EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 証券取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成19年６月21日 【事業年度】 第169期(自 【会社名】 日本電気株式会社 【英訳名】 NEC Corporation 【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目７番１号 【電話番号】 (03)3454―1111(大代表) 【事務連絡者氏名】 法務部法務グループマネージャー 【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目７番１号 【電話番号】 (03)3454―1111(大代表) 【事務連絡者氏名】 法務部法務グループマネージャー 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 平成18年４月１日 矢 至 平成19年３月31日) 野 薫 上 田 晴 彦 上 田 晴 彦 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社大阪証券取引所 (大阪市中央区北浜一丁目８番16号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目３番17号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) 1/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 第一部 【企業情報】 2/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 第１ 【企業の概況】 １ 【主要な経営指標等の推移】 (1) 連結経営指標等 平成14年度 項目 売上高 平成15年度 平成16年度 自 平成14年4月1日 自 平成15年4月1日 自 平成16年4月1日 至 平成15年3月31日 至 平成16年3月31日 至 平成17年3月31日 (百万円) 4,663,194 4,860,546 4,801,715 継続事業からの税引前 (百万円) 当期純利益 62,742 141,202 145,103 当期純損益 (百万円) △12,332 10,024 77,215 純資産額 (百万円) 319,633 646,349 736,956 総資産額 (百万円) 4,178,947 4,086,772 3,982,545 １株当たり純資産額 (円) 193.41 335.49 382.60 １株当たり当期純損益 (円) △7.46 5.78 39.62 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 (円) － 5.49 36.37 自己資本比率 (％) 7.6 15.8 18.5 自己資本利益率 (％) － 2.1 11.2 株価収益率 (倍) － 148.1 16.36 (百万円) 276,083 341,713 164,290 (百万円) △17,306 △78,032 △134,319 (百万円) △284,973 △104,936 △42,262 (百万円) 354,750 509,140 502,629 (人) 150,976 148,804 154,001 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金および現金同等物 の期末残高 従業員数 （注）１ 本有価証券報告書は、証券取引法および同法に基づく政令、内閣府令等に基づき作成していますが、上記の 平成14年度、平成15年度および平成16年度の連結財務情報等につきましては、米国において一般に公正妥当 と認められる会計基準（以下「米国会計基準」という。）に基づき過年度に作成、公表した数値を記載して います。当社は、国内法に基づく連結財務諸表を作成するための会計基準について、平成18年度連結会計年 度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）から米国会計基準をわが国において一般に公正妥当と認 められる会計基準（以下「日本会計基準」という。）に変更していますが、平成14年度、平成15年度および 平成16年度について日本会計基準に基づく数値を算出していません。しかし、本有価証券報告書では、証券 取引法などの規定に基づきこれら年度についての連結財務情報の記載が必要とされているため、上記の財務 情報には米国会計基準に基づく数値を記載したものです。なお、日本会計基準と米国会計基準との間には重 要な差異があるため、日本会計基準で作成した場合、上記の財務情報は重大な影響を受ける可能性がありま す。 ２ 米国会計基準に従い作成した平成18年３月期の米国証券取引委員会（SEC）向け年次報告書に関する米国公 開会社会計監督委員会（PCAOB）の監査基準による監査が完了していないため、当社は、主として複合契約 （multiple element arrangement）に含まれる保守・サポートサービスの収益認識の妥当性を立証するため の追加の分析を行うことを含め、米国会計基準に基づく過年度連結財務諸表の確認を行っています。具体的 には、当社は、保守・サポートサービスの公正価値を立証するための販売者特有の客観的証拠（Vendor Specific Objective Evidence (VSOE)）として必要なデータを集めており、PCAOBの基準に基づく監査を完 了するためには、この収集および分析が完了することが不可欠となっています。現在進行中の分析の結果に よっては、上記の財務諸表のリステート（修正再表示）や、その他の措置が求められる可能性があります。 3/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ３ 「継続事業からの税引前当期純利益」は、平成17年度に非継続となった事業に関する「非継続事業からの当 期純利益」を除去して表示しています。 ４ 「１株当たり当期純損益」は、米国財務会計基準審議会の基準書第128号に基づいて計算しています。「１ 株当たり当期純損益」は、同基準書における「基本的１株当たり当期純利益」を意味し、期中平均株式数に 基づいて計算しています。「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、同基準書における「希薄化後１株 当たり当期純利益」を意味し、潜在株式の希薄化効果を加味して計算しています。 ５ 平成14年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、当期純損失を計上したため、記載していませ ん。 項目 平成17年度 平成18年度 自 平成17年4月 1日 自 平成18年4月 1日 至 平成18年3月31日 至 平成19年3月31日 売上高 (百万円) 4,929,970 4,652,649 経常利益 (百万円) 14,955 16,347 当期純損益 (百万円) △10,062 9,128 純資産額 (百万円) 1,029,807 1,240,123 総資産額 (百万円) 3,802,775 3,731,669 １株当たり純資産額 (円) 516.62 512.99 １株当たり当期純損益 (円) △5.26 4.43 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 (円) ― 4.23 自己資本比率 (％) 27.1 27.8 自己資本利益率 (％) ─ 0.9 株価収益率 (倍) ─ 142.66 (百万円) 225,804 238,318 (百万円) △84,687 △169,676 (百万円) △200,199 △103,739 (百万円) 452,370 423,369 (人) 154,180 154,786 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金および現金同等物 の期末残高 従業員数 (注) １ 当社の連結財務諸表は、従来、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省 令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、米国会計基準に準拠して作成されて いましたが、平成18年度連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）から、日本の証券取 引法に基づく開示書類等については、日本会計基準に従って作成することとしました。この会計基準の変更 は、米国会計基準に従い作成した平成18年３月期の米国証券取引委員会（SEC）向け年次報告書に関する米 国公開会社会計監督委員会（PCAOB）の監査基準による監査が完了していないため、米国会計基準による連 結決算値の確定ができないことによるものです。 この変更に伴い、本有価証券報告書におきましては、当連結会計年度の連結財務諸表との比較を可能とする ため、平成17年度連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表について、 連結財務諸表規則（ただし、日本会計基準を採用する他の会社と同様に、平成18年５月１日施行の改正以前 の連結財務諸表規則）に基づき日本会計基準で作成し記載しています。従って、当社が平成18年６月22日に 関東財務局長に提出した第168期有価証券報告書に記載した平成17年度連結会計年度（平成17年４月１日か ら平成18年３月31日まで）の連結財務諸表（米国会計基準）と、本有価証券報告書に含まれる平成17年度の 連結財務諸表（日本会計基準）は、一致しません。 ２ 消費税および地方消費税(以下「消費税等」という。)の処理は税抜方式によっています。 4/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ３ 「１株当たり当期純損益」は、期中平均株式数に基づいて計算しています。なお、「１株当たり当期純利益 に関する会計基準」（企業会計基準第２号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第４号）を適用しています。 ４ 平成17年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純 損失であるため、記載していません。 ５ 平成17年度から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号）および「『退職給付に 係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号）を適用しています。 ６ 製品の無償保証期間中の修理費用については、従来修理作業等の発生時に計上していましたが、平成17年度 から売上高に対する過去の実績率に基づいて製品保証等引当金として計上する方法に変更しています。 ７ 純資産額の算定にあたり、平成18年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計 基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用 指針第８号）を適用しています。 ８ 平成18年度から「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第17号）を 適用し、客先納品後の瑕疵補修費用等の支出に備えるため、過去の実績率に基づいた見積額および個別に追 加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。 5/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (2) 提出会社の経営指標等 回次 第165期 第166期 第167期 第168期 第169期 決算年月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 売上高 (百万円) 2,781,436 2,509,114 2,426,835 2,370,709 2,210,758 経常損益 (百万円) 6,119 31,900 40,245 27,566 6,859 当期純損益 (百万円) △14,917 25,253 24,254 41,879 5,596 資本金 (百万円) 244,726 337,820 337,820 337,821 337,822 1,656,268 1,929,268 1,929,268 1,995,923 2,029,555 発行済株式総数 (千株) 純資産額 (百万円) 672,053 913,185 914,250 1,004,851 989,237 総資産額 (百万円) 2,701,096 2,682,417 2,487,750 2,458,437 2,422,579 406.26 473.87 474.41 504.14 488.22 １株当たり純資産額 (円) １株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) (円) 0.00 6.00 6.00 6.00 8.00 (円) (0.00) (3.00) (3.00) (3.00) (4.00) １株当たり当期純損益 (円) △9.01 14.43 12.49 21.11 2.77 潜在株式調整後 １株当たり当期純損益 (円) ― 13.49 11.77 19.74 2.65 自己資本比率 (％) 24.9 34.0 36.8 40.9 40.8 自己資本利益率 (％) ― 3.2 2.7 4.4 0.6 株価収益率 (倍) ― 59.32 51.88 39.18 228.16 配当性向 (％) ― 42.5 48.0 28.6 288.8 従業員数 (人) 24,175 23,510 23,168 23,528 22,602 (注) １ ２ ３ 記載金額は、第168期までは百万円未満を切り捨てし、第169期は百万円未満を四捨五入しています。 消費税等の処理は税抜方式によっています。 第165期の「潜在株式調整後１株当たり当期純損益」および「配当性向」は、当期純損失を計上したため、 記載していません。 ４ 第168期から「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号）および「『退職給付に係 る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号）を適用しています。 ５ 製品の無償保証期間中の修理費用については、従来修理作業等の発生時に計上していましたが、第168期か ら売上高に対する過去の実績率に基づいて製品保証等引当金として計上する方法に変更しています。 ６ 純資産額の算定にあたり、第169期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基 準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指 針第８号）を適用しています。 ７ 第169期から「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第17号）を適 用し、客先納品後の瑕疵補修費用等の支出に備えるため、過去の実績率に基づいた見積額および個別に追加 原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。 6/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ２ 【沿革】 年月 事項 明治32年７月 米国ウェスタン・エレクトリック・カンパニー(略称W.E.社)が発起人の一員となり日本電気株式 会社設立 大正７年４月 W.E.社は海外投資部門を分離してインターナショナル・ウェスタン・エレクトリック社(略称 I.W.E.社)としたのでI.W.E.社が当社株式を承継 14年９月 I.W.E.社はインターナショナル・テレホン・アンド・テレグラフ社に買収されインターナショナ ル・スタンダード・エレクトリック・コーポレーション(略称I.S.E.社)と改称 昭和７年６月 I.S.E.社、当社の経営を住友本社に委託 11年６月 玉川工場新設 16年12月 I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため同社との資本提携解消 18年２月 社名を「住友通信工業株式会社」に変更 20年11月 再び社名を「日本電気株式会社」に変更 24年５月 東京、大阪両証券取引所に上場 26年11月 I.S.E.社と資本提携復活 30年２月 名古屋証券取引所に上場 36年４月 事業部制採用(通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の６事業部) 37年11月 相模原工場新設 38年１月 通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社(現NECコーポレーショ ン・オブ・アメリカ社)設立 39年９月 府中事業所新設 40年５月 新事業部制の採用(中央研究所、15事業部、３開発本部、２営業部) 50年９月 中央研究所完成 56年３月 電子部品の製造販売を行う米国NECエレクトロニクスU.S.A.社(現NECエレクトロニクス・アメリカ 社)発足 57年10月 平成５年７月 12年４月 我孫子事業場新設 事業本部制の採用(22事業本部) 社内カンパニー(NECソリューションズ、NECネットワークス、NECエレクトロンデバイス)制および 執行役員制の導入 14年11月 汎用DRAMを除く半導体事業を分社し、NECエレクトロニクス㈱を設立 15年４月 社内カンパニー制から事業ライン制(９事業ライン)に移行 16年４月 事業ライン制からビジネスユニット制に移行 17年６月 株式交換により、NECソフト㈱およびNECシステムテクノロジー㈱を完全子会社化 18年５月 株式交換により、NECインフロンティア㈱を完全子会社化 7/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社の連結財務諸表は、従来、連結財務諸表規則第93条の規定により、米国会計基準に準拠して作成さ れていましたが、平成18年度連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）から、日本の 証券取引法に基づく開示書類等については、日本会計基準に従って作成することとしました。この会計基 準の変更は、米国会計基準に従い作成した平成18年３月期の米国証券取引委員会向け年次報告書に関する 米国公開会社会計監督委員会の監査基準による監査が完了していないため、米国会計基準による連結決算 値の確定ができないことによるものです。この変更に伴い、本有価証券報告書におきましては、当連結会 計年度の連結財務諸表との比較を可能とするため、平成17年度連結会計年度（平成17年４月１日から平成 18年３月31日まで）の連結財務諸表について、連結財務諸表規則（ただし、日本会計基準を採用する他の 会社と同様に、平成18年５月１日施行の改正以前の連結財務諸表規則）に基づき日本会計基準で作成し記 載しています。「第一部 企業情報 第２ 事業の状況」および「第一部 企業情報 第３ 設備の状 況」においても同様です。 当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるNECグループは、IT/NWソリューション事業、 モバイル/パーソナルソリューション事業およびエレクトロンデバイス事業の主として３つの事業を営ん でおり、事業の主な内容、各関係会社の当該事業に係る位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連 は、次のとおりです。 (IT/NWソリューション事業) 当事業においては、主に官公庁や通信事業者を含む企業向けに、システム・インテグレーション （SI）、サポート（保守）サービス、アウトソーシングサービス、およびサーバ等のハードウェアやソ フトウェア、ならびに通信事業者向けネットワークシステム、企業向けネットワークシステム、放送そ の他のシステムの開発、設計、製造および販売を行っています。 国内においては、これら機器（部品を含む。）およびソフトウェアの一部の製造を子会社が分担し、 当社へ供給しています。また、子会社は、販売、保守、情報通信サービスの面で事業の一部を分担して います。 海外においては、子会社が、これら機器の一部の製造および販売（当社への供給を含む。）を行うほ か、当社などからの仕入販売を行っています。 (モバイル/パーソナルソリューション事業) 当事業においては、携帯電話機、パソコン、インターネット・サービス「BIGLOBE」の開発、設計、 製造および販売を行っています。 国内においては、これら機器（部品を含む。）およびソフトウェアの一部の製造を子会社が分担し、 当社へ供給しています。また、子会社は、販売、保守、情報通信サービスの面で事業の一部を分担して います。 海外においては、子会社が、これら機器およびソフトウェアの一部の製造および販売（当社への供給 を含む。）を行うほか、当社などからの仕入販売を行っています。 (エレクトロンデバイス事業) 当事業においては、主として装置メーカー向けのインターネットの基盤ならびにインターフェースと なる情報機器を生み出すデバイス・ソリューション事業を担当しており、システムLSI、汎用デバイ ス、システムメモリ等の半導体、カラー液晶ディスプレイ（LCD）、およびコンデンサ、リレーおよび リチウムイオン二次電池等の電子部品その他製品の開発、設計、製造および販売を行っています。 国内においては、これら電子デバイスの一部の製造を子会社が分担し、当社へ供給しています。ま た、子会社は、販売などの面で事業の一部を分担しています。 海外においては、子会社が、これら電子デバイスの一部の製造および販売（当社への供給を含む。） を行っています。 (その他) 当事業においては、モニタおよび液晶プロジェクタ等の開発、設計、製造および販売等の提供を行っ ています。 8/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 NECグループの中核をなす連結子会社(342社)を事業分野別に記載すると概ね次のとおりです。 位置付け 生産会社 ソフトウェア会社 販売・サービス会社 ＮＥＣコンピュータテクノ㈱ ＮＥＣインフロンティア㈱ ＮＥＣインフロンティア東北㈱ ＮＥＣインフロンティア社［タイ］ ＮＥＣテクノロジーズ・ホンコン社［中 国］ 東北日本電気㈱ ＮＥＣワイヤレスネットワークス㈱ ＮＥＣネットワーク・センサ㈱ ㈱ネットコムセック 山梨日本電気㈱ ＮＥＣ東芝スペースシステム㈱ ㈱高砂製作所 アンテン㈱ 昭和オプトロニクス㈱ ＮＥＣマイクロ波管㈱ 東洋無線システム㈱ ＮＥＣ東北産業システム㈱ 桂林ＮＥＣ無線通信有限公司［中国］ 西 安 Ｎ Ｅ Ｃ 無 線 通 信 設 備 有 限 公 司［中 国］ 東洋ネットワークシステムズ㈱ ＮＥＣソフト㈱ 北海道日本電気ソフトウェア㈱ ＮＥＣソフトウェア東北㈱ 北陸日本電気ソフトウェア㈱ 中部日本電気ソフトウェア㈱ ＮＥＣシステムテクノロジー㈱ 九州日本電気ソフトウェア㈱ ＮＥＣソフト沖縄㈱ ㈱ＮＥＣ情報システムズ 日本電気通信システム㈱ バイブレン・テクノロジーズ社［米国］ 日電卓越軟件科技（北京）有限公司［中 国］ 日電信息系統(中国)有限公司［中国］ ＮＥＣエンジニアリング㈱ 日本電気航空宇宙システム㈱ 日本電気ロボットエンジニアリング㈱ セイ・テクノロジーズ㈱ ＮＥＣフィールディング㈱ ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ ＮＥＣトータルインテグレーションサー ビス㈱ ㈱Ｎ＆Ｊ金融ソリューションズ 日本ＳＧＩ㈱ ㈱中国サンネット ㈱ＫＩＳ ㈱ワイイーシーソリューションズ 日本電気電力エンジニアリング㈱ アビームコンサルティング㈱ および同社の子会社（24社） エヌデック㈱ ＮＥＣインフロンティアシステムサービ ス㈱ フィールディングサポートクルー㈱ ＮＥＣシージーネット㈱ ＮＥＣインフロンティア社［米 国］ NECソリューションズ・アジア・パシフィ ック社[シンガポール] ＮＥＣタイワン社［台 湾］ 恩益禧数碼応用産品貿易(上海)有限公司 ［中国］ 日電(広州)信息設備貿易有限公司[中国] 上海日電管理咨詢有限公司［中国］ NEC飛鼎克信息技術服務(北京)有限公司 ［中国］ NECハイ・パフォーマンス・コンピューテ ィング・ヨーロッパ社［ドイツ］ NECソリューションズ・ベトナム社［ベト ナム］ ＮＥＣインディア社［インド］ NECフィリップス・ユニファイド・ソリュ ーションズ・ビーブイ社［オランダ］ および同社の子会社（13社） ＮＥＣネッツエスアイ㈱ ＮＥＣテレネットワークス㈱ ＮＥＣポスタルテクノレクス㈱ トーヨーアルファネット㈱ ＮＥＣマグナスコミュニケーションズ㈱ ＮＥＣネットイノベーション㈱ 東通電子㈱ ＮＥＣヨーロッパ社［英国］ ＮＥＣ（ＵＫ）社［英国］ ＮＥＣドイチュラント社［ドイツ］ ＮＥＣイタリア社［イタリア］ Ｎ Ｅ Ｃ ス カ ン ジ ナ ビ ア 社［ス ウ ェ ー デ ン］ ＮＥＣフランス社［フランス］ ＮＥＣイベリカ社［スペイン］ ＮＥＣポルトガル社［ポルトガル］ ＮＥＣホンコン社［中 国］ 日電通訊(ホンコン)有限公司［中国］ NECコーポレーション(タイランド)社［タ イ］ ＮＥＣインドネシア社［インドネシア］ ＮＥＣオーストラリア社［豪州］ ＮＥＣビジネスソリューションズ社［豪 州］ ＮＥＣカナダ社［カナダ］ ＮＥＣ・ド・ブラジル社［ブラジル］ Ｎ Ｅ Ｃ ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ・ブ ラ ジ ル 社 ［ブラジル］ ＮＥＣ・デ・メヒコ社［メキシコ］ ＮＥＣコーポレーション・オブ・アメリ カ社［米国］ および同社の子会社(7社) アクティブ・ボイス社［米国］ および同社の子会社(1社) ＮＥＣユニファイド・ソリューションズ 社［米国］ および同社の子会社(1社) ＮＥＣアルへンチーナ社［アルゼンチン] ＮＥＣモバイリング㈱ ＮＥＣビッグローブ㈱ ＮＥＣコンピューターズ・アジア・パシ フィック社［マレーシア］ の子会社（5社） ＰＢエレクトロニクス社［米国］ ＮＥＣコンピューターズ社［米国］ ＮＥＣコンピューターズ社［フランス］ ＮＥＣテクノロジーズ(ＵＫ)社［英国］ 静岡日電ビジネス㈱ 事業分野 IT/NW ソ リ ュ ーション事業 ＮＥＣパーソナルプロダクツ㈱ ＮＥＣアクセステクニカ㈱ 埼玉日本電気㈱ モ バ イ ル / パ ＮＥＣコンピューターズ・アジア・パシ ーソナルソリ フィック社［マレーシア］ ューション事 武漢ＮＥＣ移動通信有限公司［中国］ 業 日電通訊有限公司［中国］ 9/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 位置付け 生産会社 ソフトウェア会社 販売・サービス会社 事業分野 ＮＥＣエレクトロニクス㈱ ＮＥＣマイクロシステム㈱ 山形日本電気㈱ 秋田日本電気㈱ 福井日本電気㈱ 関西日本電気㈱ 山口日本電気㈱ 九州日本電気㈱ 鹿児島日本電気㈱ ＮＥＣセミコンパッケージ・ソリューシ ョンズ㈱ ＮＥＣファブサーブ㈱ ＮＥＣ液晶テクノロジー㈱ 日本電子ライト㈱ NEC エレ ク ト ロ ニク ス・ア メ リ カ 社［米 エレクトロ 国］ ンデバイス ＮＥＣセミコンダクターズ・シンガポー 事業 ル社［シンガポール］ ＮＥＣセミコンダクターズ(マレーシア) 社［マレーシア］ NECセミコンダクターズ・インドネシア社 ［インドネシア］ 首鋼日電電子有限公司［中国］ ＮＥＣセミコンダクターズ(ＵＫ)社［英 国］ ＮＥＣセミコンダクターズ・アイルラン ド社［アイルランド］ ＮＥＣトーキン㈱ および同社の子会社（ 9社） その他 日本アビオニクス㈱ 長野日本電気㈱ ＮＥＣライティング㈱ ＮＥＣビューテクノロジー㈱ 日本電気真空硝子㈱ ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱ 東北化工㈱ 長野日本電氣嘉利電子有限公司［中国］ 恩益禧視像設備貿易（深セン）有限公司 ［中国］ ＮＰＧディスプレイ社［中国］ および同社の子会社（ 1社） ㈱近畿分析センター ＮＥＣトーキン㈱の子会社(15社) ＮＥＣエレクトロニクス・シンガポール 社［シンガポール］ Ｎ Ｅ Ｃ エ レ ク ト ロ ニ ク ス・ホ ン コ ン 社 ［中国］ 上 海 恩 益 禧 電 子 国 際 貿 易 有 限 公 司［中 国］ NECコンパウンド・セミコンダクター・デ バイシーズ・ホンコン社［中国］ Ｎ Ｅ Ｃ エ レ ク ト ロ ニ ク ス・タ イ ワ ン 社 ［台湾］ Ｎ Ｅ Ｃ エ レ ク ト ロ ニ ク ス ( Ｕ Ｋ ) 社［英 国］ ＮＥＣエレクトロニクス(ヨーロッパ)社 ［ドイツ］ ＮＥＣエレクトロニクス韓国社［韓国］ ＮＥＣロジスティクス㈱ ＮＥＣファシリティーズ㈱ ＮＥＣメディアプロダクツ㈱ ＮＥＣファクトリエンジニアリング㈱ ㈱ＮＥＣライベックス ㈱ＮＥＣツーリスト ＮＥＣプロサポート㈱ ＮＥＣバイタルスタフ㈱ ＮＥＣフレンドリースタフ㈱ ㈱ＮＥＣデザイン ＮＥＣラーニング㈱ 日電（中国）有限公司［中国］ ＮＥＣフィナンシャル・サービス社［米 国］ ＮＥＣラボラトリーズ・アメリカ社［米 国］ ＮＥＣキャピタル社［米国］ ＮＥＣキャピタル(ＵＫ)社［英国］ ＮＥＣビジネスコーディネーションセン ター(シンガポール)社［シンガポール］ ＮＥＣディスプレイソリューションズ㈱ の子会社(5社) 10/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 なお、NECグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとおりです。 11/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 名称 リバンスネット㈱ 住所 東京都港区 資本金 (百万円) 420 フ ォ ワ ー ド・イ ン テ グ レ ー シ ョ ン・シ ス テ 東京都品川区 ム・サービス㈱ 295 ㈱ベストコムソリュー 神奈川県川崎市 ションズ 幸区 200 神奈川県川崎市 高津区 10,331 NECインフロンティア㈱ NECインフロンティア東 宮城県白石市 北㈱ アビームコンサルティ 東京都千代田区 ング㈱ ㈱アビームシステムエ 東京都中央区 ンジニアリング 日本SGI㈱ 東京都渋谷区 NECトータルインテグレ 東京都港区 ーションサービス㈱ 400 6,200 300 4,110 議決権の 所有割合 (％) 主要な 事業の内容 生命保険共同ネット ワークのアウトソー シ ン グ サ ー ビ ス、 ASPサービスの提供 情報処理技術および システムの開発、設 計および販売 地方公共団体等向け ソフトウェアプロダ クトの開発、保守 通信システム事業、 POS 等 電 子 機 器、各 種情報端末の開発、 製造販売および保守 通信機器、情報機器 および電子部品の製 造販売 ビジネスコンサルテ ィングおよびパッケ ージソリューション サービスの販売 経営管理システムの 企 画、設 計、開 発、 販売および保守 サーバ、グラフィッ クワークステーショ ン等の販売およびソ フトウェアの開発、 販売 400 コンピュータおよび 関連機器等の販売 3,530 宇宙システムおよび その構成機器ならび に宇宙関連地上シス テム等の開発、製造 販売 200 通信機器、電子機器 の製造販売および保 守 山梨県大月市 3,000 通信機器および部品 の製造販売 NECワイヤレスネットワ 福島県福島市 ークス㈱ 400 通信機器および部品 の製造販売 東北日本電気㈱ 岩手県一関市 300 通信機器の製造販売 NECコンピュータテクノ 山梨県甲府市 ㈱ 1,200 NEC東芝スペースシステ 東京都府中市 ム㈱ NECネットワーク・セン 東京都府中市 サ㈱ 山梨日本電気㈱ セ イ・テ ク ノ ロ ジ ー ズ 東京都千代田区 ㈱ NECソフト㈱ 東京都江東区 368 8,668 コンピュータ等の製 造販売 オープン系サーバシ ステムの運用管理ソ リューションの提供 コンピュータに関す るソフトウェアの開 発、販売 12/187 関係内容 摘要 76.2 貸付金…無、役員の兼任等…有 100 貸付金…有、役員の兼任等…有 51.0 貸付金…無、役員の兼任等…有 100 当社が販売する一部製品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 ＊４ (100) 当社関係会社が販売する一部製品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 66.7 貸付金…無、役員の兼任等…有 ＊５ (100) 貸付金…無、役員の兼任等…無 100 ＊５ (16.5) 当社製品の販売 49.4 貸付金…無、役員の兼任等…有 ＊６ (40.0) 当社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 60.0 当社から工場用建物を一部賃借 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品および使用する 一部部品の供給および保守 100 当社から工場用建物を一部賃借 貸付金…有、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品および使用する 100 一部部品の供給 貸付金…有、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品および使用する 一部部品の供給 100 当社から建物を一部賃借 貸付金…有、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品および使用する 100 一部部品の供給 貸付金…有、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品および使用する 100 一部部品の供給および開発設計 貸付金…有、役員の兼任等…有 当社および当社関係会社が販売する一部 (62.1) ソフトウェア製品の開発 72.0 貸付金…有、役員の兼任等…無 当社が販売する一部製品に関するソフト 100 ウェアの開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 名称 住所 資本金 (百万円) 議決権の 所有割合 (％) 主要な 事業の内容 関係内容 宮城県仙台市 青葉区 200 コンピュータに関す るソフトウェアの開 発、販売 当社が販売する一部製品に関するソフト 100 ウェアの開発 貸付金…有、役員の兼任等…有 NECシステムテクノロジ 大阪府大阪市 ー㈱ 中央区 6,796 コンピュータに関す るソフトウェアの開 発、販売 当社が販売する一部製品に関するソフト 100 ウェアの開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品の設計および一 100 部製品に関するソフトウェアの開発 貸付金…有、役員の兼任等…有 NECソフトウェア東北㈱ 摘要 日本電気通信システム ㈱ 東京都港区 1,000 通信機器に関するソ フトウェアの開発、 販売および通信機器 の設計 NECモバイリング㈱ 神奈川県横浜市 港北区 2,370 通信機器の販売、シ ステム設計および保 守 当社が販売する一部製品のシステム設計 51.0 および保守 貸付金…無、役員の兼任等…有 ＊２ 埼玉日本電気㈱ 埼玉県児玉郡 神川町 200 通信機器および部品 の製造販売 当社が販売する一部製品および使用する 100 一部部品の供給および開発設計 貸付金…無、役員の兼任等…有 ＊１ NECパーソナルプロダク 東京都品川区 ツ㈱ 18,830 パーソナルコンピュ ータ等の開発、製造 販売および保守 当社が販売する一部製品および使用する 100 一部部品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 インターネット等の ネットワークを利用 した情報通信サービ ス、情報提供サービ スの提供 インターネットを利 用したダイレクト・ マーケティングに関 する 企画、提案、運 営および運営委託 当社で販売および使用する一部サービス 78.0 の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 NECビッグローブ㈱ 東京都品川区 10,346 ㈱オーラライン 東京都品川区 298 NECアクセステクニカ㈱ 静岡県掛川市 4,000 コンピュータ周辺機 器、通信機器等の製 造販売 ㈱サイバーウィング 東京都品川区 440 インターネット関連 サービスの提供 85,955 汎用DRAMを除く半導 体の 研 究、開発、製 造、販売およびサー ビス 当社および当社関係会社が使用する一部 部品の供給ならびに当社関係会社が販売 (5.0) する一部製品の供給 70.0 当社から建物を賃借 貸付金…無、役員の兼任等…有 (100) 貸付金…無、役員の兼任等…有 100 当社が販売する一部製品および使用する 100 一部部品の供給 貸付金…有、役員の兼任等…有 (50.3) 貸付金…無、役員の兼任等…有 50.3 NECエレクトロニクス㈱ 神奈川県川崎市 中原区 山形日本電気㈱ 山形県鶴岡市 1,000 集積回路・個別半導 体の 開 発、製造（前 工程）および販売 当社関係会社が販売する一部製品の供給 (100) 当社から土地を一部賃借 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 関西日本電気㈱ 滋賀県大津市 1,000 集積回路・個別半導 体の 開 発、製造（前 工程）および販売 (100) 当社関係会社が販売する一部製品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 九州日本電気㈱ 熊本県熊本市 1,000 集積回路の製造（前 工程）および販売 (100) 当社関係会社が販売する一部製品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 福井日本電気㈱ 福井県坂井郡 春江町 400 集積回路・個別半導 体の 開 発、製造（後 工程）および販売 (100) 当社関係会社が販売する一部製品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 NEC セ ミ コ ン パ ッ ケ ー ジ・ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ 福岡県柳川市 ㈱ 400 集積回路の製造（後 工程）および販売 (100) 当社関係会社が販売する一部製品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 NECマイクロシステム㈱ 神奈川県川崎市 中原区 400 集積回路の設計およ びソフトウェア開発 当社関係会社が販売する一部製品の設計 (100) および一部製品に関するソフトウェアの 100 開発 貸付金…無、役員の兼任等…無 山口日本電気㈱ 山口県宇部市 320 集積回路の製造（前 工程）および販売 (100) 当社関係会社が販売する一部製品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 13/187 ＊７ ＊１ ＊２ ＊８ ＊20 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 名称 住所 NECファブサーブ㈱ 神奈川県 相模原市 NECネッツエスアイ㈱ 東京都品川区 東洋ネットワークシス 神奈川県川崎市 テムズ㈱ 幸区 NECトーキン㈱ 宮城県仙台市 太白区 NT販売㈱ 東京都千代田区 資本金 (百万円) 議決権の 所有割合 (％) 主要な 事業の内容 関係内容 310 集積回路に関する試 作、生産および設備 サービスの提供 (100) 当社関係会社が販売する一部製品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 13,122 情報通信システムの 設計、構築および保 守ならびに関連機器 の販売 当社が販売する一部製品に係る工事およ (12.9) び当社が製造する一部製品の販売 51.5 貸付金…無、役員の兼任等…有 400 通信機器、電子応用 機器の製造販売 当社および当社関係会社が販売する一部 (100) 製品および使用する一部部品の供給と関 100 連工事 貸付金…無、役員の兼任等…無 12,990 電子通信機器用およ び一般電子機器用電 子部品の製造販売 710 電子部品の販売 (12.3) 当社が使用する一部部品の供給 52.3 貸付金…無、役員の兼任等…有 摘要 ＊２ ＊９ ＊20 ＊２ ＊10 ＊20 (100) 当社関係会社が製造する一部製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 ＊11 当社が販売する一部製品の保守および販 (29.9) 売 67.1 貸付金…無、役員の兼任等…有 ＊２ ＊20 ＊２ NECフィールディング㈱ 東京都港区 9,670 コンピュータ等の保 守、施設工事および 現地調整ならびに用 品の販売 日本アビオニクス㈱ 東京都品川区 5,145 情報システム、画像 処理機器、電子部品 の製造販売 当社が販売する一部製品および使用する 50.2 一部部品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 福島アビオニクス㈱ 福島県郡山市 450 ハイブリッドICおよ び電子機器の製造販 売 (100) 当社関係会社が販売する一部製品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 山梨アビオニクス㈱ 山梨県 南アルプス市 450 プリント配線板の製 造販売 (100) 当社関係会社が販売する一部製品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 NEC三栄㈱ 東京都立川市 342 工業計測機器、赤外 線機器の製造販売 (100) 当社関係会社が販売する一部製品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 4,500 LCD デ ィ ス プ レ イ モ ニ タ、CRT デ ィ ス プ レイモニタおよび応 用関連機器の設計、 開発および製造販売 当社および当社関係会社が販売する一部 (0.1) 製品の供給 100 当社から工場用建物を賃借 貸付金…有、役員の兼任等…有 ＊12 3,000 カラー液晶ディスプ レイの開発、設計、 製造販売および保守 当社および当社関係会社が使用する一部 100 部品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 ＊13 NECディスプレイソリュ 東京都港区 ーションズ㈱ NEC液晶テクノロジー㈱ 神奈川県川崎市 中原区 秋田日本電気㈱ 秋田県秋田市 365 電子部品の製造販売 (100) 当社関係会社が販売する一部製品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 ＊13 鹿児島日本電気㈱ 鹿児島県出水市 365 電子部品の製造販売 (100) 当社関係会社が販売する一部製品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 ＊13 NECラミリオンエナジー 神奈川県 ㈱ 相模原市 2,563 ラミネート型マンガ ン系リチウムイオン 電池の研究、開発、 製造販売 NECライティング㈱ 1,000 各種光源、管球およ び照明器具の設計、 開発、製造販売 当社関係会社が使用する一部部品の供給 100 当社から工場用土地、建物を賃借 貸付金…有、役員の兼任等…有 1,000 映像表示装置、通信 端末機器、コンピュ ータ周辺機器等の設 計、開発、製造販売 当社および当社関係会社が販売する一部 製品の供給 100 当社から工場用建物を賃借 貸付金…無、役員の兼任等…有 東京都品川区 NECビューテクノロジー 東京都港区 ㈱ 14/187 (15.0) 研究・開発の委託 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 ＊12 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 名称 住所 資本金 (百万円) 議決権の 所有割合 (％) 主要な 事業の内容 関係内容 NECネクサソリューショ 東京都港区 ンズ㈱ 815 システム・インテグ レーション、アウト ソーシング、ソフト ウェアの開発および コンピュータ等の販 売 ㈱ニットー冷熱製作所 400 冷熱器および空気清 浄装置の製造販売 100 貸付金…有、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品および使用する 100 一部部品の保管、輸送等 貸付金…無、役員の兼任等…有 100 埼玉県飯能市 NECロジスティクス㈱ 神奈川県川崎市 中原区 380 物品の管理、保管、 受入、運 輸、輸出入 業務の事務代行、通 関業および航空運送 代理店業 NECエンジニアリング㈱ 東京都港区 370 通信機器、コンピュ ータ等の開発設計 NECファシリティーズ㈱ 東京都港区 NECメディアプロダクツ 東京都大田区 ㈱ 長野日本電気㈱ ㈱NEC情報システムズ 長野県伊那市 東京都港区 240 235 200 200 建物等の設計および 施 工 管 理、施 設 管 理、不動産販売業な らびに保険代理業 各種コンテンツ、ド キュメントおよび広 告宣伝の企画制作、 印刷、複写業務 映像表示機器、カー エレクトロニクス製 品、産業用電子部品 等の製造販売および 保守 コンピュータに関す るソフトウェアの開 発、販売およびコン ピュータの運用 15/187 100 当社製品の販売 貸付金…有、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品の開発設計 貸付金…有、役員の兼任等…有 当社施設の設計・施工管理および施設管 理ならびに当社および当社従業員に係わ 100 る保険の代理店業務 貸付金…無、役員の兼任等…有 98.9 当社が使用する印刷物、複写物の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社および当社関係会社が販売する一部 製品の供給 100 当社から工場用土地、建物を賃借 貸付金…有、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品に関するソフト ウェアの開発および使用するソフトウェ 100 アの開発ならびにコンピュータの運用 貸付金…無、役員の兼任等…有 摘要 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 名称 住所 NEC ユ ニ フ ァ イ ド・ソ Irving, Texas, リューションズ社 U.S.A. 