確保するため、事業内容、規模等の類似する企業を対象とした第 三者による役員報酬調査結果を踏まえて、報酬水準を決定しています。 (ⅵ) その他 1) 当社は、平成18年6月22日開催の第168期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を 廃止しています。 2) 株主価値創造経営を推進すべく、社内取締役には役員持株会を通じた自社株保有の奨励を行っ ており、当該自社株は在任期間中継続して保有することとしています。 - 74 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (ロ) 当事業年度に係る報酬等の額 当社の取締役および監査役に対する当事業年度に係る報酬等の額は、次のとおりです。 （金額単位 報酬等の種類別の総額 役員区分 基本報酬 賞与 百万円） 対象となる 報酬等の総額 その他 役員数 （人） 取締役 （社外取締役を除く） 212 93 － 305 8 監査役 （社外監査役を除く） 48 － － 48 2 社外役員 86 － － 86 10 (注)１ ２ ３ 上記の人数には、平成24年6月22日開催の第174期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名を含んで います。 株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、月額6,500万円（平成3年6月27日第153期定時株主総会決議）で す。 株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、月額1,200万円（平成20年6月23日第170期定時株主総会決議） です。 - 75 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ⑤ 株式の保有状況 (イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数および貸借対照表計上額の合計額 (ⅰ) 銘柄数 444 (ⅱ) 貸借対照表計上額の合計額 129,214百万円 - 76 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計 上額および保有目的 （前事業年度） 特定投資株式 銘柄 レノボ・グループ社 株式数 （千株） 281,129 貸借対照表 計上額 保有目的 （百万円） 20,791 同社グループと合弁会社を設立した経緯による 同社からの要請を受けて同社株式を取得・保有 している アンリツ㈱ 8,312 9,011 住友電気工業㈱ 6,914 7,834 同社との取引関係の維持・強化のため 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 12,901 3,406 同社グループとの取引関係の維持・強化のため MS&ADインシュアランスグループホールデ ィングス㈱ 1,570 2,668 同社グループとの取引関係の維持・強化のため ㈱明電舎 8,730 2,628 同社との取引関係の維持・強化のため 日本電信電話㈱ 686 2,576 同社グループとの取引関係の維持・強化のため 大正製薬ホールディングス㈱ 330 2,214 同社グループとの取引関係の維持・強化のため ㈱セブン銀行 1stホールディングス㈱ 10,000 1,810 同社との取引関係の維持・強化のため 3,133 1,723 同社グループとの取引関係の維持・強化のため 明星電気㈱ 16,759 1,709 同社との取引関係の維持・強化のため 住友化学㈱ 4,083 1,437 同社との取引関係の維持・強化のため ㈱住友倉庫 3,310 1,413 同社との取引関係の維持・強化のため 住友金属工業㈱ 8,038 1,342 同社との取引関係の維持・強化のため コムシスホールディングス㈱ 1,408 1,262 同社グループとの取引関係の維持・強化のため 住友商事㈱ 1,000 1,196 同社との取引関係の維持・強化のため 久光製薬㈱ 277 1,089 同社との取引関係の維持・強化のため 住友林業㈱ 1,435 1,072 同社との取引関係の維持・強化のため ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,564 1,057 同社グループとの取引関係の維持・強化のため 住友不動産㈱ ブル社 インダストリアル・アンド・フィナンシャ ルシステムズ社 KOA㈱ 513 1,024 同社との取引関係の維持・強化のため 2,947 938 同社との取引関係の維持・強化のため 679 873 同社グループとの取引関係の維持・強化のため 868 768 当社が保有していた株式に関し、同社が株式交 換した経緯から同社株式を取得・保有している ㈱協和エクシオ 1,010 753 同社との取引関係の維持・強化のため 住友ゴム工業㈱ 650 715 同社との取引関係の維持・強化のため ㈱フジ・メディア・ホールディングス ダイキン工業㈱ ㈱三井住友フィナンシャルグループ 4 702 同社グループとの取引関係の維持・強化のため 228 514 同社との取引関係の維持・強化のため 22 60 同社グループとの取引関係の維持・強化のため （注）千株未満を切り捨てしています。 - 77 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 みなし保有株式 銘柄 日本電気硝子㈱ 株式数 （千株） 貸借対照表 計上額 （百万円） 55,780 保有目的 40,106 議決権の行使に関する指図権を有している 住友不動産㈱ 4,146 8,271 議決権の行使に関する指図権を有している 住友電気工業㈱ 6,900 7,818 議決権の行使に関する指図権を有している 住友金属鉱山㈱ 5,000 5,815 議決権の行使に関する指図権を有している ダイキン工業㈱ 2,000 4,506 議決権の行使に関する指図権を有している 740 2,015 議決権の行使に関する指図権を有している ㈱三井住友フィナンシャルグループ （注）千株未満を切り捨てしています。 - 78 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 （当事業年度） 特定投資株式 銘柄 住友電気工業㈱ 株式数 （千株） 貸借対照表 計上額 保有目的 （百万円） 6,914 8,028 同社との取引関係の維持・強化のため 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 12,901 5,715 同社グループとの取引関係の維持・強化のため MS&ADインシュアランスグループホールデ ィングス㈱ 1,570 3,244 同社グループとの取引関係の維持・強化のため ㈱セブン銀行 日本電信電話㈱ ㈱明電舎 大正製薬ホールディングス㈱ 10,000 3,050 同社との取引関係の維持・強化のため 686 2,816 同社グループとの取引関係の維持・強化のため 8,730 2,480 同社との取引関係の維持・強化のため 330 2,251 同社グループとの取引関係の維持・強化のため ㈱住友倉庫 3,310 2,122 同社との取引関係の維持・強化のため 1stホールディングス㈱ 3,133 1,949 同社グループとの取引関係の維持・強化のため 住友不動産㈱ 513 1,845 同社との取引関係の維持・強化のため コムシスホールディングス㈱ 1,408 1,608 同社グループとの取引関係の維持・強化のため 住友林業㈱ 1,435 1,457 同社との取引関係の維持・強化のため ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,564 1,431 同社グループとの取引関係の維持・強化のため 久光製薬㈱ 277 1,426 同社との取引関係の維持・強化のため 新日鐵住金㈱ 5,908 1,388 同社との取引関係の維持・強化のため 住友化学㈱ 4,083 1,196 同社との取引関係の維持・強化のため 住友商事㈱ 1,000 1,178 同社との取引関係の維持・強化のため インダストリアル・アンド・フィナンシャ ルシステムズ社 ブル社 679 1,143 同社グループとの取引関係の維持・強化のため 2,947 1,085 同社との取引関係の維持・強化のため 住友ゴム工業㈱ 650 1,042 同社との取引関係の維持・強化のため ㈱協和エクシオ 1,010 1,010 同社との取引関係の維持・強化のため アンリツ㈱ 662 962 同社からの要請を受けて同社株式を取得・保有 している 近畿日本鉄道㈱ 2,045 892 同社との取引関係の維持・強化のため ㈱岡三証券グループ 1,000 884 同社グループとの取引関係の維持・強化のため 東海旅客鉄道㈱ 88 873 同社との取引関係の維持・強化のため ダイキン工業㈱ 228 842 同社との取引関係の維持・強化のため ㈱フジ・メディア・ホールディングス ㈱三井住友フィナンシャルグループ 4 804 同社グループとの取引関係の維持・強化のため 22 83 同社グループとの取引関係の維持・強化のため （注）千株未満を切り捨てしています。 - 79 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 みなし保有株式 銘柄 株式数 （千株） 貸借対照表 計上額 （百万円） 保有目的 住友不動産㈱ 4,146 住友電気工業㈱ 6,900 8,011 議決権の行使に関する指図権を有している ダイキン工業㈱ 2,000 7,380 議決権の行使に関する指図権を有している 住友金属鉱山㈱ 5,000 6,715 議決権の行使に関する指図権を有している 740 2,794 議決権の行使に関する指図権を有している 2,500 1,195 議決権の行使に関する指図権を有している ㈱三井住友フィナンシャルグループ 日本電気硝子㈱ 14,905 議決権の行使に関する指図権を有している （注）千株未満を切り捨てしています。 (ハ) 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 (ニ) 投資株式の保有目的の変更 当事業年度において、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的へ変更、または純投資目的 以外の目的から純投資目的へ変更した投資株式はありません。 - 80 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (2) 【監査報酬の内容等】 ①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 前連結会計年度 区分 提出会社 連結子会社 計 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） 当連結会計年度 非監査業務に基づく報 酬（百万円） 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） 非監査業務に基づく報 酬（百万円） 650 43 630 26 1,055 37 963 15 1,705 80 1,593 41 ②【その他重要な報酬の内容】 ①に記載するもののほか、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および当社の 子会社の監査報酬等の内容として重要なものはありません。 ③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 （イ）前連結会計年度 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務には、(ⅰ)国際財務報告基準 （IFRS）への対応に係るアドバイザリー業務、(ⅱ)「業務委託に係る統制リスクの評価」に係る 業務、(ⅲ)監査人から引受事務幹事会社への書簡（コンフォートレター）作成業務、（ⅳ）社債 の発行に係る合意された手続きに関する業務があります。 （ロ）当連結会計年度 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務には、「業務委託に係る統制リス クの評価」に係る業務および各種アドバイザリー業務があります。 ④【監査報酬の決定方針】 該当事項はありませんが、監査対象の規模、特性、監査日数等を勘案したうえで定めていま す。 - 81 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 第５【経理の状況】 １ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大 蔵省令第28号）に基づき作成しています。 (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令 第59号）に基づき作成しています。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成24年4月1日から平 成25年3月31日まで）に係る連結財務諸表および事業年度（平成24年4月1日から平成25年3月31日ま で）に係る財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けています。 ３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会 計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体 制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の会計基準等の情報を得ていま す。また、企業会計基準委員会の行うセミナーや、講演会等に参加しています。 - 82 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 １【連結財務諸表等】 （１）【連結財務諸表】 ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成24年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 195,443 810,579 58,407 ※6 91,898 ※6 91,408 66,611 76,222 128,522 △4,653 1,514,437 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械及び装置（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 ※1, ※2 ※1, ※2 ※1 ※2 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん ソフトウエア その他 134,618 35,445 60,268 72,317 13,247 315,895 当連結会計年度 (平成25年3月31日) 174,295 834,052 24,666 ※6 93,776 ※6 86,032 62,831 78,761 164,055 △4,662 1,513,806 ※1, ※2 ※1, ※2 ※1 ※2 75,969 121,541 4,152 201,662 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 長期貸付金 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 ※3 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 83 - 153,688 117,635 836 96,476 176,228 △19,287 525,576 124,283 25,586 62,695 66,502 15,701 294,767 93,895 114,088 25,803 233,786 ※3 138,139 92,668 44,019 97,570 187,065 △20,854 538,607 1,043,133 1,067,160 2,557,570 2,580,966 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成24年3月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 コマーシャル・ペーパー 1年内返済予定の長期借入金 1年内償還予定の社債 未払費用 前受金 製品保証引当金 役員賞与引当金 工事契約等損失引当金 事業構造改善引当金 偶発損失引当金 その他 ※2 ※2 466,177 28,990 97,991 64,793 － 156,175 57,013 19,278 219 9,945 25,917 2,762 129,352 当連結会計年度 (平成25年3月31日) ※2 ※2 1,058,612 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 繰延税金負債 退職給付引当金 製品保証引当金 電子計算機買戻損失引当金 事業構造改善引当金 偶発損失引当金 その他 ※2 固定負債合計 負債合計 - 84 - 230,000 263,160 3,040 182,735 2,676 6,469 979 8,622 23,663 458,724 26,590 29,997 73,486 70,000 169,221 122,154 18,370 335 17,955 3,993 1,217 131,614 1,123,656 ※2 160,000 237,028 2,231 178,868 3,049 5,326 750 6,641 27,270 721,344 621,163 1,779,956 1,744,819 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成24年3月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 - 85 - 当連結会計年度 (平成25年3月31日) 397,199 192,834 82,659 △2,939 669,753 397,199 148,405 157,771 △2,946 700,429 16,273 △142 △28,928 △12,797 18,333 △1,076 △7,020 10,237 24 120,634 777,614 － 125,481 836,147 2,557,570 2,580,966 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日) 売上高 売上原価 3,036,836 2,128,920 907,916 ※1, ※2, ※4 売上総利益 ※3, ※4 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 偶発損失引当金戻入額 為替差益 持分法による投資利益 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 退職給付費用 持分法による投資損失 為替差損 その他 営業外費用合計 経常利益 特別利益 投資有価証券売却益 持分変動利益 関係会社株式売却益 保険差益 固定資産売却益 事業譲渡益 新株予約権戻入益 ※6 ※7 特別利益合計 - 86 - 834,174 73,742 当連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) 3,071,609 2,142,243 929,366 ※1, ※2, ※4 ※3, ※4 814,719 114,647 1,654 4,454 1,188 － － 11,320 18,616 1,407 3,840 2,971 446 409 6,504 15,577 5,446 11,867 12,705 2,672 17,618 50,308 5,979 11,631 － － 20,590 38,200 42,050 92,024 1,357 18 15,376 10,648 ※8 966 － 10 28,375 ※5 ※7 ※8 9,057 2,657 1,728 1,625 1,569 120 24 16,780 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日) 特別損失 減損損失 退職給付信託設定損 事業構造改善費用 関係会社貸倒引当金繰入額 関係会社株式売却損 投資有価証券評価損 固定資産除却損 投資有価証券売却損 災害による損失 移転費用 固定資産売却損 ※9 ※11 ※12 特別損失合計 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調 整前当期純損失（△） 少数株主利益 当期純利益又は当期純損失（△） - 87 - 6,501 － 40,535 － 1,118 16,037 － 11 2,131 713 78 当連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) ※9 ※10 ※11 21,949 5,898 5,538 3,818 880 804 636 2 － － － 67,124 39,525 3,301 69,279 23,911 84,283 30,724 △198 108,194 30,526 △104,893 38,753 5,374 △110,267 8,319 30,434 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度 (自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日) 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調 整前当期純損失（△） その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 持分法適用会社に対する持分相当額 △104,893 38,753 12,156 △231 △1,250 △476 10,199 2,096 △845 16,724 5,690 23,665 ※1 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 - 88 - 当連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) ※1 △94,694 62,418 △100,073 5,379 53,468 8,950 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ③【連結株主資本等変動計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日) 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 当期首残高 当期変動額 欠損填補 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 当期首残高 当期変動額 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 持分法の適用範囲の変動 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 持分法の適用範囲の変動 当期変動額合計 当期末残高 - 89 - 当連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) 397,199 397,199 － 397,199 － 397,199 192,837 192,834 － △3 △3 △44,426 △3 △44,429 192,834 148,405 192,943 82,659 － △110,267 △17 △110,284 44,426 30,434 252 75,112 82,659 157,771 △2,934 △2,939 △10 5 △5 △11 4 △7 △2,939 △2,946 780,045 669,753 － △110,267 △10 2 △17 △110,292 － 30,434 △11 1 252 30,676 669,753 700,429 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日) その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 為替換算調整勘定 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 その他の包括利益累計額合計 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 新株予約権 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 少数株主持分 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 90 - 当連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) 4,167 16,273 12,106 12,106 2,060 2,060 16,273 18,333 132 △142 △274 △274 △934 △934 △142 △1,076 △27,290 △28,928 △1,638 △1,638 21,908 21,908 △28,928 △7,020 △22,991 △12,797 10,194 10,194 23,034 23,034 △12,797 10,237 33 24 △10 △10 △24 △24 24 － 118,354 120,634 2,280 2,280 4,847 4,847 120,634 125,481 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日) 純資産合計 当期首残高 当期変動額 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 持分法の適用範囲の変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 91 - 当連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) 875,441 777,614 － △110,267 △10 2 △17 12,465 － 30,434 △11 1 252 27,857 △97,827 58,533 777,614 836,147 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 長期前払費用償却額 減損損失 のれん償却額 貸倒引当金の増減額（△は減少） 製品保証引当金の増減額（△は減少） 工事契約等損失引当金の増減額（△は減少） 退職給付引当金の増減額（△は減少） 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 偶発損失引当金の増減額（△は減少） 電子計算機買戻損失引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 持分法による投資損益（△は益） 持分変動損益（△は益） 固定資産売却益 固定資産除却損 投資有価証券売却益 投資有価証券売却損 投資有価証券評価損 関係会社株式売却益 関係会社株式売却損 退職給付信託設定損益（△は益） 災害損失 保険差益 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 未収入金の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 保険金の受取額 営業活動によるキャッシュ・フロー - 92 - 当連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) 3,301 83,058 7,711 6,501 12,660 2,589 △4,686 193 6,855 18,463 △939 △1,151 △6,108 5,446 12,705 △18 △966 － △1,357 11 16,037 △15,376 1,118 － 2,131 △10,648 △88,216 △150 15,591 28,976 △7,690 86,041 69,279 83,612 6,748 21,949 15,428 591 △1,183 7,987 △3,939 △22,644 △3,575 △1,143 △5,247 5,979 △409 △2,657 △1,569 636 △9,057 2 804 △1,728 880 5,898 － △1,625 △9,600 5,496 △2,792 △8,548 22,267 171,840 6,111 △5,152 △22,650 19,507 83,857 4,481 △5,928 △28,653 2,008 143,748 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日) 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 支出 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による 収入 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による 支出 関係会社株式の取得による支出 関係会社株式の売却による収入 短期貸付金の増減額（△は増加） 貸付けによる支出 貸付金の回収による収入 その他 当連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) △39,772 4,759 △17,421 △1,977 1,999 △2,345 ※4 △46,012 5,208 △14,556 △1,159 27,601 ※3 △58,072 1,178 553 △4,308 △524 △358 6,779 △101 △475 294 2,042 △582 1,151 187 △17,543 195 1,811 投資活動によるキャッシュ・フロー △49,706 △101,742 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の発行による収入 転換社債の償還による支出 配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 その他 △85,998 191,760 △20,351 30,000 △97,669 △39 △3,211 200 △70,289 58,456 △82,996 － － △4 △3,949 △25 財務活動によるキャッシュ・フロー 14,692 △98,807 ※4 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減 額（△は減少） 現金及び現金同等物の期末残高 ※1 - 93 - △879 6,200 47,964 △50,601 203,879 251,843 － △4,110 251,843 ※1 197,132 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 1.連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 270社 主要な連結子会社 ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリカ社、ＮＥＣヨーロッパ社、ＮＥＣアジア・パシフィック社、日電 （中国）有限公司、ＮＥＣラテン・アメリカ社、ＮＥＣフィールディング㈱、ＮＥＣインフロンティア㈱、Ｎ ＥＣネッツエスアイ㈱、日本アビオニクス㈱、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ㈱、ＮＥＣモバイ リング㈱ 当連結会計年度の連結範囲の異動は、増加35社、減少30社で、主な増減は次のとおりです。 取得・設立等により、連結子会社とした会社の数 35社 清算・売却等により、減少した会社の数 12社 所有比率低下により、減少した会社の数 15社 主要な会社名 ＮＥＣトーキン㈱、他 合併により、減少した会社の数 3社 （旧） （新） ㈱オーシーシー・ホールディングス ㈱オーシーシー ＮＥＣ Avio赤外線テクノロジー㈱ 日本アビオニクス㈱ 他1社 2.持分法の適用に関する事項 ㈱オーシーシー 日本アビオニクス㈱ (1) 持分法適用会社の数 持分法を適用した非連結子会社はありません。 持分法を適用した関連会社の数 53社 主要な会社名 日本コンピューター・システム㈱、キーウェアソリューションズ㈱、アラクサラネットワークス㈱、レノ ボＮＥＣホールディングス社、ルネサスエレクトロニクス㈱、ＮＥＣトーキン㈱、㈱トッパンＮＥＣサー キットソリューションズ、㈱ホンダエレシス、ＮＥＣ SCHOTT コンポーネンツ㈱、ＮＥＣキャピタルソリ ューション㈱、日本航空電子工業㈱、オートモーティブエナジーサプライ㈱、㈱シンシア 当連結会計年度の持分法適用会社の異動は、増加がＮＥＣトーキン㈱、他4社の5社、減少がNLTテクノロジー ㈱、他6社の計7社です。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社はありません。 (3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有している会社等のうち関連会社としなかっ た会社等の名称等 会社名 日本電子計算機㈱ 関連会社としなかった理由 同社の発行済株式総数の20%以上を所有していますが、同社は情報処理産業振興のため、国産電子計算機製 造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として関連会社から除外しています。 - 94 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、17社を除き、決算日は3月31日です。 上記17社の決算日は主に12月31日であり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。 4.会計処理基準に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 ①有価証券の評価基準および評価方法 その他有価証券 ・時価のあるもの…連結決算日の市場価格等に基づく時価法 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 ・時価のないもの…移動平均法による原価法 ・投資事業有限責任組合等への出資 …入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 ②デリバティブの評価基準および評価方法 時価法 ③たな卸資産の評価基準および評価方法 評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの 方法）を採用しています。 ・商品及び製品 注文生産品…主に個別法 標準量産品…主に先入先出法 ・仕掛品 注文生産品…主に個別法 標準量産品…主に総平均法 ・原材料及び貯蔵品…主に先入先出法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 定額法を採用しています。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 7～60年 機械及び装置、工具、器具及び備品 2～22年 なお、リース資産については、リース期間にわたって定額法により償却しています。 ②無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法（主とし て見込有効期間2年以内）を採用し、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期 間（最長5年）に基づく定額法を採用しています。 ③投資その他の資産 長期前払費用は、定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。 - 95 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②製品保証引当金 製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため売上高等に対する過去の実績 率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。 ③役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しています。 ④工事契約等損失引当金 採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度 以降に発生することとなる損失見込額を計上しています。 ⑤事業構造改善引当金 事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。 ⑥偶発損失引当金 訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討 し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。 ⑦退職給付引当金または前払年金費用 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、 当連結会計年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上して います。会計基準変更時差異は、主として15年による按分額を費用処理しています。過去勤務債務は、その発 生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理していま す。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による 定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。 ⑧電子計算機買戻損失引当金 電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発生見込額を計上 しています。 (4) 重要な収益および費用の計上基準 完成工事高および完成工事原価の計上基準 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェアおよび工事契約 については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しています。なお、工 事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま す。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費 用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分 に含めています。 - 96 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……………金利スワップおよび為替予約 ヘッジ対象……………社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引 ③ヘッジ方針 当社および当社の連結子会社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッ シュ・フローを固定する目的で、デリバティブ取引を利用しています。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フ ロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。 (7) のれんの償却方法および償却期間 のれんについては、20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しています。 主なものは次のとおりです。 ＮＥＣソフト㈱ 20年 ＮＥＣシステムテクノロジー㈱ 20年 アビームコンサルティング㈱ 10年 ネットクラッカー・テクノロジー社 7年 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金およ び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日 の到来する短期投資からなります。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ①消費税等の処理方法 税抜方式を採用しています。 ②連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しています。 (未適用の会計基準等) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日）および「退職給付に関する会計基準の適 用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日） （1）概要 財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理 方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。 （2）適用予定日 平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の年度末から適用する予定です。ただし、退職給付債務及び勤務費用 の計算方法の改正については、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度の期首より適用予定です。 （3）当該会計基準等の適用による影響 連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、現在評価中です。 - 97 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (表示方法の変更) (連結貸借対照表) 前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が 増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の 連結財務諸表の組替えを行っています。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた 177,064百万円は、「長期貸付金」836百万円、「その他」176,228百万円として組み替えています。 (連結損益計算書) 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「偶発損失引当金戻入額」は、金額的重要 性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年 度の連結財務諸表の組替えを行っています。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた12,508百万 円は、「偶発損失引当金戻入額」1,188百万円、「その他」11,320百万円として組み替えています。 (連結貸借対照表関係) ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度 （平成24年3月31日） 有形固定資産の減価償却累計額 ※２ 786,212百万円 当連結会計年度 （平成25年3月31日） 720,665百万円 担保資産および担保付債務 担保に供している資産は、次のとおりです。 前連結会計年度 （平成24年3月31日） 建物及び構築物 589百万円 機械及び装置 土地 その他 計 当連結会計年度 （平成25年3月31日） 261百万円 16 4,671 － 3,579 7 5 5,283 3,845 担保付債務は、次のとおりです。 前連結会計年度 （平成24年3月31日） 短期借入金 2,491百万円 長期借入金 その他 計 ※３ 当連結会計年度 （平成25年3月31日） 1,971百万円 300 47 300 42 2,838 2,313 非連結子会社および関連会社に係る注記 関係会社株式のうち、共同支配企業に対する投資額は、次のとおりです。 前連結会計年度 （平成24年3月31日） 関係会社株式 235百万円 - 98 - 当連結会計年度 （平成25年3月31日） 117百万円 12876640_有価証券報告書_20130625091613 ４ 2013/06/25 9:16:49 保証債務 他の会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。 前連結会計年度 （平成24年3月31日） 当連結会計年度 （平成25年3月31日） オートモーティブエナジーサプライ㈱ 従業員 6,881百万円 オートモーティブエナジーサプライ㈱ 5,118百万円 3,791 従業員 2,470 805 その他 1,017 計 8,605 その他 計 ５ 11,477 その他の偶発債務 当社100％子会社である㈱ネットコムセックは、防衛省との契約について作業時間を過大に申告し、過大請求 を行っていたことが判明したため、防衛省に対し、自主的にこれを報告いたしました。その結果、同社は、防衛 省から指名停止の措置を受けております。今後、同社は、防衛省に対して過払金等を返納することとなります が、その返納額については、算定方法や対象期間等が未定であり、これを合理的に見積ることができません。ま た支払時期も未定であるため、当社連結上の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は、現段階で不明であります。 ※６ たな卸資産および工事契約等損失引当金の相殺表示 損失が見込まれる工事契約等に係るたな卸資産は、これに対応する工事契約等損失引当金を相殺表示していま す。相殺表示したたな卸資産に対応する工事契約等損失引当金の額は次のとおりです。 前連結会計年度 （平成24年3月31日） ７ 当連結会計年度 （平成25年3月31日） 商品及び製品に係るもの 仕掛品に係るもの 535百万円 4,723 586百万円 7,611 計 5,258 8,197 コミットメントライン契約 当社および当社の連結子会社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関20社と短期借入金 のコミットメントライン契約を締結しています。連結会計年度末における短期借入金のコミットメントライン契 約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。 前連結会計年度 （平成24年3月31日） 貸出コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 差引額 - 99 - 当連結会計年度 （平成25年3月31日） 251,750百万円 321,800百万円 － － 251,750 321,800 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (連結損益計算書関係) ※１ たな卸資産の帳簿価額の切下額 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま す。 （自 至 前連結会計年度 平成23年4月 1日 平成24年3月31日） （自 至 当連結会計年度 平成24年4月 1日 平成25年3月31日） 22,747百万円 ※２ 21,484百万円 工事契約等損失引当金繰入額 売上原価に含まれている工事契約等損失引当金繰入額 （自 至 前連結会計年度 平成23年4月 1日 平成24年3月31日） （自 至 当連結会計年度 平成24年4月 1日 平成25年3月31日） 8,495百万円 ※３ 14,677百万円 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。 （自 至 前連結会計年度 平成23年4月 1日 平成24年3月31日） 当連結会計年度 平成24年4月 1日 平成25年3月31日） 従業員給料手当 291,188百万円 285,120百万円 技術研究費 退職給付費用 156,626 22,573 147,036 24,685 10,854 12,793 964 2,073 1,287 1,263 製品保証引当金繰入額 電子計算機買戻損失引当金繰入額 貸倒引当金繰入差額 ※４ （自 至 研究開発費の総額 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 （自 至 前連結会計年度 平成23年4月 1日 平成24年3月31日） （自 至 当連結会計年度 平成24年4月 1日 平成25年3月31日） 161,968百万円 151,676百万円 ※５ 持分変動利益 当連結会計年度については、主としてＮＥＣトーキン㈱の第三者割当増資によるものです。 ※６ 関係会社株式売却益 前連結会計年度については、主としてＮＥＣパーソナルコンピュータ㈱の株式譲渡によるものです。 ※７ 保険差益 タイで発生した洪水による保険金受取額から、固定資産およびたな卸資産の滅失損失等の額を控除したもので す。 ※８ 固定資産売却益 建物および土地等の売却によるものです。 - 100 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ※９ 減損損失 (1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要 前連結会計年度（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日） 用途 種類 場所 建物及び構築物、機械及び装置、 ソフトウエア等 事業用資産 神奈川県川崎市等 建物及び構築物、機械及び装置、 遊休資産 富山県下新川郡等 工具、器具及び備品、建設仮勘定 遊休資産 建物及び構築物、土地 その他 のれん 当連結会計年度（自 平成24年4月1日 用途 兵庫県たつの市 － 至 平成25年3月31日） 種類 場所 事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品、 ソフトウエア、投資その他の資産等 神奈川県川崎市等 事業用資産 建物及び構築物、機械及び装置等 滋賀県甲賀市等 遊休資産 土地等 静岡県駿東郡等 (2)減損損失の認識に至った経緯 事業用固定資産およびのれんにおける収益性の低下ならびに遊休資産における市場価値の下落により投資額の回 収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しています。 (3)減損損失の金額 （自 至 前連結会計年度 平成23年4月 1日 平成24年3月31日） 建物及び構築物 機械及び装置 （自 至 当連結会計年度 平成24年4月 1日 平成25年3月31日） 452百万円 1,347 829百万円 1,007 工具、器具及び備品 716 1,787 土地 507 319 290 2,792 117 － ソフトウエア 無形固定資産－その他 220 29 13,685 8 投資その他の資産－その他 148 4,197 6,501 21,949 建設仮勘定 のれん 計 (4)資産のグルーピングの方法 原則として、当社のビジネスユニット単位および継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎とし て資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしています。 (5)回収可能価額の算定方法 事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。遊休資産に ついては、正味売却価額を使用しています。 正味売却価額は、路線価等を基準にして合理的に算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイ ナスのものについては、備忘価額により評価しています。 - 101 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ※10 退職給付信託設定損 当連結会計年度については、退職給付を目的として、当社が所有するルネサスエレクトロニクス㈱株式の一部を 信託設定したことによるものです。 ※11 事業構造改善費用 前連結会計年度については、事業構造改革による早期退職等に伴う費用29,830百万円、事業再編にかかる費用 （固定資産関連損失等）7,664百万円などによるものです。 当連結会計年度については、事業構造改革による早期退職等に伴う費用などによるものです。 ※12 災害による損失 前連結会計年度については、タイの洪水に係わる損失であり、主に操業休止期間の固定費です。 - 102 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (連結包括利益計算書関係) ※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 （自 至 前連結会計年度 平成23年4月 1日 平成24年3月31日） （自 至 当連結会計年度 平成24年4月 1日 平成25年3月31日） その他有価証券評価差額金： 当期発生額 4,771百万円 13,826 組替調整額 税効果調整前 11,346百万円 △9,857 18,597 1,489 △6,441 607 12,156 2,096 △169 △157 △1,375 192 税効果額 △326 95 △1,183 338 繰延ヘッジ損益 △231 △845 税効果額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益： 当期発生額 組替調整額 税効果調整前 為替換算調整勘定： 当期発生額 △1,321 18,114 組替調整額 △401 △1,115 税効果額 △1,722 472 16,999 △275 為替換算調整勘定 △1,250 16,724 △476 － 3,096 2,594 △476 5,690 10,199 23,665 税効果調整前 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額 組替調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 - 103 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (連結株主資本等変動計算書関係) 前連結会計年度(自 １ 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日） 発行済株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式(千株) 増加 2,604,733 減少 － 当連結会計年度末 － 2,604,733 （注）千株未満を四捨五入しています。 （変動事由の概要） 変動はありません。 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式(千株) 増加 6,270 減少 62 当連結会計年度末 11 6,321 （注）千株未満を四捨五入しています。 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買取りによる増加・・・ 62千株 減少数の主な内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買増しによる減少・・・ 11千株 ３ 新株予約権に関する事項 目的となる株式の数(株） 区分 提出会社 内訳 目的となる 株式の種類 当連結会計 年度期首 ストック・オプション としての新株予約権 合計 増加 配当に関する事項 該当する事項はありません。 - 104 - 当連結 会計年度末 － 24 － 24 （注）上記の内容については（ストック・オプション等関係）に記載しています。 ４ 減少 当連結会計 年度末残高 （百万円） 12876640_有価証券報告書_20130625091613 当連結会計年度(自 １ 平成24年4月1日 至 2013/06/25 9:16:49 平成25年3月31日） 発行済株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式(千株) 増加 減少 2,604,733 － 当連結会計年度末 － 2,604,733 （注）千株未満を四捨五入しています。 （変動事由の概要） 変動はありません。 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類 当連結会計年度期首 普通株式(千株) 増加 減少 6,321 70 当連結会計年度末 10 6,381 （注）千株未満を四捨五入しています。 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買取りによる増加・・・ 70千株 減少数の主な内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買増しによる減少等・・・ 10千株 ３ 配当に関する事項 (1)配当金支払額 該当する事項はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 平成25年 4月26日 取締役会 普通株式 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 10,397 利益剰余金 - 105 - 1株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 4 平成25年 3月31日 平成25年 6月 3日 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (連結キャッシュ・フロー計算書関係) ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度 （自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日） 当連結会計年度 （自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日） 現金及び預金 195,443百万円 174,295百万円 有価証券 満期日が3ヵ月を超える預金および有価証券 58,407 △2,007 24,666 △1,829 現金及び現金同等物 251,843 197,132 ２ 重要な非資金取引の内容 （1）ファイナンス・リース （自 至 前連結会計年度 平成23年4月 1日 平成24年3月31日） （自 至 当連結会計年度 平成24年4月 1日 平成25年3月31日） 2,372百万円 1,670百万円 （2）関係会社株式の退職給付信託への拠出額 （自 至 前連結会計年度 平成23年4月 1日 平成24年3月31日） （自 至 当連結会計年度 平成24年4月 1日 平成25年3月31日） －百万円 26,437百万円 ※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳 当連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日） 株式の取得により新たにネットクラッカー・テクノロジー・ソリューションズ社ほか32社を連結化したことに伴 う連結開始時の資産および負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおり です。 流動資産 14,400百万円 固定資産 のれん 29,385 28,381 流動負債 固定負債 △7,189 △4,840 株式の取得価額 60,137 △2,065 現金及び現金同等物 株式取得のための支出 58,072 - 106 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 ※４ 2013/06/25 9:16:49 株式売却等により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳 前連結会計年度（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日） 株式の売却によりＮＥＣ液晶テクノロジー㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産および負債の内 訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次のとおりです。 流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 7,515百万円 80 △4,096 △2,504 少数株主持分 株式の取得 1 △539 関係会社株式売却益 3,228 株式の売却価額 3,685 △185 未収入金 現金及び現金同等物 △2,322 株式売却による収入 1,178 株式の譲渡によりＮＥＣパーソナルコンピュータ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う譲渡時の資産および負 債の内訳並びに株式の譲渡価額と譲渡による支出（純額）との関係は次のとおりです。 流動資産 34,129百万円 固定資産 流動負債 13,198 △24,691 固定負債 有価証券評価差額金 △11,887 △383 繰延ヘッジ損益 株式の取得 1 △17,302 関係会社株式売却益 株式の譲渡価額 11,589 4,654 現金及び現金同等物 △8,962 株式譲渡による支出（△） △4,308 - 107 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (リース取引関係) １．所有権移転外ファイナンス・リース取引（借手側） (1) リース資産の内容 主にアウトソーシング設備（工具、器具及び備品）です。 (2) リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、定額法で計算しています。 ２．オペレーティング・リース取引（借手側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成24年3月31日） １年内 １年超 合計 - 108 - 当連結会計年度 （平成25年3月31日） 19,494 22,312 84,806 77,457 104,300 99,769 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (金融商品関係) １．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用しています。 資金調達については、事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調 達しており、また、短期的な運転資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達しています。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 また、外貨建ての営業債権および営業債務は為替の変動リスクに晒されています。 有価証券および投資有価証券は、短期で運用している金融資産を除けば、主に取引先企業との業務または資本 提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。 長期貸付金は、主として関係会社に係るものです。 長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を 目的としたものであり、償還日は決算日後、概ね７年以内です。これらの有利子負債のうち、変動金利の有利子 負債は、金利の変動リスクに晒されています。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的 とした先物為替予約取引および為替オプション、借入金および社債に係る金利変動および時価変動の影響を回避 することを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方 針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4. 「会計処理基準に関する事項」に記載されている(6)「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社および各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに 期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 デリバティブ取引の利用および資金運用を目的とした預金の設定や有価証券の購入にあたっては、カウンター パーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関と取引を行っています。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、外貨建て営業債権債務の相殺や先物為替予約および為替 オプションを利用したヘッジ取引を行うことにより、リスクを軽減しています。 また、変動金利の借入金および社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用 しています。 有価証券および投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財 務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有意義を継続的に見直しています。 デリバティブ取引については、デリバティブ取引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針および 規程に基づいて、デリバティブ取引を行っています。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金および現金同等物とコミットメントラインの未使用枠を合 計した手許流動性を適度な水準に維持することなどにより、当該リスクを管理しています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま れています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ り、当該価額が変動することもあります。 - 109 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが 極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。 前連結会計年度(平成24年3月31日) （単位：百万円） (1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）有価証券 (4）投資有価証券 (5）関係会社株式 (6）長期貸付金 貸倒引当金(*1) 資産計 (1）支払手形及び買掛金 (2）短期借入金 (3）コマーシャル・ペーパー (4）1年内返済予定の長期借入金 (5）未払費用 (6）社債 (7）長期借入金 負債計 デリバティブ取引(*2) 連結貸借対照表計上額 195,443 810,579 58,407 94,657 79,295 836 ― 836 1,239,217 466,177 28,990 97,991 64,793 156,175 230,000 263,160 1,307,286 (1,992) 時価 195,443 810,307 58,407 94,657 68,784 836 1,228,434 466,177 28,990 97,991 64,793 156,175 231,583 262,895 1,308,604 (1,992) 差額 ― △272 ― ― △10,511 ― △10,783 ― ― ― ― ― 1,583 △265 1,318 ― (*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しています。 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては、( )で示しています。 当連結会計年度(平成25年3月31日) （単位：百万円） (1）現金及び預金 (2）受取手形及び売掛金 (3）有価証券 (4）投資有価証券 (5）関係会社株式 (6）長期貸付金 貸倒引当金(*1) 資産計 (1）支払手形及び買掛金 (2）短期借入金 (3）コマーシャル・ペーパー (4）1年内返済予定の長期借入金 (5）1年内償還予定の社債 (6）未払費用 (7）社債 (8）長期借入金 負債計 デリバティブ取引(*2) 連結貸借対照表計上額 174,295 834,052 24,666 75,940 47,931 44,019 △3,818 40,201 1,197,085 458,724 26,590 29,997 73,486 70,000 169,221 160,000 237,028 1,225,046 (4,498) 時価 174,295 833,064 24,666 75,940 39,774 40,201 1,187,940 458,724 26,590 29,997 73,486 70,000 169,221 161,031 237,849 1,226,898 (4,498) 差額 ― △988 ― ― △8,157 ― △9,145 ― ― ― ― ― ― 1,031 821 1,852 ― (*1)個別に計上している貸倒引当金を控除しています。 (*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては、( )で示しています。 - 110 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 (注1) 2013/06/25 9:16:49 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項 資 産 (1) 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 (2) 受取手形及び売掛金 これらの時価について、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額と し、決済が長期間にわたるものは、信用リスク等を加味した利率で割り引いて算定する方法によっています。 (3) 有価証券 これらは主として譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 (4) 投資有価証券および(5) 関係会社株式 これらの時価については、取引所の価格によっています。 (6) 長期貸付金 これらは、主として変動金利によっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっていま す。 負 債 (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー、(4) 1年内返済予定の長期借入金、 (5) 1年内償還予定の社債および(6) 未払費用 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。 (7) 社債 社債の時価については、主に市場価格によっています。 (8) 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算 定する方法によっています。 デリバティブ取引 「デリバティブ取引関係」注記参照。 (注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成24年3月31日） 区分 投資有価証券 非上場株式 関係会社株式 非上場株式 投資事業有限責任組合契約に基づく権利、およ び外国の法令に基づく契約であって、投資事業 当連結会計年度 （平成25年3月31日） 54,547 56,826 38,340 44,737 4,157 5,087 327 286 97,371 106,936 有限責任組合契約に類するものに基づく権利 その他 合計 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価 証券」および「(5)関係会社株式」には含めていません。 - 111 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 (注3) 2013/06/25 9:16:49 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(平成24年3月31日) 195,443 791,746 58,407 1年超 5年以内 (百万円） ― 18,282 ― 5年超 10年以内 (百万円） ― 432 ― ― ― ― 845 ― 559 214 63 1,045,596 18,841 646 1,027 1年以内 (百万円） 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの（社債） 長期貸付金 合計 10年超 (百万円） ― 119 ― 当連結会計年度(平成25年3月31日) 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 投資有価証券 その他有価証券のうち満期 があるもの（社債） 長期貸付金 合計 (注4) 1年超 5年以内 (百万円） 1年以内 (百万円） 5年超 10年以内 (百万円） 10年超 (百万円） 174,295 808,729 24,666 ― 21,645 ― ― 3,587 ― ― 91 ― ― ― ― 900 ― 18,355 25,606 58 1,007,690 40,000 29,193 1,049 社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(平成24年3月31日) 1年以内 (百万円） 1年超 2年以内 (百万円） 2年超 3年以内 (百万円） 3年超 4年以内 (百万円） 4年超 5年以内 (百万円） 5年超 (百万円） 短期借入金 コマーシャル・ペーパー 社債 長期借入金 28,990 97,991 ― 64,793 ― ― 70,000 70,309 ― ― 20,000 37,910 ― ― 90,000 1,817 ― ― 10,000 96,412 ― ― 40,000 56,712 合計 191,774 140,309 57,910 91,817 106,412 96,712 当連結会計年度(平成25年3月31日) 1年以内 (百万円） 1年超 2年以内 (百万円） 2年超 3年以内 (百万円） 3年超 4年以内 (百万円） 4年超 5年以内 (百万円） 5年超 (百万円） 短期借入金 コマーシャル・ペーパー 社債 長期借入金 26,590 29,997 70,000 73,486 ― ― 20,000 43,451 ― ― 90,000 10,708 ― ― 10,000 102,303 ― ― 40,000 13,518 ― ― ― 67,048 合計 200,073 63,451 100,708 112,303 53,518 67,048 - 112 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (有価証券関係) １.その他有価証券 前連結会計年度(平成24年3月31日) 種類 連結貸借対照表 計上額(百万円) 取得原価 (百万円) 差額 (百万円) (1）株式 77,287 45,801 31,486 (2）債券 連結貸借対照表計上 ① 国債・地方債 － － － 額が取得原価を超え ② 社債 － － － るもの (3）その他 32 11 21 小計 77,319 45,812 31,507 (1）株式 14,546 17,220 △2,674 (2）債券 連結貸借対照表計上 ① 国債・地方債 － － － 額が取得原価を超え ② 社債 845 1,000 △155 ないもの (3）その他 60,354 60,365 △11 小計 75,745 78,585 △2,840 合計 153,064 124,397 28,667 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額54,547百万円）、投資事業有限責任組合契約もしくはそれに類する ものに基づく権利（連結貸借対照表計上額4,157百万円）、その他（連結貸借対照表計上額327百万円）は、市 場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と 認められるため、「１.その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度(平成25年3月31日) 種類 連結貸借対照表 取得原価 差額 計上額(百万円) (百万円) (百万円) (1）株式 (2）債券 連結貸借対照表計上 ① 国債・地方債 額が取得原価を超え ② 社債 るもの (3）その他 小計 連結貸借対照表計上 額が取得原価を超え ないもの (1）株式 (2）債券 ① ② 国債・地方債 社債 (3）その他 37,841 29,942 － － － － 73 － 39 － 34 67,856 37,880 29,976 7,152 9,098 △1,946 － 900 － 1,000 － △100 24,698 24,709 △11 32,750 34,807 △2,057 100,606 72,687 27,919 小計 合計 67,783 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額56,826百万円）、投資事業有限責任組合契約もしくはそれに類する ものに基づく権利（連結貸借対照表計上額5,087百万円）、その他（連結貸借対照表計上額286百万円）は、市 場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と 認められるため、「１.その他有価証券」には含めていません。 - 113 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ２.売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 売却額 (百万円) 種類 (1）株式 (2）債券 ① 国債・地方債 ② 社債 (3）その他 合計 当連結会計年度(自 平成24年4月1日 種類 (1）株式 (2）債券 ① ② 国債・地方債 社債 (3）その他 合計 至 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円) 1,937 1,340 10 － － 62 1,999 － － 17 1,357 － － 1 11 平成25年3月31日) 売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 売却損の合計額 (百万円) 25,695 9,048 2 － － － － － － 1,906 9 － 27,601 9,057 2 ３.減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について16,037百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っていま す。 当連結会計年度において、有価証券について804百万円（その他有価証券の株式等）減損処理を行っています。 - 114 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (デリバティブ取引関係） 1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 (1)通貨関連 前連結会計年度(平成24年3月31日) 区分 取引の種類 契約額等 (百万円) 為替予約取引 時価 (百万円) 評価損益 (百万円) 売建 市場取引 以外の取引 うち1年超 (百万円) 米ドル 39,707 ― 41,381 △1,674 ユーロ 9,325 ― 9,728 △403 その他 9,023 ― 9,105 △82 米ドル 58,873 ― 59,284 411 ユーロ 27 ― 30 3 その他 1,704 ― 1,691 △13 ― ― ― △1,758 買建 合 計 （注）時価の算定方法：為替予約取引については先物為替相場によっています。 当連結会計年度(平成25年3月31日) 区分 取引の種類 契約額等 (百万円) 為替予約取引 時価 (百万円) 評価損益 (百万円) 売建 市場取引 以外の取引 うち1年超 (百万円) 米ドル 46,291 6,057 49,190 △2,899 ユーロ 15,301 ― 15,723 △422 その他 608 ― 732 △124 米ドル 38,657 ― 39,088 431 ユーロ 751 ― 738 △13 その他 1,599 ― 1,586 △13 ― ― ― △3,040 買建 合 計 （注）時価の算定方法：為替予約取引については先物為替相場によっています。 (2)金利関連 該当事項はありません。 - 115 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (1)通貨関連 前連結会計年度(平成24年3月31日) ヘッジ会計 の方法 取引の種類 主なヘッジ 対象 契約額等 (百万円) うち1年超 (百万円) 時価 (百万円) 為替予約取引 原則的 処理方法 売建 売掛金 米ドル 4,386 1,520 4,615 その他 1,466 ― 1,471 （注）時価の算定方法：為替予約取引については先物為替相場によっています。 当連結会計年度(平成25年3月31日) ヘッジ会計 の方法 取引の種類 主なヘッジ 対象 契約額等 (百万円) うち1年超 (百万円) 時価 (百万円) 為替予約取引 原則的 処理方法 売建 売掛金 米ドル 10,692 3,223 12,126 その他 1,757 ― 1,781 （注）時価の算定方法：為替予約取引については先物為替相場によっています。 (2)金利関連 該当事項はありません。 - 116 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (退職給付関係) １．採用している退職給付制度の概要 当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けて います。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 海外連結子会社の大部分は、実質的に各社の全ての従業員を対象とする種々の退職金制度を採用しています。そ れらは主に確定給付型および確定拠出型の制度です。 当社および一部の国内連結子会社が加入していた日本電気厚生年金基金は、代行部分について、平成14年9月に 将来分支給義務免除の認可を、平成15年12月に過去分返上の認可を厚生労働大臣から受けました。これに伴い、厚 生年金基金制度から確定給付企業年金制度へ移行しました。 平成15年度以降、当社および一部の国内連結子会社は、退職給付制度にポイント制を導入しました。この制度の もとでは、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。 また、当社および一部の国内連結子会社は、厚生年金基金制度または適格退職年金制度から確定給付企業年金制 度に移行し、キャッシュバランスプランを導入しました。この制度のもとでは、年金加入者の個人別勘定に、職階 に応じて付与されるポイントおよび市場金利を基とした再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算 された金額が積み立てられます。 ２．退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 (平成24年3月31日) (百万円) イ．退職給付債務 当連結会計年度 (平成25年3月31日) (百万円) △929,558 △968,387 627,504 626,582 △302,054 △341,805 34,068 22,227 231,659 287,071 ヘ．未認識過去勤務債務(債務の減額) △63,164 △54,658 ト．連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋へ) △99,491 △87,165 83,244 91,703 △182,735 △178,868 ロ．年金資産 ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ) ニ．会計基準変更時差異の未処理額 ホ．未認識数理計算上の差異 チ．前払年金費用 リ．退職給付引当金(ト－チ) （注）１．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。 ２．前払年金費用は連結貸借対照表において、投資その他の資産の「その他」に含まれています。 - 117 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ３．退職給付費用に関する事項 (自 至 前連結会計年度 平成23年4月 1日 平成24年3月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) (百万円) イ．勤務費用 30,762 30,697 ロ．利息費用 23,051 22,479 △12,030 △12,078 11,867 11,631 ハ．期待運用収益 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 ホ．数理計算上の差異の費用処理額 ヘ．過去勤務債務の費用処理額 ト．その他（注2） チ．退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ＋ト) 27,921 27,052 △8,882 △8,749 6,596 6,995 79,285 78,027 （注）１．簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しています。 ２．「ト．その他」は確定拠出年金への掛金拠出です。 ３．前連結会計年度において、上記の退職給付費用以外に事業構造改革による早期退職等に伴う費用29,830百万円 を特別損失「事業構造改善費用」として計上しています。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 (1）退職給付見込額の期間配分方法 主としてポイント基準です。 (2）割引率 前連結会計年度 （自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日） 当連結会計年度 （自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日） 主として2.5％ 主として1.4％ (3）期待運用収益率 前連結会計年度 （自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日） 当連結会計年度 （自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日） 主として2.5％ 主として2.5％ (4）過去勤務債務の額の処理年数 主として13年です。(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によるものです。) (5）数理計算上の差異の処理年数 主として13年です。(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定 額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。) (6）会計基準変更時差異の処理年数 主として15年です。 - 118 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (ストック・オプション等関係) １．ストック・オプションにかかる計上額および科目名 該当する事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （自 至 前連結会計年度 平成23年4月 1日 平成24年3月31日） 新株予約権戻入益 10百万円 （自 至 当連結会計年度 平成24年4月 1日 平成25年3月31日） 24百万円 ３．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況 （1）ストック・オプションの内容 提出会社 付与対象者の区分および人数（名） 株式の種類別のストック・オプショ ンの数（注） 付与日 権利確定条件 対象勤務期間 権利行使期間 平成18年ストック・オプション 当社取締役14名、当社従業員および 子会社社長158名 普通株式 304,000株 平成18年 7月28日 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間の定めはありません。 平成20年 8月 1日 平成24年 7月31日 （注）株式数に換算して記載しています。 （2）ストック・オプションの規模および変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、 株式数に換算して記載しています。 ① ストック・オプションの数 提出会社 平成18年 ストック・オプション 権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定後（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未行使残 － － － － － 124,000 － － 124,000 － ② 単価情報 提出会社 平成18年 ストック・オプション 権利行使価格（円） 行使時平均株価（円） 付与日における公正な評価 単価（円） 600 － 190 - 119 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度においてストック・オプションを付与しておりませんので、該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 権利確定条件は付されていないため、付与数が権利確定数となります。 - 120 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (税効果会計関係) １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度 （平成24年3月31日） 当連結会計年度 （平成25年3月31日） （繰延税金資産） 繰越欠損金 退職給付引当金損金算入限度超過額 219,368百万円 115,681 177,766百万円 117,047 未払費用および製品保証引当金 たな卸資産評価 46,625 37,214 48,326 39,069 減価償却超過額 関係会社投資 33,437 17,111 37,263 17,059 投資有価証券評価損 工事契約等損失引当金 8,024 3,755 7,079 6,813 連結会社間取引による内部未実現利益 偶発損失引当金 4,241 4,006 5,008 2,748 研究開発費 事業構造改善引当金 1,182 10,263 1,487 1,372 その他 43,773 65,860 繰延税金資産小計 評価引当金 繰延税金資産合計 544,680 526,897 △326,029 △313,274 218,651 213,623 △15,074 △19,317 △17,493 △9,076 △7,165 △180 △7,681 △16 （繰延税金負債） 未分配利益の税効果 退職給付信託設定益 その他有価証券評価差額金 租税特別措置法上の準備金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 （注） △7,289 △5,992 △49,025 △40,258 169,626 173,365 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の 次の項目に含まれています。 前連結会計年度 （平成24年3月31日） 流動資産－繰延税金資産 76,222百万円 96,476 固定資産－繰延税金資産 流動負債－その他 固定負債－繰延税金負債 △32 △3,040 - 121 - 当連結会計年度 （平成25年3月31日） 78,761百万円 97,570 △735 △2,231 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度 当連結会計年度 （平成24年3月31日） （平成25年3月31日） 法定実効税率 40.5％ 38.0％ （調整） のれんの償却額 未分配利益の税効果 179.4 247.2 8.5 4.2 31.2 △14.6 1.3 0.3 152.1 1,786.3 △0.4 △2.7 － 855.5 △5.3 0.2 3,277.6 44.1 損金不算入の費用 海外税率差 持分法による投資損益 評価引当金の増減額 退職給付信託 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 122 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資 源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、製品・サービス別のビジネスユニットを置き、各ビジネスユニットは、取り扱う製品・サービスにつ いて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。 したがって、当社は、ビジネスユニットを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、 「ITソリューション事業」、「キャリアネットワーク事業」、「社会インフラ事業」、「パーソナルソリューシ ョン事業」の4つを報告セグメントとしています。 それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。 （ITソリューション事業） 当事業においては、主に官公庁や企業向けに、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティ ング）、サポート（保守）、アウトソーシング（データセンター、IT運用管理）およびクラウドサービスなどの 提供、ならびにPCサーバ、UNIXサーバ、メインフレーム、スーパーコンピュータ、ストレージ、ATM、IPテレフォ ニーシステム、WAN・無線アクセス装置、LAN製品、ソフトウェア（統合運用管理、アプリケーションサーバ、セ キュリティ、基本ソフトウェア（OS）、データベース）などの製造および販売を行っています。 （キャリアネットワーク事業） 当事業においては、通信事業者向けネットワークインフラ（基幹ネットワークシステム、アクセスネットワー クシステム）、通信事業者向けサービス&マネジメント（ネットワーク運用支援システム（OSS）、事業支援シス テム（BSS）、ネットワーク制御基盤、サービス提供基盤）の製造および販売を行っています。 （社会インフラ事業） 当事業においては、放送映像システム（デジタルTV送信機）、制御システム（郵便・物流自動化システム）、 交通・公共システム（列車無線システム）、消防・防災システム（消防指令台システム）、航空宇宙・防衛シス テム（航空管制システム、非冷却赤外線センサ）の製造および販売を行っています。 （パーソナルソリューション事業） 当事業においては、スマートフォン、携帯電話機、企業向けパソコン、タブレット端末、モバイルルータ、無線 ルータの製造および販売ならびにインターネット・サービス「BIGLOBE」、ディスプレイソリューション（モニ タ、プロジェクタ、デジタルサイネージ向けパブリックディスプレイ）の提供を行っています。 - 123 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益および振替高は第三者間取引 価格に基づいています。 