資本金 関係内容 通信機器の販売 (100) 当社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 14,000 通信機器の開発、販 売 (100) 当社が販売する一部製品の開発 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 ア ク テ ィ ブ・ボ イ ス Almere, （オランダ）社 Netherland 千ユーロ 3,759 通信機器の開発、販 売 (100) 当社が販売する一部製品の開発 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 アビームコンサルティ New York, ング（米国）社 U.S.A. 千米ドル 14,000 コンサルティングサ ービスの提供 (100) 貸付金…無、役員の兼任等…無 100 アビームコンサルティ Singapore ング社 千シンガポ ールドル 11,713 コンサルティングサ ービスの提供 (100) 貸付金…無、役員の兼任等…無 100 千米ドル 2,500 コンサルティングサ ービスの提供 (100) 貸付金…無、役員の兼任等…無 100 百万ウォン 2,017 コンサルティングサ ービスの提供 (100) 貸付金…無、役員の兼任等…無 100 アビームコンサルティ Amsterdam, ング（ヨーロッパ）社 Netherland 千ユーロ 6,118 コンサルティングサ ービスの提供 (100) 貸付金…無、役員の兼任等…無 100 NEC イ ン フ ロ ン テ ィ ア Irving, Texas, （米国）社 U.S.A. 千米ドル 9,541 電子釦電話等の販 売、保守 (100) 当社関係会社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 NEC イ ン フ ロ ン テ ィ Pathumthani, ア・タイ社 Thailand 千バーツ 593,350 電子釦電話および周 辺機器の製造販売 (100) 当社関係会社が販売する一部製品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 NEC イ ン フ ロ ン テ ィ Selangor Darul ア・アジ ア・パ シフ ィ Ehsan, ック社 Malaysia 千リンギッ ト 7,600 情報通信システムの 販売および保守 (90) 当社関係会社製品の販売 90 貸付金…無、役員の兼任等…無 NEC イ ン フ ロ ン テ ィ ア Leicestershire, （英国）社 United Kingdom 千スターリ ングポンド 2,335 情報通信システムの 販売および保守 (100) 当社関係会社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 千米ドル 6,293 システム・インテグ レーションおよび製 造業向けシステム・ インテグレーション 事業 (4.6) 貸付金…無、役員の兼任等…有 99.1 通信機器の販売 (100) 当社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 通信機器、情報処理 機器の販売 (100) 当社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 千ユーロ 3,500 通信機器の販売 (100) 当社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 Sao Paulo, Brazil 千レアル 104,354 通信機器の販売 100 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 NEC ソ リ ュ ー シ ョ ン Sao Paulo, ズ・ブラジル社 Brazil 35,030 通信機器、情報処理 機器の販売 100 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 通信機器の販売 100 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 Seattle, ア ク テ ィ ブ・ボ イ ス Washington, （米国）社 U.S.A. アビームコンサルティ 上海、中国 ング（上海）社 アビームコンサルティ ソウル、韓国 ング（韓国）社 オブテック・アジア・ Singapore パシフィック社 Mississauga, Ontario, Canada Mulgrave, NEC ビ ジ ネ ス ソ リ ュ ー Victoria, ションズ社 Australia NEC フ ィ リ ッ プ ス・ユ Milano, ニファイド・ソリュー Italia ションズ・イタリア社 NECカナダ社 NEC・ド・ブラジル社 NEC ニ ュ ー ジ ー ラ ン ド Wellington, 社 New Zealand 千米ドル 121,901 議決権の 所有割合 (％) 主要な 事業の内容 千カナダド ル 7,351 千オースト ラリアドル 21,452 千ニュージ ーランドド ル 2,500 桂 林 NEC 無 線 通 信 有 限 桂林、中国 公司 千米ドル 4,500 通信機器の製造販売 西 安 NEC 無 線 通 信 設 備 西安、中国 有限公司 4,500 通信機器の製造販売 ブ イ・エ ヌ・ピ ー・テ ィ ー・NEC テ レ コ ミ ュ Hanoi, ニケーション・システ Vietnam ムズ社 7,000 通信機器の販売、工 事および保守 16/187 当社製品の販売および当社から同社が使 (19) 用する一部部品を購入 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社製品の販売および当社から同社が使 (19) 用する一部部品を購入 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 51.0 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 摘要 ＊14 ＊15 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 主要な 事業の内容 議決権の 所有割合 (％) 通信機器の販売 56.2 千スターリ ングポンド 1,000 移動体通信システ ムの開発 60.0 貸付金…無、役員の兼任等…有 香港、中国 千米ドル 19,830 コンピュータ周辺 機 器、通 信 機 器 お よびコンピュータ の製造販売 100 日電卓越軟件科技（北 北京、中国 京）有限公司 千人民元 13,197 コンピュータソフ トウェアの開発 当社が販売する一部製品に関するソフト (10) ウェアの開発 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 NEC ハ イ・パ フ ォ ー マ Dusseldorf, ンス・コンピューティ Germany ング・ヨーロッパ社 千ユーロ 3,500 Boxborough, バイブレン・テクノロ Massachusetts, ジーズ社 U.S.A. 千米ドル 5,000 名称 住所 クローズド・ジョイン ト・スト ック・カン パ Petersburg, ニ ー・NEC・ネ ヴ ァ・ Russia コミュニケーション ズ・システムズ社 テレコム・モドゥス社 NECテクノロジーズ・ ホンコン社 England, United Kingdom 武 漢 NEC 移 動 通 信 有 限 武漢、中国 公司 日電通訊有限公司 天津、中国 資本金 千米ドル 4,880 ハイパフォーマン スコンピュータの 販 売、レ ン タ ル、 保守サポート コンピュータに関 するソフトウェア の 開 発、販 売 お よ び情報処理機器の 販売 関係内容 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社関係会社が販売する一部製品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 (100) 当社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社が販売する一部製品に関するソフト (100) ウェアの開発 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 374,000 携帯電話機の製造 販売 当社製品の販売および当社から同社が使 (6.9) 用する一部部品を購入 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 32,000 通信機器の製造販 売および保守 当社製品の販売および当社から同社が使 (10.0) 用する一部部品を購入 95.0 貸付金…無、役員の兼任等…有 NEC テ ク ノ ロ ジ ー ズ Reading, (UK)社 United Kingdom 千スターリ ングポンド 10,000 通信機器の開発 パッカードベル・オー Mascot, ストラリア社 Australia 千オースト ラリアドル 6,000 パーソナルコンピ ュータの販売 (100) 当社関係会社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 NEC コ ン ピ ュ ー タ ー Auckland, ズ・ニュージーランド New Zealand 社 千ニュージ ーランドド ル 4,061 パーソナルコンピ ュータの販売 (100) 当社関係会社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 NEC コ ン ピ ュ ー タ ー Penang, ズ・アジ ア・パ シフ ィ Malaysia ック社 千リンギッ ト 148,497 パーソナルコンピ ュータの製造販売 (100) 当社関係会社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 千米ドル 929,928 通 信 機 器、コ ン ピ ュータ周辺機器等 お よ び シ ス テ ム・ インテグレーショ ンの販売 Iselin, ニテオ・パートナーズ New jersey, 社 U.S.A 25,420 シ ス テ ム・イ ン テ グレーション事業 (100) 貸付金…無、役員の兼任等…有 100 Princeton, NEC ラ ボ ラ ト リ ー ズ・ New Jersey, アメリカ社 U.S.A. 8,420 研究開発 (100) 当社からの委託に基づく研究開発 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 Teaneck, NEC フ ァ イ ナ ン シ ャ New Jersey, ル・サービス社 U.S.A. 12,000 金融サービス (100) 在米の当社子会社に関する販売金融 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 Teaneck, New Jersey, U.S.A. 5,000 金融サービス 在米の当社子会社に関する資金の調達お (100) よび運用 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 集 積 回 路 の 開 発、 製 造（前 工 程）お よび販売 当社関係会社が販売する一部製品の供給 (100) および販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 NEC コ ー ポ レ ー シ ョ Irving, Texas, ン・オブ・アメリカ社 U.S.A. NECキャピタル社 Santa Clara, NEC エ レ ク ト ロ ニ ク California, ス・アメリカ社 U.S.A. 380,800 100 次へ 17/187 摘要 当社が販売する一部製品の開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社製品の販売および当社から同社が使 100 用する一部部品を購入 貸付金…無、役員の兼任等…有 ＊16 ＊１ EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 名称 住所 NEC セ ミ コ ン ダ ク タ ー Ballivor, ズ・アイルランド社 Ireland NEC エ レ ク ト ロ ニ ク ス Dusseldorf, （ヨーロッパ）社 Germany 資本金 千ユーロ 65,898 14,000 議決権の 所有割合 (％) 主要な 事業の内容 関係内容 集積回路の製造（後 工程）および販売 当社関係会社が販売する一部製品の供給 (100) および販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 電子部品の販売 (100) 当社関係会社の一部製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 NEC セ ミ コ ン ダ ク タ ー Kuala Langat, ズ（マレーシア）社 Malaysia 千リンギッ ト 118,237 集積回路・個別半導 体の製造（後工程） および販売 当社関係会社が販売する一部製品の供給 (100) および販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 NEC セ ミ コ ン ダ ク タ ー Singapore ズ・シンガポール社 千シンガポ ールドル 111,000 集積回路の製造（後 工程）および販売 当社関係会社が販売する一部製品の供給 (100) および販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 NEC エ レ ク ト ロ ニ ク Singapore ス・シンガポール社 3,000 電子部品の販売 (100) 当社関係会社の一部製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 千米ドル 15,400 集積回路・個別半導 体の製造（後工程） および販売 当社関係会社が販売する一部製品の供給 (100) および販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 北京、中国 百万円 20,750 集積回路の設計、製 造（前・後工程）お よび販売 当社関係会社が販売する一部製品の供給 (50.3) および販売 50.3 貸付金…無、役員の兼任等…無 日電 電子（中 国）有限 北京、中国 公司 千米ドル 38,540 集積回路およびソフ トウェアの設計、開 発および販売 当社関係会社製品の開発、設計および販 (100) 売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 NEC エ レ ク ト ロ ニ ク 台北、台湾 ス・タイワン社 千ニュータ イワンドル 100,000 電子部品の販売 (100) 当社関係会社の一部製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 NEC エ レ ク ト ロ ニ ク ソウル、韓国 ス・韓国社 百万ウォン 2,000 電子部品の販売 (100) 当社関係会社の一部製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 持株会社 (100) 貸付金…無、役員の兼任等…無 100 NEC セ ミ コ ン ダ ク タ ー East Jakarta, ズ・インドネシア社 Indonesia 首鋼日電電子有限公司 Union City, NEC ト ー キ ン イ ン タ ー California, ナショナル社 U.S.A. 千米ドル 8,700 Union City, NEC ト ー キ ン ア メ リ カ California, 社 U.S.A. 3,930 電子機器用材料、部 品の販売 (100) 当社関係会社が製造する一部製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 Union City, トーキンマグネティク California, ス社 U.S.A. 1,800 電子部品等の製造販 売 (100) 当社関係会社が販売する一部部品の製造 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 千シンガポ ールドル 17,320 電子部品の販売 (100) 当社関係会社が製造する一部部品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 千米ドル 5,500 電子部品の販売 (100) 当社関係会社が製造する一部部品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 千バーツ 1,408,000 電子部品の製造販売 (100) 当社関係会社が販売する一部部品の製造 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 千米ドル 8,600 電子部品の製造販売 (100) 当社関係会社が販売する一部部品の製造 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 NEC 東 金 電 子（厦 門） 厦門、中国 有限公司 31,952 電子部品等の製造販 売 (100) 当社関係会社が販売する一部部品の製造 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 NEC 東 金 電 子（呉 江） 呉江、中国 有限公司 31,000 電子部品等の製造販 売 (100) 当社関係会社が販売する一部部品の製造 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 NEC ト ー キ ン シ ン ガ ポ Singapore ール社 NEC ト ー キ ン ホ ン コ ン 香港、中国 社 NEC ト ー キ ン エ レ ク ト Pathumthani, ロニクスタイランド社 Thailand NEC ト ー キ ン エ レ ク ト Bien Hoa City, ロニクス（ベトナム） Vietnam 社 18/187 摘要 ＊17 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 議決権の 所有割合 (％) 住所 資本金 主要な 事業の内容 NECアルゼンチン Buenos Aires, Argentina 千アルゼン チンペソ 22,242 通信機器およびシ ス テ ム・イ ン テ グ レーションの販売 (100) 当社が販売する一部製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 NESICブラジル社 Sao Paulo, Brazil 千レアル 10,186 通信工事事業 当社関係会社が販売する一部製品に係る (100) 保守および工事 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 ガイア・フォレスト・ Mulgrave, プランテーション・カ Victoria, ンパニー社 Australia 千オースト ラリアドル 6,100 Mulgrave, Victoria, Australia 名称 関係内容 植林事業 100 当社グループＣＯ2排出量の一部を樹木 による吸収により削減する目的で活動 貸付金…無、役員の兼任等…有 109,700 通 信 機 器、情 報 処 理機器の販売 100 当社製品の販売および当社から同社が使 用する一部部品を購入 貸付金…無、役員の兼任等…有 北京、中国 千米ドル 84,274 中国における地域 代 表・統 括、グ ル ープ会社のスタフ 機 能 支 援（投 資 性 公司） 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 NEC光電（上海)有限公 上海、中国 司 百万円 2,900 冷陰極蛍光ランプ の開発および製造 販売 恩益禧数碼応用産品貿 上海、中国 易（上海）有限公司 千米ドル 8,605 パーソナルコンピ ュ ー タ、サ ー バ 等 の販売 (40.7) 当社および当社関係会社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 日電信息系統（中国） 北京、中国 有限公司 8,591 情報処理機器の開 発およびシステ ム・イ ン テ グ レ ー ションの販売 当社製品の販売および当社が販売する一 (22.9) 部製品の開発 100 貸付金…無、役員の兼任等…有 NPGディスプレイ社 香港、中国 7,400 ディスプレイモニ タの製造 70.0 恩倍福顕示器（東莞） 東莞、中国 有限公司 13,100 ディスプレイモニ タの製造 当社関係会社が販売する一部製品の供 (100) 給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 長野日本電氣嘉利電子 香港、中国 有限公司 千ホンコン ドル 20,000 パーソナルコンピ ュータ等の周辺機 器の製造販売 (51.7) 当社関係会社が販売する一部製品の供給 51.7 貸付金…無、役員の兼任等…無 NECオーストラリア社 日電（中国）有限公司 NECホンコン社 香港、中国 19,094 NECタイワン社 台北、台湾 千ニュータ イワンドル 222,973 NEC ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ・アジ ア・パ シフ ィ Singapore ック社 Wattana, NEC コ ー ポ レ ー シ ョ ン Bangkok, （タイランド）社 Thailand 千シンガポ ールドル 12,644 千バーツ 343,000 通 信 機 器、情 報 処 理機器およびシス テ ム・イ ン テ グ レ ーションの販売 通 信 機 器、コ ン ピ ュータおよびコン ピュータ周辺機器 の販売 コンピュータ周辺 機器等およびシス テ ム・イ ン テ グ レ ーションの販売 通 信 機 器 の 販 売、 保守およびシステ ム・イ ン テ グ レ ー ションの販売 (100) 当社関係会社が販売する一部製品の供給 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 当社製品の販売および当社から同社が使 100 用する一部部品を購入 貸付金…無、役員の兼任等…有 100 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 100 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 (48.8) 当社製品の販売 89.9 貸付金…無、役員の兼任等…有 百万インド ネシアルピ ア 52,618 通 信 機 器 お よ び IT ソリューションの 販売等 80.0 NECヨーロッパ社 London, United Kingdom 千スターリ ングポンド 64,720 欧州における販 売、マ ー ケ テ ィ ン グ、物 流、在 庫 管 理等の統括 100 NEC(UK)社 London, United Kingdom 4,481 通信機器およびコ ンピュータ周辺機 器の販売 ピ ー・テ ィ ー・NEC イ Jakarta, ンドネシア社 Indonesia 次へ 19/187 当社関係会社が販売する一部製品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 在欧の当社関係会社への当社製品の販売 および保守 貸付金…無、役員の兼任等…有 (100) 当社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 摘要 ＊15 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 名称 住所 資本金 NECキャピタル(UK)社 London, United Kingdom 千スターリ ングポンド 1,000 NECドイチュラント社 Ismaning, Germany NEC コ ン ピ ュ ー タ ー ズ Puteau, 社 France 千ユーロ 39,779 38,000 NECフランス社 Nanteree,Cedex, France 1,808 NECポルトガル社 Caparica, Portugal 3,316 議決権の 所有割合 (％) 主要な 事業の内容 在欧の当社関係会社に関する資金の調達 100 および運用 貸付金…無、役員の兼任等…有 金融サービス 通信機器およびコ ンピュータ周辺機 器の販売 パーソナルコンピ ュ ー タ・サ ー バ お よび関連サービス の開発および製造 販売 通信機器およびコ ンピュータ周辺機 器の販売 通信機器の製造販 売 上記のほか、200社の連結子会社があります。 前へ 関係内容 次へ 20/187 (100) 当社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 100 当社および当社関係会社の一部製品の販 売および当社から同社が使用する一部部 品を購入 貸付金…無、役員の兼任等…有 (100) 当社製品の販売 100 貸付金…無、役員の兼任等…無 67.5 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…無 摘要 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (2) 持分法適用関連会社 名称 住所 資本金 百万円 1,100 議決権の 所有割合 (％) 主要な 事業の内容 間接材の調達支援サ ービスの提供 ㈱プレオマート 東京都港区 ㈱HBA 札幌市中央区 324 ㈱BCC 福岡県福岡市 中央区 247 キーウェアソリューシ 東京都新宿区 ョンズ㈱ 1,737 日本コンピューター・ 大阪府大阪市 システム㈱ 中央区 3,775 メディアエクスチェン 東京都豊島区 ジ㈱ 4,097 電気通信事業法に基 づく電気通信事業 ソフトウェアの開発 および研究 オー・エイ・エス㈱ 東京都千代田区 225 JNTシステム㈱ 東京都中央区 200 ㈱アイ・エム・シー 東京都千代田区 400 アラクサラネットワー 神奈川県川崎市 クス㈱ 幸区 5,505 ㈱南東京ケーブルテレ 東京都品川区 ビ 2,500 ソ ニ ー NEC オ プ テ ィ ア 東京都品川区 ーク㈱ 1,490 アドコアテック㈱ 神奈川県 横須賀市 PCテクノロジー㈱ 東京都千代田区 日本電気硝子㈱ 滋賀県大津市 18,385 アンリツ㈱ 神奈川県厚木市 14,049 日本航空電子工業㈱ 東京都渋谷区 NECリース㈱ 東京都港区 6,000 270 コンピュータシステ ムの構築および運用 管理 コンピュータシステ ムの構築および運用 管理 コンピュータに関す るソフトウェアの開 発および販売 コンピュータシステ ムの設計、開発、運 用支援および情報処 理機器の販売 コンピュータシステ ムの構築および運用 管理 衛星画像等の加工・ 販売、受信・解析関 連機器の保守 ルータおよびスイッ チの開発、設計、製 造、販売および保守 有線テレビジョン放 送事業および電気通 信事業 光ディスクドライブ 製品の開発、マーケ ティングおよび販売 通信機器の開発、保 守およびライセンス 販売 パーソナルコンピュ ータの修理、OA機器 およびデバイスの販 売等 ブラウン管用ガラ ス、電子部品用ガラ スファイバー、管ガ ラス等各種ガラスの 製造販売 関係内容 摘要 36.3 当社製品の販売および当社が使用する一 部部品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 35.0 貸付金…無、役員の兼任等…有 30.0 貸付金…無、役員の兼任等…有 35.0 当社が販売する一部製品に関するソフト ウェアの開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 ＊２ ＊18 22.6 当社が販売する一部製品に関するソフト ウェアの開発 貸付金…無、役員の兼任等…有 ＊２ (31.6) 貸付金…無、役員の兼任等…無 31.6 当社グループが販売する一部製品のソフ (27.8) トウェアの開発 27.8 貸付金…無、役員の兼任等…無 当社関係会社が販売するソフトウェアの (18.0) 開発 28.0 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社から同社が使用する機器およびソフ 24.0 トウェアを購入 貸付金…無、役員の兼任等…有 40.0 当社が販売する一部製品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 (5.0) 当社から同社が使用する一部部品を購入 38.2 貸付金…無、役員の兼任等…無 45.0 当社関係会社が販売する一部部品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 ＊19 当社が販売する一部製品の開発および保 (11.7) 守 44.2 貸付金…無、役員の兼任等…有 49.0 貸付金…無、役員の兼任等…有 (11.8) 当社が使用する一部部品の供給 25.4 貸付金…無、役員の兼任等…有 ＊２ ＊20 通信機器、計測器、 電子機器の製造販売 当社が使用する一部部品および一部設備 (15.5) の供給 22.0 貸付金…無、役員の兼任等…有 ＊２ ＊20 10,690 コネクタ、航空・宇 宙用電子機器の製造 販売 (15.2) 当社が使用する一部部品の供給 39.9 貸付金…無、役員の兼任等…有 ＊２ ＊20 3,776 各種機械器具、設 備、製品等のリース 21/187 37.7 当社製品および当社関係会社の製造設備 等のリース 貸付金…無、役員の兼任等…有 ＊２ EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 名称 住所 議決権の 所有割合 (％) 主要な 事業の内容 関係内容 百万円 1,950 自動車用制御ユニッ トの開発、製造販売 33.4 貸付金…無、役員の兼任等…無 1,700 電子部品の開発、製 造販売および硝子製 品の販売 49.0 貸付金…無、役員の兼任等…有 東京都品川区 1,030 資源循環事業および ビルメンテナンス事 業 40.5 ㈱トッパンNECサーキッ 東京都中央区 トソリューションズ 1,000 電子部品の開発、製 造販売 45.0 コンピュータ周辺機 器の製造販売 20.0 ㈱ホンダエレシス 神奈川県横浜市 保土ヶ谷区 資本金 NEC SCHOTT コンポーネ 滋賀県甲賀市 ンツ㈱ ㈱シンシア 当社および当社関係会社の廃棄物処理な らびに当社、当社関係会社の使用するフ ロアの清掃 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社および当社関係会社が使用する一部 部品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社および当社関係会社が使用する一部 部品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 イメーション㈱ 東京都世田谷区 480 ㈱オーセンティック 神奈川県川崎市 高津区 401 日本イットリウム㈱ 東京都三鷹市 400 日本電業工作㈱ 東京都千代田区 330 電気通信機器の製造 販売 (8.0) 当社が販売する一部部品の供給 23.9 貸付金…無、役員の兼任等…無 武漢烽火移動通信有限 武漢、中国 公司 千人民元 121,500 移動通信システムの 開発、販売および保 守 (7.5) 貸付金…無、役員の兼任等…有 30.0 武漢日電光通信工業有 武漢、中国 限公司 84,742 通信機器の製造販売 ペルネック社 Kuala Lumper, Malaysia モビスフィア社 Berkshire, United Kingdom 千リンギッ ト 39,678 千スターリ ングポンド 15,000 スピーカー等各種音 響機器の開発、設計 および製造販売 希土類金属および希 土類化合物の製造販 売 通信機器の製造販売 移動体通信システム の開発、販売 49.9 摘要 当社関係会社が販売する一部製品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 当社関係会社の一部製品の販売および当 (30.0) 社関係会社が使用する一部部品の供給 30.0 貸付金…無、役員の兼任等…無 当社製品の販売および当社から同社が使 (10.0) 用する一部部品を購入 35.0 貸付金…無、役員の兼任等…有 29.9 当社製品の販売 貸付金…無、役員の兼任等…有 (24.0) 貸付金…無、役員の兼任等…有 49.0 上海宇梦通信科技有限 上海、中国 公司 千米ドル 8,000 携帯電話機の開発受 託、IOT受託、サブ ライセンス、技術コ ンサルティング 当社が販売する一部製品の開発、当社が 47.0 保有する技術に対する技術使用料の徴収 貸付金…無、役員の兼任等…無 上海広電NEC液晶顕示器 上海、中国 有限公司 百万円 61,000 カラー液晶ディスプ レイの開発、製造販 売 当社関係会社から同社が使用する一部部 (12.0) 品を購入および当社関係会社が使用する 25.0 一部部品の供給 貸付金…無、役員の兼任等…有 上記のほか、36社の持分法適用関連会社があります。 ＊１：特定子会社に該当します。 ＊２：有価証券届出書または有価証券報告書を提出しています。 ３：議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で示しています。 ＊４：当社は、平成18年５月１日付で株式交換により、NECインフロンティア㈱を完全子会社としました。 ＊５：エピファニー・ソリューションズ㈱は、平成18年12月１日付で、㈱アビームシステムエンジニアリングを吸収 合併するとともに、同日付で㈱アビームシステムエンジニアリングに商号変更いたしました。また、アビーム コンサルティング㈱は、平成19年４月１日付で、㈱アビームシステムエンジニアリングを吸収合併いたしまし た。 ＊６：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。 ＊７：NECビッグローブ㈱は、当社のBIGLOBE事業を移管し、平成18年７月３日付で新設分割により設立されました。 ＊８：NECエレクトロニクス㈱は、平成18年４月１日付でNEC化合物デバイス㈱を、平成18年11月１日付でNECデバイス ポート㈱を、それぞれ吸収合併いたしました。 ＊９：NECネッツエスアイ㈱が平成18年４月１日付で行った株式交換により、同社に対して当社が所有する議決権比率 は51.5％（うち間接所有割合12.9％）となりました。 ＊10：NECトーキン㈱は、平成18年４月１日付でNECトーキン富山㈱、NECトーキン栃木㈱、NECトーキン岩手㈱、NECト ーキン兵庫㈱およびトーキン商工㈱を吸収合併いたしました。 22/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ＊11：NT販売㈱は、平成19年４月１日付でNECトーキン㈱が所有するNT販売㈱株式を他社に譲渡したため、持分法適用 会社となりました。 ＊12：NECビューテクノロジー㈱は、平成19年４月１日付で、NECディスプレイソリューションズ㈱を吸収合併すると ともに、同日付でNECディスプレイソリューションズ㈱に商号変更いたしました。 ＊13：秋田日本電気㈱および鹿児島日本電気㈱は、平成19年４月１日付で事業のすべてをNEC液晶テクノロジー㈱に譲 渡し、同年４月30日付で解散いたしました。 ＊14：アビームコンサルティング（米国）社は、平成18年10月１日付でクオーバル・インテグレイテッド・ソリュー ションズ社を吸収合併いたしました。 ＊15：NECビジネスソリューションズ社は、平成19年４月１日付で、事業のすべてをNECオーストラリア社に譲渡いた しました。 ＊16：NECコーポレーション・オブ・アメリカ社は、平成18年７月１日付でNECソリューションズ（アメリカ）社がNEC USA社の営業のすべてを承継したうえでNECアメリカ社を吸収合併し、商号を変更したものです。 ＊17：NECエレクトロニクス・韓国社は、平成18年９月１日付で設立されました。 ＊18：キーウェアソリューションズ㈱は、平成18年６月７日付で㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしまし た。 ＊19：ソニーNECオプティアーク㈱は、平成18年４月３日付で新設分割により設立されました。 ＊20：議決権の所有割合には、議決権行使の指図権を留保して退職給付信託に拠出した株式に関する議決権の所有割 合が含まれており、間接所有割合として記載しています。なお、各社に対する議決権の所有割合のうち、退職 給付信託に拠出している株式の割合は次のとおりです。 NECエレクトロニクス㈱ 70.0％のうち 5.0％ NECネッツエスアイ㈱ 51.5％のうち12.9％ NECトーキン㈱ 52.3％のうち11.9％ NECフィールディング㈱ 67.1％のうち29.9％ 日本電気硝子㈱ 25.4％のうち11.8％ アンリツ㈱ 22.0％のうち15.5％ 日本航空電子工業㈱ 39.9％のうち15.2％ 前へ 23/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成19年３月31日現在 事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人) IT/NWソリューション事業 78,668 モバイル/パーソナルソリューション事業 8,708 エレクトロンデバイス事業 47,891 その他 19,519 合計 154,786 (2) 提出会社の状況 平成19年３月31日現在 従業員数(人) 22,602 (注) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 39.6 15.9 平均年間給与(円) 7,484,752 平均年間給与(税込)は、時間外給与および賞与を含みます。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は、日本電気労働組合と称し、当社企業グループの一部の会社の労働組合により結成 されているNEC労働組合連合会(組合員数約40,000人 平成19年３月31日現在)に加盟しています。ま た、NEC労働組合連合会は、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟してい ます。 なお、労使関係は安定しており、特に記載すべき事項はありません。 24/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 第２ 【事業の状況】 １ 【業績等の概要】 (1) 業績 当社は、連結決算につきましては、これまで、米国会計基準に基づく数値を公表してまいりました が、すでに公表しておりますとおり、平成18年９月中間決算から、日本の法令に基づく連結計算書類、 連結財務諸表等日本会計基準に従って作成し、公表することといたしました。従いまして、本有価証券 報告書においては、前期との比較の記載を含め、日本会計基準による数値を記載しています。この会計 基準の変更は、米国会計基準に従って作成した平成18年３月期の米国証券取引委員会向け年次報告書に 関し、米国公開会社会計監督委員会の基準に準拠した監査が完了していないため、米国会計基準による 連結決算値の確定ができないことによるものです。また、当社は、平成18年９月中間決算に係る決算数 値の訂正に関連して、㈱東京証券取引所を始めとする国内各証券取引所から改善報告書の提出を求めら れ、当社における情報開示体制の改善施策を内容とする同報告書を提出いたしました。財務情報の開示 に関する不手際によりこのような事態を招き、関係者の皆様に多大なご心配、ご迷惑をおかけいたしま したことを深くお詫び申しあげます。 当連結会計年度の世界経済は、米国が設備投資や個人消費を中心に安定した成長を続ける中、中国や ロシアなどの新興国も高成長が続きました。一方、日本経済は、個人消費が伸び悩みましたが、輸出と 設備投資が牽引役となり堅調に推移しました。 このような事業環境の中、NECグループは、当連結会計年度の経営方針として全員参加による「攻め の経営」を掲げ、成長に向けた施策の実行と懸念事業の業績立て直し策の推進などに取り組みました。 まず、成長に向けた施策として、次世代ネットワーク（NGN）関連事業の受注拡大と製品開発に注力 しました。具体的には、NGNの構築に向けて通信事業者が開始したフィールドトライアル（実証実験） への参加やNGNの中核となるネットワーク機器やソフトウェアの商品化などを行いました。 次に、懸念事業の業績立て直し策としては、モバイルターミナル分野については、松下電器産業㈱な どとの合弁会社の設立により増大する開発費の削減をはかるとともに、海外における不採算事業の縮小 や国内市場における出荷増・シェア回復に向けた商品力の強化をはかりました。 一方、半導体分野については、半導体商社との協業や中国における販売体制の強化などの受注拡大の 取組みにより売上高は伸長しましたが、製品の価格下落、商品ラインナップの分散による開発費の増 加、原価低減の遅れなどから、当連結会計年度も厳しい状況が続きました。 このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上高は４兆6,526億円（前連結会計年度比5.6％ 減）、営業利益は700億円（同26億円減）、経常利益は163億円（同14億円増）、当期純利益は91億円 （同192億円改善）となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー（「営業活動 により増加したキャッシュ（純額）」と「投資活動により減少したキャッシュ（純額）」の合計額） は、686億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペー パー、一年以内に返済予定の長期借入金、一年以内に償還予定の社債、社債、長期借入金、およびその 他（リース負債）を合計したもの）残高は、社債の償還などにより758億円減少し、8,593億円となり、 デット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ、自己資本（「純資産合計」から「新株予約権」および「少 数株主持分」を控除したもの）に対する有利子負債の割合）は、0.83倍（前連結会計年度末比0.08ポイ ント改善）となりました。 各セグメント別の業績は、以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高およびセグメント損益に 25/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 はセグメント間取引を含んでいます。 a. IT/NWソリューション事業 IT/NWソリューション事業の売上高は、ほぼ前連結会計年度並みの、２兆7,588億円となりました。 売上高の主な分野別状況につきましては、ITサービス/SI分野は、国内IT投資の回復を受け、前連結 会計年度に比べ0.6%増加し、7,756億円となりました。また、ネットワークシステム分野は、通信事業 者向けが堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ3.4%増加し、１兆263億円となりました。 一方、ITプラットフォーム分野は、光ディスクドライブの売上高の減少などにより、前連結会計年度に 比べ4.7%減少し、6,514億円となりました。社会インフラ分野は、国内地上デジタル放送基幹設備の投 資が一巡したことにより、前連結会計年度に比べ、2.9%減少し、3,055億円となりました。 営業利益は、将来発生する可能性のある瑕疵補修費用の見積り計上とITプラットフォーム分野の売上 高の減少などにより、前連結会計年度に比べ268億円（14.8%）減少し、1,541億円となりました。 b.モバイル/パーソナルソリューション事業 モバイル/パーソナルソリューション事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2,853億円（22.8%）減 少し、9,650億円となりました。 売上高の主な分野別状況につきましては、モバイルターミナル分野は、海外事業を縮小したことに加 え、国内向け出荷台数の減少により、前連結会計年度に比べ27.2%減少し、3,499億円となりました。パ ーソナルソリューション分野は、欧州の個人向けパーソナルコンピュータ事業の売却および国内パーソ ナルコンピュータ市場の伸び悩みなどから、前連結会計年度に比べ20.1%減少し、6,151億円となりまし た。 営業損益は、モバイルターミナル分野において海外事業の縮小により損失額が減少したことなどによ り、前連結会計年度に比べ218億円（39.5%）改善し、335億円の損失となりました。 c.エレクトロンデバイス事業 エレクトロンデバイス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ451億円（5.5%）増加し、8,610億円と なりました。 売上高の主な分野別状況につきましては、半導体分野は、主にゲーム機向け半導体や汎用マイクロコ ントローラの売上が増加したことにより、前連結会計年度に比べ7.2%増加し、6,923億円となりまし た。電子部品その他分野は、電子部品市場が全般的に堅調に推移しましたが、前連結会計年度に大型案 件のあった小型液晶ディスプレイの減少により、前連結会計年度に比べ0.7%減少し、1,687億円となり ました。 営業損益は、前連結会計年度に比べ78億円（25.2%）改善したものの、230億円の損失となりました。 これは半導体分野において、売上高は前連結会計年度に比べて増加したものの、研究開発費や生産能力 増強のための投資が増加したことに加え、製品の価格下落の影響や、今後の収益性改善をはかるための 費用を計上したことなどによるものです。 d.その他 26/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 その他セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ502億円（8.4%）減少し、5,487億円となりまし た。これは前連結会計年度にNECマシナリー㈱およびアネルバ㈱の株式をキヤノン㈱に譲渡したことに 伴い、両社が連結子会社でなくなったことによるものです。 営業利益は、ほぼ前連結会計年度並みの177億円となりました。 所在地別セグメントの状況は以下のとおりです。 a.国内 日本においては、携帯電話機やパーソナルコンピュータの売上が減少し、売上高は４兆1,018億円 （前連結会計年度比3.9%減）となりました。営業利益はエレクトロンデバイス事業の半導体売上拡大に より、771億円（同147億円増）となりました。 b.欧州 欧州においては、個人向けパーソナルコンピュータ事業の売却により売上が減少し、売上高は4,052 億円（前連結会計年度比21.2%減）となりました。営業損失は39億円（同61億円悪化）となりました。 c.その他 アジア、米州を含むその他の地域においては、売上高は7,865億円（前連結会計年度比9.3%減）とな りました。営業利益は、12億円（同32億円減）となりました。 (2) キャッシュ・フロー （単位 前連結会計年度 億円） 当連結会計年度 営業活動により増加したキャッシュ(純額) 2,258 2,383 投資活動により減少したキャッシュ(純額) △847 △1,697 財務活動により減少したキャッシュ(純額) △2,002 △1,037 100 61 △491 △290 為替相場変動の現金および現金同等物への影響額 現金および現金同等物純減少額 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上減に伴う入金の減少はあったものの、 原価低減などにより資材費支払が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ125億円増加し、 2,383億円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,697億円の支出で、前連結会計年度に比べ850億円悪化しま した。これは、前連結会計年度に比べ半導体関連の設備投資に関する支払いが増加したことや、関係会 社株式の売却による入金が減少したことなどによるものです。この結果、営業活動によるキャッシュ・ フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは686億円の収入 となり、前連結会計年度に比べ725億円悪化しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払いなどにより、1,037億円の支出 となりました。上記の結果、現金および現金同等物は4,234億円となり、前連結会計年度に比べ290億円 減少しました。 27/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ２ 【生産、受注及び販売の状況】 NECグループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構 造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生 産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。 このため、生産、受注および販売の状況については、「１ 業績等の概要」におけるセグメントの業績 に関連づけて示しています。 前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ連結売上高の12.2％および11.1％を占める主 要顧客があり、その売上は主にIT/NWソリューション事業およびモバイル/パーソナルソリューション事業 の売上に含まれています。 ３ 【対処すべき課題】 ITとネットワーク技術の進展によって、「いつでもどこでも」様々な情報通信機器を通して必要な情報 をやり取りできる「ユビキタス社会」が現実のものとなってきました。さらに、NGN（次世代ネットワー ク）が安心・安全な社会、便利で快適な社会を作る基盤となり、その基盤の上で様々な新しいサービスが 生み出されていくものと見込まれています。 NECグループは、このような事業環境の変化を新たなビジネスチャンスと捉え、IT/NWソリューション、 モバイル/パーソナルソリューションおよびエレクトロンデバイスからなる三つの領域において世界水準 の技術力を活用した総合的なソリューションを提供することにより、さらなる成長をはかってまいりま す。 具体的には、NGNを軸として、通信事業者向けだけではなく、官公庁・地方自治体、通信・メディア、 流通、金融、交通、医療などの各分野においてユビキタス社会の実現に役立つ様々なソリューションを創 造し、NGNにより活性化された市場における事業を展開していくとともに、NGNを支えるプロダクトおよび デバイス事業を拡大し、サービスプラットフォームを中心としたNGN関連事業における収益の拡大を目指 します。 また、NECグループのより一層の成長をはかるためには、グローバルな事業展開を拡大していくことが 必要です。NECグループでは、現在、米国、欧州およびアジアにおいて、国や地域を軸としたシナジーの 創出、営業および技術支援体制の強化などを目的として、海外現地法人の再編成などの事業基盤の強化策 を進めており、ネットワークシステム分野については、移動通信システムなどを中心に、またITサービ ス/SI分野やITプラットフォーム分野については、シンクライアント（ハードディスクドライブ等の記憶 装置を持たない端末）などの競争力のあるソリューションおよび商品を中心に、海外市場での拡販活動を 積極的に実施してまいります。 さらに、収益力の強化に関しては、製造部門およびソフトウェア開発部門において継続している生産革 新運動をさらに強化するほか、モバイルターミナル分野については、携帯電話機の開発のスピードアップ や製品供給体制の強化による収益性の確保を目指します。また、半導体分野では、自動車およびデジタル コンシューマ分野へのリソースの集中、国内外の生産体制の見直しによる製造コストの削減などNECエレ クトロニクス㈱が平成19年２月に発表した事業構造改革のための施策の確実な実施に向けて、NECグルー プ各社と同社との連携を強化してまいります。 NECグループは、これらの施策の実行により、事業の拡大と収益力の強化を実現し、「グローバルなイ ノベーションカンパニー」へと発展していくことで株主の皆様のご期待に応える所存です。 なお、当社は、平成18年９月中間決算から、日本の法令に基づく連結決算に関する会計基準を米国会計 基準から日本会計基準に変更することとし、平成18年11月、㈱東京証券取引所等において日本会計基準に 28/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 基づく中間決算を公表しましたが、同年12月にこの決算数値を訂正いたしました。当社では、この事態を 重く受け止め、すでに日本会計基準に対応する連結決算システムの利用やNECグループの統一的な会計方 針を定めた会計処理マニュアルの作成および周知徹底などの施策を実施しており、さらに、経理部門にお けるシステムの拡充や人員の強化育成等、決算数値の訂正に関連して㈱東京証券取引所を始めとする国内 各証券取引所に提出した改善報告書に記載した対応策を順次実施することにより情報開示体制の改善を推 進してまいります。 また、平成18年３月期の米国証券取引委員会向け年次報告書につきましては、引き続き連結財務諸表の 監査のために必要な取引データの収集および分析を行い、その早期提出により、一日も早く遅延状態の解 消をはかるものといたします。さらに、当社の米国預託証券（ADR）が取引されている米国ナスダック・ ストック・マーケット（NASDAQ）においては、年次報告書の提出遅延により、当社ADRの上場廃止が検討 されております。当社といたしましては、年次報告書の早急な作成、提出により当社ADRのNASDAQ上場の 維持をはかる所存です。 29/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ４ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に 重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する 事項は、本有価証券報告書提出日現在において、NECグループが判断したものです。 (1) 会社の属する産業界に関するリスクについて ① 競争の激化 NECグループは、事業を展開する多くの市場において激しい競争にさらされておりますが、大規 模な多国籍企業、比較的小規模で成長中の高度に専門化した企業等によるさらなる市場参入に伴 い、製品・サービスが激しい価格競争にさらされるリスクが増大しています。 ② 製造工程 NECグループが事業を展開するコンピュータ、通信機器、半導体その他の市場では、急速な技術 変化と技術革新の下、顧客ニーズの変化に応じ頻繁な新製品・新サービスの導入が必要とされてい ます。これらの製品の製造工程は非常に複雑であるため、高性能かつ高額な製造設備が必要であ り、その生産性および性能を改善するために、継続的な改良が必要です。製造設備の故障、異常等 により生産が中断し、迅速に代替製造設備への移管ができない場合には、顧客がNECグループの競 合会社の製品を購入する可能性があり、さらに、生産能力不足により、NECグループの競争力が低 下する可能性があります。その結果、大幅な減収をもたらすとともに、顧客との関係が大きく悪化 する可能性があります。 また、需要の低迷期には、生産能力の上限で稼動している時と比べ、一般的に顧客の発注時期と 製品の予定出荷日との期間が短縮されるため、生産量および売上高の予測が困難となります。 ③ 半導体事業におけるリスク 半導体市場は、シリコンサイクルと呼ばれる循環的な市況変動が非常に大きな市場であり、製品 需要の縮小、過剰在庫および販売価格の急速な下落をもたらす深刻な低迷期を繰り返してきまし た。NECグループでは、これらの市況の変動に注意を払いながら事業を遂行しておりますが、シリ コンサイクルが下降局面を迎えた場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。 さらに、周期的な過剰生産も半導体市場が循環的な市況変動の大きい市場である一因となってい ます。近年、ファウンダリ（半導体製造専門企業）を初めとする多くの半導体製造企業が、アジア を中心に半導体製品の生産能力を大幅に拡大してきました。今後も半導体製品の生産能力が周期的 に製品需要を超える場合、販売価格への低下圧力により、NECグループの売上が減少する恐れがあ ります。 ④ 人材の確保について NECグループは、製品、サービスおよびソリューションを開発するため、優秀な従業員を獲得し 維持する必要があります。NECグループの人事部門は、重要な技術部門に配属可能な人材を採用 し、その雇用の継続に努めていますが、優秀な従業員がNECグループから多数離職した場合または 優秀な人材を新規に採用することができなかった場合は、NECグループの事業目的の達成が困難に なる可能性があります。 ⑤ 経済動向による影響 30/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 NECグループの事業は、国内市場に大きく依存しています。NECグループの売上高のうち国内顧客に対 する売上高の構成比は、前連結会計年度において72.7％、当連結会計年度において73.9％を占めて おります。したがって、日本経済が低迷すれば、NECグループの業績に大きな打撃を与える可能性 があります。 また、NECグループは、海外市場にも依存していますが、その地域の景気動向が悪化することに よりNECグループの業績が悪影響を受ける可能性があります。 ⑥ 法的規制等 NECグループは、事業を展開する多くの国および地域において、予想外の規制の変更や法令の適 用が行われることおよび行政当局による運用やその法的責任が不透明であることに関連する多様な リスクにさらされております。NECグループが事業を展開する国および地域における規制または法 令の重要な変更は、NECグループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性がありま す。 通信事業に関する国内または国際規制および通信料金（インターネット関連事業および技術に関 する規制ならびに料金を含む。）の変更は、NECグループの製品またはサービスの売上に影響し、 かつNECグループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 NECグループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、製品 含有化学物質、製品リサイクルならびに土壌・地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受け ており、過去、現在および将来の製造活動に関し、NECグループは適用法令の遵守に伴って多額の 費用を負担するリスクを抱えています。将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を 除去する義務がさらに追加された場合には、これに対応する費用がNECグループの事業、業績およ び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ⑦ 製品およびサービスの欠陥 NECグループが提供する製品およびサービスに欠陥が生じる可能性は排除できません。製品およ びサービスには、顧客の基幹業務など高い信頼性が求められる状況において使用されているものが あり、その故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があります。また、NECグループは、製品ま たはサービスに欠陥が生じた場合、これにより顧客に生じた損失に対する責任を追及される可能性 があります。また、製品またはサービスの欠陥により社会的評価が低下した場合は、NECグループ の製品およびサービスに対する顧客の購買意欲が低減する可能性があります。いずれの場合も、事 業、業績および財務状況が悪影響を受ける可能性があります。 ⑧ 為替および金利の変動リスク NECグループは、為替相場の変動によって事業、業績および財務状況に悪影響を受ける可能性が あります。為替変動は、外貨建取引から発生する資産および負債の日本円換算額ならびに外貨建て で取引されている製品・サービスのコストおよび売上高に影響を与える可能性があります。 また、NECグループは、金利変動リスクにもさらされており、かかるリスクは、NECグループの事 業運営にかかる経費の増加、資産価値の下落または金利負担の増大を招く可能性があります。 (2) 会社の事業に関するリスク ① 技術革新および顧客ニーズへの対応 NECグループが事業を展開する市場は、急速な技術変化と技術革新、顧客ニーズの変化および新 31/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 製品・新サービスの頻繁な導入を特徴としており、既存の製品・サービスは急速に陳腐化しまた は市場性を失う傾向があります。 NECグループが、常に技術革新および顧客ニーズの急速な変化を的確に把握し、それに対応した 製品・サービス（新製品・新サービスを含む。）を提供することができない場合、事業、業績およ び財務状況が著しく損なわれる可能性があります。新製品の開発過程が長期化した場合、開発費用 が予定よりも高額になる可能性があり、また、製品の開発中に技術や規格が変化することにより、 NECグループの製品が市場への投入前に陳腐化し商品性を失う可能性があります。 NECグループの製品には、ハードウェアおよびソフトウェアの双方が含まれていますが、いずれ も想定外の欠陥を含んでいる可能性があり、新製品の市場投入・出荷の後にこれらが発見される場 合があります。その結果、顧客との関係およびNECグループの評価に悪影響が生じ、NECグループの 売上が大きく減少する可能性があります。 ② 財務および収益の変動 NECグループの各四半期または各年度の経営成績は、必ずしも将来に期待される業績の指標とは なりません。NECグループの業績は新技術・新製品・新サービスの導入や市場での受け入れ、製品 原価の変動とプロダクト・ミックス、顧客の事業や特定製品・サービスに依存する顧客の注文の規 模や時期、買収した事業や獲得した技術の影響、生産量やリードタイム、固定費などを含む種々の 要因により四半期毎、年度毎の変動に支配されています。 特定の期間の業績予想を難しくする、NECグループがコントロールできない動向や外部の要因に は、次のようなものがあります。 ・NECグループが提供する製品およびサービスを取り巻く事業環境の変化 ・NECグループが事業を行う分野における財政出資の規模・時期を含む政府の通信インフラの開 発・展開に関する決定 ・NECグループの顧客による設備投資の規模・時期、顧客の在庫管理方法 ・IT・通信市場および日本または世界の経済状況、通信・データネットワーク・インターネットに 影響を与える政府規制の変更や政府による介入 ・株式・債券市場の状況 ・顧客や取引先の信用状態の悪化など また、これらの動向や要因は、NECグループの事業、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性 があります。 ③ 海外市場での事業拡大に伴うリスク NECグループは、海外市場での事業拡大を中期成長戦略の一つとしていますが、海外の潜在的な 顧客と現地供給業者との間の長期的な提携関係の存在や国内事業者保護のための規制などの種々の 障壁に直面しています。また、NECグループは、海外市場での成長の機会を捉えるために、収益の 計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要が生じる可能性がありますが、このよ うな投資額の増大によって利益を上回る費用が必要となる可能性があります。さらに、NECグルー プの、中国をはじめとする海外における事業および投資は、為替政策、外資規制、輸出入規制の変 更または税制・税率の変更、経済的・社会的・政治的リスク等により悪影響を受ける可能性があり ます。 これらの要因により、NECグループは、海外市場における事業拡大に成功せず、その結果、NECグ ループの事業成長および業績が悪影響を受ける可能性があります。 32/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ④ NECグループの知的財産権等の保護 NECグループの事業は、NECグループ独自の技術に依存しており、NECグループの製品、サービ ス、事業モデルおよび設計・製造過程に必要な特許権、著作権その他の知的財産権（以下「知的財 産権」という。）を取得できるか否かにより大きな影響を受けます。 しかし、NECグループが事業を運営する領域での技術革新は非常に早いため、知的財産権による 保護は陳腐化のリスクがあります。また、将来、知的財産権についての権利主張を受けたとき、 NECグループの技術がこれに十分対抗できるとは限りません。一部の国では、知的財産権の行使が 制限される場合または企業秘密が十分保護されない場合があります。NECグループの企業秘密は、 従業員、契約相手方その他のものによって不正に開示、または流用される可能性があります。さら に、NECグループの知的財産権を侵害した品質の劣る模倣品によりNECグループのブランドイメージ が損なわれるおそれもあります。 ⑤ 第三者からのライセンス NECグループの製品の多くは、第三者のソフトウェア等の知的財産権を利用していますが、NECグ ループが第三者から必要なライセンスを受けることができない可能性およびNECグループにとって 不利益な条件でのライセンスしか認められない可能性があります。 ⑥ 法的手続きに関するリスク NECグループは、その事業の特性上、知的財産権侵害その他の主張に基づく訴訟または法的手続 きを申し立てられることがあります。NECグループの事業分野には多くの知的財産権が存在し、ま た、新たな知的財産権が次々と生じている為、ある製品または部品についての第三者の知的財産権 を侵害する可能性の有無を事前に判断することは困難です。知的財産権侵害の主張が正当であるか 否かにかかわらず、かかる主張に対してNECグループを防御するためには、莫大な費用および経営 資源が必要となる可能性があります。第三者による知的財産権侵害の申立が認められ、当該技術ま たは代替技術についてライセンスを取得できなかった場合には、NECグループの事業は悪影響を受 ける可能性があります。 NECグループは、知的財産権侵害以外にも様々な訴訟および法的手続に巻き込まれる可能性があ ります。 当社の連結子会社であるNECエレクトロニクス・アメリカ社は、米国DRAM業界における独占禁止 法（反トラスト法）違反行為による損害賠償を求める複数の直接・間接のDRAM製品の購入者からの 民事訴訟（集団訴訟）および米国の複数の州の司法長官による訴訟の被告となっており、過去にお いて、NECグループから直接DRAMを購入した顧客（直接購入者の集団訴訟の原告代理人を含む。） の多くと和解に合意しましたが、まだ一部の顧客について和解交渉を進めています。また、NECグ ループは、欧州においても、DRAM業界における競争法違反の可能性に関し欧州委員会が行っている 調査に協力し、情報提供を行っております。これらの米国での民事訴訟および和解交渉ならびに欧 州委員会による調査については、現時点で結論は出ていませんが、米国での民事訴訟および和解交 渉に関し今後発生する可能性のある損失の見積額を計上しています。 さらに、平成18年10月以降、これらに加え、SRAM業界における独占禁止法（反トラスト法・競争 法）違反の可能性に関する米国司法省および欧州委員会の調査、半導体業界における韓国独占禁止 法違反の可能性に関する韓国公正取引委員会の調査、ならびにTFT液晶ディスプレイ業界における 独占禁止法違反の可能性に関する日本公正取引委員会、米国司法省、欧州委員会、韓国公正取引委 33/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 員会およびカナダ競争当局の調査が開始され、NECグループもその対象となっています。SRAM業界 における独占禁止法違反の可能性に関する米国司法省の調査開始後、NECエレクトロニクス・アメ リカ社に対し、独占禁止法違反行為による損害賠償を求める複数の民事訴訟（集団訴訟）が提起さ れています。また、TFT液晶ディスプレイ業界における独占禁止法違反の可能性に関する米国司法 省の調査開始後、当社、NEC液晶テクノロジー㈱、NECエレクトロニクス・アメリカ社およびNECデ ィスプレイソリューションズ・アメリカ社に対し、独占禁止法（反トラスト法）違反行為による損 害賠償を求める複数の民事訴訟が提起されています。これらの当局による調査および民事訴訟につ いては、現時点で結論は出ていません。 さらに、当社は、旧郵政省（現日本郵政公社）が一般競争入札の方法により発注した郵便番号自 動読取区分機類の受注に係る独占禁止法違反被疑事件において、排除措置を命じた公正取引委員会 の審決を取り消す旨の東京高等裁判所の判決を得ておりましたが、公正取引委員会がこれを不服と して最高裁判所に上告受理の申立てを行った結果、最高裁判所は、平成19年４月19日、当該判決を 破棄し、審理を東京高等裁判所に差し戻す旨の判決を下しました。また、同委員会との間では、課 徴金の納付に係る審判手続が進められています。 NECグループが当事者となっているかまたは今後当事者となる可能性のある訴訟および法的手続 の結果を予測することは困難ですが、かかる手続においてNECグループにとって不利な結果が生じ た場合、NECグループの事業、業績または財務状況が重大な悪影響を受ける可能性があります。 さらに、NECグループが関係する法的手続に関して、経営陣が深く関わることが求められる可能 性があり、その場合、経営陣の本来の業務であるNECグループの事業運営に支障が出る可能性があ ります。 ⑦ 自然災害等のリスク 地震等の自然災害によりNECグループの製造拠点および設備等が壊滅的な損害を被った場合は、 操業が中断し、生産および出荷が遅延することにより売上高が低下し、さらに、製造拠点等の修復 または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。加えて、通信や情報システ ムがNECグループの事業活動にとってますます重要になっている中で、停電、自然災害、テロリス トによる攻撃、ハードウェアまたはソフトウェアの欠陥、コンピュータウィルスやコンピュータの ハッキング等の予期せぬ事態により通信や情報システムが遮断されるリスクがあります。また、か かるリスクがNECグループの事業、製造、出荷、収益に悪影響を与え、その結果として、損害を被 った通信・情報システムを修復または代替するために巨額の支出が発生する可能性があります。 ⑧ 資材等の調達 NECグループの生産活動には、資材、部品、製造装置その他の調達物品がタイムリーに納入され ることが必要ですが、これらの資材等には、その特殊性から仕入先が少数に限定されているものお よび仕入先または調達物品の切り替えが困難なものがあります。NECグループに対する調達物品の 供給に遅延もしくは中断が生じた場合または業界内の需要が増加した場合には、必要不可欠な資材 の不足が生じる可能性があります。NECグループが必要な調達物品を機動的に調達できない場合、 またはその調達のために極めて多額の代金の支払が必要となる場合には、NECグループの業績が悪 化する可能性があります。また、資材、物品、製造装置その他の調達物品に欠陥があった場合は、 NECグループの製品の信頼性および評価に悪影響を及ぼす可能性があります。 34/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ⑨ 戦略的パートナーとの提携関係 NECグループは、新技術および新製品の開発ならびに既存製品および新製品の製造に関して、業 界の先進企業と長期的な戦略的提携関係を構築していますが、これらの戦略的パートナーは、財務 上その他の事業上の問題の発生、戦略上の目標変更などにより、NECグループとの提携関係を維持 することができなくなる可能性があります。これらの提携関係を構築できなくなった場合には、 NECグループの事業活動に支障が生じる可能性があります。 ⑩ 企業買収等に伴うリスク NECグループは、事業拡大のため企業買収、資本参加等を実施することがありますが、買収等の 対象事業をNECグループの経営戦略に沿って統合することができない可能性があり、また、買収等 の対象事業における顧客や主要な従業員を維持することができない可能性があります。さらに、買 収等によって期待した利益を実現できる保証はなく、既存事業および買収等の対象事業について効 率的でバランスの取れた経営資源の活用を行うことができなかった場合は、NECグループの事業、 業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 ⑪ NTTグループへの依存 NECグループの売上高のうち日本電信電話㈱および㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモその他の同社の 関係会社（以下「NTTグループ」という。）に対する売上高の構成比は、当連結会計年度において 11.1％を占めています。NTTグループが何らかの理由により設備投資額またはNECグループとの取引 額を削減した場合には、NECグループの事業、業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があり ます。さらに、今後、NTTグループがNECグループと競合する製品の製造を開始し、またはNECグル ープの競合会社を買収した場合は、NECグループの事業に支障をきたす可能性があります。 ⑫ 顧客に対する信用リスク NECグループは、顧客に対してベンダー・ファイナンス（NECグループの製品・サービスの購入資 金の供与）を提供することがあり、また、ベンダー・ファイナンスを提供した銀行または取引業者 に対する保証を提供することがあります。さらに、NECグループの顧客の多くは、代金後払いでNEC グループから製品・サービスを購入しています。NECグループがベンダー・ファイナンスもしくは 保証を提供した顧客またはNECグループが多額の売掛金を有する顧客が財務上の問題に直面した場 合は、NECグループの事業、業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。 ⑬ 年金および退職金にかかる積立不足 NECグループは、未認識の過去勤務債務および数理計算上の差異を、年金および退職金制度に基 づき給付を受けることが見込まれる従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたって均等償 却しています。将来の数理計算上の差異は、割引率および年金資産の運用収益などいくつかの要因 の変化によって変動する可能性があります。 ⑭ 繰延税金資産の修正 NECグループが計上している繰延税金資産は、繰越欠損金および将来減算一時差異に関するもの で、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退または経営成績の悪化など の事象により、NECグループが現在計上している繰越税金資産の全額または一部について回収可能 35/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 性が低いと判断した場合、その年度において繰延税金資産を修正し、利益が減少する可能性があ ります。 ⑮ 情報管理に関するリスク NECグループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報や機密情報を保有しており、これらの情 報については、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場 合、NECグループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の 低下がNECグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 不正や誤謬に関するリスク NECグループにとって、有効な内部統制やコンプライアンス機能、NECグループの資産や経営を管 理するための経理システムを保有することが不可欠です。更に、NECは米国サーベンス・オクスレ ー法の適用を受けており、財務報告に関する内部統制を構築することが求められております。ま た、NECグループの経営陣は、NECグループの財務報告に関する内部統制の有効性を評価し、有効性 の有無を開示することが要求されております。 NECグループの監査人は、財務報告に関する内部統制の有効性に関する経営陣による評価を監査 し、そして、かかる経営陣による評価やNECグループの財務報告に関する内部統制の有効性の有無 についての意見書を提出します。 NECグループの事業を監視し、管理することができる有効な内部統制の設計と実行は、NECグルー プにとって重要な課題です。NECグループでは、財務報告に関する内部統制の文書化、内部会計監 査や業務監査の実施により内部統制の充実、強化に努めていますが、虚偽の財務報告、横領等の不 正および財務報告に関する内部統制の不徹底等に起因する誤謬が発生する可能性を否定することは できず、このような事態が生じた場合には、財務諸表の修正の必要が生じ、利益が減少する可能性 があります。 例えば、平成18年３月、当社は、子会社の従業員による架空取引に関する事案を公表しました。 この架空取引が当社の連結財務諸表に与える影響ならびに決算の前提および会計処理の変更を踏ま え、当社は、過年度の米国会計基準による連結財務諸表への影響額を公表しています。また、平成 19年５月に公表しましたとおり、当社社員が取引先に対し水増し発注または架空発注を指示し、当 社から不正に金銭を流出させるという不正取引を行い、リベートとして受け取った金銭を個人的な 飲食費等に使用していた行為が東京国税局による税務調査の過程で発覚しております。 NECグループによって導入される内部統制の仕組みは、グループ内で同様の事象の発生を発見 し、予防できるものであることが必要です。内部統制の設計と実行には経営陣や人材を相当投入す ることが必要であり、結果として相当な費用が発生する可能性があります。 ⑰ 過年度連結財務諸表の修正等に関するリスク 当社は、米国預託証券（ADR）を米国ナスダック・ストック・マーケット（NASDAQ）に上場して いるため、米国1934年証券取引所法（以下「米国証券取引所法」という。）に基づき米国証券取引 委員会（SEC）に対する年次報告書の提出を義務付けられておりますが、平成18年３月期の連結財 務諸表の監査の過程で要求された収益認識に係る追加分析が完了していないため、その提出期限 （平成18年10月２日）を経過した後も年次報告書を提出しておりません。当社は、今後当面の間、 同年次報告書を提出できない可能性があり、この場合、NASDAQが当社ADRの上場を廃止する可能性 があります。 36/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 また、現在行っている追加分析の結果によっては、当社がSECに提出した平成17年３月期および それ以前の決算期に係る年次報告書に含まれる連結財務諸表に関し、この分析結果を反映した修正 再表示（リステート）が必要となる可能性があります。なお、当社は、「⑯ 不正や誤謬に関する リスク」に記載した子会社における架空取引事案などの発生およびその他の修正ならびに非継続事 業となった事業に関して必要となったSEC向け年次報告書のリステートを完了しておらず、分析結 果を反映したリステートが必要となったときは、これらをあわせた内容のリステートを行うことと なります。 さらに、現在行っている分析結果を反映したリステートが必要となった場合は、当社の平成18年 ３月期およびそれ以前の決算期に係る有価証券報告書に含まれる米国会計基準に基づく連結財務諸 表等についてもリステートが必要となる可能性があり、加えて、リステートの対象となった連結業 績値を記載したその他の書類についても、必要な訂正手続きが要求される可能性があります。 このほか、当社は、SECによる非公式調査の対象となっており、その結果によっては米国証券取 引所法違反等を理由とする処分を受ける可能性があります。また、当社が、SEC向け平成18年３月 期年次報告書の提出のために必要となる監査済みの連結財務諸表を作成できないときは、何らかの 処罰等を受ける可能性があります。 37/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 重要な技術導入、提供契約 平成19年３月31日現在における重要な技術導入、技術提供等の契約は、次のとおりです。 当 事 者 当社と インターナショナル・ビジネス・ マシーンズ社(米国) 当社とインテル社(米国) 当社とマイクロソフト社(米国) 契約の内容 情報取扱装置に関する特許の相互実施 許諾 情報取扱装置に関する特許の相互実施 許諾 半導体装置等に関する特許の相互実施 許諾 情報取扱装置に関する特許の相互実施 許諾 半導体装置、情報取扱装置に関する特 許の相互実施許諾 情報取扱装置に関する特許の相互実施 許諾 38/187 契約期間 自：平成14年９月９日 至：対象特許の終了日 自：平成18年９月28日 至：対象特許の終了日 自：平成４年７月29日 至：対象特許の終了日 自：平成13年11月16日 至：対象特許の終了日 自：平成17年２月５日 至：対象特許の終了日 自：平成18年１月１日 至：対象特許の終了日 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ６ 【研究開発活動】 当社は、当社の中央研究所をNECグループの研究拠点と位置付け、同研究所を中心にIT/ネットワーク統 合領域およびシステムデバイス領域における将来技術を切り拓く先行技術およびNECグループの事業を支 える共通基盤技術の研究開発を行うなど、NECグループとしての研究開発戦略を推進しています。当連結 会計年度における研究開発の成果のうち、主要なものは次のとおりです。 （IT/NWソリューション事業） 高信頼性、低コストを実現する次世代グリッド・ストレージの開発 近年、企業の活動が大量の電子データを用いて行われるようになり、電子データの適切な管理の 重要性が高まっています。しかし、膨大な電子データの管理には多くの複雑な作業が要求されるほ か、高額な装置の導入が必要となるため、低コストで作業の負荷も小さい製品の開発が求められて きました。 当社は、グリッド・ストレージ（複数の独立した外部記憶装置をソフトウェアで一元的に動作さ せる構造のストレージ）技術の応用により、①ストレージに追加する機器を接続するだけで調整作 業を要さず容量や性能を上げられる高拡張性、②単体のハードディスク、複数のハードディスク 間、および分散したサーバのすべてに障害が発生した場合のデータ復元処理で高信頼のストレージ であるRAIDを超えた高性能および③ハードディスクを用いながらテープ媒体並みの低コストを実現 したグリッド・ストレージ「HYDRAstor（ハイドラストア）」を開発しました。 （モバイル/パーソナルソリューション事業） 世界最薄*厚さ11.4mm折りたたみ携帯電話の開発 携帯電話機市場においては、高機能と持ち運びの利便性を両立させることが求められておりま す。 当社は、当社の連結子会社であるNECエレクトロニクス㈱が開発した高集積度LSIや、当社の中央 研究所が開発した超薄型スピーカなどの小型部品を採用し、それらを当社中央研究所が持つ超薄型 実装技術（基板上にスペースの無駄を作らず電子部品を実装する技術）を活用することによって部 品の実装面積を大幅に削減することに成功しました。また、ねじれや歪みに強いマグネシウム合金 とステンレスを使用したハイブリッド筐体を用いることで、携帯電話機本体が薄くなっても必要十 分な強度を確保できるようになりました。 