報告セグメントの資産は、セグメント間取引も含め、内部取引により発生する債権を全て消去した残高に基づ いています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 連結 財務諸表 計上額 キャリア ネット ワーク 社会 インフラ 1,189,201 602,719 330,413 53,704 30,412 14,267 1,242,905 633,131 344,680 セグメント損益 （営業損益） 44,772 50,629 16,167 セグメント資産 749,838 405,246 281,215 23,925 10,660 7,522 11,951 54,058 15,265 13,735 83,058 のれんの償却額 5,777 4,635 17 549 10,978 1,682 － 12,660 持分法適用会社 への投資額 13,078 2,939 842 100 16,959 101,695 △1,019 117,635 売上高 外部顧客への 売上高 セグメント間の 内部売上高 または振替高 計 計 調整額 （注2） IT ソリュー ション パーソナル ソリュー ション その他 （注1） 661,026 2,783,359 253,477 39,942 138,325 700,968 2,921,684 1,035 － 3,036,836 68,935 △207,260 － 322,412 △207,260 3,036,836 112,603 11,141 317,535 1,753,834 356,399 △50,002 73,742 447,337 2,557,570 その他の項目 減価償却費 有形固定資産お 11,596 8,379 19,310 88,433 22,198 7,578 118,209 49,148 よび無形固定資 産の増加額 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電 極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）、電子部品、照明器具の製造および販 売を行う事業を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△50,851百万円およ び固定資産に係る調整額785百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し ない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。 (2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産483,291百万円が含 まれています。全社資産は、主に親会社の資産のうち、余資運用資金（現金および有価証券）、繰 延税金資産、前払年金費用および管理部門に係る長期投資資金（投資有価証券）、固定資産、その 他の資産です。 (3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない親 会社の増加額12,912百万円が含まれています。 - 124 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 当連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 調整額 （注2） 連結 財務諸表 計上額 IT ソリュー ション キャリア ネット ワーク 1,245,827 647,690 372,323 47,595 26,475 14,927 1,293,422 674,165 387,250 セグメント損益 （営業損益） 66,116 63,129 27,810 セグメント資産 780,084 481,698 323,204 27,432 11,165 8,819 9,915 57,331 12,198 14,083 83,612 のれんの償却額 6,819 6,422 33 530 13,804 1,624 － 15,428 持分法適用会社 への投資額 12,643 3,685 1,003 121 17,452 75,721 △505 92,668 売上高 外部顧客への 売上高 セグメント間の 内部売上高 または振替高 計 パーソナル 社会 ソリュー インフラ ション 計 589,149 2,854,989 216,620 41,061 130,058 630,210 2,985,047 △3,690 － 3,071,609 65,334 △195,392 － 281,954 △195,392 3,071,609 153,365 22,316 262,528 1,847,514 283,968 △61,034 114,647 449,484 2,580,966 その他の項目 減価償却費 有形固定資産お 54,563 29,108 10,647 10,751 105,069 27,492 8,628 141,189 よび無形固定資 産の増加額 （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電 極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）、電子部品、照明器具の製造および販 売を行う事業を含んでいます。 ２．調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△57,395百万円およ び固定資産に係る調整額△1,844百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰 属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。 (2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産488,368百万円が含 まれています。全社資産は、主に親会社の資産のうち、余資運用資金（現金および有価証券）、繰 延税金資産、前払年金費用および管理部門に係る長期投資資金（投資有価証券）、固定資産、その 他の資産です。 (3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額には、各報告セグメントに配分していない親 会社の増加額17,134百万円が含まれています。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、平成24年4月1日付けで実施した組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「ITサービ ス」、「プラットフォーム」、「キャリアネットワーク」、「社会インフラ」、「パーソナルソリューション」の 5区分から、「ITソリューション」、「キャリアネットワーク」、「社会インフラ」、「パーソナルソリューショ ン」の4区分に変更しています。この変更は、より柔軟な事業遂行の実現による強いクラウドサービスの創出、ク ラウド基盤確立の加速を目指して、「ITサービス」および「プラットフォーム」を「ITソリューション」として統 合するとともに、エネルギー事業を統括する垂直統合体制の確立に伴い、「キャリアネットワーク」からの一部事 業移管も含めエネルギー事業を「その他」に集約したものです。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに組み替えて表示しています。 - 125 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 【関連情報】 前連結会計年度（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日） １．製品およびサービスごとの情報 製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 アジア 2,555,344 152,960 欧州 その他 104,406 合計 224,126 3,036,836 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 アジア 301,692 3,586 欧州 その他 1,419 合計 9,198 315,895 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 相手先 NTTグループ（注） 売上高 491,076 関連するセグメント名 キャリアネットワーク事業およびパーソ ナルソリューション事業 （注）日本電信電話㈱および㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモを含む同社の関係会社です。 - 126 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 当連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日） １．製品およびサービスごとの情報 製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 （単位：百万円） 日本 アジア 2,588,491 162,320 欧州 その他 84,168 合計 236,630 3,071,609 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日本 アジア 275,944 5,384 欧州 その他 1,762 合計 11,677 294,767 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 相手先 NTTグループ（注） 売上高 530,472 関連するセグメント名 キャリアネットワーク事業およびパーソ ナルソリューション事業 （注）日本電信電話㈱および㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモを含む同社の関係会社です。 - 127 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日） （単位：百万円） IT ソリュー ション 減損損失 626 キャリア ネット ワーク パーソナル ソリュー ション 社会 インフラ － 5 その他 1,663 3,880 全社・消去 327 合計 6,501 （注）全社・消去の金額は主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門の減損損失です。 当連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日） （単位：百万円） IT ソリュー ション 減損損失 4,087 キャリア ネット ワーク 240 社会 インフラ 113 パーソナル ソリュー ション その他 15,760 1,634 全社・消去 115 合計 21,949 （注）全社・消去の金額は主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門の減損損失です。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日） （単位：百万円） IT ソリュー ション キャリア ネット ワーク 社会 インフラ パーソナル ソリュー ション その他 全社・消去 合計 当期償却額 5,777 4,635 17 549 1,682 － 12,660 当期末残高 47,270 16,252 110 1,551 10,786 － 75,969 当連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日） （単位：百万円） IT ソリュー ション キャリア ネット ワーク 社会 インフラ パーソナル ソリュー ション その他 全社・消去 合計 当期償却額 6,819 6,422 33 530 1,624 － 15,428 当期末残高 53,946 26,561 1,338 2,643 9,407 － 93,895 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日） 該当事項はありません。 - 128 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (企業結合等関係) 当連結会計年度において、重要な取引はありません。 - 129 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (賃貸等不動産関係) 前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しています。 当連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 賃貸等不動産の時価等については、重要性が乏しいため注記を省略しています。 - 130 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 種類 会社等の名称又 は氏名 当社役員 が他の法 人の代表 者を兼務 ㈱三井住友銀行 している 場合の法 人 所在地 資本金又 事業の内容 又は は出資金 職業 (百万円) 東京都 1,770,996 千代田区 銀行業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) 関連当事者 との関係 (所有) ― (被所有) 直接 0.4% 当社製品の納入 およびシステム 開発の受託なら びに営業用資金 の借入 取引の 内容 資金の借入 取引金額 (百万円) 期末残高 (百万円) 科目 1年内返済予定 の長期借入金 5,750 長期借入金 60,000 ― 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注） 当社社外取締役 國部 毅が代表取締役となっている㈱三井住友銀行からの借入取引につい ては、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。なお、当社は㈱三井住 友フィナンシャルグループの株式を0.1%所有しています。 当連結会計年度(自 種類 会社等の名称又 は氏名 当社役員 が他の法 人の代表 者を兼務 ㈱三井住友銀行 している 場合の法 人 平成24年4月1日 所在地 至 資本金又 事業の内容 又は は出資金 職業 (百万円) 東京都 1,770,996 千代田区 銀行業 平成25年3月31日) 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) (所有) ― (被所有) 直接 0.4% 関連当事者 との関係 取引の 内容 当社製品の納入 およびシステム 開発の受託なら びに営業用資金 の借入 資金の借入 前受金に係る債 務被保証 債務被保証 取引金額 (百万円) 期末残高 (百万円) 科目 1年内返済予定 の長期借入金 21,025 長期借入金 38,588 ― 29,179 ― ― 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注） 当社社外取締役 國部 毅が代表取締役となっている㈱三井住友銀行からの資金の借入およ び債務被保証については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。な お、当社は㈱三井住友フィナンシャルグループの株式を0.1%所有しています。 ２．重要な関連会社に関する情報 重要な関連会社の連結財務諸表を合算して作成した要約財務情報は次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （平成24年3月31日） 当連結会計年度 （平成25年3月31日） 流動資産合計 固定資産合計 流動負債合計 固定負債合計 純資産合計 1,131,344 520,200 660,138 71,834 799,838 542,838 253,468 398,776 308,868 79,728 売上高 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失 当期純利益又は当期純損失 1,115,872 △50,501 △58,627 229,204 9,314 4,333 （注） 前連結会計年度における重要な関連会社はルネサスエレクトロニクス㈱およびＮＥＣキャピ タルソリューション㈱です。 当連結会計年度における重要な関連会社はＮＥＣキャピタルソリューション㈱です。 - 131 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (1株当たり情報) 前連結会計年度 （自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日） 1株当たり純資産額 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 （△） 当連結会計年度 （自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日） 252円83銭 273円51銭 △42円44銭 11円71銭 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、 1株当たり当期純損失であるため記載していません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期 純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、次のとおりです。 前連結会計年度 （自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日） 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 （△） 当連結会計年度 （自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日） 当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） △110,267 30,434 － － 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失 （△）（百万円） △110,267 30,434 普通株式の期中平均株式数（千株） 2,598,442 2,598,383 普通株主に帰属しない金額（百万円） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 新株予約権1種類(新株予約権 株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった の数124個) ルネサスエレクトロニクス㈱ 発行の新株予約権(新株予約権 潜在株式の概要 － の数280個) ３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。 前連結会計年度末 （平成24年3月31日） 1株当たり純資産額 当連結会計年度末 （平成25年3月31日） 純資産の部の合計額（百万円） 777,614 836,147 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 120,658 125,481 （うち新株予約権（百万円）） （うち少数株主持分（百万円）） 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株） - 132 - （24） （－） （120,634） （125,481） 656,956 710,666 2,598,412 2,598,352 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (重要な後発事象) 当社は、平成25年4月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＮＥＣモバイリング㈱（セグメント： パーソナルソリューション事業、主たる事業：通信機器の販売）の株式について、丸紅㈱の子会社であるMXホールデ ィングス㈱が平成25年4月30日から実施する予定の公開買付けに対し、当社が保有する株式の全て（7,410,000株）を 応募する旨の応募契約を締結することを決議しました。本公開買付けが成立し、平成25年6月19日に株式の譲渡（譲渡 価額：40,829百万円）を行った結果、ＮＥＣモバイリング㈱は、当社の連結子会社に該当しないこととなりました。 また、当社は、本株式の譲渡に伴い、平成26年3月期の連結決算において、約160億円の関係会社株式売却益を特別利 益に計上する見込みです。 - 133 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ⑤【連結附属明細表】 【社債明細表】 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平成20年 9月 5日 30,000 第39回無担保社債 平成20年 9月 5日 〃 第40回無担保社債（注1） 〃 利率 (％) 担保 償還期限 30,000 (30,000) 1.470 なし 平成25年 9月 5日 20,000 20,000 1.680 なし 平成27年 9月 4日 平成22年 6月 3日 40,000 40,000 (40,000) 0.495 なし 平成25年 6月 3日 第41回無担保社債 平成22年 6月 3日 40,000 40,000 0.727 なし 平成27年 6月 3日 〃 第42回無担保社債 平成22年 6月 3日 20,000 20,000 1.022 なし 平成29年 6月 2日 〃 第43回無担保社債 平成22年12月 2日 30,000 30,000 0.649 なし 平成27年12月 2日 〃 第44回無担保社債 平成22年12月 2日 20,000 20,000 0.996 なし 平成29年12月 1日 〃 第45回無担保社債 平成23年 6月21日 20,000 20,000 0.608 なし 平成26年 6月20日 〃 第46回無担保社債 平成23年 6月21日 10,000 10,000 0.792 なし 平成28年 6月21日 合計 ― ― 230,000 230,000 (70,000) ― ― ― 会社名 銘柄 発行年月日 当社 第38回無担保社債（注1） 〃 （注） １．当期末残高の（ ）内の金額は、1年内に償還が予定されている社債です。 ２．連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりです。 1年以内 （百万円） 70,000 1年超2年以内 （百万円） 2年超3年以内 （百万円） 20,000 90,000 - 134 - 3年超4年以内 （百万円） 10,000 4年超5年以内 （百万円） 40,000 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 【借入金等明細表】 区分 当期首残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (％) 返済期限 短期借入金 28,990 26,590 1.98 ― 1年内返済予定の長期借入金 64,793 73,486 0.99 ― 1年内返済予定のリース債務 3,253 2,397 1.60 ― 263,160 237,028 0.86 4,547 3,953 1.63 97,991 29,997 0.15 ― 462,734 373,451 ― ― 長期借入金 (1年内返済予定のものを除く。) リース債務 (1年内返済予定のものを除く。) その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー （1年内返済） 合計 平成26年11月18日～ 平成32年 3月25日 平成26年 5月 1日～ 平成32年 3月27日 （注）１．「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２．長期借入金およびリース債務（1年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は 次のとおりです。 長期借入金 (百万円) リース債務 (百万円) 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 43,451 10,708 102,303 13,518 1,787 1,228 666 244 - 135 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期 首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財 務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。 - 136 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (2) 【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等 (累計期間） 第1四半期 売上高（百万円） 税金等調整前 四半期(当期)純損益金額（百万円） 四半期（当期） 純損益金額（百万円） ② 当連結会計年度 1,447,809 2,169,840 3,071,609 △14,522 30,244 46,837 69,279 △17,860 7,998 11,458 30,434 △6.87 3.08 4.41 11.71 第1四半期 1株当たり四半期純損益金額（円） 第3四半期 631,533 1株当たり 四半期（当期）純損益金額（円） (会計期間） 第2四半期 第2四半期 △6.87 第3四半期 9.95 第4四半期 1.33 7.30 訴訟 当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査対象とな っています。 