これらの成果を集結し、折りたたみ時の厚さが11.4mmと折りたたみ型では世界最薄を実現した携 帯電話機を平成19年２月に発売しました。この電話機は、ポケットに無理なく入る薄さと90gの軽 さでありながら、連続待ち受け時間約690時間（静止時）を実現し、130万画素のデジタルカメラ、 音楽再生機能といった最新の高機能を搭載しております。 〔*2007年６月１日現在（NEC調べ）、３G（W-CDMA）携帯電話において。〕 （エレクトロンデバイス事業） 55ナノメートルのシステムLSIに大容量のDRAMを搭載するDRAM混載プロセス技術を開発 DRAMを混載したシステムLSIは、２つを別個のチップにする場合と比べて低消費電力化、処理の 高速化、設置面積の小型化などをとおして最終製品の性能を飛躍的に向上させることができるた め、デジタルコンシューマ機器、通信機器など多くのアプリケーション分野への活用が期待されて います。当社グループは、CMOS基幹ロジックと組み合わせが可能なDRAM混載技術の実用化を成功さ せており、現在最先端といわれている90ナノメートル製品（１ナノメートル＝10億分の１メート 39/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ル）においても大規模量産を行っています。 平成18年度において、NECグループは、業界で初めて設計ルール55ナノメートルのシステムLSIに 大容量のDRAMを搭載するDRAM混載プロセス技術を開発しました。平成19年度後半を目処に製品化 し、量産を開始する予定となっております。 （その他） LSIチップ内の光配線を実現可能にするSiナノフォトニクス基本技術を開発 当社は、LSIチップ内での光データ伝送を行うシリコン（Si）ナノフォトニクスの基本技術を開 発しました。今回の開発は、光電気変換機能を小型化し、LSI内に搭載可能としたものです。この 開発により、今まで不可能だったLSIチップ内への光配線技術の適用や、半導体内の各回路に光信 号で動作を指示する光クロック分配の実現可能性が大きく高まりました。 当連結会計年度におけるNECグループ全体の研究開発費は、3,346億円であり、これを事業の種類別セグ メント別に示すと以下のとおりです。 IT/NWソリューション事業 1,104億円 モバイル/パーソナルソリューション事業 557億円 エレクトロンデバイス事業 1,380億円 その他 40/187 305億円 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ７ 【財政状態及び経営成績の分析】 財政状態および経営成績の分析における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成19年３月31日） においてNECグループが判断したものです。財務諸表の作成には、期末日における資産、負債、偶発資産 および偶発債務ならびに会計期間における収益および費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とし ます。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。 (1) 当社の概要（主な事業内容）および経営成績に重要な影響を与える要因 NECグループは、主に IT/NWソリューション、モバイル/パーソナルソリューションおよびエレクトロ ンデバイスの三つの領域において世界水準の技術力を活用した総合的なソリューションを提供するリー ディング企業です。顧客の多様なニーズに対応し、信頼性の高いさまざまなソリューションを提供する ことに注力しています。そして、人々が安全で楽しく豊かな生活を送り、企業がITやネットワークを活 用して競争力の強化や経営効率の向上を実現できるよう、「Empowered（エンパワード) by（バイ) Innovation（イノベーション）」というスローガンのもと、「お客様の満足度向上」を目指したたゆみ ない革新（Innovation）によって、人々や社会の新たな可能性の実現に貢献していきます。 NECグループの売上は、三つの主要セグメントであるIT/NWソリューション事業、モバイル/パーソナ ルソリューション事業およびエレクトロンデバイス事業から生じます。当連結会計年度において、NEC グループの売上高の59％がIT/NWソリューション事業、21％がモバイル/パーソナルソリューション事 業、19％がエレクトロンデバイス事業によるものです。（各セグメントの売上高比率は、連結売上高に 対する、セグメント間取引を含む各セグメントの売上高に基づき算出しています。） 各事業セグメントの製品およびサービス等の概要は次のとおりです。 IT/NWソリューション事業の売上は、主に官公庁や通信事業者、企業などへのコンピュータシステム および通信・放送システムなどの販売、システム・インテグレーション（SI）、サポート（保守）サー ビスおよびアウトソーソングサービス等の提供によるものです。IT/NWソリューション事業の業績は、 景気動向およびIT投資の動向や通信事業者の投資動向等に左右されます。 モバイル/パーソナルソリューション事業の売上は、主に通信事業者向けの携帯電話機の販売や、国 内の企業および個人向けパソコンの販売、インターネット・サービス「BIGLOBE」の提供等によるもの です。携帯電話機の売上は、通信事業者の事業戦略などに左右されます。パソコンおよびインターネッ ト・サービスの売上は主に国内の企業および個人の需要に左右されます。 エレクトロンデバイス事業の売上は、システムLSIなどの半導体および電子部品その他の販売による ものです。半導体の売上は、デジタル家電などの最終製品の需要に左右されます。 経営成績に重要な影響を与えるその他の要因につきましては、「第一部 況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 41/187 企業情報 第２ 事業の状 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (2) 重要な会計方針および見積り 経営陣は、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると 考えています。 ① 連結財務諸表の作成方法 当社の連結財務諸表は、日本の証券取引法の規定およびわが国において一般に公正妥当と認められる 企業会計の基準に従って作成しています。 ② 収益認識 収益認識については、原則として、検収基準で売上を計上しています。受注制作のソフトウェア取引 については、取引の実在性を要件として、顧客の側で契約内容に応じて、成果物がその一定の機能を有 することについての確認が行われることにより成果物の提供が完了することとなるため、検収に基づい て収益を認識しています。分割検収においては、最終的なプログラムの完成前であっても、分割された 契約の単位の内容が一定の機能を有する成果物の提供となり、かつ顧客との間で、納品日、入金条件等 について事前の取決めがあった上で、当該成果物提供の完了が確認され、その見返りとしての対価が成 立している場合には、収益を認識しています。ソフトウェアと関連サービスの複合取引や、ハードウェ アとソフトウェアの販売において、その両者が有機的一体として機能しないケースなど、複数の取引が １つの契約とされている場合、管理上の適切な区分に基づき、サービスの内容や、その各々の金額の内 訳が顧客との間で明らかにされている場合には、契約上の対価を適切に分解して、ハードウェアやソフ トウェアといった財については各々の成果物の提供が完了した時点で、また、サービスについては提供 期間にわたる契約の履行に応じて収益認識を行っています。なお、一方の取引が他方の主たる取引に付 随して提供される場合には、その主たる取引の収益認識時点に一体として会計処理することがありま す。また、複数の企業を介するソフトウェア関連取引において、委託販売で手数料収入のみを得ること を目的とする取引の代理人のように、一連の営業過程における仕入および販売に関して通常負担すべき 瑕疵担保リスク、在庫リスクや信用リスクなどを負っていない場合には、収益の純額表示を行っていま す。 プロジェクトの見積りコストが収入見込額を上回るものについては、回収可能額を査定し、回収不能 額を損失計上しています。また、「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」（実 務対応報告第17号 平成18年３月30日）を当連結会計年度から適用し、客先納品後の瑕疵補修費用等の 支出に備えるため、過去の実績率に基づいた見積額および追加原価の発生可能性を個別に評価した見積 額を製品保証等引当金として計上しています。将来、当該プロジェクトにおいてこれらの見積りコスト が増加した場合には、追加の費用が生じる可能性があります。（⑩参照） ③ 貸倒引当金 貸倒引当金については、回収不能見込額を計上しています。回収不能見込額は、一般債権については 貸倒実績率を用い、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上していま す。将来発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上していますが、顧客の財政状態が 悪化した場合には、貸倒引当金を追加計上する可能性があります。 ④ たな卸資産 たな卸資産は、取得原価あるいは時価のいずれか低い価額で計上しています。製品については、注文 生産品は主として個別法、標準量産品は主として先入先出法で評価しています。仕掛品については、注 42/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 文生産品は主として個別法、標準量産品は主として総平均法で評価しています。半製品および原材料 は、主として先入先出法により評価しています。滞留および陳腐化したたな卸資産は、将来の需要や市 場動向に基づいて評価損を計上しています。たな卸資産については、時価が著しく下落した場合には、 たな卸評価損の追加計上の可能性があります。 ⑤ 有形固定資産 有形固定資産については、主として定率法を採用しています。借手側となるファイナンス・リース取 引については、通常の売買取引に準じて、固定資産として計上し、リース期間にわたって定率法により 償却しています。耐用年数は、当該資産の区分、構造および機能に応じて見積られていますが、将来、 技術革新等による設備の陳腐化や事業撤退による不要設備の発生等により、見積耐用年数が当初見込を 下回る場合には、臨時の損失が発生する可能性があります。また、資産をグルーピングした各事業の業 績見込の悪化により、将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性 があります。 ⑥ ソフトウェア 市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（主として３年以内）における見込販売数量 または見込販売収益に基づいた償却方法を採用しています。見込販売数量は、実現可能性のある販売計 画に基づいて算出されていますが、事業環境の変化等により、当初の販売計画が期待できない場合に は、一時期に損失が発生する可能性があります。 自社利用目的のソフトウェアについては、見込利用可能期間（最長５年）に基づく定額法を採用して います。将来、見込利用可能期間が当初見込を下回る場合には、減損損失が発生する可能性がありま す。 ⑦ のれん のれんについては、20年以内の効果がおよぶ期間で均等償却しています。当初見込んだ効果のおよぶ 期間の途中において、買収事業の収益力が低下した場合や買収事業の撤退があった場合には、減損損失 が発生する可能性があります。 ⑧ 投資有価証券 その他有価証券のうち時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法で評価してい ます。評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定していま す。また、時価のないものについては、移動平均法による原価法で評価しています。時価もしくは実質 価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しています。将 来、時価または実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、臨時の損失が発生する 可能性があります。 43/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ⑨ 繰延税金資産 NECグループが計上している繰延税金資産は、繰越欠損金および将来減算一時差異に関するもので、 すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退または経営成績の悪化などの事象に より、NECグループが現在計上している繰延税金資産の全額または一部について回収可能性が低いと判 断した場合、その年度において繰延税金資産を修正し、利益が減少する可能性があります。 ⑩ 製品保証等引当金 NECグループは、製品販売後または受託開発プログラム引渡後、契約に基づき一定期間無償で修理・ 交換を行う製品を扱っており、製品保証等引当金については、売上高等に対する過去の実績率や追加原 価の発生可能性を個別検証した結果を基礎として見積額を計上しています。開発、製造、出荷の各段階 において、品質管理の強化および品質向上に努めていますが、見積額を上回る不具合や瑕疵があった場 合は、追加で費用が発生する可能性があります。 ⑪ 退職給付債務 NECグループは、未認識の過去勤務債務および数理計算上の差異を、年金および退職金制度に基づき 給付を受けることが見込まれる従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数にわたって均等償却してい ます。 ⑫ 電子計算機買戻損失引当金 電子計算機の買戻時の損失の補てんに充てるため、過去の実績に基づいて算出した買戻損失発生見込 額を計上しています。将来の顧客の利用動向が変化した場合には、追加で費用が発生する可能性があり ます。 ⑬ リサイクル費用引当金 リサイクル費用引当金については、国内連結子会社において、PCリサイクル制度に基づき、販売した 家庭用パソコン回収時のリサイクル費用の支出に備えるため、出荷台数と回収率を基に当該発生見積額 を計上しています。なお、連結会計年度ごとに、JEITA（電子情報技術産業協会）の報告書および当社 の連結子会社の回収再資源化実績等を用いて、引当にかかる係数を毎期見直ししていることから、臨時 の損益が発生する可能性があります。 44/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (3) 当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は、４兆6,526億円と前連結会計年度に比べ2,773億円（5.6％）減少しまし た。これは、エレクトロンデバイス事業が半導体を中心に伸長したものの、IT/NWソリューション事業 はほぼ前連結会計年度並みとなったこと、また、モバイル/パーソナルソリューション事業も、携帯電 話機の海外事業の縮小および国内向け出荷台数の減少ならびに欧州の個人向けパーソナルコンピュータ 事業の売却などにより減少したことによるものです。 次に収益面につきましては、営業利益は、前連結会計年度に比べ26億円（3.5％）減少し、700億円と なりました。これは、モバイル/パーソナルソリューション事業ではモバイルターミナル分野の海外事 業の縮小により、また、エレクトロンデバイス事業では売上高の増加により、それぞれ損失額が減少し ましたが、IT/NWソリューション事業が将来発生する可能性のある瑕疵補修費用を見積り計上したこと などにより、減益となったことによるものです。経常利益は、前連結会計年度に比べ14億円（9.3%）増 加し、163億円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ446億円（86.1%）増 加し、963億円となりました。これは、経常利益の増加に加え、退職給付信託の一部解約に伴う特別利 益を計上したことなどにより、特別損益が432億円改善したことなどによるものです。また、連結当期 純利益は、前連結会計年度に比べ192億円改善し、91億円となりました。 45/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 セグメント別実績（セグメント間売上高・損益含む）については次のとおりです。 ａ.IT/NWソリューション事業 売上高 ２兆7,588億円（前連結会計年度比 0.1%減） 営業利益 1,541億円（ 同 268億円減） IT/NWソリューション事業の売上高は、ほぼ前連結会計年度並みの２兆7,588億円となりました。売上 高の分野別の状況につきましては、ITサービス/SI分野は、ほぼ前連結会計年度並みに推移し、また、 ネットワークシステム分野は、通信事業者向けが堅調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ増 加しました。一方、ITプラットフォーム分野は、光ディスクドライブの売上が減少したことなどによ り、前連結会計年度に比べ減少しました。社会インフラ分野は、国内地上デジタル放送基幹設備の投資 が一巡したことにより、前連結会計年度に比べ減少しました。 営業利益は、将来発生する可能性のある瑕疵補修費用の見積り計上とITプラットフォーム分野の売上 高の減少などにより、前連結会計年度に比べ268億円（14.8％）減少し、1,541億円となりました。 近年、情報セキュリティに対する関心が高まっています。当社は、ハードディスクドライブ等の記憶 装置を持たない端末（シンクライアント）を利用することにより、紛失や盗難による情報の漏洩を防止 できるシステムの新製品を開発しました。また、内部者による情報の持ち出し、ファイル交換ソフトの 利用、コンピュータウイルス等による情報漏洩の防止を目的として、端末、データ、サーバ、ネットワ ーク等を統合して管理する協調型セキュリティを実現するため、セキュリティソフトウェア製品 「InfoCage（インフォケイジ）」の機能強化を行いました。 また、現在、主に携帯電話システムの基地局間の通信システムとしての需要が拡大しているパソリン ク（簡易型マイクロ波通信システム）では、当社は、これまでに世界123カ国に納入し、世界第２位の シェアを有しており、当連結会計年度にはその納入実績が累計で50万台に達しました。 ｂ.モバイル/パーソナルソリューション事業 売上高 営業損益 9,650億円（前連結会計年度比 22.8%減） △335億円（ 同 218億円改善） モバイル/パーソナルソリューション事業の売上高は、前連結会計年度に比べ2,853億円（22.8％）減 少し、9,650億円となりました。これは、モバイルターミナル分野が海外事業の縮小および国内向け出 荷台数の減少により前連結会計年度に比べて減少したことならびにパーソナルソリューション分野が欧 州の個人向けパーソナルコンピュータ事業の売却および国内パーソナルコンピュータ市場の伸び悩みに より前連結会計年度に比べて減少したことによるものです。 営業損益は、モバイルターミナル分野において海外事業の縮小により損失額が減少したことなどによ り、前連結会計年度に比べ218億円（39.5％）改善し、335億円の損失となりました。 当社は、当社および当社の子会社であるNECエレクトロニクス㈱の技術力を結集することにより、二 つ 折 り タ イ プ の W-CDMA 携 帯 電 話 機 と し て は 世 界 最 薄（2007 年 ６ 月 １ 日 現 在）の 11.4 ㎜ を 実 現 し た 「N703iμ」を製品化し、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモに納入しました。「N703iμ」は、連続待ち受け時 間が約690時間という長時間使用が可能なほか、130万画素のカメラやミュージックプレーヤーなどの豊 富な機能を搭載しており、薄型化と高機能を両立させた携帯電話機として高い評価を得ています。 46/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ｃ.エレクトロンデバイス事業 売上高 営業損益 8,610億円（前連結会計年度比 5.5%増） △230億円（ 同 78億円改善） エレクトロンデバイス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ451億円（5.5％）増加し、8,610億円 となりました。これは、半導体の売上が増加したことなどによるものです。売上高の分野別の状況につ きましては、半導体分野は、主にゲーム機向け半導体や汎用マイクロコントローラの売上が増加したこ とにより、前連結会計年度に比べ増加しました。電子部品その他分野は、電子部品市場が全般的に堅調 に推移しましたが、前連結会計年度に大型案件のあった小型液晶ディスプレイの減少により、前連結会 計年度に比べ減少しました。 営業損益は、前連結会計年度に比べ78億円（25.2％）改善したものの、230億円の損失となりまし た。これは、半導体分野における製品の価格下落の影響に加え、研究開発費や生産能力増強のための投 資が増加したことおよび収益性改善のための費用を計上したことなどによるものです。 当社および当社の子会社であるNECエレクトロニクス㈱は、トヨタ自動車㈱および㈱デンソーと協力 して車載向け画像認識用LSI「IMAPCAR（アイマップカー)」を製品化しました。IMAPCARは、処理速度の 向上により、先行車、歩行者などをリアルタイムに認識することができるため、自動車メーカーは、衝 突回避支援などの予防安全システムを容易に実現できるようになり、トヨタ自動車㈱がレクサスブラン ドで販売している乗用車の一部では、すでに画像認識用LSIとして採用されています。 ｄ．その他 モニタ、液晶プロジェクタの製造および販売などから構成される「その他」セグメントの売上高は、 前連結会計年度に比べ502億円（8.4％）減少し、5,487億円となりました。これは、前連結会計年度に NECマシナリー㈱およびアネルバ㈱の株式をキヤノン㈱に譲渡したことに伴い、両社が連結子会社でな くなったことによるものです。 営業利益は、ほぼ前連結会計年度並みの177億円となりました。 47/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (4) 流動性と資金の源泉 ① 流動性維持の基本方針 NECグループは、手許流動性、すなわち、現金および現金同等物と複数の金融機関との間で締結した コミットメントライン契約の未使用額との合計額を連結売上高の２カ月分相当に維持することを当面の 基本方針としています。コミットメントラインは、設定金額の範囲内で予め設定された条件で随時融資 を実行することを金融機関が確約する契約です。当連結会計年度末の現金および現金同等物4,234億円 ならびに長期および短期のコミットメントライン枠の4,170億円のうちの未使用額3,599億円の合計は、 7,833億円となり、当連結会計年度中の平均売上高の約２カ月分に相当します。 なお、現金および現金同等物は主に円貨であり、その他は米ドルやユーロなどの外国通貨です。 ② 資金の源泉 NECグループは、短期・長期の資金所要を満たすのに十分な調達の枠を維持しています。 まず短期資金調達では、その多くを国内コマーシャル・ペーパーの機動的な発行で賄っており、 5,150億円の発行枠を維持しています。 さらに、不測の短期資金需要やコマーシャル・ペーパーの調達が不安定になった場合の備えとして、 コミットメントライン枠計3,070億円を維持し、常時金融機関からの借入れが可能な体制を敷いていま す。このうち800億円については、平成19年３月から平成22年３月の契約期間において、短期借入を実 行できるコミットメントラインとなります。 一方、長期資金調達では、国内普通社債の発行枠3,000億円を維持しています。 さらに、長期資金需要に対応する目的から、平成16年度にコミットメントライン枠1,000億円を設定 し、平成17年１月から平成20年１月の契約期間において、最長で平成25年１月31日までの長期借入を機 動的に実行できる体制を敷いています。この長期コミットメントラインには、当社の格付（格付投資情 報センター）が、現在のAより５段階下位に相当するBB+以下となった場合に停止される条項が付されて います。また、当連結会計年度において連結子会社であるNECトーキン㈱においても、長期資金需要に 対応するために、コミットメントライン枠100億円を設定し、平成19年３月から平成20年３月の契約期 間において、最長で平成23年３月30日までの長期借入を機動的に実行できる体制を敷いています。この 長期コミットメントラインには、NECトーキン㈱の格付（格付投資情報センターまたは日本格付研究 所）の少なくとも一方がBB以下となった場合（両方の格付けが取り下げられた場合を含む。）に終了す る条項が付されています。 当連結会計年度において、当社の新株式および社債の発行による資金調達は行いませんでした。 負債構成の考え方に関しては、必要資金の安定的な確保の観点から、十分な長期資金の確保、および バランスのとれた直接・間接調達比率の維持を当面の基本方針としており、その状況を示すと次のとお りです。 48/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 前連結会計年度末 長期資金調達比率 直接調達比率 *1 *2 当連結会計年度末 66.0％ 58.9％ 73.2％ 72.5％ *1 長期資金調達比率は、社債、長期借入金およびその他（１年超のリース負債）の合計を有利子負債で除して 計算したものです。 *2 直接調達比率は、社債（１年以内償還予定を含む）およびコマーシャル・ペーパーの合計を有利子負債で除 して計算したものです。 当連結会計年度末の長期資金調達比率は58.9％、直接調達比率は72.5％となりました。 短期借入金は主に銀行からの借入であり、当連結会計年度の平均借入金利は、1.81％です。 (5) 経営戦略と今後の方針について 経営戦略と今後の方針につきましては、「第一部 企業情報 題」に記載のとおりです。 49/187 第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 第３ 【設備の状況】 １ 【設備投資等の概要】 当社および連結子会社の当連結会計年度の設備投資(金額には消費税等を含みません。)の内訳は、次の とおりです。 当連結会計年度 IT/NWソリューション事業 モバイル/パーソナルソリューション 事業 エレクトロンデバイス事業 その他 合計 前連結会計 年度比 24,056百万円 36.9％ 10,527百万円 △29.2％ 120,832百万円 8.6％ 22,065百万円 27.8％ 177,480百万円 10.3％ IT/NWソリューション事業では、第３世代（3G）移動通信システム、光ネットワークシステムならびに サーバ・ストレージなどのコンピュータ研究開発設備および生産設備の投資等を行いました。 モバイル/パーソナルソリューション事業では、BIGLOBE関連設備、および携帯電話機の研究開発設備お よび生産設備の投資等を行いました。 エレクトロンデバイス事業では、最先端LSIなどの研究開発設備および生産設備の投資等を行いまし た。 また、所要資金については主に自己資金および借入金を充当しています。 50/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ２ 【主要な設備の状況】 NECグループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社の状況 事業場名 (所在地) 玉川事業場 (神奈川県 川崎市 中原区) 事業の種類別 セグメント IT/NW ソ リ ュ ー シ ョン事業 モバ イル /パーソ ナルソリューショ ン事業 その他 府中事業場 (東京都 府中市) IT/NW ソ リ ュ ー シ ョン事業 設備の 内容 通信機器生 産および研 究開発設備 コンピュー タおよび通 信機器生産 設備 相模原事業場 (神奈川県 相模原市) その他 研究開発設 備 本社、支社 支店、営業所 (東京都 港区等) 簿価 (百万円) 通信機器生 産設備 IT/NW ソ リ ュ ー シ ョン事業 モバ イル /パーソ ナルソリューショ ン事業 その他 建物 36 9,884 機械および 装置 4,770 その他 6,505 投下資本計 従業員数 (人) 21,195 3,655 141,200 (㎡) (30,210) 簿価 (百万円) 608 10,228 面積 (㎡) 219,729 (-) 簿価 (百万円) 2,840 面積 簿価 IT/NW ソ リ ュ ー シ ョン事業 土地 面積 (㎡) 我孫子事業場 (千葉県 我孫子市) 区分 (百万円) 5,945 11,575 28,356 3,294 11,867 3,764 1,260 19,731 277 195,291 (1,917) 7,495 7,128 面積 (㎡) 309,323 (5,213) 簿価 (百万円) 38,359 面積 (㎡) 907,330 (26,435) 4,684 4,266 23,573 890 37,890 その他設備 1,468 15,905 93,622 14,486 (注) １ 括弧内数字は借用中のもので外数を示しています。 ２ 「その他」欄は構築物、車両およびその他陸上運搬具、工具器具および備品です。 ３ 上表には貸与中の土地74,802㎡、建物465,944㎡を含んでおり、主要な貸与先はNECエレクトロニクス㈱などの子会社です。 51/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (2) 国内子会社 帳簿価格(百万円) 会社名 事業所名 (所在地) NEC コ ン ピ ュ 山梨県 ータテクノ㈱ 甲府市他 山梨日本電気 山梨県 ㈱ 大月市 NEC ワ イ ヤ レ 福島県 スネットワー 福島市 クス㈱ NEC ビ ッ グ ロ 東京都 ーブ㈱ 品川区 NEC パ ー ソ ナ 山形県 ルプロダクツ 米沢市他 ㈱ 事業の 種類別 セグメント 設備の 内容 従業 員数 (人) 建物および 構築物 機械および 装置、工具 器具および 備品 IT/NW ソ リ コンピュー ュ ー シ ョ タ等の生産 ン事業 設備 7,211 1,271 3,598 (229,263) 121 12,201 751 通信機器お よび部品の 生産設備 4,531 1,679 1,498 (47,866) 100 7,808 210 2,884 1,139 1,148 (92,206) 48 5,219 516 1,633 4,524 0 (0) 984 7,141 485 4,120 3,094 2,648 (147,732) 240 10,102 2,465 219 (52,043) 210 3,657 1,446 〃 通信機器お よび部品の 生産設備 インターネ モバイル/ ットサービ パーソナル ス事業等の ソリューシ 提供のため ョン事業 の設備 パーソナル コンピュー 〃 タ等の生産 設備 〃 土地 (面積㎡) その他 合計 摘要 NEC ア ク セ ス 静岡県 テクニカ㈱ 掛川市 〃 通信機器の 生産設備 2,099 1,129 埼玉県 埼玉日本電気 児玉郡 ㈱ 神川町 〃 通信機器お よび部品の 生産設備 2,324 3,412 1,562 (59,908) 59 7,357 856 6,628 25,288 ― (―) 754 32,670 5,989 ＊１ 18,875 28,417 1,601 (126,423) 1,179 50,072 1,499 ＊１ 20,980 24,315 3,583 (160,390) 144 49,022 2,291 ＊１ 13,040 15,567 4,847 (222,177) 456 33,910 2,301 ＊１ 743 1,191 3,342 (27,452) 34 5,310 804 NEC エ レ ク ト 神奈川県 ロニクス㈱ 川崎市他 山形日本電気 山形県 ㈱ 鶴岡市他 集積回路・ エレクトロ 個別半導体 ンデバイス の開発・試 事業 作設備 集積回路・ 〃 個別半導体 の生産設備 九州日本電気 熊本県 ㈱ 熊本市 〃 関西日本電気 滋賀県 ㈱ 大津市他 〃 日本アビオニ 神奈川県 クス㈱ 横浜市他 その他 ＊１ 集積回路の 生産設備 集積回路・ 個別半導体 の生産設備 事業所、土 地・建物、 生産設備 上記の他、半導体製造設備等をNECリース㈱他から賃借しています。 52/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (3) 在外子会社 帳簿価格(百万円) 会社名 NEC コ ー ポ レ ーション・オ ブ・アメリカ 社 (同社に連結 している子会 社 13 社 を 含 む) NEC ヨ ー ロ ッ パ社 (同社に連結 している子会 社８社を含 む) NEC エ レ ク ト ロニクス・ア メリカ社 事業所名 (所在地) 事業の 種類別 セグメント 設備の 内容 従業 員数 (人) 建物および 構築物 機械および 装置、工具 器具および 備品 指紋システ IT/NW ソ リ ム、通信機 ューション 器の営業用 事業 設備 2,040 2,570 721 (87,674) 270 5,601 2,447 通信機器の 営業用設備 0 2,194 ― (―) 0 2,194 890 Roseville, エレクトロ 集積回路の California, ンデバイス 生産設備 U.S.A. 事業 218 2,190 968 (622,852) 9,653 13,029 1,166 1,741 6,680 ― (―) ― 8,421 1,994 Irving, Texas, U.S.A. London, United Kingdom NEC セ ミ コ ン Kuala ダクターズ Langat, (マレーシア) Malaysia 社 〃 〃 集積回路・ 個別半導体 の生産設備 53/187 土地 (面積㎡) その他 合計 摘要 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度後１年間の設備投資計画金額は、150,000百万円であり、事業の種類別セグメントごと の内訳は次のとおりです。 事業の種類別セグメント 平成19年３月末 計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 IT/NWソリューション事業 25,000 研究開発および生産設備の拡充 自己資金および借入金 モバイル/パーソナルソリューショ ン事業 14,000 研究開発および生産設備の拡充 自己資金および借入金 エレクトロンデバイス事業 83,000 半導体の研究開発および生産設 自己資金および借入金 備の拡充 その他 28,000 研究設備の拡充等 合計 (注) １ ２ ３ 150,000 ──── 自己資金および借入金 ──── 金額には消費税等を含みません。 経常的な設備更新のための除却・売却を除き、重要な除却・売却の計画はありません。 各セグメントの計画概要は、次のとおりです。 (1) IT/NWソリューション事業では、第３世代移動通信システムおよびコンピュータの研究開発設備および 生産設備の拡充投資等を行います。 (2) モバイル/パーソナルソリューション事業では、携帯電話機の研究開発設備および生産設備の拡充投 資、BIGLOBE関連設備の拡充投資等を行います。 (3) エレクトロンデバイス事業では、最先端システムLSIの研究開発設備および生産設備の拡充投資等 を行います。 54/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 第４ 【提出会社の状況】 １ 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 7,500,000,000 計 7,500,000,000 ② 【発行済株式】 事業年度末現在発行数(株) (平成19年３月31日) 種類 提出日現在発行数(株) (平成19年６月21日) 普通株式 2,029,555,412 2,029,555,412 計 2,029,555,412 2,029,555,412 上場証券取引所名又 は登録証券業協会名 内容 東京証券取引所 大阪証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所 札幌証券取引所 ナスダック(米国) ― ― ― (注) 「提出日現在発行数」の欄には、平成19年６月１日から提出日までの転換社債の株式への転換により発行された 株式数は含まれていません。 (2) 【新株予約権等の状況】 ① 当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しています。 (イ) 平成14年６月20日株主総会決議 事業年度末現在 (平成19年３月31日) 新株予約権の数（個） 163 新株予約権のうち自己新株予約権の数 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） ― 普通株式 156 同左 同左 163,000(注)１ 新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権の行使期間 提出日の前月末現在 (平成19年５月31日) 888(注)２ 平成16年７月１日～平成20年６月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 の株式の発行価格および資本組入額（円） 資本組入額 888 444 55/187 156,000(注)１ 同左 同左 同左 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 事業年度末現在 (平成19年３月31日) 提出日の前月末現在 (平成19年５月31日) 新株予約権の行使の条件 新株予約権者が、新株予約権の行使時 において当社または当社の子会社(上 場会社を除く。)の取締役、執行役員 または従業員の地位にあることを要す る。ただし、新株予約権者が権利行使 期間中にかかる地位を喪失した場合、 喪失後１年間に限り当該権利行使期間 内に新株予約権を行使することができ る。また、平成16年６月30日までに新 株予約権者がかかる地位を喪失した場 合には、平成16年７月１日から１年間 に限り、新株予約権を行使することが できる。 なお、新株予約権者の相続人は、新株 予約権を行使することはできない。ま た、１個の新株予約権の一部につき新 株予約権を行使することはできない。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡する場合、当社取締 役会の承認を要する。 同左 代用払込みに関する事項 ― 同左 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ― 同左 (注)１ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、この新株予約権のうち、当該株式の分割または併合の時点で 行使されていない新株予約権について、次の算式によりその目的となる株式の数を調整するものとする。 ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後株式数 ＝ ２ 調整前株式数 × 分割または併合の比率 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(平成14年４月１日改正前商法第341条ノ２ に定める転換社債の転換、平成13年10月１日改正前商法第210条ノ２第２項第３号に定める権利の行使お よび新株予約権の行使による場合を含まない。)を行うときは、次の算式により払込価額を調整し、調整 により生じる１円未満の端数は切り上げる。 新規発行株式数×１株あたり払込金額 既発行 ＋ 株式数 新規発行前の株価 調整後 調整前 ＝ × 払込価額 払込価額 既発行株式数＋新規発行株式数 また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合は、払込価額は、次の算式により調整さ れるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。 １ 調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 × 分割または併合の比率 (ロ) 平成15年６月19日株主総会決議 事業年度末現在 (平成19年３月31日) 新株予約権の数（個） 187 新株予約権のうち自己新株予約権の数 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） ― 普通株式 175 同左 同左 187,000(注)１ 新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権の行使期間 提出日の前月末現在 (平成19年５月31日) 769(注)２ 平成17年７月１日～平成21年６月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 の株式の発行価格および資本組入額（円） 資本組入額 769 385 56/187 175,000(注）１ 同左 同左 同左 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 事業年度末現在 (平成19年３月31日) 提出日の前月末現在 (平成19年５月31日) 新株予約権の行使の条件 新株予約権者が、新株予約権の行使時 において当社または当社の子会社（上 場会社およびその子会社を除く。）の 取締役、執行役員または従業員の地位 にあることを要する。ただし、権利行 使期間中にかかる地位を喪失した場 合、喪失後１年間に限り当該権利行使 期間内に新株予約権を行使することが できる。また、平成17年６月30日まで にかかる地位を喪失した場合には、平 成17年７月１日から１年間に限り、新 株予約権を行使することができる。 なお、新株予約権者の相続人は、新株 予約権を行使することはできない。ま た、１個の新株予約権の一部につき新 株予約権を行使することはできない。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡する場合、当社取締 役会の承認を要する。 同左 代用払込みに関する事項 ― 同左 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ― 同左 (注)１ ２ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、この新株予約権のうち、当該株式の分割または併合の時点で 行使されていない新株予約権について、次の算式によりその目的となる株式の数を調整するものとする。 ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(平成14年４月１日改正前商法第341条ノ２ に定める転換社債の転換、平成13年10月１日改正前商法第210条ノ２第２項第３号に定める権利の行使お よび新株予約権の行使による場合を含まない。)を行うときは、次の算式により払込価額を調整し、調整 により生じる１円未満の端数は切り上げる。 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 既発行 ＋ 株式数 新規発行前の株価 調整後 調整前 ＝ × 払込価額 払込価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合は、払込価額は、次の算式により調整さ れるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。 １ 調整後 調整前 ＝ × 払込価額 払込価額 分割または併合の比率 (ハ) 平成16年６月22日株主総会決議 事業年度末現在 (平成19年３月31日) 新株予約権の数（個） 新株予約権のうち自己新株予約権の数 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数（株） 279 同左 ― 同左 普通株式 同左 279,000(注)１ 同左 801(注)２ 同左 新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権の行使期間 提出日の前月末現在 (平成19年５月31日) 平成18年７月１日～平成22年６月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 の株式の発行価格および資本組入額（円） 資本組入額 801 401 57/187 同左 同左 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 事業年度末現在 (平成19年３月31日) 提出日の前月末現在 (平成19年５月31日) 新株予約権の行使の条件 新株予約権者が、新株予約権の行使時 において当社または当社の子会社（上 場会社およびその子会社を除く。）の 取締役、執行役員または従業員の地位 にあることを要する。ただし、権利行 使期間中にかかる地位を喪失した場 合、喪失後１年間に限り当該権利行使 期間内に新株予約権を行使することが できる。また、平成18年６月30日まで にかかる地位を喪失した場合には、平 成18年７月１日から１年間に限り、新 株予約権を行使することができる。 なお、新株予約権者の相続人は、新株 予約権を行使することはできない。ま た、１個の新株予約権の一部につき新 株予約権を行使することはできない。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡する場合、当社取締 役会の承認を要する。 同左 代用払込みに関する事項 ― 同左 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ― 同左 (注)１ ２ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、この新株予約権のうち、当該株式の分割または併合の時点で 行使されていない新株予約権について、次の算式によりその目的となる株式の数を調整するものとする。 ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(平成14年４月１日改正前商法第341条ノ２ に定める転換社債の転換、平成13年10月１日改正前商法第210条ノ２第２項第３号に定める権利の行使お よび新株予約権の行使による場合を含まない。)を行うときは、次の算式により払込価額を調整し、調整 により生じる１円未満の端数は切り上げる。 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 既発行 ＋ 株式数 新規発行前の株価 調整後 調整前 ＝ × 払込価額 払込価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合は、払込価額は、次の算式により調整さ れるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。 １ 調整後 調整前 ＝ × 払込価額 払込価額 分割または併合の比率 (ニ) 平成17年６月22日株主総会決議 事業年度末現在 (平成19年３月31日) 新株予約権の数（個） 新株予約権のうち自己新株予約権の数 新株予約権の目的となる株式の種類 290 同左 ― 同左 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数（株） 提出日の前月末現在 (平成19年５月31日) 同左 290,000(注)１ 同左 637(注)２ 同左 新株予約権の行使時の払込金額（円） 新株予約権の行使期間 平成19年７月１日～平成23年６月30日 新株予約権の行使により株式を発行する場合 発行価格 の株式の発行価格および資本組入額（円） 資本組入額 637 319 58/187 同左 同左 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 事業年度末現在 (平成19年３月31日) 提出日の前月末現在 (平成19年５月31日) 新株予約権の行使の条件 新株予約権者が、新株予約権の行使時 において当社または当社の子会社（上 場会社およびその子会社を除く。）の 取締役、執行役員または従業員の地位 にあることを要する。ただし、権利行 使期間中にかかる地位を喪失した場 合、喪失後１年間に限り当該権利行使 期間内に新株予約権を行使することが できる。また、平成19年６月30日まで にかかる地位を喪失した場合には、平 成19年７月１日から１年間に限り、新 株予約権を行使することができる。 なお、新株予約権者の相続人は、新株 予約権を行使することはできない。ま た、１個の新株予約権の一部につき新 株予約権を行使することはできない。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡する場合、当社取締 役会の承認を要する。 同左 代用払込みに関する事項 ― 同左 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ― 同左 (注)１ ２ 当社が株式の分割または併合を行う場合は、この新株予約権のうち、当該株式の分割または併合の時点で 行使されていない新株予約権について、次の算式によりその目的となる株式の数を調整するものとする。 ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率 当社が時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分(平成14年４月１日改正前商法第341条ノ２ に定める転換社債の転換、平成13年10月１日改正前商法第210条ノ２第２項第３号に定める権利の行使お よび新株予約権の行使による場合を含まない。)を行うときは、次の算式により払込価額を調整し、調整 により生じる１円未満の端数は切り上げる。 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 既発行 ＋ 株式数 新規発行前の株価 調整後 調整前 ＝ × 払込価額 払込価額 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合は、払込価額は、次の算式により調整さ れるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。 １ 調整後 調整前 ＝ × 払込価額 払込価額 分割または併合の比率 59/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ② 当社は会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき新株予約権を発行しています。 平成18年6月22日株主総会決議 事業年度末現在 (平成19年３月31日) 新株予約権の数（個） 新株予約権のうち自己新株予約権の数 新株予約権の目的となる株式の種類 294 同左 ― 同左 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数（株） 提出日の前月末現在 (平成19年５月31日) 同左 294,000(注)1 同左 新株予約権の行使時の払込金額（円） １株当たり 636(注)2 同左 新株予約権の行使期間 平成20年８月１日～ 平成24年７月31日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格および資本組入額（円） 発行価格 資本組入額 同左 新株予約権の行使の条件 新株予約権者が、新株予約権の行 使時において当社または当社の子 会社（上場会社およびその子会社 を除く。）の取締役、執行役員ま たは従業員の地位にあることを要 する。ただし、権利行使期間中に かかる地位を喪失した場合、喪失 後1年間に限り当該権利行使期間 内に新株予約権を行使することが できる。また、平成20年７月31日 までにかかる地位を喪失した場合 には、平成20年８月１日から１年 間に限り、新株予約権を行使する ことができる。 なお、新株予約権者の相続人は、 新株予約権を行使することはでき ない。また、1個の新株予約権の 一部につき新株予約権を行使する ことはできない。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡する場合、当社 取締役会の承認を要する。 同左 代用払込みに関する事項 ― 同左 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ― 同左 (注)１ ２ 636 318 当社が株式の分割または併合を行う場合は、この新株予約権のうち、当該株式の分割または併合の時点で行 使されていない新株予約権について、次の算式によりその目的となる株式の数を調整するものとする。ただ し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割または併合の比率 当社が時価を下回る払込金額で募集株式の発行等(平成14年４月１日改正前商法第341条ノ２に定める転換社 債の転換、平成13年10月１日改正前商法第210条ノ２第２項第３号に定める権利の行使および新株予約権の行 使による場合を含まない。)を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる１円未満の 端数は切り上げる。 募集株式数 × １株当たり払込金額 既発行 ＋ 株式数 １株当たりの時価 調整後 調整前 ＝ × 払込価額 払込価額 既発行株式数 ＋ 募集株式数 また、新株予約権発行後、株式の分割または併合が行われる場合は、払込価額は、次の算式により調整され るものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。 １ 調整後 調整前 ＝ × 払込価額 払込価額 分割または併合の比率 60/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ③ 当社は、平成14年４月１日改正前商法第341条ノ２の規定に基づき転換社債を発行しています。当該転換社債の 残高、転換価格および資本組入額は次のとおりです。 無担保第10回転換社債(平成８年４月15日発行) 事業年度末現在 (平成19年３月31日) 転換社債の残高(百万円) 転換価格(円) 資本組入額(円) １株につき 提出日の前月末現在 (平成19年５月31日) 97,904 同左 1,326 同左 663 同左 2010年満期ユーロ円建転換社債(平成13年12月10日発行) 事業年度末現在 (平成19年３月31日) 転換社債の残高(百万円) 転換価格(円) 資本組入額(円) 提出日の前月末現在 (平成19年５月31日) 100,000 同左 1,664.10 同左 833 同左 １株につき (3) 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 発行済株式 総数増減数 (千株) 平成15年12月17日 250,000 （注）１ 平成16年１月20日 23,000 （注）２ 平成15年４月１日～ 平成16年３月31日 0.5 （注）３ 平成16年６月１日 ― （注）４ 平成17年６月１日 66,654 （注）５ 平成17年４月１日～ 平成18年３月31日 0.6 （注）３ 平成18年５月１日 33,630 （注）６ 平成18年４月１日～ 平成19年３月31日 1 （注）３ (注) １ 募集による新株式発行 ２ 第三者割当による新株式発行 ３ ４ ５ ６ ７ 発行済株式 総数残高 (千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 資本準備金 残高 (百万円) 1,906,268 85,250 329,976 85,240 388,286 1,929,268 7,843 337,820 7,842 396,128 1,929,268 0.5 337,820 0.4 396,129 1,929,268 ― 337,820 1 396,131 1,995,922 ― 337,820 16,225 412,356 1,995,923 0.9 337,821 0.9 412,357 2,029,553 ― 337,821 10,019 422,377 2,029,555 0.9 337,822 0.9 422,378 発行価格 711円 発行価額 681.96円 資本組入額 341円 発行価格 681.96円 資本組入額 341円 割当先 大和証券エスエムビーシー㈱ 全て転換社債の転換による増加です。 ㈱エヌ・イー・エフ（当社の全額出資子会社）との合併による増加です。 NECソフト㈱およびNECシステムテクノロジー㈱との株式交換による増加です。 NECインフロンティア㈱との株式交換による増加です。 平成19年４月１日から平成19年５月31日までの間に、転換社債の転換はありませんでした。 61/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (5) 【所有者別状況】 平成19年３月31日現在 株式の状況(１単元の株式数1,000株) 区分 金融機関 1 217 115 2,153 588 70 1 591,721 45,825 90,306 557,239 251 0.00 29.37 2.27 4.48 27.65 0.01 株主数 (人) 所有株式数 (単元) 所有株式数 の割合(％) (注) １ ２ 外国法人等 政府およ び地方 公共団体 証券会社 その他の 法人 個人以外 個人 単元未満 株式の状況 (株) 個人 その他 計 227,415 230,559 ― 729,751 2,015,094 14,461,412 36.22 100 ― 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式255単元が含まれています。 自己株式3,455,229株は、「個人その他」の欄に3,455単元、「単元未満株式の状況」の欄に229株を、それ ぞれ含めて記載しています。 (6) 【大株主の状況】 平成19年３月31日現在 氏名又は名称 所有株式数 (千株) 住所 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 84,770 4.18 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 83,869 4.13 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口４） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 57,736 2.84 ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン （常任代理人 株式会社みずほコ ーポレート銀行 兜町証券決済業 務室） ウルゲート ハウス，コールマン ストリー ト，ロンドン EC2P 2HD，英国 （東京都中央区日本橋兜町６番７号） 47,519 2.34 住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 41,000 2.02 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 生命証券管理部内 39,977 1.97 NEC従業員持株会 東京都港区芝五丁目７番１号 29,336 1.45 ヒーローアンドカンパニー （常任代理人 株式会社三井住友 銀行 資金証券サービス部） 90，ワチントン ストリート，ニューヨー ク， NY 10015，米国 （東京都千代田区丸の内一丁目３番２号） 28,050 1.38 第一生命保険相互会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 24,569 1.21 日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（住友信託銀行再 信託分・住友商事株式会社退職 給付信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 23,299 1.15 460,127 22.67 計 (注) １ ２ ― 日本 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託 口）および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）の所有株式は、当該各社の信託業務に かかる株式です。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・住友商事株式会社退職給付信託口） の所有株式は、住友商事㈱が住友信託銀行㈱に委託し、さらに住友信託銀行㈱が日本トラスティ・サービス 信託銀行㈱に再委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は住友商事㈱が留保して います。 62/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ３ モルガン・スタンレー証券株式会社およびその関連会社から、各社が連名で提出した平成18年７月10日付変 更報告書（大量保有報告書の変更報告書。以下同じ。）の写しが当社に送付され、平成18年６月30日現在、 下記のとおり各社共同で98,665千株（株式所有割合4.86％）の当社株式を所有している旨の報告がありまし たが、当社として実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。 モルガン・スタンレー証券株式会社 17,080 0.84 5,847 0.29 20,053 0.99 エムエスディーダブリュ・エクイティー・ファイナンス・サービセ ズＩ（ケイマン）・リミテッド - - モルガン・スタンレー・キャピタル（ルクセンブルグ）エス・エー 1,826 0.09 エムエスディーダブリュ・エクイティー・ファイナンシング・サー ビセズ（ルクス）エス・アー・エール・エル 1,025 0.05 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテ ッド 18,712 0.92 7,817 0.39 25,532 1.26 42 0.00 728 0.04 98,665 4.86 モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インコーポレーテッ ド モルガン・スタンレー・アンド・カンパニー・インターナショナ ル・リミテッド モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投資株式会社 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク ヴァン・カンペン・アセット・マネジメント モルガン・スタンレー・インベストメント・アドバイザーズ・イン ク 計 ４ 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) 所有株式数 (千株) 氏名または名称 ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネジメントインクおよびその関連会社から、各社が連名で 提出した平成18年５月15日付変更報告書の写しが当社に送付され、平成18年４月30日現在、下記のとおり各 社共同で67,558千株（株式所有割合3.37％。ただし、このうち大半は転換社債券の所有によるものであり、 すべて株式に転換された場合を想定して算出されています。各社が現在所有している普通株式に係る所有株 式数は59,629千株、株式所有割合は2.99％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社とし て実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていません。 所有株式数 (千株) 氏名または名称 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) ジェー・ピー・モルガン・インベストメント・マネージメント・イ ンク 227 (227) 0.01 (0.01) ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネージメント（ユーケー） リミテッド 1,295 (8,847) 0.06 (0.44) ＪＰモルガン・アセット・マネージメント株式会社 19,632 (19,632) 0.98 (0.98) ＪＰモルガン信託銀行株式会社 34,257 (34,257) 1.72 (1.72) 3,270 (3,647) 946 (946) 59,628 (67,558) 0.16 (0.18) 0.05 (0.05) 2.99 (3.37) ジェー・ピー・モルガンホワイトフライヤーズ・インク ジェー・エフ・アセット・マネージメント（タイワン）リミテッド 計 なお、上記表中の上段の数値は普通株式に係る所有株式数および所有割合、下段の数値は各会社 が所有する転換社債券が全て株式に転換された場合を想定した株式数および所有割合です。 63/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (7) 【議決権の状況】 ① 【発行済株式】 平成19年３月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― （自己保有株式） 普通株式 3,455,000 （相互保有株式） 普通株式 2,673,000 ― ― 2,008,966 ― 完全議決権株式(自己株式等) 完全議決権株式(その他) 普通株式 2,008,966,000 単元未満株式 普通株式 14,461,412 ― ― 発行済株式総数 2,029,555,412 ― ― 総株主の議決権 ― 2,008,966 ― (注) １ ２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式255,000株(議決権255個)が含まれてい ます。 単元未満株式のうち自己株式および相互保有株式の明細は次のとおりです。 所有者の氏名 または名称 日本電気㈱ 日本電気硝子㈱ NECインフロンティア㈱ ㈱シンシア 所有 株式数(株) 229 320 966 382 ② 【自己株式等】 所有者の氏名 または名称 所有者の住所 ㈱コンピュータシステム 研究所 東京都港区芝五丁目７番 １号 滋賀県大津市晴嵐二丁目 ７番１号 神奈川県川崎市高津区北 見方二丁目６番１号 長野県須坂市大字小河原 2031番地の１ 東京都品川区南大井六丁 目26番３号 宮城県仙台市宮城野区榴 岡一丁目６番11号 神奈川県川崎市中原区新 丸子東二丁目977番地 東京都台東区柳橋一丁目 １番12号 計 ― 日本電気㈱ 日本電気硝子㈱ NECインフロンティア㈱ 日通工エレクトロニクス ㈱ ㈱シンシア テクノ・マインド㈱ 三和エレクトロニクス㈱ 平成19年３月31日現在 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 所有株式数 の合計 (株) 3,455,000 ― 3,455,000 0.17 1,762,000 ― 1,762,000 0.09 743,000 ― 743,000 0.04 62,000 ― 62,000 0.00 71,000 ― 71,000 0.00 20,000 ― 20,000 0.00 12,000 ― 12,000 0.00 3,000 ― 3,000 0.00 6,128,000 ― 6,128,000 0.30 64/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (8) 【ストックオプション制度の内容】 当社はストックオプション制度を採用しています。当該制度は、平成13年6月21日開催の定時株主総会において平 成13年10月１日改正前商法第210条ノ２の規定に基づき当社が自己株式を買い付け、下記の対象者に対して当該株式 の譲渡請求権を付与することが決議されたもの、平成14年６月20日開催の定時株主総会、平成15年６月19日開催の 定時株主総会、平成16年６月22日開催の定時株主総会および平成17年６月22日開催の定時株主総会において平成13 年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき特に有利な条件をもって新株予約権を下記の対象者に 対して発行することが決議されたものならびに平成18年６月22日開催の定時株主総会において会社法第236および第 238条の規定に基づき特に有利な条件をもって新株予約権を下記の対象者に対して発行することが決議されたもので す。 当該制度の内容は、次のとおりです。 決議年月日 平成13年６月21日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 16 執行役員および理事 株式の種類 普通株式 株式の数(株) 62,000 譲渡価格(円) 1,818(注) 権利行使期間 平成15年７月１日～平成19年６月30日 権利行使についての条件 権利を付与された者が権利行使時においても当社の取締役、執行役員ま たは理事であることを条件とする。ただし、権利行使期間中にかかる地 位を喪失した場合は、喪失後１年間は権利行使期間を限度として、付与 された権利を行使することができる。また、平成15年６月30日までにか かる地位を喪失した場合には、平成15年７月１日から１年間に限り、付 与された権利を行使することができる。 権利を付与された者が死亡した場合は、付与された権利は失効する。 権利を付与された者は、付与された権利を譲渡、質入れその他処分する ことができない。 154 代用払込みに関する事項 ― 組織再編行為に伴う新株予約権の ― 交付に関する事項 (注) 時価を下回る価額で新株を発行(転換社債の転換および新株引受権証券による権利行使の場合は含まない。)す るときは、次の算式により譲渡価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。 新規発行株式数×１株あたり払込金額 既発行 ＋ 株式数 新規発行前の株価 調整後 調整前 ＝ × 譲渡価額 譲渡価額 既発行株式数＋新規発行による増加株式数 また、株式の分割または併合が行われる場合は、譲渡価額は分割または併合の比率に応じ比例的に調整される ものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。 65/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 決議年月日 平成14年６月20日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 執行役員 事業本部長および事業本部長に準じる重要な職責を担う従業員 当社グループの事業戦略上重要な国内の子会社(上場会社を除く。)の常 勤の会長および社長 （注） 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編行為に伴う新株予約権の 同上 交付に関する事項 (注) 付与対象者の人数は、平成14年６月28日の取締役会で次のとおり決議されました。 取締役 15名 執行役員 51名 事業本部長および事業本部長に準じる重要な職責を担う従業員 124名 当社グループの事業戦略上重要な国内の子会社(上場会社を除く。)の常勤の会長および社長 43名 決議年月日 平成15年６月19日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 執行役員 執行役員に準じる重要な職責を担う従業員 事業本部長および事業本部長に準じる重要な職責を担う従業員 当社グループの事業戦略上重要な国内の子会社(上場会社およびその子会 社を除く。)の常勤の会長および社長 (注) 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編行為に伴う新株予約権の 同上 交付に関する事項 (注) 付与対象者の人数は、平成15年６月27日の取締役会で次のとおり決議されました。 取締役 15名 執行役員 41名 執行役員に準じる重要な職責を担う従業員 １名 事業本部長および事業本部長に準じる重要な職責を担う従業員 97名 当社グループの事業戦略上重要な国内の子会社(上場会社およびその子会社を除く。)の常勤の社長 32名 66/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 決議年月日 平成16年６月22日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 執行役員 事業本部長 執行役員または事業本部長に準じる重要な職責を担う従業員 当社グループの事業戦略上重要な国内の子会社(上場会社およびその子会 社を除く。)の常勤の社長 (注) 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 同上 (注) 付与対象者の人数は、平成16年６月28日の取締役会で次のとおり決議されました。 取締役 15名 執行役員 36名 執行役員に準じる重要な職責を担う従業員 １名 事業本部長および事業本部長に準じる重要な職責を担う従業員 91名 当社グループの事業戦略上重要な国内の子会社(上場会社およびその子会社を除く。)の常勤の社長 31名 決議年月日 平成17年６月22日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 執行役員 事業本部長 執行役員または事業本部長に準じる重要な職責を担う従業員 当社グループの事業戦略上重要な国内の子会社(上場会社およびその子会 社を除く。)の常勤の社長 (注) 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 同上 (注) 付与対象者の人数は、平成17年６月28日の取締役会で次のとおり決議されました。 取締役 15名 執行役員 39名 執行役員に準じる重要な職責を担う従業員 １名 事業本部長および事業本部長に準じる重要な職責を担う従業員 89名 当社グループの事業戦略上重要な国内の子会社(上場会社およびその子会社を除く。)の常勤の社長 32名 67/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 決議年月日 平成18年６月22日 付与対象者の区分及び人数(名) 割当日において当社に在任する取締役 割当日において当社に在職する執行役員 割当日において当社に在職する事業本部長 割当日において当社に在職する執行役員および事業本部長に準じる重要 な職責を担う従業員 割当日において当社グループの事業戦略上重要な国内の子会社(上場会社 およびその子会社を除く。)に在任する常勤の社長 (注) 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しています。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編行為に伴う新株予約権の 同上 交付に関する事項 (注) 付与対象者の人数は、平成18年６月28日および平成18年７月５日の取締役会で次のとおり決議されました。 取締役 15名 執行役員 42名 事業本部長および事業本部長に準じる重要な職責を担う従業員 82名 当社グループの事業戦略上重要な国内の子会社(上場会社およびその子会社を除く。)の常勤の社長 34名 68/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ２ 【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 旧商法第221条第６項、会社法第155条第７号および13号の規定に基づく普通株式の取得 (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (2) 【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 旧商法第221条第６項、会社法第155条第７号および13号の規定に基づく取得 区分 当事業年度 取得自己株式数（株） 価額の総額（円） 当期間 560,057 78,818 356,079,581 50,204,655 (注) 「当期間」の欄には、平成19年６月１日から提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていま せん。 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 当事業年度 区分 当期間 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― ― ― ― ― 79,159 49,276,758 5,795 3,685,271 3,455,229 ― 3,528,252 ― 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 その他(単元未満株式の売渡請求に よる売渡等) 保有自己株式数 (注)１ 「当事業年度」の欄には、ストックオプションの行使による株式数（2,000株）が含まれております。 ２ 「当期間」の欄には、平成19年６月１日から提出日までの単元未満株式の買取およびストックオプション用 株式数は含まれていません。 69/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ３ 【配当政策】 当社は、急激に変動する昨今の経済状況など事業環境の変化に柔軟に対応する必要があることから、各 期の利益状況、翌期以降の見通し、配当性向、設備投資などの内部資金需要等を基準として配当を決定し ています。 平成18年度の配当につきましては、年間配当金は１株につき８円（中間配当金１株につき４円を含 む。）といたしました。 なお、平成19年度の配当につきましては、年間配当金は１株につき８円（中間配当金１株につき４円を 含む。）を予定しています。 また、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を 決定できる旨を定款に定めています。また、当社は、毎年３月31日および９月30日を基準日とした年２回 の配当制度を継続する予定です。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円） 平成18年11月21日取締役会決議 8,105 4.00 平成19年５月21日取締役会決議 8,104 4.00 ４ 【株価の推移】 (1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第165期 第166期 第167期 第168期 第169期 決算年月 平成15年３月 平成16年３月 平成17年３月 平成18年３月 平成19年３月 最高(円) 1,158 1,030 937 828 920 最低(円) 390 333 555 559 537 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。 (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 平成18年 10月 11月 平成19年 １月 12月 ２月 ３月 最高(円) 697 617 581 626 657 637 最低(円) 601 537 546 566 582 583 (注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。 70/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ５ 【役員の状況】 役名 職名 代表取締役 代表取締役 取締役会長 執行役員 社 長 氏名 佐々木 矢 野 生年月日 元 昭和11年４月６日生 略歴 昭和36年４月 当社入社 昭和63年６月 平成３年６月 取締役 常務取締役 平成６年６月 平成８年６月 平成11年３月 専務取締役 代表取締役副社長 代表取締役会長 (他の法人等の代表状況) （財）日本規格協会会長 昭和41年４月 当社入社 平成７年６月 取締役 平成11年６月 常務取締役 平成12年４月 取締役常務 同年 12月 取 締 役 常 務 兼 NEC ネ ッ ト ワ ー ク ス・カンパニー副社長 平成14年４月 取 締 役 常 務 兼 NEC ネ ッ ト ワ ー ク 薫 昭和19年２月23日生 ス・カンパニー社長 同年 10月 取 締 役 専 務 兼 NEC ネ ッ ト ワ ー ク ス・カンパニー社長 平成15年４月 取締役専務 平成16年６月 代表取締役副社長 平成17年３月 代表取締役執行役員副社長 平成18年４月 代表取締役執行役員社長 昭和42年４月 平成10年６月 平成12年４月 平成14年４月 代表取締役 執行役員 副 社 長 藤 江 一 正 昭和19年７月18日生 平成15年４月 同年 ６月 平成17年３月 同年 ４月 平成18年４月 昭和45年４月 平成12年12月 平成13年６月 取 締 役 執行役員 専 務 広 崎 膨太郎 昭和21年11月１日生 平成15年４月 平成16年４月 平成18年４月 平成19年６月 昭和47年６月 平成13年５月 取 締 役 執行役員 専 務 平成14年４月 相 澤 正 俊 昭和21年９月20日生 平成15年４月 平成16年４月 平成18年４月 同年 ６月 昭和45年４月 平成13年６月 平成14年４月 取 締 役 執行役員 専 務 瀧 澤 三 郎 昭和23年２月27日生 平成15年４月 平成16年４月 同年 ６月 平成17年３月 平成18年４月 71/187 当社入社 取締役 取締役辞任、執行役員常務 執行役員常務兼NECネットワーク ス・カンパニー副社長 執行役員常務 取締役常務 取締役執行役員常務 取締役執行役員専務 代表取締役執行役員副社長 当社入社 NECネットワークス・光ネットワ ーク事業本部長 執行役員兼NECネットワークス・ 光ネットワーク事業本部長 執行役員兼知的資産事業本部長 執行役員常務兼知的資産事業本部 長 執行役員専務 取締役執行役員専務 当社入社 NECソリューションズ・MCシステ ム事業本部長 執 行 役 員 兼 NEC ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ・MCシステム事業本部長 執行役員 執行役員常務 執行役員専務 取締役執行役員専務 当社入社 NECソリューションズ・BIGLOBEサ ービス事業本部長 執 行 役 員 兼 NEC ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ・ビジネスBIGLOBEサービス事 業本部長 執行役員兼ブロードバンドソリュ ーション事業本部長 執行役員常務 取締役常務 取締役執行役員常務 取締役執行役員専務 任期 所有株式数 (千株) ※1 56 ※1 24 ※1 16 ※1 10 ※1 8 ※1 14 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 役名 取 取 締 締 職名 役 役 執行役員 専 務 執行役員 専 務 氏名 鹿 島 大 武 生年月日 略歴 昭和44年４月 当社入社 平成10年10月 平成12年４月 C&Cシステム事業企画部長 執 行 役 員 兼 NEC ソ リ ュ ー シ ョ ン 平成14年10月 ズ・企画室長 執行役員常務兼NECソリューショ 平成15年４月 ンズ・企画室長 執行役員常務兼経営企画部長 平成16年４月 同年 ６月 執行役員常務 取締役常務 平成17年３月 平成19年４月 取締役執行役員常務 取締役執行役員専務 昭和46年４月 当社入社 平成15年４月 同年 ７月 第二コンピュータ事業本部長 執行役員兼第二コンピュータ事業 平成17年４月 本部長 執行役員常務 平成19年４月 同年 ６月 執行役員専務 取締役執行役員専務 昭和46年４月 当社入社 NECネットワークス・モバイルタ 浩之助 昭和21年１月30日生 章 人 昭和22年３月21日生 平成12年４月 ６月 ーミナル事業本部副事業本部長 執行役員兼NECネットワークス・ 平成14年４月 モバイルターミナル事業本部長 執行役員常務兼NECネットワーク 同年 取 締 役 執行役員 常 務 中 村 勉 昭和23年６月12日生 同年 ６月 平成15年４月 平成17年３月 取 締 役 執行役員 常 務 岩 波 取締役執行役員常務 取締役執行役員常務兼知的資産事 平成19年４月 業本部長 取締役執行役員常務 昭和47年４月 平成14年４月 当社入社 平成15年６月 NEC ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ（ア メ リ カ）社（現 NEC コ ー ポ レ ー シ ョ 利 光 昭和24年９月23日生 平成18年４月 平成19年６月 昭和47年４月 平成14年10月 平成16年４月 取 締 役 小 野 隆 平成18年４月 男 昭和23年７月４日生 同年 10月 平成19年４月 同年 ６月 72/187 所有株式数 (千株) ※1 13 ※1 5 ※1 11 ※1 6 ※1 0 ス・カンパニー副社長 取締役常務 平成18年４月 平成17年４月 執行役員 常 務 ス・カンパニー副社長 取 締 役 常 務 兼 NEC ネ ッ ト ワ ー ク 任期 NECソリューションズ・第一ソリ ューション営業事業本部長 ン・オブ・アメリカ社）社長 執行役員兼第二ソリューション事 業本部長 執行役員常務 取締役執行役員常務 当社入社 経理部長 支配人兼財務部長 執行役員兼財務部長 執行役員兼内部統制推進部長兼財 務部長 執行役員常務兼財務部長 取締役執行役員常務 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 役名 取 取 取 締 締 職名 役 役 締 役 氏名 森 川 原 敏 良 野 原 生年月日 略歴 昭和30年４月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入 昭和55年６月 行 同行取締役 昭和59年２月 昭和60年10月 同行常務取締役 同行専務取締役 平成２年10月 雄 昭和８年３月３日生 平成５年６月 也 昭和18年４月３日生 同行副頭取 同行頭取 平成９年６月 平成12年６月 平成13年３月 同行取締役会長 当社取締役、現在に至る。 平成14年６月 平成17年３月 同行特別顧問 同行名誉顧問、現在に至る。 昭和42年４月 大和證券㈱入社 平成３年６月 平成７年９月 同社取締役 同社常務取締役 平成９年10月 平成11年４月 同社代表取締役社長 ㈱大和証券グループ本社代表取締 平成16年６月 ㈱大和証券グループ本社取締役会 長、現在に至る。 平成18年６月 当社取締役、現在に至る。 昭和63年12月 平成７年５月 ㈱生活科学研究所入社 同社退社 同年 ７月 平成８年４月 ㈱情報通信総合研究所入社 同社主任研究員 平成13年12月 所有株式数 (千株) ※1 2 ※1 ー ※1 ー ※1 ー ※1 ー ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)相 談役 役社長兼CEO兼大和証券㈱代表取 締役社長 平成10年７月 平成12年12月 佐和子 昭和33年１月16日生 同年 同月 任期 同社ECビジネス開発室長 同社退社 ㈲イプシ・マーケティング研究所 取締役 ㈱イプシ・マーケティング研究所 代表取締役社長、現在に至る。 平成18年６月 当社取締役、現在に至る。 (他の法人等の代表状況) ㈱イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長 取 締 役 宮 原 賢 昭和33年４月 昭和61年６月 住友商事㈱入社 同社取締役 平成２年６月 平成５年６月 同社常務取締役 同社代表取締役専務 平成７年６月 次 昭和10年11月５日生 平成８年６月 平成13年６月 同社代表取締役副社長 同社代表取締役社長 同 社 代 表 取 締 役 会 長、現 在 に 至 る。 平成19年６月 当社取締役、現在に至る。 (他の法人等の代表状況) 住友商事㈱代表取締役会長 取 締 役 髙 橋 昭和49年８月 米国NCRコーポレーション入社 平成４年３月 平成９年12月 日本NCR㈱代表取締役副社長 米国NCRコーポレーション上級副 平成11年３月 社長兼日本NCR㈱代表取締役会長 米国NCRコーポレーション上級副 社長退任、日本NCR㈱代表取締役 会長退任 秀 明 昭和23年３月22日生 同年 ７月 平成12年３月 富士ゼロックス㈱副社長執行役員 同社代表取締役副社長 平成17年６月 平成18年１月 同社代表取締役副社長退任 慶應義塾大学大学院政策・メディ 平成19年６月 ア研究科教授、現在に至る。 当社取締役、現在に至る。 73/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 昭和41年４月 平成８年７月 平成12年４月 監 査 役 （常 勤） 髙久田 平成14年４月 平成15年７月 平成17年４月 同年 ６月 昭和47年４月 監 査 役 （常 勤） 妹 尾 賢 治 昭和23年４月24日生 平成13年１月 同年 ２月 平成14年10月 平成17年４月 平成19年６月 同年 同月 監 査 役 横 山 ※2 6 ※3 ー ※3 ー ※4 ー ※5 ー 第一C&Cシステム事業本部長 執 行 役 員 兼 NEC ソ リ ュ ー シ ョ ン 執行役員常務 執行役員専務 顧問 監査役 ㈱日本長期信用銀行（現㈱新生銀 行）入行 同行退行 当社入社 関連企業部長 支配人兼関連企業部長 支配人 監査役 昭和41年４月 平成４年７月 住友生命保険(相)入社 同社取締役 平成７年４月 平成10年７月 同社常務取締役 同社専務取締役 平成12年４月 進 一 昭和17年９月10日生 平成13年７月 平成14年４月 所有株式数 (千株) 当社入社 ズ・第一ソリューション営業事業 本部長 博 昭和17年７月30日生 任期 同社取締役副社長 同社取締役社長 同社取締役社長嘱代表執行役員、 現在に至る。 平成15年６月 当社監査役、現在に至る。 (他の法人等の代表状況) 住友生命保険(相)取締役社長嘱代表執行役員 監 査 役 重 松 宗 男 昭和16年２月９日生 昭和39年４月 住友商事㈱入社 平成５年６月 平成９年４月 同社取締役主計本部長 同社常務取締役 平成13年４月 同社専務取締役金融物流事業部門 長 平成14年６月 同年 10月 平成16年３月 同社取締役退任 ㈱西友取締役副社長 同年 ６月 平成19年３月 監 査 役 本 間 東京地方検察庁検事 日本国有鉄道総裁室法務課長 平成４年９月 最高検察庁検事 法務省保護局長 平成６年12月 逹 三 昭和11年３月21日生 平成７年９月 平成18年３月 同年 ４月 同年 ６月 計 ２ ３ ㈱西友取締役（指名委員）退任 昭和40年４月 昭和58年４月 平成２年４月 平成８年12月 平成９年３月 (注) １ 同社取締役（指名委員） 当社監査役、現在に至る。 法務大臣官房審議官（入国管理局 担当） 横浜地方検察庁検事正 検事辞職 東京法務局所属公証人 公証人辞職 弁護士登録、現在に至る。 当社監査役、現在に至る。 171 当社は、野原佐和子氏が代表取締役社長である㈱イプシ・マーケティング研究所との間に、IT事業に関する コンサルティング業務の委託に係る継続的な取引関係があります。 当社は、宮原賢次氏が代表取締役会長である住友商事㈱との間に、当社製品の販売およびこれに係る役務の 提供ならびにソフトウェアなどの購入等の継続的な取引関係があります。 当社は、横山進一氏が取締役社長嘱代表執行役員である住友生命保険(相)との間で、当社製品の販売、シス テム構築、コンサルティングなどの役務の提供等に係る継続的な取引を行うとともに、同社から長期資金の 借入れを行っております。 74/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ４ ５ 取締役森川敏雄、原 良也、野原佐和子、宮原賢次および髙橋秀明の５氏は、会社法第２条第15号に定める 社外取締役であります。また、監査役横山進一、重松宗男および本間逹三の３氏は、会社法第２条第16号に 定める社外監査役であります。 ※１ 取締役の任期は、平成19年６月21日開催の定時株主総会から１年であります。 ※２ 監査役髙久田博氏の任期は、平成17年６月22日開催の定時株主総会から４年であります。 ※３ 監査役妹尾賢治および横山進一の両氏の任期は、平成19年６月21日開催の定時株主総会から４年で あります。 ※４ 監査役重松宗男氏の任期は、平成16年６月22日開催の定時株主総会から４年であります。 ※５ 監査役本間逹三氏の任期は、平成18年６月22日開催の定時株主総会から４年であります。 75/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社は、企業価値の最大化をはかるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識して おり、①経営の透明性と健全性の確保、②スピードある意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティ （説明責任）の明確化および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針としてその実現に努めています。 (1) コーポレート・ガバナンス体制 当社は、執行役員制度を導入しており、代表取締役から執行役員に対して、業務執行に関する大幅な権限 委譲を行うことにより、経営責任の明確化および迅速な意思決定と事業遂行を実現しています。また、社外 取締役の増員や報酬委員会の設置により経営の透明性の向上に努めるほか、監査役、内部監査部門および会 計監査人の相互連携の強化などにより経営の健全性の確保に努めています。 ① 取締役会 取締役は16名であり、そのうち５名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役（平成19年６月21日に 開催された第169期定時株主総会で２名増員）です。当社は、取締役会の監督機能を強化するため、社外 取締役を全体の３分の１程度まで増員するとともに、社外取締役に対して、特に重要な取締役会付議案件 の内容について事前説明を行うなど、取締役会の審議の充実に努めています。なお、事業年度ごとの経営 責任の明確化をはかるため、平成16年６月から取締役の任期を１年としています。 ② 経営会議および事業執行会議 経営会議は、執行役員約20名で構成され、NECグループの経営方針や経営戦略など、当社の経営に関す る重要事項の審議を行っています。重要な案件については、経営会議で予め十分な審議を行ったうえで取 締役会に付議することにより、審議の充実化と適正な意思決定の確保をはかっています。一方、事業執行 会議は、執行役員、事業本部長などから構成され、取締役会で定めた予算の進捗状況など当社の事業遂行 状況に関する報告、審議を行い、経営情報の共有と業務執行の効率化をはかっています。 76/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ③ 報酬委員会 当社は、社外委員２名（うち１名は委員長）を含む５名の委員で構成される報酬委員会を設置していま す。報酬委員会は、取締役および執行役員の報酬体系・報酬水準について客観的視点から審議を行い、そ の結果を取締役会に報告しています。 ④ 監査役 当社は、会社法に基づき、監査役および監査役会を設置しています。当社の監査役は、５名（うち会社 法第２条第16号に定める社外監査役３名）であり、取締役の職務執行につき監査を実施しています。ま た、監査役会は、監査の方針等を決定し、各監査役の監査状況等の報告を受けています。 監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査に関する報告を受けるとともに、意 見交換を行うなど、会計監査人との相互連携をはかっています。また、当社および当社の子会社が会計監 査人に対して行う監査業務その他の業務の委託については、監査役会が米国企業改革法に従い必要な承認 などを行っています。 なお、当社は、５名程度のスタフからなる監査役室を設置し、監査役監査を補助しています。 ⑤ 内部監査部門 当社は、執行役員社長直轄の内部監査部門として、内部監査に関する専門知識を有するスタフなどから なる経営監査本部を設置しています（人員約50名）。経営監査本部は、子会社の内部監査部門と連携し て、NECグループにおける適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、問題点の指摘 と改善に向けた提言を行っています。 経営監査本部は、監査役に対して、定期的に（必要があるときには随時）監査結果を報告し、意見交換 を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する従業員の相談・申告窓口である「NECヘルプライン」 の運用状況を報告するなど、監査役との相互連携に努めています。 ⑥ 会計監査 平成18年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新日本監査法人に所属する古川康 信、大木一也および中山清美の３氏であります。また、当社の会計監査業務に関わる補助者は、公認会計 士34名、会計士補等41名、その他の者18名から構成されています。 ⑦ 社外取締役および社外監査役との関係 当社は、社外取締役の野原佐和子氏が代表取締役社長である㈱イプシ・マーケティング研究所との間 に、IT事業に関するコンサルティング業務の委託に係る継続的な取引関係があります。また、社外取締役 の宮原賢次氏が代表取締役会長である住友商事㈱との間に、当社製品の販売およびこれに係る役務の提供 ならびにソフトウェアなどの購入等の継続的な取引関係があります。 さらに、当社は、社外監査役の横山進一氏が取締役社長嘱代表執行役員である住友生命保険(相)との間 に、当社製品の販売、システム構築、コンサルティングなどの役務の提供等に係る継続的な取引関係があ るとともに、同社から長期資金の借入れを行っています。 77/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 なお、当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について取締役ま たは監査役の職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円または法令に定める金額 のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しています。 ⑧ 当社定款の規定 当社は、取締役を20名以内とする旨を定款に定めるとともに、取締役の選任決議に関する定足数を議決 権を行使することができる株主の議決権の３分の１とする旨を定款に定めています。また、当社は、機動 的な剰余金の配当、自己株式の取得等の実施を可能とするため、会社法第459条第１項各号の事項につい ては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めて います。 さらに、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の 決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１とする旨を定款に定めていま す。 (2) 内部統制システム 当社は、会社法第362条第４項第６号に定める会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システ ム）の整備に関する基本方針を取締役会で定め、その内容をホームページで公開しています。この基本方針 は次のとおりです。 ① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (a) 当社および当社子会社（以下「NECグループ」という。）における企業倫理の確立ならびに取締役お よび使用人による法令、定款および社内規程の遵守の確保を目的として制定した「NECグループ企業 行動憲章」および「NECグループ行動規範」を周知徹底し、遵守する。 (b) リスク・コンプライアンス統括部は、「NECグループ企業行動憲章」および「NECグループ行動規範」 の周知徹底のための活動を行い、経営監査本部は、各部門における法令、定款および社内規程の遵守 状況の監査、問題点の指摘および改善策の提案などを行う。 (c) 取締役は、重大な法令違反その他法令および社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合に は、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。 (d) 経営監査本部および第三者機関を情報提供先とする内部者通報制度「NECヘルプライン」の利用を促 進し、NECグループにおける法令違反または「NECグループ企業行動憲章」もしくは「NECグループ行 動規範」の違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。 (e) リスク・コンプライアンス委員会は、NECグループにおける不正行為の原因究明、再発防止策の策定 および情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえてリスク・コンプライアンス統括部は、再発 防止策の展開などの活動を推進する。 ② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項 (a) 情報セキュリティについては、「情報セキュリティ基本規程」に基づき、情報セキュリティに関する 責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施する情報セキュリ ティマネジメントシステムを確立する。 78/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (b) 取締役および使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等の保存および管理については、「文書管理 基本規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。 (c) 株主総会議事録、取締役会議事録などその作成および保存に関する法令の定めがある文書等について は、法令に従い適正に作成し、適切に保存、管理する。 (d) 企業秘密については、「企業秘密管理規程」に基づき適切に管理する。 (e) 個人情報については、法令および「個人情報保護規程」に基づき適切に管理する。 ③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (a) リスク管理は、「リスク管理基本規程」に基づき、全社的に一貫した方針の下に、効果的かつ総合的 に実施する。 (b) 事業に関するリスク管理は、事業部門が適切に実施する。 (c) スタフ部門は、その担当事項に関するリスク管理を適切に実施するとともに、担当事項に関して事業 部門が行うリスク管理を全社横断的に支援する。 (d) リスク・コンプライアンス統括部は、事業部門およびスタフ部門が実施するリスク管理が体系的かつ 効果的に行われるよう必要な支援、調整および指示を行う。 (e) リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理に関する重要な事項を審議するとともに、全社のリ スク管理の実施について監督する。 (f) 経営上の重要なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から特に重要な事項については、経営会 議において十分に審議を行う。 (g) 全社のリスク管理体制およびリスク管理の実施状況については、経営監査本部が監査を行う。 ④ 取締役の職務執行の効率性の確保に関する体制 (a) 取締役会は、執行役員に対する大幅な権限委譲を行い、事業運営に関する迅速な意思決定および機動 的な職務執行を推進する。 (b) 取締役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。 (c) 取締役会は、NECグループの中期経営目標ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。 (d) 執行役員は、取締役会で定めた中期経営目標および予算に基づき効率的な職務執行を行い、予算の進 捗状況については、執行役員、事業本部長等で構成される事業執行会議で確認し、取締役会に報告す る。 (e) 取締役および執行役員の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。 (f) 執行役員その他の使用人の職務権限の行使は、法務部が所管する日常業務承認基準に基づき適正かつ 効率的に行う。 (g) 取締役および執行役員は、職務執行の効率化を図るため、各種業務用の社内情報システムの構築、運 用および改善に努める。 ⑤ NECグループにおける業務の適正を確保するための体制 (a) 当社は、取締役および監査役の派遣ならびに「NECグループ企業行動憲章」および「NECグループ行動 規範」に基づいた業務遂行のための日常的な情報の共有および施策の立案を通じて、子会社の遵法体 制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。 79/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (b) NECグループの企業価値向上および業務の適正性確保のために必要なときは、子会社の事業運営に関 する重要な事項について、当社の経営会議での審議および取締役会への付議を行う。 (c) NECグループの財務報告に係る内部統制については、適用のある国内外の法令に基づき、評価、維 持、改善等を行う。 (d) 経営監査本部は、子会社の内部監査部門と連携して、業務の適正性に関する子会社の監査を行う。 (e) 監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、NECグループにおける業務の適正の確保のた め、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携をはかる。 ⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役の職務遂行を補助する監査役室を設置し、専任スタフを配置する。当該スタフの人事考課、異動、懲 戒等については、監査役の承認を要する。 ⑦ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 (a) 取締役および使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行 う。 (b) 経営監査本部長、経理部長等は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監 査役に対する報告を行う。 (c) 経営監査本部長は、監査役に対して、内部者通報制度「NECヘルプライン」の運用状況につき定期的 に報告し、取締役に「NECグループ企業行動憲章」および「NECグループ行動規範」に違反する事実が あると認める場合その他緊急の報告が必要な場合には、直ちに報告する。 (d) 重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。 ⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (a) 監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。 (b) 常勤の監査役に対しては、独立した執務室を提供する。 (c) 監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。 (d) 監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等につ いて情報の交換・協議を行うとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見 交換を行う。 (3) 情報開示体制 当社は、迅速かつ適切で公平な情報開示により企業価値の適切な評価を市場から得ることが重要であると 認識しています。そのため、定期的に子会社を含め証券取引所への適時開示基準等の周知徹底を行うととも に、社内関係部門間および子会社との間の連絡系統および連絡体制を構築しています。 また、当社は、四半期決算について、経営幹部による決算説明会を開催するほか、経営戦略説明会の実 施、当社ホームページでの情報開示内容の充実（和文および英文による同時掲載を含みます。）、グローバ ルなIR活動の強化などに努めています。 80/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (4) 役員報酬の内容 当社の取締役および監査役に対する平成18年度に係る報酬等の額は、以下のとおりです。 （単位 定 人 額 数 報 酬 賞 支 払 総 額 人 役 15名 495 （うち社外取締役） (３名) (29) 役 ５名 （うち社外監査役） (３名) 取 監 (注) １ (注) ２ (注) ３ (注) ４ (注) ５ (注) ６ 締 査 百万円） 与 数 支 払 総 額 10名 108 － － 92 － － (32) － － 取締役の定額報酬は、役職および常勤、非常勤の別により定めており、賞与は、役職別の定額に、一定の基 準に基づき前期の職務執行に対する業績評価を行って算定しています（ただし、賞与については、平成18年 度の職務執行に係るものから、常勤の取締役に対してのみ支払うこととします。）。監査役の定額報酬は、 監査役会で決定した基準に従い算定しており、賞与は支払っていません。また、当社は、平成18年６月22日 開催の第168期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しました。 上記の賞与は、第169期定時株主総会決議に基づく取締役賞与の金額です。 平成17年度末に在任していた取締役15名（うち社外取締役２名）に対して、賞与として、１億2,840万円 （うち社外取締役分220万円）を支払いました。 平成18年度中に退任した取締役４名（うち社外取締役１名）および社外監査役１名に対して、退職慰労金 （故金杉明信氏に対する弔慰金を含む。）として、それぞれ6,980万円（うち社外取締役分500万円）および 500万円を支払いました。 株主総会の決議による取締役の報酬限度額は、月額6,500万円（平成３年６月27日第153期定時株主総会決 議）です。 株主総会の決議による監査役の報酬限度額は、月額800万円（平成３年６月27日第153期定時株主総会決議） です。 (5) 監査報酬の内容 当社および連結子会社の新日本監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項に規定 する業務に基づく報酬の額は、2,220百万円です。 なお、上記以外の業務に基づく報酬の額は、8百万円です。 81/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 第５ 【経理の状況】 １ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について (1) 当社の連結財務諸表は、従来、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年 大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、米国会計基準に準拠して 作成されていましたが、平成18年度連結会計年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）か ら、日本の証券取引法に基づく開示書類等については、日本会計基準に従って作成することとしまし た。この会計基準の変更は、米国会計基準に従い作成した平成18年３月期の米国証券取引委員会向け年 次報告書に関する米国公開会社会計監督委員会の監査基準による監査が完了していないため、米国会計 基準による連結決算値の確定ができないことによるものです。 この変更に伴い、本有価証券報告書におきましては、平成18年度連結会計年度（平成18年４月１日か ら平成19年３月31日まで）の連結財務諸表との比較を可能とするため、平成17年度連結会計年度（平成 17年４月１日から平成18年３月31日まで）の連結財務諸表について、連結財務諸表規則（ただし、日本 会計基準を採用する他の会社と同様に、平成18年５月１日施行の改正以前の連結財務諸表規則）に基づ き日本会計基準で作成し記載しています。従って、当社が平成18年６月22日に関東財務局長に提出した 第168期有価証券報告書に記載した平成17年度連結会計年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日 まで）の連結財務諸表（米国会計基準）と、本有価証券報告書に含まれる平成17年度の連結財務諸表 （日本会計基準）は、一致しません。 (2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59 号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しています。 なお、第168期事業年度（平成17年４月１日から平成18年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規 則に基づき、第169期事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正後の財務諸表 等規則に基づいて作成しています。 また、記載金額は、第168期事業年度は百万円未満を切り捨てし、第169期事業年度は百万円未満を四 捨五入しています。 ２ 監査証明について 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月 31日まで)および当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の連結財務諸表ならびに 第168期事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)および第169期事業年度(平成18年４月１ 日から平成19年３月31日まで)の財務諸表について、新日本監査法人により監査を受けています。 なお、前連結会計年度については、当連結会計年度の連結財務諸表との比較可能性の観点から日本会計 基準に基づく連結財務諸表を作成し、本有価証券報告書に記載しています。このため、前連結会計年度の 連結財務諸表については、米国会計基準に従って作成した連結財務諸表に対する平成18年6月22日付の監 査報告書とは別に、日本会計基準に従って作成した連結財務諸表に対して、平成19年6月21日付で新日本 監査法人により監査報告書が発行されています。 82/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 １ 【連結財務諸表等】 (1) 【連結財務諸表】 ① 【連結貸借対照表】 前連結会計年度 (平成18年３月31日) 区分 注記 番号 当連結会計年度 (平成19年３月31日) 構成比 (％) 金額(百万円) 構成比 (％) 金額(百万円) (資産の部) Ⅰ 流動資産 １ 現金および預金 404,303 332,446 ２ 受取手形および売掛金 858,328 874,543 ３ 有価証券 49,242 91,570 ４ たな卸資産 492,414 493,224 ５ 繰延税金資産 106,243 114,560 ６ その他 198,430 150,895 貸倒引当金 △9,617 △9,557 ※ 5,6,10 流動資産合計 Ⅱ 2,099,343 55.2 2,047,681 54.9 固定資産 １ 有形固定資産 ※ 1,2 (1) 建物および構築物 244,534 238,677 (2) 機械および装置 197,839 214,833 (3) 工具器具および備品 104,861 104,925 (4) 土地 91,694 92,203 (5) 建設仮勘定 38,341 33,891 有形固定資産合計 ２ 677,269 17.8 684,529 18.3 無形固定資産 (1) 連結調整勘定 (2) のれん (3) ソフトウェア (4) その他 無形固定資産合計 ３ 79,397 ― ― 89,566 149,892 126,339 7,056 6,086 236,345 6.2 221,991 5.9 投資その他の資産 (1) 投資有価証券 266,040 230,504 110,319 221,864 (3) 繰延税金資産 214,525 160,810 (4) その他 229,845 181,098 △30,911 △16,808 (2) 関係会社株式 貸倒引当金 投資その他の資産合計 ※3 789,818 20.8 777,468 20.9 固定資産合計 1,703,432 44.8 1,683,988 45.1 資産合計 3,802,775 100.0 3,731,669 100.0 83/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 前連結会計年度 (平成18年３月31日) 区分 注記 番号 当連結会計年度 (平成19年３月31日) 構成比 (％) 金額(百万円) 構成比 (％) 金額(百万円) (負債の部) Ⅰ 流動負債 １ 支払手形および買掛金 ※10 826,335 786,899 ２ 短期借入金 ※2 106,979 110,385 ３ コマーシャル・ペーパー 35,000 102,943 ４ 一年以内に返済予定の 長期借入金 一年以内に償還予定の 社債 一年以内に償還予定の 転換社債 29,777 41,562 29,270 76,570 99,998 ― 284,502 285,039 52,753 66,730 ― 401 11,229 34,459 199,465 190,491 ５ ６ ７ 未払費用 ８ 前受金 ９ 役員賞与引当金 10 製品保証等引当金 ※2,9 11 その他 流動負債合計 Ⅱ 1,675,308 44.0 1,695,479 45.5 固定負債 １ 社債 204,385 127,815 ２ 転換社債 197,906 197,904 ３ 新株予約権付社債 117,500 117,500 ４ 長期借入金 76,268 42,759 ５ 繰延税金負債 9,661 11,424 ６ 退職給付引当金 197,434 216,769 ７ 電子計算機買戻損失 引当金 19,532 16,355 ８ 製品保証等引当金 840 2,380 ９ リサイクル費用引当金 6,137 5,634 10 その他 55,154 57,527 ※2,9 固定負債合計 負債合計 884,817 23.3 796,067 21.3 2,560,125 67.3 2,491,546 66.8 212,843 5.6 ― ― (少数株主持分) 少数株主持分 (資本の部) Ⅰ 資本金 337,821 8.9 ― ― Ⅱ 資本剰余金 441,155 11.6 ― ― Ⅲ 利益剰余金 173,808 4.6 ― ― Ⅳ その他有価証券評価差額金 78,128 2.1 ― ― Ⅴ 為替換算調整勘定 Ⅵ 自己株式 1,764 0.0 ― ― △2,869 △0.1 ― ― 資本合計 1,029,807 27.1 ― ― 負債、少数株主持分 および資本合計 3,802,775 100.0 ― ― ※8 84/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 前連結会計年度 (平成18年３月31日) 区分 注記 番号 当連結会計年度 (平成19年３月31日) 構成比 (％) 金額(百万円) 構成比 (％) 金額(百万円) (純資産の部) Ⅰ 株主資本 １ 資本金 ― ― 337,822 9.1 ２ 資本剰余金 ― ― 464,838 12.4 ３ 利益剰余金 ― ― 173,003 4.6 自己株式 ― ― △3,225 △0.1 ― ― 972,438 26.0 ４ 株主資本合計 Ⅱ 評価・換算差額等 １ その他有価証券評価 差額金 ― ― 57,706 1.6 ２ 繰延ヘッジ損益 ― ― △143 △0.0 ３ 為替換算調整勘定 ― ― 8,807 0.2 評価・換算差額等合計 ― ― 66,370 1.8 Ⅲ 新株予約権 ― ― 81 0.0 Ⅳ 少数株主持分 ― ― 201,234 5.4 純資産合計 ― ― 1,240,123 33.2 ― ― 3,731,669 100.0 負債純資産合計 85/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ② 【連結損益計算書】 区分 注記 番号 Ⅰ Ⅱ 売上高 売上原価 売上総利益 ※2 Ⅲ 販売費および一般管理費 ※ 1,2 営業利益 営業外収益 １ 受取利息 ２ 受取配当金 ３ 持分法による投資利益 ４ 為替差益 ５ その他 Ⅴ 営業外費用 １ 支払利息 ２ 固定資産廃棄損 ３ 退職給付費用 ４ 和解金および損害賠償金 ５ 持分法による投資損失 ６ 為替差損 ７ その他 経常利益 Ⅵ 特別利益 １ 退職給付信託解約益 ２ 投資有価証券売却益 ３ 持分変動利益 ４ 退職給付信託設定益 ５ 固定資産売却益 ６ リサイクル費用引当金 戻入益 ７ 関係会社株式売却益 ８ 厚生年金基金代行返上益 ９ 新株予約権戻入益 Ⅶ 特別損失 １ 事業構造改革費用 ２ 投資有価証券等評価損 ３ 製品不具合対策費用 ４ 減損損失 ５ 退職給付関連費用 ６ 関係会社株式売却損 ７ 固定資産売却損 ８ 投資有価証券売却損 ９ 製品保証等引当金繰入額 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税および 事業税 法人税等調整額 少数株主損益 当期純利益または当期純損 失（△） 前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 百分比 金額(百万円) (％) 4,929,970 100.0 3,523,577 71.5 28.5 1,406,393 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) 百分比 金額(百万円) (％) 4,652,649 100.0 3,242,459 69.7 30.3 1,410,190 (自 至 1,333,867 27.0 1,340,214 28.8 72,526 1.5 69,976 1.5 8,951 3,622 － － 13,622 26,195 0.6 16,161 15,639 13,863 7,510 4,006 2,622 20,023 79,824 16,347 1.7 0.4 Ⅳ 6,664 4,079 6,195 1,042 14,672 16,810 16,547 13,527 19,126 － － 24,213 32,652 90,223 14,955 ※3 ※4 ※5 ※6 ※7 ※8 ※9 ※10 ※11 ※12 ※13 ※14 ※15 ※16 0.7 1.9 0.3 － 25,189 2,909 － 4,590 69,533 25,651 8,630 6,534 2,872 860 1,892 23,220 2,035 － 41 － 2 115,155 2.5 15,805 10,058 4,695 2,768 991 661 208 19 － 35,205 96,297 0.8 2.1 92,970 △5,801 2.0 △0.1 9,128 0.2 1,681 10,162 － 661 560 － － 378 8,581 58,803 22,023 51,735 1.2 0.5 1.0 25,957 47,192 30,728 73,149 △11,352 1.5 △0.3 △10,062 △0.2 86/187 62,242 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ③ 【連結剰余金計算書】 (自 至 区分 注記 番号 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) 金額(百万円) (資本剰余金の部) Ⅰ 資本剰余金期首残高 Ⅱ 資本剰余金増加高 396,366 株式交換による増加 44,905 転換社債型新株予約権付社 債の株式への転換 Ⅲ 1 資本剰余金減少高 自己株式処分差損 3 114 その他 Ⅳ 44,906 資本剰余金期末残高 117 441,155 (利益剰余金の部) Ⅰ 利益剰余金期首残高 Ⅱ 利益剰余金減少高 207,745 当期純損失 10,062 配当金 11,759 役員賞与 316 11,800 持分法適用範囲の変動 Ⅲ 利益剰余金期末残高 33,937 173,808 87/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ④ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 株主資本 資本金 平成18年３月31日残高(百万円) 資本剰余金 337,821 利益剰余金 441,155 自己株式 173,808 株主資本合計 △2,869 949,915 連結会計年度中の変動額 株式交換による増加 転換社債型新株予約権付社債 の転換 24,382 24,382 1 2 1 役員賞与(注1) 剰余金の配当(注2) 当期純利益 △200 △200 △14,081 △14,081 9,128 9,128 自己株式の取得 自己株式の処分 △153 持分法適用範囲の変動 △558 202 49 4,348 その他 4,348 △547 株主資本以外の項目の 連結会計年度中の変動額(純額) 連結会計年度中の変動額合計 (百万円) 平成19年３月31日残高(百万円) △558 △547 1 23,683 △805 △356 22,523 337,822 464,838 173,003 △3,225 972,438 評価・換算差額等 平成18年３月31日残高(百万円) その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 78,128 － 為替換算 調整勘定 1,764 評価・換算 差額等合計 新株予約権 79,892 － 少数株主 持分 212,843 純資産合計 1,242,650 連結会計年度中の変動額 株式交換による増加 24,382 転換社債型新株予約権付社債 の転換 2 役員賞与(注1) △200 剰余金の配当(注2) △14,081 当期純利益 9,128 自己株式の取得 △558 自己株式の処分 49 持分法適用範囲の変動 4,348 その他 △547 株主資本以外の項目の 連結会計年度中の変動額(純額) 連結会計年度中の変動額合計 (百万円) 平成19年３月31日残高(百万円) △20,422 △143 7,043 △13,522 81 △11,609 △25,050 △20,422 △143 7,043 △13,522 81 △11,609 △2,527 57,706 △143 8,807 66,370 81 201,234 1,240,123 (注１) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。 (注２) 剰余金の配当のうち、5,979百万円は平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。 88/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (自 至 区分 Ⅰ 注記 番号 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) 金額(百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 長期前払費用償却費 減損損失 連結調整勘定償却額 のれん償却額 貸倒引当金増加（△減少）額 製品保証等引当金増加額 電子計算機買戻損失引当金減少額 退職給付引当金増加額 受取利息および受取配当金 支払利息 持分法による投資損益 持分変動利益 固定資産売却益 固定資産売却損 投資有価証券売却益 投資有価証券等評価損 投資有価証券売却損 関係会社株式売却益 関係会社株式売却損 新株予約権戻入益 退職給付信託解約益 退職給付信託設定益 和解金および損害賠償金 売上債権の増加額 たな卸資産の減少（△増加）額 未収入金の減少（△増加）額 仕入債務の増加（△減少）額 その他 小計 利息および配当金の受取額 利息の支払額 和解金および損害賠償金の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 51,735 198,956 34,750 661 6,021 － 5,098 10,739 △ 4,467 21,432 △ 10,743 16,810 △ 6,195 △ 2,909 △ 4,590 － △ 25,189 10,162 378 △ 23,220 － － － － 19,126 △ 76,683 34,878 △ 6,700 14,650 13,511 278,211 10,760 △ 17,297 △ 7,828 △ 38,042 225,804 89/187 (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) 金額(百万円) 96,297 198,398 25,975 2,768 － 8,287 △ 13,327 24,553 △ 3,177 28,629 △ 12,573 16,161 4,006 △ 8,630 △ 2,872 208 △ 25,651 10,058 19 △ 41 661 △ 2 △ 69,533 △ 6,534 7,510 △ 31,524 △ 14,098 41,350 △ 24,413 32,742 285,247 12,598 △ 16,180 △ 15,240 △ 28,107 238,318 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (自 至 区分 Ⅱ Ⅲ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による収入 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による支出 関係会社株式の取得による支出 関係会社株式の売却による収入 貸付による支出 貸付金の回収による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金純増加（△減少）額 長期借入による収入 長期借入金の返済による支出 新株予約権付社債の発行による収入 社債の償還による支出 転換社債の償還による支出 少数株主の増資引受による収入 配当金の支払額 少数株主への配当金の支払額 その他 注記 番号 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) 金額(百万円) (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) 金額(百万円) △ 159,432 69,442 △ 47,635 △ 12,584 36,271 △186,815 50,316 △ 36,262 △ 10,655 38,432 ※3 △ 3,608 △ 1,630 ※3 － 1,716 ※4 14,604 39 ※4 － △ 1,496 △ 11,946 29,052 △ 16,338 18,769 △ 1,282 △ 84,687 △ 22,915 260 △ 12,304 14,887 △ 3,249 △ 169,676 △ 81,326 24,643 △ 55,130 7,500 △ 85,570 － 4,056 △ 11,729 △ 2,407 △ 236 70,574 15,564 △ 58,328 － △ 29,270 △ 99,998 14,378 △ 14,060 △ 2,268 △ 331 財務活動によるキャッシュ・フロー △ 200,199 △ 103,739 Ⅳ 現金および現金同等物にかかる換算差額 Ⅴ Ⅵ Ⅶ 現金および現金同等物の減少額 現金および現金同等物の期首残高 現金および現金同等物の期末残高 9,950 △ 49,132 501,502 452,370 6,096 △ 29,001 452,370 423,369 ※1 90/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 項目 １ 連結の範囲に関する事項 (自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) 連結財務諸表は、子会社356社を連結 したものです。 （主な連結子会社） NECエレクトロニクス㈱、 NECエレクトロニクス・アメリカ社、 武漢NEC移動通信有限公司、 NECアメリカ社、 NECパーソナルプロダクツ㈱、 NECヨーロッパ社、 NECネッツエスアイ㈱、 NECトーキン㈱、 NECインフロンティア㈱、 NECフィールディング㈱、 日本アビオニクス㈱、 NECモバイリング㈱ 当連結会計年度の連結範囲の異動は、 増加49社、減少10社で、主な増減は次 のとおりです。 （取得・設立等により連結子会社とし た会社） 49社 東洋ネットワークシステムズ㈱、 NEC HCL テクノロジーズ社、 ネットワークス アンド システム インテグレーション サウジアラビア 社、 トウホク ケミカル インダストリー ズ（ベトナム）社、 NECコンピューターズ（ドイチュラン ト）社、 NEC コ ン ピ ュ ー タ ー ズ（オ ラ ン ダ） 社、 アビームコンサルティング (マレーシ ア)社、 アビームコンサルティング (ヨーロッ パ)社、 NECコンピューターズ（フランス）社 他 （清 算・売 却 等 に よ り、減 少 し た 会 社） ９社 アネルバ㈱、 NECマシナリー㈱、 NECコンピュータ ストレージ フィ リピンズ社 他 91/187 (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) 連結財務諸表は、子会社342社を連結 したものです。 （主な連結子会社） NECエレクトロニクス㈱、 NECコーポレーション・オブ・アメリ カ社、 NECパーソナルプロダクツ㈱、 NECヨーロッパ社、 日電（中国）有限公司、 NECネッツエスアイ㈱、 NECトーキン㈱、 NECインフロンティア㈱、 NECフィールディング㈱、 日本アビオニクス㈱、 NECモバイリング㈱ 当連結会計年度の連結範囲の異動は、 増加32社、減少46社で、主な増減は次 のとおりです。 （取得・設立等により連結子会社とし た会社） 32社 NECビッグローブ㈱、 NECエレクトロニクス韓国社、 NECフィリップス・ユニファイド・ソ リューションズ・ビーブイ社、 NECトーキン・コリア社 他 （清 算・売 却 等 に よ り、減 少 し た 会 社） 36社 北光電子㈱、 パッカードベル・ビーブイ社、 NEC USA社、 NECレーザ・オートメーション㈱、 御殿場日本電気㈱ 他 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 項目 (自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) （合併により減少した会社） （旧） 青森日本電気 ソフトウェア㈱ 東北日本電気 ソフトウェア㈱ １社 （新） (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) （合併により減少した会社） （旧） 10社 （新） トーキン商工㈱ NECソフトウェア 東北㈱ NECトーキン 富山㈱ NECトーキン 岩手㈱ NECトーキン㈱ NECトーキン 栃木㈱ NECトーキン 兵庫㈱ NECトーキン㈱ NECアメリカ社 NECソリューショ ンズ（アメリ カ）社 NECコーポレーシ ョン・オブ・ア メリカ社 NEC化合物デバイ ス㈱ NECデバイスポー ト㈱ NECエレクトロニ クス㈱ NECエレクトロニ クス㈱ エピファニー・ ソリューション ズ㈱ ㈱アビームシス テムエンジニア リング クオーバル・イ ンテグレイテッ ド・ソリューシ ョンズ社 アビームコンサ ルティング（ユ ーエスエー）社 92/187 ㈱アビームシス テムエンジニア リング アビームコンサ ルティング（ユ ーエスエー）社 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 項目 ２ 持分法の適用に関する事項 (自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) ①持分法適用の非連結子会社数 …該当事項はありません。 ①同左 ②関連会社に対する投資につきまして は、持分法を適用しており、適用会社 数は68社です。 ②関連会社に対する投資につきまして は、持分法を適用しており、適用会社 数は68社です。 （主な持分法適用会社） ㈱プレオマート、 キーウェアソリューションズ㈱、 日本コンピューター・システム㈱、 ㈱南東京ケーブルテレビ、 アラクサラネットワークス㈱、 NECリース㈱、 日本電気硝子㈱、 アンリツ㈱、 日本航空電子工業㈱、 ㈱ホンダエレシス、 NEC SCHOTT コンポーネンツ㈱、 ㈱シンシア、 ㈱トッパンNECサーキットソリューシ ョンズ、 華虹半導体有限公司、 上海広電NEC液晶顕示器有限公司 （主な持分法適用会社） ㈱プレオマート、 キーウェアソリューションズ㈱、 日本コンピューター・システム㈱、 ㈱南東京ケーブルテレビ、 アラクサラネットワークス㈱、 NECリース㈱、 日本電気硝子㈱、 アンリツ㈱、 日本航空電子工業㈱、 ㈱ホンダエレシス、 NEC SCHOTT コンポーネンツ㈱、 ㈱シンシア、 ㈱トッパンNECサーキットソリューシ ョンズ、 上海広電NEC液晶顕示器有限公司、 ソニーNECオプティアーク㈱、 アドコアテック㈱ 当連結会計年度の持分法適用会社の異 動は、増加が日本CIC㈱、他３社の計 ４社、減少が東洋通信機㈱、エルピー ダメモリ㈱、他１社の計３社です。 当連結会計年度の持分法適用会社の異 動は、増加がソニーNECオプティアー ク㈱、アドコアテック㈱、他３社の計 ５社、減少が華虹半導体有限公司、び わ銀ソフトウェア㈱、他３社の計５社 です。 ③持分法を適用しない非連結子会社お よび関連会社 …該当事項はありません。 ③同左 ④日本電子計算機㈱の発行済株式総数 の20％以上を所有していますが、同社 は情報処理産業振興のため、国産電子 計算機製造会社等６社の共同出資によ り運営されている特殊な会社として関 連会社から除外しています。 ④同左 93/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 項目 ３ ４ 連結子会社の事業年度等 に関する事項 会計処理基準に関する事 項 (1) 重要な資産の評価基準お よび評価方法 (自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) 以下の会社を除き、３月決算です。 以下の会社を除き、３月決算です。 NEC・ド・ブラジル社、 NECソリューションズ・ブラジル社、 首鋼日電電子有限公司、 NECアルヘンチーナ社、 NECチリ社 他58社 上記の会社は主に12月決算であり、連 結子会社の決算日現在の財務諸表を使 用しています。なお、連結決算日との 間に生じた重要な取引については、連 結上必要な調整を行っています。 NEC・ド・ブラジル社、 NECソリューションズ・ブラジル社、 首鋼日電電子有限公司、 NECアルヘンチーナ社、 NECチリ社、 NECフィリップス・ユニファイド・ソ リューションズ・ビーブイ社 他53社 上記の会社は主に12月決算であり、連 結子会社の決算日現在の財務諸表を使 用しています。なお、連結決算日との 間に生じた重要な取引については、連 結上必要な調整を行っています。 同左 連結子会社が採用する会計処理基準と 当社が使用する会計処理基準とは、お おむね同一です。ただし、海外の連結 子会社が採用する会計処理基準の一部 は、各国の会計処理基準に準拠してい ます。 ① 有価証券 その他有価証券 ・時価のあるもの …連結決算日の市場価格等に基づく 時価法(評価差額は全部資本直入 法により処理し、売却原価は移動 平均法により算定) ・時価のないもの …移動平均法による原価法 ・投資事業有限責任組合等への出資 …入手可能な直近の決算書に基づき 持分相当額を純額で取り込む方法 によっています。 ② デリバティブ …時価法 ③ たな卸資産 評価基準は以下の評価方法に基づく低 価法を採用しています。 評価方法 製品 注文生産品 …主に個別法 標準量産品 …主に先入先出法 仕掛品 注文生産品 …主に個別法 標準量産品 …主に総平均法 半製品、原材料その他 …主に先入先出法 94/187 ① 有価証券 その他有価証券 ・時価のあるもの …連結決算日の市場価格等に基づく 時価法(評価差額は全部純資産直 入法により処理し、売却原価は移 動平均法により算定) ・時価のないもの …同左 ・投資事業有限責任組合等への出資 …同左 ② デリバティブ …同左 ③ たな卸資産 …同左 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 項目 (2) 重要な減価償却資産の減 価償却の方法 (自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) ① 有形固定資産 主として定率法を採用しています。 主な耐用年数は次のとおりです。 建物および構築物 ７～50年 機械および装置、 工具器具および備品 ２～22年 なお、リース資産については、リース 期間にわたって定率法により償却して います。 ② 無形固定資産……定額法 なお、市場販売目的のソフトウェアに ついては、見込販売数量または見込販 売収益に基づく償却方法(主として見 込有効期間３年以内）を採用し、自社 利用目的のソフトウェアについては、 社内における見込利用可能期間(最長 ５年)に基づく定額法を採用していま す。 ③ 投資その他の資産 長期前払費用は、毎期均等償却または 販売実績等に基づいた償却を行ってい ます。 95/187 (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) ① 有形固定資産 同左 ② 無形固定資産 同左 ③ 投資その他の資産 同左 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 項目 (3) 重要な引当金の計上基準 (自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるた め、一般債権については貸倒実績率に より、貸倒懸念債権等特定の債権につ いては個別に回収可能性を検討し、回 収不能見込額を計上しています。 ② 役員賞与引当金 ───────── ① 貸倒引当金 同左 ③ 製品保証等引当金 当社および当社の連結子会社は、製品 販売後の無償修理費用の支出に備える ため売上高に対する過去の実績率を基 準とした見積額を計上しています。 ③ 製品保証等引当金 当社および当社の連結子会社は、製品 販売後または受託開発プログラム引渡 後の無償修理費用の支出に備えるため 売上高等に対する過去の実績率および 個別に追加原価の発生可能性を基礎と した見積額を計上しています。 （追加情報） 「ソフトウェア取引の収益の会計処理 に関する実務上の取扱い」（実務対応 報告第17号 平成18年３月30日）を当 連結会計年度から適用し、客先納品後 の瑕疵補修費用等の支出に備えるた め、過去の実績率に基づいた見積額お よび個別に追加原価の発生可能性を基 礎とした見積額を計上しています。こ の結果、従来と同一の方法を採用した 場合と比べ、当連結会計年度の営業利 益、経常利益および税金等調整前当期 純利益は、それぞれ13,370百万円減少 しております。 ④ 退職給付引当金または前払年金費 用 従業員の退職給付に備えるため、当連 結会計年度末における退職給付債務お よび年金資産の見込額に基づき、当連 結会計年度末において発生していると 認められる額を退職給付引当金または 前払年金費用として計上しています。 会計基準変更時差異は、主として15年 による按分額を費用処理しています。 過去勤務債務は、その発生時の従業員 の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （主として14年）による定額法により 費用処理しています。数理計算上の差 異は、その発生時の従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（主として 12年）による定額法により翌連結会計 年度から費用処理しています。 ④ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連 結会計年度末における退職給付債務お よび年金資産の見込額に基づき、当連 結会計年度末において発生していると 認められる額を退職給付引当金または 前払年金費用として計上しています。 会計基準変更時差異は、主として15年 による按分額を費用処理しています。 過去勤務債務は、その発生時の従業員 の平均残存勤務期間以内の一定の年数 （主として14年）による定額法により 費用処理しています。数理計算上の差 異は、その発生時の従業員の平均残存 勤務期間以内の一定の年数（主として 13年）による定額法により翌連結会計 年度から費用処理しています。 96/187 ② 役員賞与引当金 当社および当社の国内連結子会社は役 員賞与の支出に備えるため、当連結会 計年度における支給見込額を計上して います。 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 項目 (自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) （追加情報） 一部の国内連結子会社は、確定給付企 業年金法の施行に伴い、厚生年金基金 の代行部分について、平成18年２月１ 日に厚生労働大臣から過去分返上の認 可を受けました。当連結会計年度にお ける損益に与えている影響額は、特別 利益として2,035百万円計上していま す。 ⑤ 電子計算機買戻損失引当金 電子計算機の買戻時の損失の補てんに 充てるため、過去の実績に基づいて算 出した買戻損失発生見込額を計上して います。 ⑥ リサイクル費用引当金 国内連結子会社において、PCリサイク ル制度に基づき、販売した家庭用パソ コン回収時のリサイクル費用の支出に 備えるため、出荷台数と回収率を基に 当該発生見積額を計上しています。 な お、連 結 会 計 年 度 ご と に、JEITA （㈳電子情報技術産業協会）の報告書 および当社の連結子会社の回収再資源 化実績等を用いて、引当にかかる係数 を毎期見直ししていることから、過年 度の修正分を特別利益に計上していま す。 (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) ⑤ 電子計算機買戻損失引当金 同左 ⑥ リサイクル費用引当金 同左 (4) 重要な外貨建の資産また は負債の本邦通貨への換 算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の 直物為替相場により円貨に換算し、換 算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産および負債 は、連結決算日の直物為替相場により 円貨に換算し、収益および費用は期中 平均相場により円貨に換算し、換算差 額は少数株主持分および資本の部にお ける為替換算調整勘定に含めていま す。 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の 直物為替相場により円貨に換算し、換 算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産および負債 は、連結決算日の直物為替相場により 円貨に換算し、収益および費用は期中 平均相場により円貨に換算し、換算差 額は純資産の部における為替換算調整 勘定および少数株主持分に含めていま す。 (5) 重要なリース取引の処理 方法 借手側となるファイナンス・リース取 引については、通常の売買取引に準じ た会計処理によっています。 同左 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利リスクをヘッジするデリバティブ 取引につき、繰延ヘッジ処理を適用し ています。 ① ヘッジ会計の方法 同左 97/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 項目 (自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 …金利スワップ ヘッジ対象 …社債および借入金 ③ ヘッジ方針 当社および当社の連結子会社の内部規 程 であ る「リス ク 管理規程」に基づ き、相場変動を相殺、またはキャッシ ュ・フローを固定する目的で、デリバ ティブ取引を利用しています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャッシ ュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段 の相場変動またはキャッシュ・フロー 変動の累計とを比較し、両者の変動額 等を基礎にして判断しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 同左 ヘッジ対象 同左 ③ ヘッジ方針 同左 (7) その他連結財務諸表作成 のための重要な事項 ① 消費税等の処理方法 税抜方式を採用しています。 ② 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しています。 ① 消費税等の処理方法 同左 ② 連結納税制度の適用 同左 ５ 連結子会社の資産および 負債の評価に関する事項 連結子会社の資産および負債の評価に ついては、部分時価評価法を採用して います。 同左 ６ 連結調整勘定の償却に関 する事項 ７ のれんおよび負ののれん の償却に関する事項 連結調整勘定については、20年以内の 効果が及ぶ期間で均等償却していま す。主なものは次のとおりです。 NECソフト㈱ 20年 NECシステムテクノロジー㈱ 20年 NECインフロンティア㈱ 15年 アビームコンサルティング㈱ 10年 ───────── ８ 利益処分項目等の取り扱 いに関する事項 連結会計年度中に確定した利益処分に 基づいて作成しています。 ９ 連結キャッシュ・フロー 計算書における資金の範 囲 連結キャッシュ・フロー計算書におけ る資金(現金および現金同等物)は、手 許現金、随時引き出し可能な預金およ び容易に換金可能であり、かつ、価値 の変動について僅少なリスクしか負わ ない取得日から３ヵ月以内に満期日の 到来する短期投資からなります。 98/187 ④ ヘッジ有効性評価の方法 同左 ───────── のれんについては、20年以内の効果が 及ぶ期間で均等償却しています。 主なものは次のとおりです。 NECソフト㈱ 20年 NECシステムテクノロジー㈱ 20年 NECインフロンティア㈱ 15年 アビームコンサルティング㈱ 10年 ───────── 同左 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 会計処理基準に関する事項 (自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) ───────── （退職給付に係る会計基準等の変更） 「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計 基準第３号 平成17年３月16日）および「『退職給付に 係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会 計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用して います。これにより営業利益、経常利益ならびに税金等 調整前当期純利益は5,910百万円増加しています。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載 しています。 ───────── （製品保証等引当金に係る会計方針の変更） 当社および当社の国内連結子会社において、製品の無償 保証期間中の修理費用は、従来修理作業等の発生時に計 上していましたが、当連結会計年度より売上高に対する 過去の実績率に基づいて製品保証等引当金として計上す る方法に変更しました。この変更は、当連結会計年度下 半期に製品分野別の分析が可能となったことから、財務 の健全性を高め、期間損益計算の適正化を図ることを目 的として行ったものです。この変更により、過年度の売 上に起因する製品保証等引当金繰入額8,394百万円を特 別損失に計上し、当期繰入額7,202百万円は販売費およ び一般管理費に計上しています。この結果、従来と同一 の方法を採用した場合と比べ、営業利益および経常利益 は1,192百万円それぞれ増加し、税金等調整前当期純利 益は7,202百万円減少しています。 また、当中間連結会計期間は変更後の方法によった場合 に比べ、営業利益は838百万円少なく、経常損失は838百 万円多く計上されており、税金等調整前中間純利益は 7,556百万円多く計上されています。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載 しています。 ───────── （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適 用） 当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示 に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12 月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関す る会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８ 号 平成17年12月９日）を適用しています。従来の資本 の部の合計に相当する金額は1,038,951百万円です。 なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産 の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正 後の連結財務諸表規則により作成しています。 99/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) ───────── ───────── ───────── ───────── (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) （企業結合に係る会計基準および事業分離等に関する会 計基準の適用） 当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企 業会計審議会 平成15年10月31日）および「事業分離等 に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12 月27日）ならびに 「企業結合会計基準及び事業分離等 会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10号 最終改正平成18年12月22日）を適用しています。 （自己株式および準備金の額の減少等に関する会計基準 等の一部改正） 当連結会計年度より、改正後の「自己株式及び準備金の 額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 最終改正平成18年８月11日）および「自己株式及び準備 金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会 計基準適用指針第２号 最終改正平成18年８月11日）を 適用しています。これによる損益に与える影響はありま せん。 （役員賞与に関する会計基準の適用） 当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」 （企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用して います。これにより営業利益、経常利益、税金等調整前 当期純利益は、それぞれ401百万円減少しています。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載 しています。 （ストック・オプション等に関する会計基準の適用） 当連結会計年度より、「ストック・オプション等に関す る会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27 日）および「ストック・オプション等に関する会計基準 の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 最終改正 平成18年５月31日）を適用しています。これによる損益 に与える影響は軽微です。 表示方法の変更 (自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) ───────── ───────── (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) （連結貸借対照表） 前連結会計年度において、「連結調整勘定」として掲記 されていたものは、当連結会計年度から「のれん」と表 示しています。 （連結キャッシュ・フロー計算書） 前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」とし て掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん 償却額」と表示しています。 100/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 注記事項 (連結貸借対照表関係) 摘要 ※１.有形固定資産の減価償 却累計額 ※２.担保資産および担保付 債務 担保資産残高 担保付債務残高 ※３.非連結子会社および関連 会社に係る注記 ４.偶発債務 銀行借入金等に対する 債務保証 オペレーティング・リ ース残価保証 （金額単位 百万円） 当連結会計年度 (平成19年３月31日) 前連結会計年度 (平成18年３月31日) 1,791,412 建物および構築物 機械および装置 土地 その他 計 6,030 1,403 5,787 137 13,357 短期借入金 長期借入金 その他 計 1,299 2,261 478 4,038 ───────── 上海広電NEC液晶顕示器有限 公司 従業員 NEC NEVA COMMUNICATIONS SYSTEM ㈱トッパンNECサーキット ソリューションズ その他 計 三井住友銀リース㈱ 興銀リース㈱ 東銀リース㈱ その他 計 1,789,062 建物および構築物 機械および装置 土地 その他 計 短期借入金 長期借入金 その他 計 6,846 1,385 7,132 103 15,466 2,267 2,249 162 4,678 関係会社株式のうち、共同支配企業に 対する投資額 3,802 16,114 15,885 1,949 1,327 3,080 38,355 20,079 1,696 436 504 22,715 101/187 上海広電NEC液晶顕示器有限 公司 従業員 ソニーNECオプティアーク㈱ ㈱トッパンNECサーキットソ リューションズ その他 計 三井住友銀リース㈱ 東銀リース㈱ 興銀リース㈱ その他 計 20,688 12,928 770 554 2,022 36,962 19,393 3,810 1,496 452 25,151 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 摘要 その他 前連結会計年度 (平成18年３月31日) 当社および当社の連結子会社に対して 実施された米国のDRAM業界における独 占禁止法（反トラスト法）違反の可能 性に関する米国司法省の調査は、同省 との和解により終了しましたが、当社 の連結子会社であるNECエレクトロニ クス・アメリカ社に対し、米国の複数 の州の司法長官により同種の調査が開 始されています。また、同社は独占禁 止法違反行為による損害賠償を求める 複数の民事訴訟（集団訴訟）の被告と なっており、過去にDRAMを販売した顧 客の一部と和解交渉を進めています。 これに加え、当社および当社の連結子 会社は、欧州においても、DRAM業界に おける競争法違反の可能性に関し欧州 委員会が行っている調査に協力し、情 報提供を開始しています。これらの州 による調査、民事訴訟、和解交渉およ び欧州委員会の調査については、現時 点で結論は出ていませんが、米国での 民事訴訟および和解交渉に関し今後発 生する可能性のある損失見積額を計上 しています。 ※５.受取手形割引高 ※６.受取手形裏書譲渡高 （金額単位 百万円） 当連結会計年度 (平成19年３月31日) 当社の連結子会社であるNECエレクト ロニクス・アメリカ社は、米国DRAM業 界における独占禁止法（反トラスト 法）違反行為による損害賠償を求める 複数の直接・間接のDRAM製品の購入者 からの民事訴訟（集団訴訟）および米 国の複数の州の司法長官による訴訟の 被告 となっており、過去において、 NECグループから直接DRAMを購入した 顧客（直接購入者の集団訴訟の原告代 理人を含む。）の多くと和解に合意し ましたが、まだ一部の顧客について和 解交渉を進めています。また、NECグ ループは、欧州においても、DRAM業界 における競争法違反の可能性に関し欧 州委員会が行っている調査に協力し、 情報提供を行っております。これらの 米国での民事訴訟および和解交渉なら びに欧州委員会による調査について は、現時点で結論は出ていませんが、 米国での民事訴訟および和解交渉に関 し今後発生する可能性のある損失の見 積額を計上しています。 943 447 1,270 959 ７.当社の発行済株式総数 普通株式 1,995,923 千株 ───────── ※８.連結会社、持分法を適 用した関連会社が保有 する自己株式の数 普通株式 2,974 千株 ───────── 102/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 摘要 ※９.コミットメントライン 契約 ※10.期末日満期手形の会計 処理 前連結会計年度 (平成18年３月31日) 当社および当社の連結子会社は安定的 かつ機動的に短期の資金調達を行うた め、取引金融機関45社と短期借入金の コミットメントライン契約を締結して います。当連結会計年度末における短 期借入金のコミットメントライン契約 に係る借入未実行残高等は次のとおり です。 （金額単位 百万円） 当連結会計年度 (平成19年３月31日) 当社および当社の連結子会社は安定的 かつ機動的に短期の資金調達を行うた め、取引金融機関26社と短期借入金の コミットメントライン契約を締結して います。当連結会計年度末における短 期借入金のコミットメントライン契約 に係る借入未実行残高等は次のとおり です。 貸出コミットメント ライン契約の総額 391,000 借入実行残高 56,900 ───────────────── 差引額 334,100 貸出コミットメント ライン契約の総額 307,000 借入実行残高 57,100 ───────────────── 差引額 249,900 当社および当社の連結子会社は安定的 かつ機動的に長期の資金調達を行うた め、取引金融機関11社と長期借入金の コミットメントライン契約を締結して います。当連結会計年度末における長 期借入金のコミットメントライン契約 に係る借入未実行残高等は次のとおり です。 当社および当社の連結子会社は安定的 かつ機動的に長期の資金調達を行うた め、取引金融機関11社と長期借入金の コミットメントライン契約を締結して います。当連結会計年度末における長 期借入金のコミットメントライン契約 に係る借入未実行残高等は次のとおり です。 貸出コミットメント ライン契約の総額 110,000 借入実行残高 － ───────────────── 差引額 110,000 貸出コミットメント ライン契約の総額 110,000 借入実行残高 － ───────────────── 差引額 110,000 ───────── 連結会計年度末日の満期手形の会計処 理については、当連結会計年度の末日 は金融機関の休日でしたが、原則満期 日に決済が行われたものとして処理し ています。 当 連結 会 計年 度 末 日 満 期手 形 の 金額 は、次のとおりです。 受取手形 1,842 支払手形 1,155 103/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (連結損益計算書関係) 摘要 ※１.販売費および一般管理費 主要な費目および金額 ※２.研究開発費の総額 従業員給料手当 技術研究費 退職給付費用 製品保証等引当金繰入額 貸倒引当金繰入差額 電子計算機買戻損失 引当金繰入額 355,333 279,349 15,326 9,198 5,854 5,270 従業員給料手当 技術研究費 製品保証等引当金繰入額 退職給付費用 電子計算機買戻損失 引当金繰入額 貸倒引当金繰入差額 362,999 329,605 26,789 972 3,870 2,374 一般管理費および当期製造費用に含ま れている研究開発費は287,441百万円 です。 一般管理費および当期製造費用に含ま れている研究開発費は334,639百万円 です。 ───────── 資産の運用改善等に伴い、当社の年金 資産の時価が退職給付債務に対し積立 超過の状況となったため、退職給付信 託設定していた日本電気硝子㈱株式の 一部を解約したことによるものです。 主としてNECビッグローブ㈱の第三者 割当増資およびNECネッツエスアイ㈱ がNECテレネットワークス㈱を完全子 会社化したことに伴う持分変動による ものです。 ※３.退職給付信託解約益 ※４.持分変動利益 （金額単位 百万円） 当連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 主としてエルピーダメモリ㈱および東 洋通信機㈱の持分変動によるもので す。 ───────── ※５.退職給付信託設定益 当社の連結子会社が、退職給付を目的 として有価証券を信託設定したことに よるものです。 同左 ※６.固定資産売却益 土地等の売却に伴うものです。 ※７.関係会社株式売却益 エルピーダメモリ ㈱、アネルバ㈱、 NECマシナリー㈱の株式売却によるも のです。 主として㈱ネットウィンの株式売却に よるものです。 ※８.厚生年金基金代行返上 益 当社の連結子会社が行った厚生年金基 金の代行返上によるものです。 ───────── ※９.事業構造改革費用 主としてエレクトロンデバイス事業に 係る事業整理に伴う資産処分や従業員 の移籍等に伴う費用です。 主としてエレクトロンデバイス事業お よび中国におけるモバイルターミナル 事業に係る事業整理に伴う資産処分や 従業員の移籍および製品構成の見直し 等に伴う費用です。 ※10.投資有価証券等評価損 主として投資有価証券の減損によるも のです。 同左 ───────── ※11.製品不具合対策費用 104/187 主として出荷済み製品の不具合および 顧客からの製品引取要請に伴って発生 した費用です。 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 摘要 ※12.減損損失 （金額単位 百万円） 当連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) (1)減損損失を認識した資産または資 産グループの概要 用 途 種 類 場 所 遊休資産 土地、建物お よび構築物 広島県 東広島市 遊休資産 土地 宮城県 白石市 遊休資産 土地 山口県 宇部市 遊休資産 土地、 その他 熊本県 熊本市 (1)減損損失を認識した資産または資 産グループの概要 用 途 事業用 資産 事業用 資産 種 類 建物および構 築物、 無形固定資産 等 建物および構 築物、 工具器具およ び備品等 場 東京都 品川区 神奈川県 横浜市 遊休資産 土地、機械お よび装置 山形県 鶴岡市 遊休資産 土地 静岡県 駿東郡他 (2)減損損失の認識に至った経緯 事業用固定資産における収益性の低下 および遊休資産における市場価値の下 落により投資額の回収が見込めなくな ったため、減損損失を特別損失として 計上しています。 (2)減損損失の認識に至った経緯 同左 (3)減損損失の金額 建物および構築物 土地 その他 合計 (3)減損損失の金額 建物および構築物 土地 機械および装置 工具器具および備品 ソフトウェア 無形固定資産－その他 投資その他の資産－その他 合計 453 207 1 661 (4)資産のグルーピングの方法 原則として、当社の事業本部単位およ び継続的に収支の把握を行っている管 理会計上の区分を基礎として資産のグ ルーピングを行い、遊休資産について は当該資産単独でグルーピングをして います。 (4)資産のグルーピングの方法 同左 (5)回収可能額の算定方法 事業用資産の回収可能価額は、正味売 却価額と使用価値のいずれか高い方の 金額を使用しています。遊休資産につ いては、正味売却価額を使用していま す。 正味売却価額は、固定資産税評価額等 を基準にして合理的に算定していま す。使用価値については将来キャッシ ュ・フローがマイナスのため、備忘価 額により評価しています。 (5)回収可能額の算定方法 同左 105/187 所 231 400 338 310 1,080 260 149 2,768 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 摘要 ※13.退職給付関連費用 (自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) 当社の連結子会社における退職給付制 度の移行等に伴う費用です。 (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) 同左 ※14.関係会社株式売却損 ───────── 主としてパッカードベル・ビーブイ社 の株式売却によるものです。 ※15.固定資産売却損 ───────── 土地等の売却に伴うものです。 ※16.製品保証等引当金繰入 額 過年度の売上に起因する製品保証等引 当金繰入額です。 106/187 ───────── EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (連結株主資本等変動計算書関係) 当連結会計年度(自 １ 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 発行済株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式(千株) 増加 1,995,923 減少 33,632 － （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりです。 当社とNECインフロンティア㈱との株式交換において 当社がNECインフロンティア㈱に付与したことによる増加 ２ 当連結会計年度末 2,029,555 33,631千株 自己株式に関する事項 株式の種類 前連結会計年度末 普通株式(千株) 増加 2,974 減少 当連結会計年度末 1,651 79 4,546 （変動事由の概要） 増加数の主な内訳は、次のとおりです。 当社とNECインフロンティア㈱との株式交換において NECインフロンティア㈱が取得した当社株式 ・・・744千株 単元未満株式の買取りによる増加・・・556千株 減少数の主な内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買増しによる減少・・・77千株 ３ 新株予約権に関する事項 区分 目的となる 株式の種類 内訳 目的となる株式の数(株） 前連結 会計年度末 増加 ストックオプション としての新株予約権 NECエレクトロ ストックオプション ニクス㈱ としての新株予約権 提出会社 合計 減少 当連結会計 年度末残高 当連結 会計年度末 （百万円） ― 56 ― 25 ― 81 （注）上記の内容については（ストック・オプション等関係）に記載しています。 ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 決議 平成18年６月22日 定時株主総会 平成18年11月21日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日 普通株式 5,979 ３ 平成18年３月31日 平成18年６月23日 普通株式 8,105 ４ 平成18年９月30日 平成18年12月１日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） 平成19年５月21日 臨時取締役会 普通株式 利益剰余金 8,104 １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 ４ 平成19年３月31日 平成19年６月７日 次へ 107/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (連結キャッシュ・フロー計算書関係) 摘要 ※１ ２ ※３ 現金および現金同等物 の期末残高と連結貸借 対照表に掲記されてい る科目の金額との関係 現金および預金 有価証券 満期日が３ヵ月を超える 預金および有価証券 現金および現金同等物 重要な非資金取引の内 容 株式交換 ファイナンス・リース 転換社債型新株予約権付社債 の普通株式への転換 株式の取得により新た に連結子会社となった 会社の資産および負債 の主な内訳 （金額単位 百万円） 当連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 404,303 49,242 △1,175 452,370 44,905 10,741 2 株式の取得により新たに東洋ネットワ ークシステムズ㈱および他７社を連結 したことに伴う連結開始時の資産およ び負債の内訳並びに株式の取得価額と 取得のための支出（純額）との関係は 次のとおりです。 