また、当社は、光ディスクドライブ装置業界における欧州競争法違反の可能性に関する欧州委員会 の調査対象となっています。さらに、当社は、米国において光ディスクドライブ装置業界における独 占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。なお、当 該訴訟における被告のうち米国司法省から情報提供の命令を受けている企業もありますが、当社は、 かかる命令を受領していません。 これらの様々な国や地域における政府当局による調査および民事訴訟については、現時点で結論は 出ていません。 - 137 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ２【財務諸表等】 （１）【財務諸表】 ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度 (平成24年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 リース投資資産 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 前渡金 前払費用 繰延税金資産 関係会社短期貸付金 未収入金 その他 貸倒引当金 ※1 ※1 ※2 ※2 ※1 ※1 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 減価償却累計額 建物（純額） 構築物 減価償却累計額 構築物（純額） 機械及び装置 減価償却累計額 機械及び装置（純額） 車両運搬具 減価償却累計額 車両運搬具（純額） 工具、器具及び備品 減価償却累計額 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 特許権 借地権 ソフトウエア 施設利用権 その他 無形固定資産合計 - 138 - 当事業年度 (平成25年3月31日) 63,592 3,730 532,492 2,973 43,000 30,149 43,979 16,090 20,506 12,272 33,332 66,618 88,009 3,804 △294 960,251 ※1 ※1 ※2 ※2 ※1 ※1 53,015 3,625 553,319 1,983 12,000 30,373 41,124 14,259 52,279 14,730 35,337 62,349 100,914 4,740 △253 979,793 254,473 △179,109 75,364 255,889 △183,078 72,811 16,848 △13,414 3,435 17,012 △13,822 3,190 76,158 △67,964 8,194 75,621 △69,625 5,996 720 △428 793 △495 291 298 153,694 △121,222 160,198 △123,975 32,472 36,224 46,046 5,097 45,860 5,063 170,899 169,442 598 117 88,205 148 134 1,784 89 88,049 129 105 89,201 90,157 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (単位：百万円) 前事業年度 (平成24年3月31日) 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 出資金 長期貸付金 従業員に対する長期貸付金 関係会社長期貸付金 破産更生債権等 長期前払費用 繰延税金資産 敷金及び保証金 前払年金費用 その他 貸倒引当金 ※3 145,495 406,318 302 122 79 42,570 16,699 10,910 26,383 11,142 124,905 9,198 △15,624 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形 買掛金 コマーシャル・ペーパー 1年内返済予定の長期借入金 1年内償還予定の社債 リース債務 未払金 未払費用 未払法人税等 前受金 預り金 製品保証引当金 役員賞与引当金 工事契約等損失引当金 債務保証損失引当金 事業構造改善引当金 偶発損失引当金 資産除去債務 その他 1,038,601 1,101,994 1,998,852 2,081,787 182 430,820 97,991 56,983 － ※1 321 27,832 58,654 1,102 41,143 167,429 10,265 － 8,001 2,680 8,954 2,573 517 19,322 934,771 148 456,985 29,997 70,475 70,000 ※1 276 ※1 36,802 ※1 63,226 2,319 ※1 97,665 ※1 187,217 9,452 93 13,399 － － 1,034 557 ※1, ※5 9,627 1,049,272 ※1 ※1 ※1 ※1 ※1, ※5 - 139 - 131,105 396,505 261 116 56 134,378 16,881 12,396 29,894 12,760 124,041 2,855 △18,855 842,394 ※1 流動負債合計 ※3 778,501 投資その他の資産合計 固定資産合計 当事業年度 (平成25年3月31日) ※1 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (単位：百万円) 前事業年度 (平成24年3月31日) 固定負債 社債 長期借入金 リース債務 電子計算機買戻損失引当金 債務保証損失引当金 偶発損失引当金 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計 新株予約権 純資産合計 負債純資産合計 - 140 - 当事業年度 (平成25年3月31日) 230,000 259,565 ※1 811 6,469 42,309 2,385 286 ※1 6,046 160,000 230,205 ※1 774 5,326 85,139 1,861 1,192 ※1 2,585 547,870 487,082 1,482,641 1,536,354 397,199 397,199 59,260 91,194 59,260 46,765 150,454 106,025 1,040 1,040 △45,466 △44,426 25,485 26,525 △2,898 500,329 △2,905 526,843 16,030 △171 15,859 19,627 △1,038 18,589 24 516,211 － 545,433 1,998,852 2,081,787 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度 (自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日) 当事業年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) ※1 ※1 売上高 売上原価 製品期首たな卸高 当期製品製造原価 当期商品仕入高 1,749,188 ※5 合計 31,625 894,252 409,724 1,335,601 1,855,320 ※2 製品期末たな卸高 28,814 1,306,787 ※1, ※3 製品売上原価 28,814 911,910 462,196 1,402,920 ※5 ※2 29,262 1,373,658 ※1, ※3 442,401 売上総利益 ※1, ※4, ※5 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 雑収入 ※1 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 社債利息 コマーシャル・ペーパー利息 退職給付費用 為替差損 雑支出 営業外費用合計 経常利益 特別利益 投資有価証券売却益 関係会社株式売却益 固定資産売却益 債務保証損失引当金戻入額 新株予約権戻入益 特別利益合計 - 141 - 438,351 4,050 596 27,836 － 3,398 31,830 481,663 ※1, ※4, ※5 442,781 38,881 ※1 1,821 51,920 2,809 5,499 62,049 2,096 2,509 226 8,281 488 9,223 22,823 3,341 2,065 122 8,281 － 7,496 21,305 13,058 79,625 1,304 10,616 ※6 28 ※7 172 10 12,129 8,947 1,632 ※6 1,393 ※7 675 24 12,670 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (単位：百万円) 前事業年度 (自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日) 特別損失 債務保証損失引当金繰入額 退職給付信託設定損 関係会社株式評価損 減損損失 関係会社貸倒引当金繰入額 固定資産除却損 投資有価証券評価損 関係会社株式売却損 投資有価証券売却損 事業構造改善費用 関係会社事業損失 ※8 ※10 ※12 ※13 特別損失合計 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益又は当期純損失（△） - 142 - 23,458 － 29,052 1,449 － － 14,697 － 1 15,462 1,771 当事業年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) ※8 43,403 15,601 8,521 ※10 4,370 3,818 ※11 636 449 34 1 － － ※9 85,889 76,834 △60,702 15,461 △9,344 33,300 △5,563 △5,500 23,956 △11,063 △84,659 26,525 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 【製造原価明細書】 区分 注記 番号 前事業年度 (自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日) 金額(百万円) 当事業年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) 構成比 (％) 構成比 (％) 金額(百万円) Ⅰ 当期材料費 359,050 33.4 366,344 33.0 Ⅱ 当期労務費 100,192 9.3 100,380 9.0 Ⅲ 当期経費 ※１ 616,736 57.3 642,791 57.9 100.0 1,109,515 100.0 当期総製造費用 1,075,977 期首半製品および仕掛品 たな卸高 52,617 45,314 1,128,595 1,154,829 ※２ 189,029 200,685 期末半製品および仕掛品 たな卸高 45,314 42,235 当期製品製造原価 894,252 911,910 合計 他勘定振替高 （注）※１ ※２ 当期経費のうち主なものは、技術外注費（前事業年度 508,282百万円、当事業年度 523,273百万円） です。 他勘定振替高のうち主なものは、販売費及び一般管理費(技術研究費他)、固定資産等への振替高です。 原価計算の方法 主として個別原価計算方式を採用しています。 - 143 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ③【株主資本等変動計算書】 (単位：百万円) 前事業年度 (自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日) 株主資本 資本金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金 資本準備金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他資本剰余金 当期首残高 当期変動額 欠損填補 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 資本剰余金合計 当期首残高 当期変動額 欠損填補 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 利益剰余金 利益準備金 当期首残高 当期変動額 当期変動額合計 当期末残高 その他利益剰余金 繰越利益剰余金 当期首残高 当期変動額 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 当期変動額合計 当期末残高 - 144 - 当事業年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) 397,199 397,199 － 397,199 － 397,199 59,260 59,260 － 59,260 － 59,260 91,197 91,194 － △3 △3 △44,426 △3 △44,429 91,194 46,765 150,457 150,454 － △3 △3 △44,426 △3 △44,429 150,454 106,025 1,040 1,040 － 1,040 － 1,040 39,193 △45,466 － △84,659 △84,659 44,426 26,525 70,951 △45,466 25,485 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (単位：百万円) 前事業年度 (自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日) 利益剰余金合計 当期首残高 当期変動額 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 当期変動額合計 当期末残高 自己株式 当期首残高 当期変動額 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 株主資本合計 当期首残高 当期変動額 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 繰延ヘッジ損益 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 評価・換算差額等合計 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 145 - 当事業年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) 40,233 △44,426 － △84,659 △84,659 44,426 26,525 70,951 △44,426 26,525 △2,893 △2,898 △10 5 △5 △11 4 △7 △2,898 △2,905 584,996 500,329 － △84,659 △10 2 △84,667 － 26,525 △11 1 26,515 500,329 526,843 3,999 16,030 12,030 12,030 3,597 3,597 16,030 19,627 － △171 △171 △171 △867 △867 △171 △1,038 3,999 15,859 11,860 11,860 2,730 2,730 15,859 18,589 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (単位：百万円) 前事業年度 (自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日) 新株予約権 当期首残高 当期変動額 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 純資産合計 当期首残高 当期変動額 欠損填補 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 - 146 - 当事業年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) 33 24 △10 △10 △24 △24 24 － 589,028 516,211 － △84,659 △10 2 11,850 － 26,525 △11 1 2,707 △72,817 29,221 516,211 545,433 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 【注記事項】 (重要な会計方針) 1.有価証券の評価基準および評価方法 (1)子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法 (2)その他有価証券 ・時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 ・時価のないもの…移動平均法による原価法 ・投資事業有限責任組合等への出資 …入手可能な直近の決算書に基づき持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 2.デリバティブ等の評価基準および評価方法 時価法 3.たな卸資産の評価基準および評価方法 評価基準は下記の評価方法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） を採用しています。 (1)商品及び製品 注文生産品…個別法 標準量産品…先入先出法 (2)仕掛品 注文生産品…個別法 標準量産品…総平均法 (3)原材料及び貯蔵品 先入先出法 4.固定資産の減価償却の方法 (1)有形固定資産 定額法を採用しています。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物 8～50年 構築物 7～60年 機械及び装置 4～22年 工具、器具及び備品 2～15年 (2)無形固定資産 定額法を採用しています。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法（見込有効 期間2年以内）を採用し、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に 基づく定額法を採用しています。 (3)長期前払費用 定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。 5.外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しています。 - 147 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 6.引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2)製品保証引当金 製品販売後または受託開発プログラム引渡後の無償修理費用の支出に備えるため、売上高等に対する過去の実績 率および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。 (3)役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しています。 (4)工事契約等損失引当金 採算性の悪化した受注制作のソフトウェアおよび工事契約等に係る将来の損失に備えるため、翌事業年度以降に 発生することとなる損失見込額を計上しています。 (5)債務保証損失引当金 関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上して います。 (6)事業構造改善引当金 事業構造改革に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。 (7)偶発損失引当金 訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、 合理的に算定した損失見込額を計上しています。 (8)退職給付引当金または前払年金費用 当社は退職給付制度として、確定給付型の企業年金基金制度、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用し ています。 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業 年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。 会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しています。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により費用処理してい ます。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として13年）による定額法により翌事業年度 から費用処理しています。 (9)電子計算機買戻損失引当金 電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発生見込額を計上し ています。 - 148 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 7.収益および費用の計上基準 (1)完成工事高および完成工事原価 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作のソフトウェアおよび工事契約につい ては工事進行基準を適用し、その他の場合については工事完成基準を適用しています。なお、工事進行基準を適 用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっています。 (2)ファイナンス・リース取引に係る収益 ファイナンス・リース取引に係る収益の認識基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法により 処理しています。 8.ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法 金利リスクおよび為替変動リスクをヘッジするデリバティブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップおよび為替予約 ヘッジ対象…社債および借入金、外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引 (3)ヘッジ方針 当社の内部規程である「リスク管理規程」に基づき、相場変動を相殺、またはキャッシュ・フローを固定する目 的で、デリバティブ取引を利用しています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロ ー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。 9.消費税等の処理方法 税抜方式を採用しています。 10.連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しています。 - 149 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (貸借対照表関係) ※１ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度 （平成24年3月31日） 受取手形および売掛金 前渡金 ※２ 当事業年度 （平成25年3月31日） 61,524百万円 10,820 62,756百万円 21,024 未収入金 買掛金 57,011 313,135 71,504 321,286 預り金 その他の負債 159,181 36,545 179,652 35,834 たな卸資産および工事契約等損失引当金の相殺表示 損失が見込まれる工事契約等に係るたな卸資産は、これに対応する工事契約等損失引当金を相殺表示していま す。相殺表示したたな卸資産に対応する工事契約等損失引当金の額は次のとおりです。 前事業年度 （平成24年3月31日） ※３ 当事業年度 （平成25年3月31日） 商品及び製品に係るもの 仕掛品に係るもの 272百万円 3,668 307百万円 5,342 計 3,941 5,649 投資有価証券 事業年度末において、日本電子計算機㈱の発行済株式総数の20％以上を所有していますが、同社は情報処理産業 振興のため、国産電子計算機製造会社等6社の共同出資により運営されている特殊な会社として、関係会社から 除外しています。 ４ 保証債務 次の関係会社等について、金融機関からの借入などに対し債務保証などを行っています。 (1）債務保証 前事業年度 （平成24年3月31日） 当事業年度 （平成25年3月31日） （関係会社に対するもの） （関係会社に対するもの） 合計25社 17,051百万円 合計25社 18,790百万円 小計 17,051 小計 18,790 （関係会社以外に対するもの） 従業員 3,554 （関係会社以外に対するもの） 従業員 2,318 小計 3,554 小計 2,318 総計 20,605 総計 21,108 (2）保証類似行為 前事業年度 （平成24年3月31日） 当事業年度 （平成25年3月31日） 合計1社 －百万円 合計1社 －百万円 総計 － 総計 － - 150 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 ※５ 2013/06/25 9:16:49 消費税等の表示方法 未払消費税等として流動負債の「その他」に含めて表示しています。 ６ コミットメントライン契約 当社は安定的かつ機動的に短期の資金調達を行うため、取引金融機関19社と短期借入金のコミットメントライン 契約を締結しています。事業年度末における短期借入金のコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は 次のとおりです。 前事業年度 （平成24年3月31日） 貸出コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 差引額 - 151 - 当事業年度 （平成25年3月31日） 240,000百万円 310,000百万円 － － 240,000 310,000 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (損益計算書関係) ※１ 関係会社との取引高 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。 （自 至 前事業年度 平成23年4月 1日 平成24年3月31日） 売上高 売上原価、販売費及び一般管理費 のうち商品および原材料仕入高 受取配当金 （自 至 当事業年度 平成24年4月 1日 平成25年3月31日） 249,962百万円 売上高 売上原価、販売費及び一般管理費 1,108,299 のうち商品および原材料仕入高 23,705 受取配当金 235,827百万円 1,158,279 48,309 ※２ たな卸資産の帳簿価額の切下額 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれていま す。 （自 至 前事業年度 平成23年4月 1日 平成24年3月31日） （自 至 当事業年度 平成24年4月 1日 平成25年3月31日） 14,388百万円 ※３ 14,821百万円 工事契約等損失引当金繰入額 売上原価に含まれている工事契約等損失引当金繰入額 （自 至 前事業年度 平成23年4月 1日 平成24年3月31日） （自 至 当事業年度 平成24年4月 1日 平成25年3月31日） 6,106百万円 9,829百万円 ※４ 販売費及び一般管理費 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約53％、当事業年度約52％、一般管理費に属する費用のおお よその割合は前事業年度約47％、当事業年度約48％です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。 （自 至 前事業年度 平成23年4月 1日 平成24年3月31日） （自 至 当事業年度 平成24年4月 1日 平成25年3月31日） 荷造運送費 12,150百万円 11,474百万円 販売促進費 広告宣伝費 35,544 5,761 40,821 7,201 964 7,074 1,287 7,801 12,884 13,437 122,510 116,515 18,552 19,486 減価償却費 技術研究費 14,964 118,957 13,968 122,307 技術使用料 9,092 7,648 電子計算機買戻損失引当金繰入額 製品保証引当金繰入額 保守費 従業員給料手当 退職給付費用 ※５ 研究開発費の総額 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 （自 至 前事業年度 平成23年4月 1日 平成24年3月31日） （自 至 124,299百万円 - 152 - 当事業年度 平成24年4月 1日 平成25年3月31日） 126,947百万円 12876640_有価証券報告書_20130625091613 ※６ 2013/06/25 9:16:49 固定資産売却益 土地の売却によるものです。 ※７ 債務保証損失引当金戻入額 関係会社に係るものです。 ※８ 債務保証損失引当金繰入額 関係会社に係るものです。 ※９ 退職給付信託設定損 当事業年度については、退職給付を目的として、当社が所有するルネサスエレクトロニクス㈱株式の一部を信託 設定したことによるものです。 ※10 減損損失 (1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要 前事業年度（自 平成23年4月1日 至 用途 事業用資産 遊休資産 平成24年3月31日） 種類 場所 建物、機械及び装置、ソフトウエア、 神奈川県川崎市等 無形固定資産－その他等 建物、構築物、土地、建設仮勘定 当事業年度（自 平成24年4月1日 用途 至 滋賀県甲賀市、北海道札幌市等 平成25年3月31日） 種類 場所 事業用資産 工具、器具及び備品、ソフトウエア、 長期前払費用等 神奈川県川崎市等 遊休資産 土地 静岡県駿東郡、 北海道札幌市等 (2)減損損失の認識に至った経緯 事業用固定資産における収益性の低下および遊休資産における市場価値の下落により投資額の回収が見込めなく なったため、減損損失を特別損失として計上しています。 (3)減損損失の金額 （自 至 前事業年度 平成23年4月 1日 平成24年3月31日） 建物 228百万円 構築物 機械及び装置 16 37 車両運搬具 工具、器具及び備品 土地 （自 至 当事業年度 平成24年4月 1日 平成25年3月31日） 3百万円 － － 1 － 54 149 7 115 建設仮勘定 199 8 ソフトウエア 施設利用権 187 0 3,938 1 無形固定資産－その他 長期前払費用 664 55 － 158 1,449 4,370 計 - 153 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (4)資産のグルーピングの方法 原則として、ビジネスユニット単位にグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単独でグルーピングを しています。 (5)回収可能価額の算定方法 事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しています。遊休資産に ついては、正味売却価額を使用しています。 正味売却価額は、路線価等を基準にして合理的に算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイ ナスのものについては、備忘価額により評価しています。 ※11 固定資産除却損 当事業年度については、府中事業場の一部建替に伴う除却損です。 ※12 事業構造改善費用 前事業年度については、主として事業構造改革による早期退職等に伴う費用です。 ※13 関係会社事業損失 前事業年度については、関係会社の事業構造改善費用を当社が負担したものです。 - 154 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (株主資本等変動計算書関係) 前事業年度(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日) 自己株式に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 普通株式(千株) 増加 5,462 減少 62 当事業年度末 11 5,512 (注) 千株未満を四捨五入しています。 (変動事由の概要) 増加数の主な内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買取りによる増加 62千株 減少数の主な内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買増しによる減少 当事業年度(自 平成24年4月1日 至 11千株 平成25年3月31日) 自己株式に関する事項 株式の種類 普通株式(千株) 当事業年度期首 増加 5,512 70 (注) 千株未満を四捨五入しています。 (変動事由の概要) 増加数の主な内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買取りによる増加 70千株 減少数の主な内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買増しによる減少 減少 9千株 - 155 - 当事業年度末 9 5,573 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (リース取引関係) オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 1年内 1年超 合計 前事業年度 （平成24年3月31日） 12,323 70,573 82,896 - 156 - （単位：百万円） 当事業年度 （平成25年3月31日） 13,335 61,973 75,308 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (有価証券関係) 子会社株式および関連会社株式 前事業年度（平成24年3月31日） 区分 子会社株式 関連会社株式 合計 貸借対照表計上額 （百万円） 4,916 59,829 64,745 時価（百万円） 67,328 68,784 136,112 差額（百万円） 62,412 8,955 71,367 当事業年度（平成25年3月31日） 区分 子会社株式 関連会社株式 合計 貸借対照表計上額 （百万円） 4,916 11,616 16,532 時価（百万円） 107,980 39,773 147,753 差額（百万円） 103,064 28,157 131,221 （注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額 （単位：百万円） 前事業年度 当事業年度 区分 （平成24年3月31日） （平成25年3月31日） 子会社株式 327,223 362,535 関連会社株式 14,351 17,438 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会 社株式および関連会社株式」には含めていません。 - 157 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (税効果会計関係) １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 （平成24年3月31日） (流動資産) 繰延税金資産 たな卸資産評価 未払賞与否認額 工事契約等損失引当金 未払費用 製品保証引当金 事業構造改善引当金 その他 繰延税金資産小計 評価引当金 繰延税金資産合計 繰延税金負債 投資価額修正 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 (固定資産) 繰延税金資産 関係会社株式評価損 繰越欠損金 退職給付引当金損金算入限度超過額 債務保証損失引当金 減価償却超過額 貸倒引当金 投資有価証券評価損 退職給付信託設定損 その他 繰延税金資産小計 評価引当金 繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付信託設定益 退職給付信託解約に伴う有価証券取得 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 当事業年度 （平成25年3月31日） 18,174百万円 9,910 3,014 5,324 3,901 3,403 7,021 50,747 △16,254 34,493 19,497百万円 11,548 5,062 4,242 3,592 － 8,705 52,646 △15,596 37,050 △1,160 △1,160 33,332 △1,712 △1,712 35,337 127,228 116,929 53,766 15,020 15,699 5,458 6,598 － 17,146 357,844 △278,192 79,652 129,335 91,605 59,027 30,329 18,262 6,804 5,918 5,538 16,493 363,312 △289,971 73,341 △34,580 △10,937 △7,344 △407 △53,268 26,383 △24,469 △10,937 △7,633 △407 △43,446 29,894 - 158 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金益金不算入額 評価引当金の増減額 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 前事業年度 （平成24年3月31日） △40.5％ 0.6 △25.4 83.7 21.1 39.5 - 159 - 当事業年度 （平成25年3月31日） 38.0％ 2.2 △123.0 12.4 △1.2 △71.6 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (企業結合等関係) １（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。 - 160 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (1株当たり情報) 前事業年度 (自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日) 1株当たり純資産額 当事業年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) 198円59銭 209円85銭 △32円57銭 10円20銭 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 （△） （注）１. 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当 たり当期純損失であるため記載していません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に ついては、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２. 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、次のとおりです。 前事業年度 (自 平成23年4月 1日 至 平成24年3月31日) 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 （△） 当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） 普通株主に帰属しない金額（百万円） 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失 （△）（百万円） 普通株式の期中平均株式数（千株） 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 △84,659 26,525 ─ ─ △84,659 26,525 2,599,250 2,599,191 新株予約権1種類（新株予約 権の数 124個） 株式の概要 - 161 - 当事業年度 (自 平成24年4月 1日 至 平成25年3月31日) ─ 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (重要な後発事象) 当社は、平成25年4月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＮＥＣモバイリング㈱（セグメント： パーソナルソリューション事業、主たる事業：通信機器の販売）の株式について、丸紅㈱の子会社であるMXホールデ ィングス㈱が平成25年4月30日から実施する予定の公開買付けに対し、当社が保有する株式の全て（7,410,000株）を 応募する旨の応募契約を締結することを決議しました。本公開買付けが成立し、平成25年6月19日に株式の譲渡（譲渡 価額：40,829百万円）を行った結果、ＮＥＣモバイリング㈱は、当社の連結子会社に該当しないこととなりました。 また、当社は、本株式の譲渡に伴い、平成26年3月期の個別決算において、約400億円の関係会社株式売却益を特別利 益に計上する見込みです。 - 162 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 ④【附属明細表】 【有価証券明細表】 売買目的の有価証券および満期保有目的の債券に該当するものはありません。 【株式】 銘柄 株式数(株) (投資有価証券) 貸借対照表計上額(百万円) 日本電子計算機㈱ 32,909,799 16,881 華虹半導体有限公司 99,038,800 14,597 100 10,000 6,914,410 8,028 12,901,641 5,715 5,000,000 5,000 1,570,304 3,244 10,000,000 3,050 686,000 2,816 8,730,750 2,480 160,781,628 57,404 338,533,432 129,214 SMFGプリファード・キャピタルジェイピー ワイ・ツー社 住友電気工業㈱ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 第1回第七種優先株式 MS&ADインシュアランスグループホールデ ィングス㈱ ㈱セブン銀行 日本電信電話㈱ ㈱明電舎 その他(434銘柄) 計 【債券】 銘柄 券面総額(百万円) (投資有価証券) 社債（1銘柄） 計 - 163 - 貸借対照表計上額(百万円) 10 10 10 10 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 【その他】 種類および銘柄 投資口数等 (有価証券) 貸借対照表計上額(百万円) ― 12,000 ― 12,000 投資事業有限責任組合契約に基づく権利、 および外国の法令に基づく契約であって、 投資事業有限責任組合契約に類するものに 基づく権利（8銘柄） 8 1,881 その他（1銘柄） 1 0 小計 9 1,881 計 ― 13,881 譲渡性預金（1銘柄） 小計 (投資有価証券) - 164 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 【有形固定資産等明細表】 当期末残高 (百万円) 当期償却額 (百万円) 差引当期末 残高 (百万円) 当期首残高 (百万円) 当期増加額 (百万円) 254,473 5,741 4,325 (3) 255,889 183,078 7,990 72,811 構築物 16,848 290 127 17,012 13,822 437 3,190 機械及び装置 76,158 1,873 2,410 75,621 69,625 3,984 5,996 720 106 33 793 495 100 298 153,694 17,049 10,545 (149) 160,198 123,975 12,775 36,224 46,046 － 185 (115) 45,860 － － 45,860 5,097 35,585 35,619 (8) 5,063 － － 5,063 553,036 60,645 53,245 (275) 560,437 390,995 25,286 169,442 909 1,777 791 1,894 110 85 1,784 117 － 28 89 － － 89 226,413 43,904 43,473 226,844 138,795 38,649 88,049 1,275 0 (3,938) 392 883 754 18 129 (1) 177 4 1 180 75 33 105 228,890 45,686 44,685 (3,938) 229,891 139,734 38,784 90,157 28,368 12,595 10,573 (158) 30,390 17,994 8,300 12,396 資産の種類 当期減少額 (百万円) 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) 有形固定資産 建物 車両運搬具 工具、器具及び備品 土地 建設仮勘定 有形固定資産計 無形固定資産 特許権 借地権 ソフトウエア 施設利用権 その他 無形固定資産計 長期前払費用 (注)１ ２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。 ソフトウエアの当期増加額および当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 資産の種類 増減区分 増加額 ソフトウエア 減少額 内容 金額 （百万円） 市場販売目的 18,773 自社利用目的 25,131 市場販売目的 自社利用目的 27,798 15,675 - 165 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 【引当金明細表】 区分 当期首残高 (百万円) 当期減少額 (目的使用) (百万円) 当期増加額 (百万円) 当期減少額 (その他) (百万円) 貸倒引当金 15,919 19,108 968 製品保証引当金 10,265 9,452 役員賞与引当金 ― 14,951 19,108 10,265 ─ 9,452 93 ― ─ 93 8,001 9,829 4,432 ─ 13,399 債務保証損失引当金 44,989 43,403 2,222 ※2 1,030 85,139 事業構造改善引当金 8,954 ─ 8,954 ─ ─ 偶発損失引当金 4,958 305 547 ※2 1,821 2,895 2,430 ─ 5,326 工事契約等損失引当金 電子計算機買戻損失 6,469 1,287 引当金 (注) ※１ 洗替および債権回収等に伴う取崩によるものです。 ※２ 見積りの変更に伴う取崩等によるものです。 - 166 - ※1 当期末残高 (百万円) 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (2) 【主な資産および負債の内容】 ① 資産の部 1) 流動資産 ａ 現金及び預金 区分 金額(百万円) 現金 11 預金 当座預金 877 普通預金 51,276 通知預金 500 預金計 52,653 期末日決済手形 351 合計 ｂ 53,015 受取手形 イ 取引先別内訳 取引先 金額(百万円) 協和テクノロジィズ㈱ 800 オークマ㈱ 217 ㈱資生堂 185 三波工業㈱ 143 RKB毎日放送㈱ 120 その他 2,159 合計 ロ 3,625 期日別内訳 満期日 金額(百万円) 平成25年4月 1,373 5月 1,032 6月 806 7月 298 8月以降 115 合計 3,625 - 167 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 ｃ 2013/06/25 9:16:49 売掛金 イ 取引先別内訳 取引先 金額(百万円) 防衛省 56,559 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ 32,967 住友商事㈱ 16,457 独立行政法人宇宙航空研究開発機構 14,556 独立行政法人防災科学技術研究所 12,241 その他 420,538 合計 ロ 553,319 売掛金の滞留状況 当期首残高 (百万円) 532,492 当期計上額 (百万円) 1,943,085 当期回収額 (百万円) △1,922,258 - 168 - 当期末残高 (百万円) 553,319 回収率 (％) 77.6 滞留日数 (日) 102 12876640_有価証券報告書_20130625091613 ｄ 2013/06/25 9:16:49 たな卸資産 区分 金額(百万円) 商品及び製品 ITソリューション 18,339 キャリアネットワーク 6,363 社会インフラ 1,466 パーソナルソリューション 3,255 その他 950 計 30,373 仕掛品 ITソリューション 20,332 キャリアネットワーク 4,639 社会インフラ 15,400 パーソナルソリューション 20 その他 734 計 41,124 原材料及び貯蔵品 ITソリューション 1,460 キャリアネットワーク 6,216 社会インフラ 4,336 パーソナルソリューション 2,067 その他 179 計 14,259 - 169 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2) 2013/06/25 9:16:49 固定資産 ａ 有形固定資産 ２ ｂ 財務諸表等 (1)財務諸表 ④附属明細表 有形固定資産等明細表 に記載 (1)財務諸表 ④附属明細表 有価証券明細表 投資有価証券 ２ 財務諸表等 に記載 ｃ 関係会社株式 関係会社名 貸借対照表計上額(百万円) 子会社株式 摘要 ＮＥＣソフト㈱ 68,318 ネットクラッカー・テクノロジー社 42,340 ＮＥＣインフロンティア㈱ 31,323 アビームコンサルティング㈱ 29,705 ＮＥＣビッグローブ㈱ 23,256 172,510 367,451 ㈱トッパンＮＥＣサーキットソリューションズ 6,426 ＮＥＣトーキン㈱ 5,534 日本航空電子工業㈱ 5,017 ルネサスエレクトロニクス㈱ 3,099 ＮＥＣキャピタルソリューション㈱ 2,868 その他 6,111 計 29,054 合計 396,505 その他 計 関連会社株式 - 170 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 ｄ 2013/06/25 9:16:49 関係会社長期貸付金 関係会社名 金額(百万円) 摘要 ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ㈱ 41,996 ＮＥＣトーキン㈱ 25,418 ＮＥＣライティング㈱ 24,037 ネットクラッカー・テクノロジー社 22,572 その他 20,354 134,378 合計 ｅ 前払年金費用 当期首残高 (百万円) 当期増加額 (百万円) 124,905 ② 当期減少額 (百万円) 41,289 当期末残高 (百万円) 42,153 124,041 負債の部 ａ 支払手形 イ 取引先別内訳 取引先 金額(百万円) 名古屋トヨペット㈱ 68 シェアードシステム㈱ 32 ㈱大塚商会 23 サトーマテリアル㈱ 12 ㈱キャンピングワークス 8 その他 6 合計 ロ 148 期日別内訳 満期日 金額(百万円) 平成25年4月 83 5月 52 6月 13 合計 148 - 171 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 ｂ 2013/06/25 9:16:49 買掛金 取引先 金額(百万円) ＮＥＣソフト㈱ 33,314 ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 33,268 ＮＥＣシステムテクノロジー㈱ 22,031 ＮＥＣエンジニアリング㈱ 21,669 ＮＥＣフィールディング㈱ 19,369 その他 327,334 合計 c 456,985 預り金 相手先 金額(百万円) ＮＥＣソフト㈱ 24,550 ＮＥＣビッグローブ㈱ 24,334 ＮＥＣエンベデッドプロダクツ㈱ 23,099 ＮＥＣフィールディング㈱ 23,000 ＮＥＣシステムテクノロジー㈱ 11,599 その他 80,635 合計 187,217 - 172 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 d 2013/06/25 9:16:49 社債 期末未償還残高(百万円) (うち1年内償還予定額) 30,000 (30,000) 20,000 (－) 40,000 (40,000) 40,000 (－) 20,000 (－) 30,000 (－) 20,000 (－) 20,000 (－) 10,000 (－) 230,000 (70,000) 銘柄 第38回無担保社債 第39回無担保社債 第40回無担保社債 第41回無担保社債 第42回無担保社債 第43回無担保社債 第44回無担保社債 第45回無担保社債 第46回無担保社債 合計 e 長期借入金 金額（百万円） (うち1年内返済予定額) 59,614 (21,025) 39,019 (13,418) 36,657 (15,513) 18,325 (407) 10,000 (－) 137,065 (20,112) 300,680 (70,475) 相手先 ㈱三井住友銀行 三井住友信託銀行㈱ ㈱三菱東京UFJ銀行 ㈱みずほコーポレート銀行 ㈱日本政策投資銀行 その他 合計 - 173 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 (3) 【その他】 当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査対象とな っています。 また、当社は、光ディスクドライブ装置業界における欧州競争法違反の可能性に関する欧州委員会 の調査対象となっています。さらに、当社は、米国において光ディスクドライブ装置業界における独 占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。なお、当 該訴訟における被告のうち米国司法省から情報提供の命令を受けている企業もありますが、当社は、 かかる命令を受領していません。 これらの様々な国や地域における政府当局による調査および民事訴訟については、現時点で結論は 出ていません。 - 174 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日 3月31日 1単元の株式数 1,000株 単元未満株式の 買取り・買増し 取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 取次所 買取・買増手数料 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 三井住友信託銀行株式会社 ― 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告を行うことができない事故 その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲 載する方法とします。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで す。 http://www.nec.co.jp/ir 株主に対する特典 なし （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を買増請求する権利 - 175 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 第７【提出会社の参考情報】 １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書および その添付書類ならびに 確認書 事業年度(第174期) (2) 内部統制報告書 自平成23年4月 1日 至平成24年3月31日 平成24年6月22日 関東財務局長に提出 平成24年6月22日 関東財務局長に提出 (3) 発行登録書（普通社債） およびその添付書類 平成24年9月13日 関東財務局長に提出 (4) 四半期報告書および 確認書 第175期第1四半期 自平成24年4月 1日 至平成24年6月30日 平成24年8月2日 関東財務局長に提出 第175期第2四半期 自平成24年7月 1日 至平成24年9月30日 平成24年10月31日 関東財務局長に提出 第175期第3四半期 自平成24年10月 1日 至平成24年12月31日 平成25年2月6日 関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書 (6) 訂正発行登録書（普通社 債） 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 第2項第9号の2の規定に基づく株主総会にお ける議決権行使の結果に関する臨時報告書 です。 平成24年6月25日 関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 第2項第12号の規定に基づく当社の財政状 態、経営成績およびキャッシュ・フローの 状況に著しい影響を与える事象に関する臨 時報告書です。 平成25年6月19日 関東財務局長に提出 平成24年9月13日提出の発行登録書の訂正発行 登録書です。 平成24年10月31日 平成25年2月6日 平成25年6月19日 関東財務局長に提出 - 176 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 177 - 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 平成25年６月24日 日本電気株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 天 野 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 浜 田 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 名 部 秀 樹 ㊞ 康 ㊞ 雅 文 ㊞ ＜財務諸表監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて いる日本電気株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸 借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財 務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に 表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために 経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準 は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定 し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当 監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制 を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価 も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本 電気株式会社及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及 びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年４月26日開催の取締役会において、会社の連結子会社である ＮＥＣモバイリング株式会社の株式について、丸紅株式会社の子会社であるMXホールディングス株式会社が平成25年４月 30日から実施する予定の公開買付けに対し、保有する株式の全てを応募する旨の応募契約を締結することを決議した。本 公開買付けが成立し、平成25年６月19日に株式の譲渡を行った結果、ＮＥＣモバイリング株式会社は会社の連結子会社に 該当しないこととなった。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 ＜内部統制監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電気株式会社の平成25年 ３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 内部統制報告書に対する経営者の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に 係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ る。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を 表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準 に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽 表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること を求めている。 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性 に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果 について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、日本電気株式会社が平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内 部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報 告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 強調事項 内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は平成25年４月26日開催の取締役会において、会社の連結子 会社で重要な事業拠点であるＮＥＣモバイリング株式会社の株式について、丸紅株式会社の子会社であるMXホールディン グス株式会社が平成25年４月30日から実施する予定の公開買付けに対し、保有する株式の全てを応募する旨の応募契約を 締結することを決議した。本公開買付けが成立し、平成25年６月19日に株式の譲渡を行った結果、ＮＥＣモバイリング株 式会社は会社の連結子会社に該当しないこととなった。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表および 内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 独立監査人の監査報告書 平成25年６月24日 日本電気株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 天 野 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 浜 田 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 名 部 秀 樹 ㊞ 康 ㊞ 雅 文 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて いる日本電気株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第175期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対 照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示 することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が 必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、 当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに 基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査 法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務 諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に 際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。 また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電気 株式会社の平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において 適正に表示しているものと認める。 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年４月26日開催の取締役会において、会社の連結子会社である ＮＥＣモバイリング株式会社の株式について、丸紅株式会社の子会社であるMXホールディングス株式会社が平成25年４月 30日から実施する予定の公開買付けに対し、保有する株式の全てを応募する旨の応募契約を締結することを決議した。本 公開買付けが成立し、平成25年６月19日に株式の譲渡を行った結果、ＮＥＣモバイリング株式会社は会社の連結子会社に 該当しないこととなった。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する 形で別途保管しております。 ２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成25年6月24日 【会社名】 日本電気株式会社 【英訳名】 NEC Corporation 【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 遠 藤 信 博 【最高財務責任者の役職氏名】 取締役執行役員兼CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）川 島 勇 【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目7番1号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 12876640_有価証券報告書_20130625091613 2013/06/25 9:16:49 １【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役執行役員社長遠藤信博および取締役執行役員兼CFO（チーフフィナンシャルオフィサー）川島勇は、当社 の連結ベースでの財務報告に係る内部統制の整備および運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報 告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂につい て（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用していま す。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき一体となって機能することで、その目的を合理的な 範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止ま たは発見することができない可能性があります。 ２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成25年3月31日を基準日として行われており、評 価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という。）の 評価を行ったうえで、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価 においては、選定された業務プロセスを分析したうえで、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別 し、当該統制上の要点について整備および運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いま した。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社および持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性 に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的およ び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社、連結子会社138社および持分法適用関連会社5社を対象として行っ た全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連 結子会社132社および持分法適用関連会社48社については、金額的および質的重要性の観点から僅少であると判断し、 全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。 業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社および連結子会社（ただし上場子会社の場合は、当該上場 子会社の子会社を含む企業集団とする。）の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が大きいものか ら合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね3分の2に達するまでの4拠点（2社および2企業集団）および、連 結財務諸表への影響の重要性を勘案して持分法適用関連会社1拠点（1社）を「重要な事業拠点」として選定しました。 選定した重要な事業拠点については、企業の事業目的に大きくかかわる勘定科目として、売上高、売掛金および棚卸資 産に至る業務プロセスを評価対象としました。さらに、重要な事業拠点およびそれ以外の事業拠点において、主に①リ スクの大きい取引を行っている事業または業務に係る業務プロセス、②見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務 プロセスおよび③非定型、不規則な取引など重要な虚偽記載が発生するリスクが高いものとして、特に留意すべき業務 プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しました。 ３【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の連結ベースでの財務報告に係る内部統制は有効である と判断しました。 ４【付記事項】 当連結会計年度の末日後、当社は、平成25年4月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社で重要な事業拠点 であるＮＥＣモバイリング㈱の当社保有の全株式について、丸紅㈱の子会社であるMXホールディングス㈱が実施する公 開買付けに応募する旨の応募契約を締結することを決議しました。本公開買付けが成立し、平成25年6月19日に株式の 譲渡（譲渡価額:40,829百万円）を行った結果、ＮＥＣモバイリング㈱は、当社の連結子会社に該当しないこととなり ました。 ５【特記事項】 特記すべき事項はありません。