流動資産 固定資産 連結調整勘定 流動負債 固定負債 少数株主持分 株式の取得価額 現金および現金同等物 株式取得のための支出 10,821 2,787 1,841 △7,061 △1,761 △368 6,259 △2,651 3,608 現金および預金 有価証券 満期日が３ヵ月を超える 預金および有価証券 現金および現金同等物 株式交換 ファイナンス・リース 転換社債型新株予約権付社債 の普通株式への転換 332,446 91,570 △647 423,369 24,382 9,432 2 株式の取得により新たにNECフィリッ プス・ユニファイド・ソリュ－ション ズ・ビ－ブイ社を連結したことに伴う 連結開始時の資産および負債の内訳並 びに株式の取得価額と取得のための支 出（純 額）と の 関 係 は 次 の と お り で す。 流動資産 固定資産 のれん 流動負債 少数株主持分 株式の取得価額 現金および現金同等物 株式取得のための支出 8,856 234 652 △7,054 △802 1,886 △256 1,630 株式の取得により新たにクロ－ズド・ ジョイント・ストック・カンパニ－・ NEC・ネヴァ・コミュニケ－ションズ ・システムズ社を連結したことに伴う 連結開始時の資産および負債の内訳並 びに株式の取得価額と取得による収入 （純額）との関係は次のとおりです。 流動資産 固定資産 流動負債 少数株主持分 連結会計年度末 持分法評価額 株式の取得価額 現金および現金同等物 株式取得による収入（△） 108/187 2,576 193 △1,480 △547 △597 145 △1,861 △1,716 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 摘要 ※４ 株式売却により連結子 会社でなくなった会社 の資産および負債の主 な内訳 前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 当社は、平成17年８月25日に、当社が 保有するアネルバ㈱およびNECマシナ リー㈱の全株式を売却する契約を締結 しました。契約に従い、アネルバ㈱の 株式を平成17年９月30日に、NECマシ ナリー㈱の株式を平成17年10月12日に 売却しました。当該取引が、連結キャ ッシュ・フロー計算書に与える影響は 次のとおりです。 流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 少数株主持分 関係会社株式売却益 株式の売却価額 現金および現金同等物 株式売却による収入 38,584 18,072 △38,199 △10,242 △2,639 13,191 18,767 △4,163 14,604 109/187 （金額単位 百万円） 当連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 関係会社株式売却損 150 62 △131 △12 △30 株式の売却価額 現金および現金同等物 39 － 株式売却による収入 39 株式の売却によりパッカ－ドベル・ビ －ブイ社が連結子会社でなくなったこ とに伴う売却時の資産および負債の内 訳並びに株式の売却価額と売却のため の支出（純額）との関係は次のとおり です。 流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 為替換算調整勘定 関係会社株式売却損 株式の売却価額 投資有価証券の取得 未収入金 現金および現金同等物 株式売却のための 支出（△） 37,713 1,147 △35,511 △91 572 △569 3,261 △263 △1,999 △2,495 △1,496 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (リース取引関係) （金額単位 当連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) オペレーティング・リース取引 (借手側) 未経過リース料 １年内 １年超 合計 39,543 159,528 199,071 オペレーティング・リース取引 (借手側) 未経過リース料 １年内 １年超 合計 次へ 110/187 41,856 144,979 186,835 百万円） EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (有価証券関係) 前連結会計年度末 １.その他有価証券で時価のあるもの(平成18年３月31日) 取得原価 (百万円) 種類 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 連結貸借対照表 計上額(百万円) 差額 (百万円) (1) 株式 (2) 債券 ① 国債・地方債 ② 社債 (3) その他 68,176 193,849 125,673 － － 33 － － 37 － － 4 小計 68,209 193,886 125,677 (1) 株式 (2) 債券 ① 国債・地方債 ② 社債 (3) その他 2,509 2,201 △308 16 800 1,126 15 796 955 △1 △4 △171 小計 4,451 72,660 3,967 197,853 △484 125,193 合計 ２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成17年４月１日 売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 36,271 至平成18年３月31日) 売却損の合計額 (百万円) 25,189 378 ３.時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額(平成18年３月31日) 連結貸借対照表 計上額(百万円) その他有価証券 １. 株式 ２. 債券 56,632 7,709 ３. 投資事業有限責任組合契約に基づく権利、および外国の法令 に基づく契約であって、投資事業有限責任組合契約に類する ものに基づく権利 7,679 ４. コマーシャル・ペーパー ５. ＭＭＦ 40,015 3,809 ４.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成18年３月31日) １年以内 (百万円) ① ② 債券 国債・地方債 社債 コマーシャル・ペーパー 利付金融債 その他 合計 １年超５年以内 (百万円) ５年超10年以内 (百万円) 10年超 (百万円) 2,000 210 40,015 2,003 － 3,696 － － － － － － 16 600 － － 1,205 45,433 － 3,696 － － － 616 111/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ５.保有目的を変更した有価証券(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日) 従来、「関連会社株式」として保有していたエルピーダメモリ㈱および東洋通信機㈱ （現エプソントヨコム㈱）の株式を「その他有価証券」に変更しています。なお、変更 した理由は次のとおりです。 変更理由 エルピーダメモリ㈱ 東洋通信機㈱ （現エプソントヨコム㈱） 当連結会計年度において、当社保有のエルピーダメモリ㈱株式の一部を売却し 当社の持分比率が低下したことにより、同社に対する重要な影響力を与えるこ とができなくなったため持分法適用会社から除外したことによるものです。 当連結会計年度において、東洋通信機㈱が第三者割当増資をしたことにより当 社の持分比率が低下し、同社に対する重要な影響力を与えることができなくな ったため持分法適用会社から除外したことによるものです。 この結果、投資有価証券が36,057百万円、その他有価証券評価差額金が26,601百万円増 加しています。 112/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 当連結会計年度末 １.その他有価証券で時価のあるもの(平成19年３月31日) 取得原価 (百万円) 種類 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの 連結貸借対照表 計上額(百万円) 差額 (百万円) (1) 株式 (2) 債券 ① 国債・地方債 ② 社債 (3) その他 57,317 144,790 87,473 5 － 58 8 － 95 3 － 37 小計 57,380 144,893 87,513 (1) 株式 (2) 債券 ① 国債・地方債 ② 社債 (3) その他 5,918 5,051 △867 22 600 1,657 22 598 1,616 0 △2 △41 小計 8,197 65,577 7,287 152,180 △910 86,603 合計 ２.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成18年４月１日 売却額 (百万円) 売却益の合計額 (百万円) 38,432 至平成19年３月31日) 売却損の合計額 (百万円) 25,651 19 ３.時価評価されていない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額(平成19年３月31日) 連結貸借対照表 計上額(百万円) その他有価証券 １. 株式 ２. 債券 70,132 24,979 ３. 投資事業有限責任組合契約に基づく権利、および外国の法令 に基づく契約であって、投資事業有限責任組合契約に類する ものに基づく権利 6,945 ４. コマーシャル・ペーパー ５. ＭＭＦ 54,970 11,477 ４.その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成19年３月31日) １年以内 (百万円) ① ② 債券 国債・地方債 社債 コマーシャル・ペーパー その他 合計 １年超５年以内 (百万円) ５年超10年以内 (百万円) 10年超 (百万円) 23,983 － 54,970 － 996 － 8 － － 22 598 － 1,140 80,093 － 996 － 8 － 620 113/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ５.保有目的を変更した有価証券(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日) 従来、「関連会社株式」として保有していた華虹半導体有限公司の株式を「その他有価 証券」に変更しています。なお、変更した理由は次のとおりです。 変更理由 華虹半導体有限公司 当連結会計年度において、同社に対する重要な影響力を与えることができなく なったため、持分法適用会社から除外したことによるものです。 この結果、投資有価証券が18,233百万円増加し、関係会社株式が同額減少しています。 また同時に、関係会社株式の一部を利益剰余金に振替えており、関係会社株式・利益剰 余金がそれぞれ4,348百万円増加しています。 前へ 次へ 114/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (デリバティブ取引関係) １．取引の状況に関する事項 (自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (1) 取引の内容 当社および当社の連結子会社は、為替予約取引、通貨ス ワップ取引、金利スワップ取引を行っています。 (2) 取引に対する取組方針 当社および当社の連結子会社は、原則的に実需に基づく 債権、債務を対象としてデリバティブ取引を行ってお り、トレーディング目的のデリバティブ取引を禁止して います。 (3) 取引の利用目的 当社および当社の連結子会社は、外国為替および金利の 変動の影響を回避するためにデリバティブ取引を使用し ています。なお、上記のデリバティブ取引のうち、金利 スワップ取引についてはヘッジ会計を適用しています。 ① ヘッジ会計の方法： 金利リスクをヘッジするデリバティ ブ取引につき、繰延ヘッジ処理を適 用しています。 ② ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：社債および借入金 ③ ヘッジ方針：当社および当社の連結子会社の内部 規程である「リスク管理規程」に基 づき、相場変動を相殺、またはキャ ッシュ・フローを固定する目的で、 デリバティブ取引を利用していま す。 ④ ヘッジ有効性評価の方法： ヘッジ対象の相場変動またはキャッ シュ・フロー変動の累計と、ヘッジ 手段の相場変動またはキャッシュ・ フロー変動の累計とを比較し、両者 の変動額等を基礎にして判断してい ます。 (4) 取引に係るリスクの内容 当社および当社の連結子会社は、市場リスクを増大させ るようなデリバティブ取引は行っていません。さらに、 契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮して います。したがいまして、当社および当社の連結子会社 の利用しているデリバティブ取引に係る市場リスクおよ び信用リスクは僅少であると認識しています。 (5) 取引に係るリスク管理体制 当社および当社の連結子会社において、デリバティブ取 引に対するリスク管理、承認、報告、検証に関する方針 および規程に基づいて、デリバティブ取引を行っていま す。当社は、財務担当役員が承認した方針に基づき、財 務部が個別の取引を実施し、管理台帳への記録および契 約先との取引残高の照合を行い、実施した取引内容、残 高を財務担当役員および経理部に報告しています。 (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) (1) 取引の内容 同左 (2) 取引に対する取組方針 同左 (3) 取引の利用目的 同左 ① ヘッジ会計の方法：同左 ③ ヘッジ手段：同左 ヘッジ対象：同左 ヘッジ方針：同左 ④ ヘッジ有効性評価の方法：同左 ② (4) 取引に係るリスクの内容 同左 (5) 取引に係るリスク管理体制 同左 115/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ２．取引の時価等に関する事項 (1) 通貨関連 前連結会計年度末 （平成18年３月31日） 当連結会計年度末 （平成19年３月31日） 契約額等 (百万円) うち１年超 （百万円） 時価 (百万円) 評価損益 (百万円) 契約額等 (百万円) うち１年超 （百万円） 時価 (百万円) 評価損益 (百万円) 米ドル 154,285 79 △1,344 △1,344 124,383 ─ 218 218 ユーロ 21,298 ─ △310 △310 10,062 ─ △ 67 △ 67 その他 19,669 1,446 △181 △181 4,650 513 △ 241 △ 241 米ドル 139,870 1,369 169 169 88,807 ─ △ 132 △ 132 ユーロ 6,855 ─ 35 35 1,691 ─ 16 16 その他 1,889 ─ △ 25 △ 25 10,410 ─ 79 79 3,872 3,872 △ 131 △ 131 ─ ─ ─ ─ ― ― △ 1,787 △ 1,787 ― ― △ 127 △ 127 区分 取引の種類 為替予約取引 売建 市場取引 以外の取引 買建 通貨スワップ取引 合 計 （注）時価の算定方法：為替予約取引については先物為替相場によっています。通貨スワップ取引については期末日現 在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。 (2) 金利関連 前連結会計年度末 （平成18年３月31日） 当連結会計年度末 （平成19年３月31日） 契約額等 (百万円) うち１年超 （百万円） 時価 (百万円) 評価損益 (百万円) 契約額等 (百万円) うち１年超 （百万円） 時価 (百万円) 評価損益 (百万円) 受取固定・支払変動 194,000 194,000 3,137 3,137 190,500 180,000 2,540 2,540 支払固定・受取変動 208,620 204,320 △ 9,367 △ 9,367 202,745 175,345 △ 6,757 △ 6,757 ― ― △ 6,230 △ 6,230 ― ― △ 4,217 △ 4,217 区分 取引の種類 金利スワップ取引 市場取引 以外の取引 合 計 （注）時価の算定方法：期末日現在の金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定して います。 116/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (退職給付関係) １．採用している退職給付制度の概要 当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、適格退職年金制 度および退職一時金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合が あります。 海外連結子会社の大部分は、実質的に各社の全ての従業員を対象とする種々の退職金制度を採用し ています。それらは主に確定給付型および確定拠出型の制度です。 当社および一部の国内連結子会社において退職給付信託を設定しています。当連結会計年度におい ても、一部の国内連結子会社が新たに退職給付信託を設定しました。また、当社の年金資産は株式市 況の回復等により退職給付債務に対して超過しており、今後も積立超過の状態が継続することを合理 的に予測できる範囲内で、当連結会計年度に退職給付信託の一部を解約しました。 当社および一部の国内連結子会社が加入していた日本電気厚生年金基金は、代行部分について、平 成14年９月に将来分支給義務免除の認可を、平成15年12月に過去分返上の認可を厚生労働大臣から受 けました。これに伴い、厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度へ移行しました。 また、一部の国内連結子会社においては、厚生年金基金の代行部分について、平成18年２月に厚生 労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成18年５月に国に返還額の納付を行いました。 平成15年度以降、当社および一部の国内連結子会社は、退職給付制度にポイント制を導入しまし た。この制度のもとでは、従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて、給 付額が計算されます。 平成15年度以降、当社および一部の国内連結子会社は、厚生年金基金制度または適格退職年金制度 から確定給付企業年金制度に移行し、キャッシュバランスプランを導入しました。この制度のもとで は、年金加入者の個人別勘定に、職階に応じて付与されるポイントおよび市場金利を基とした再評価 率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられます。 ２．退職給付債務に関する事項 前連結会計年度 (平成18年３月31日) (百万円) イ．退職給付債務 当連結会計年度 (平成19年３月31日) (百万円) △1,069,130 △1,093,808 947,712 863,303 △121,418 △230,505 ニ．会計基準変更時差異の未処理額 131,829 116,897 ホ．未認識数理計算上の差異 △5,325 68,875 ヘ．未認識過去勤務債務(債務の減額) △114,793 △105,614 ト．連結貸借対照表計上額純額(ハ＋ニ＋ホ＋へ) △109,707 △150,347 87,727 66,422 △197,434 △216,769 ロ．年金資産 ハ．未積立退職給付債務(イ＋ロ) チ．前払年金費用 リ．退職給付引当金(ト－チ) （注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しています。 117/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ３．退職給付費用に関する事項 (自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) （百万円） (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) （百万円） イ．勤務費用 44,674 45,739 ロ．利息費用 24,774 26,048 △14,794 △15,292 ニ．会計基準変更時差異の費用処理額 14,834 14,782 ホ．数理計算上の差異の費用処理額 17,260 3,311 △8,808 △8,838 2,428 3,633 80,368 69,383 リ．厚生年金基金の代行部分返上に伴う利益 △2,035 － 計（チ＋リ） 78,333 69,383 ハ．期待運用収益 ヘ．過去勤務債務の費用処理額 ト．その他（注２） チ．退職給付費用(イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ＋ト) （注） １．簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しています。 ２．「ト. その他」は確定拠出年金への掛金拠出です。 ４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 (自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) イ．退職給付見込額の期間配分方法 主としてポイント基準 同左 ロ．割引率 主として2.5％ 同左 ハ．期待運用収益率 主として2.5％ 同左 ニ．過去勤務債務の額の処理年数 主として14年(発生時の従 業員の平均残存勤務期間 以内の一定の年数による 定額法によるものです。) 同左 ホ．数理計算上の差異の処理年数 主として13年(各連結会計 年度の発生時における従 業員の平均残存勤務期間 以内の一定の年数による 定額法により按分した額 をそれぞれ発生の翌連結 会計年度から費用処理す ることとしています。) 主として12年(各連結会計 年度の発生時における従 業員の平均残存勤務期間 以内の一定の年数による 定額法により按分した額 をそれぞれ発生の翌連結 会計年度から費用処理す ることとしています。) ヘ．会計基準変更時差異の処理年数 主として15年 同左 前へ 次へ 118/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (ストック・オプション等関係) 当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) １．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における計上額および科目名 販売費および一般管理費 83百万円 新株予約権戻入益 ２百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 提出会社 平成18年ストック・オプション 当社取締役14名、当社従業員および 子会社社長158名 平成17年ストック・オプション 当社取締役15名、当社従業員および 子会社社長161名 株式の種類別のストック・オプショ ンの数（注） 普通株式 普通株式 付与日 権利確定条件 対象勤務期間 平成18年７月28日 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間の定めはありません。 平成17年７月11日 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 平成20年８月１日 平成24年７月31日 平成19年７月１日 平成23年６月30日 付与対象者の区分および人数（名） 304,000株 平成16年ストック・オプション 当社取締役15名、当社従業員および 付与対象者の区分および人数（名） 子会社社長159名 株式の種類別のストック・オプショ 普通株式 ンの数（注） 289,000株 300,000株 平成15年ストック・オプション 当社取締役15名、当社従業員および 子会社社長171名 普通株式 313,000株 付与日 権利確定条件 対象勤務期間 平成16年７月12日 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間の定めはありません。 平成15年７月10日 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 平成18年７月１日 平成22年６月30日 平成17年７月１日 平成21年６月30日 平成14年ストック・オプション 当社取締役15名、当社従業員および 付与対象者の区分および人数（名） 子会社社長218名 株式の種類別のストック・オプショ 普通株式 358,000株 ンの数（注） 付与日 平成14年７月10日 権利確定条件 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 平成16年７月１日 平成20年６月30日 付与日 権利確定条件 対象勤務期間 権利行使期間 当社取締役16名、当社従業員154名 普通株式 310,000株 平成13年７月２日 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間の定めはありません。 平成15年７月１日 平成19年６月30日 平成12年ストック・オプション 付与対象者の区分および人数（名） 当社取締役17名、当社従業員152名 株式の種類別のストック・オプショ 普通株式 ンの数（注） 平成13年ストック・オプション 301,000株 平成12年７月3日 権利確定条件は付されていません。 対象勤務期間の定めはありません。 平成14年７月１日 平成18年６月30日 119/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 NECエレクトロニクス㈱ 付与対象者の区分および人数（名） 平成18年ストック・オプション NECエレクトロニクス㈱の取締役４ 名、同社従業員および同社の子会社 社長等26名 株式の種類別のストック・オプショ ンの数（注） 普通株式 付与日 平成18年7月13日 権利確定条件 対象勤務期間 権利行使期間 75,000株 普通株式 313,500株 平成15年10月17日 オプションは付与日の２年後に権利 が確定し、原則として、オプション を付与された者が権利行使日に当社 グループに役務を提供していること を条件としています。行使の条件 は、株式分割または併合が行われた 場合には調整されます。この制度で はオプションを付与された者が行使 日より前に退職した場合は、通常、 自動的にオプションは消滅します が、行使期間内に退職した場合は、 通常、退職後１年間は行使可能で す。 平成18年７月13日 平成20年７月12日 平成20年７月13日 平成24年７月12日 オプションは付与日の２年後に権利 が確定し、原則として、オプション を付与された者が権利行使日に当社 グループに役務を提供しているこ と、同社の平成16年３月期の連結税 引前利益が440億円以上であることを 条件としています。行使の条件は、 株式分割または併合が行われた場合 には調整されます。この制度ではオ プションを付与された者が行使日よ り前に退職した場合は、通常、自動 的にオプションは消滅しますが、行 使期間内に退職した場合は、通常、 退職後１年間は行使可能です。 平成15年10月17日 平成17年10月16日 平成17年10月17日 平成19年10月16日 （注）株式数に換算して記載しています。 前へ 平成15年ストック・オプション NECエレクトロニクス㈱の取締役３ 名、同社従業員および同社の子会社 社長等171名 次へ 120/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (2) ストック・オプションの規模および変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数 に換算して記載しています。 ① ストック・オプションの数 提出会社 平成18年 ストック・オプション 権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定後（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未行使残 平成17年 ストック・オプション 304,000 304,000 - 権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定後（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未行使残 - 304,000 10,000 294,000 平成15年 ストック・オプション 300,000 10,000 290,000 平成14年 ストック・オプション 313,000 2,000 124,000 187,000 202,000 39,000 163,000 70,000 70,000 - 121/187 289,000 10,000 279,000 平成13年 ストック・オプション - 平成12年 ストック・オプション 権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定後（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未行使残 平成16年 ストック・オプション 93,000 31,000 62,000 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 NECエレクトロニクス㈱ 平成18年 ストック・オプション 権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定後（株） 前連結会計年度末 権利確定 権利行使 失効 未行使残 平成15年 ストック・オプション 75,000 75,000 - - 291,500 59,500 232,000 ② 単価情報 提出会社 平成18年 ストック・オプション 権利行使価格（円） 行使時平均株価（円） 付与日における公正な評価 単価（円） 平成17年 ストック・オプション 636 - 637 - 801 - 190 - - 769 859 888 - 平成13年 ストック・オプション 1,818 - - - - 平成15年 ストック・オプション 権利行使価格（円） 行使時平均株価（円） 付与日における公正な評価 単価（円） 権利行使価格（円） 行使時平均株価（円） 付与日における公正な評価 単価（円） 平成16年 ストック・オプション 平成14年 ストック・オプション 平成12年 ストック・オプション 3,294 - NECエレクトロニクス㈱ 権利行使価格（円） 行使時平均株価（円） 付与日における公正な評価 単価（円） 前へ 平成18年 ストック・オプション 3,927 - 平成15年 ストック・オプション 8,990 - 937 - 次へ 122/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された平成18年ストック・オプションについての公正な評価単価の 見積方法は以下のとおりです。 (提出会社) ①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 ②主な基礎数値および見積方法 株価変動性 予想残存期間 予想配当 無リスク利子率 （注）１ （注）２ （注）３ （注）４ 平成18年ストック・オプション 40.80% ４年 4.5円／株 1.20% （注）１ ４年１ヵ月間（平成14年６月から平成18年６月まで）の株価実績に基づき算定してい ます。 ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中 間点において行使されるものと推定して見積っています。 ３ 平成14年度から平成17年度までの４ヵ年における配当実績の平均によります。 ４ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りです。 (NECエレクトロニクス㈱) ①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 ②主な基礎数値および見積方法 株価変動性 予想残存期間 予想配当 無リスク利子率 （注）１ （注）２ （注）３ （注）４ 平成18年ストック・オプション 39.40% ４年 7.5円／株 1.09% （注）１ ３年１ヵ月間（平成15年７月から平成18年７月まで）の株価実績に基づき算定してい ます。 ２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中 間点において行使されるものと推定して見積っています。 ３ 平成18年度から平成21年度までの４ヵ年における配当見込の平均によります。 ４ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りです。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 (提出会社) 権利確定条件は付されていないため、付与数が権利確定数となります。 (NECエレクトロニクス㈱) 過去の失効数の実績に基づいて、失効率を付与数に乗じて見積っています。 前へ 次へ 123/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (税効果会計関係) 前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原 因別の内訳 (繰延税金資産) 退職給付引当金損金算入限 127,836 度超過額 関係会社投資 117,396 繰越欠損金 102,524 未払費用および製品保証等 63,706 引当金 減価償却超過額 44,819 たな卸資産評価 28,288 投資有価証券評価損失 21,779 連結会社間取引による内部 14,701 未実現利益 研究開発費 14,850 電子計算機買戻損失準備金 7,151 58,190 その他 繰延税金資産小計 評価引当金 繰延税金資産合計 (繰延税金負債) 退職給付信託設定益 601,240 △ 114,808 その他有価証券評価差額金 未分配利益の税効果 租税特別措置法上の準備金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 486,432 △73,370 △45,172 △21,753 △7,933 △28,139 △176,367 310,065 (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の 項目に含まれています。 流動資産－繰延税金資産 106,243 固定資産－繰延税金資産 流動負債－その他の流動負債 固定負債－繰延税金負債 214,525 △1,042 △9,661 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.5 ％ (調整) 評価引当金の増減額 87.5 未分配利益の税効果 18.5 7.4 損金不算入の費用 持分法による投資利益 △7.1 連結調整勘定の償却額 4.8 海外税率差異 △ 4.6 連結会社間取引による内部 △1.4 未実現利益 △ 4.2 その他 税効果会計適用後の法人税 141.4 等の負担率 （金額単位 百万円） 当連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原 因別の内訳 (繰延税金資産) 繰越欠損金 173,034 退職給付引当金損金算入限 129,354 度超過額 関係会社投資 86,698 未払費用および製品保証等 72,709 引当金 減価償却超過額 42,854 たな卸資産評価 27,986 投資有価証券評価損失 17,878 研究開発費 14,553 連結会社間取引による内部 13,320 未実現利益 電子計算機買戻損失準備金 6,028 58,413 その他 繰延税金資産小計 642,827 △185,136 評価引当金 繰延税金資産合計 457,691 (繰延税金負債) 退職給付信託解約に伴う有 △56,184 価証券取得 退職給付信託設定益 △47,742 その他有価証券評価差額金 △29,300 未分配利益の税効果 △27,204 租税特別措置法上の準備金 △3,779 △30,498 その他 繰延税金負債合計 △194,707 262,984 繰延税金資産の純額 (注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の 項目に含まれています。 流動資産－繰延税金資産 114,560 固定資産－繰延税金資産 160,810 流動負債－その他の流動負債 △962 固定負債－繰延税金負債 △11,424 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 40.5 ％ (調整) 評価引当金の増減額 41.8 未分配利益の税効果 6.6 6.1 損金不算入の費用 のれんの償却額 3.5 持分法による投資損失 2.3 連結会社間取引による内部 1.7 未実現利益 海外税率差 △1.5 △4.5 その他 税効果会計適用後の法人税 96.5 等の負担率 前へ 124/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (セグメント情報) 【事業の種類別セグメント情報】 前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) モバイル/ IT/NWソリ エレクトロ パーソナル ューション ンデバイス ソリューシ 事業 事業 ョン事業 Ⅰ その他 計 消去または 全社 連結 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 2,653,732 1,077,198 771,625 427,415 4,929,970 ― 4,929,970 108,683 173,059 44,313 171,454 497,509 △497,509 ― 2,762,415 1,250,257 815,938 598,869 5,427,479 △497,509 4,929,970 2,581,583 1,305,573 846,732 581,247 5,315,135 △457,691 4,857,444 180,832 △55,316 △30,794 17,622 112,344 △39,818 72,526 1,611,783 454,301 937,015 534,729 3,537,828 264,947 3,802,775 55,468 30,287 93,937 16,497 196,189 2,767 198,956 ― ― 661 ― 661 ― 661 63,609 29,493 131,519 25,701 250,322 3,229 253,551 売上高および営業損益 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 (2) セグメント間の内部 売上高または振替高 計 営業費用 営業利益または 営業損失（△） Ⅱ 資産、減価償却費、 減損損失および 資本的支出 資産 減価償却費 減損損失 資本的支出 125/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) モバイル/ IT/NWソリ エレクトロ パーソナル ューション ンデバイス ソリューシ 事業 事業 ョン事業 Ⅰ その他 計 消去または 全社 連結 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 2,659,774 801,692 816,918 374,265 4,652,649 ― 4,652,649 99,032 163,311 44,083 174,401 480,827 △480,827 ― 2,758,806 965,003 861,001 548,666 5,133,476 △480,827 4,652,649 2,604,742 998,493 884,036 530,928 5,018,199 △435,526 4,582,673 154,064 △33,490 △23,035 17,738 115,277 △45,301 69,976 1,654,550 372,403 869,204 505,389 3,401,546 330,123 3,731,669 60,516 26,076 87,448 13,375 187,415 10,983 198,398 450 1,804 382 132 2,768 ― 2,768 75,187 22,644 133,527 23,888 255,246 10,904 266,150 売上高および営業損益 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 (2) セグメント間の内部 売上高または振替高 計 営業費用 営業利益または 営業損失（△） Ⅱ 資産、減価償却費、 減損損失および 資本的支出 資産 減価償却費 減損損失 資本的支出 (注) １ ２ ３ ４ 提供する製品およびサービスの種類、性質、販売市場の類似性を考慮して事業区分を行っています。 各事業の主な内容 IT/NWソリューション事業・・・・・・・・・・ システム構築、コンサルティング、アウトソーシグ、サポ ート(保守)、サーバ、ストレージ製品、専用ワークステー ション、企業向けパソコン、ITソフトウェア、企業向けネ ットワークシステム、通信事業者向けネットワークシステ ム、放送映像システム、制御システム、航空宇宙・防衛シ ステム モバイル/パーソナルソリューション事業・・・ 携帯電話機、パソコン、パーソナルコミュニケーション機 器、BIGLOBE エレクトロンデバイス事業 ・・・・・・・・・ システムLSIなどの半導体、電子部品、液晶ディスプレイモ ジュール 営業費用のうち「消去または全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当連結会計年度において 47,136百万円、前連結会計年度において48,394百万円であり、その主なものは、親会社の本社部門一般管理 費および基礎的試験研究費です。 資産のうち「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は、当連結会計年度において499,418百万 円、前連結会計年度において497,723百万円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金およ び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。 126/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ５ 会計処理の方法の変更 (前連結会計年度) 退職給付に係る会計基準等の変更 当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第３号 平成17年３月 16日)および「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第７号平 成17年３月16日)を適用しており、当該変更により営業利益が、5,910百万円(「IT/NWソリューション事業」 4,655百万円、「モバイル/パーソナルソリューション事業」431百万円、「その他」824百万円)増加してい ます。 製品保証等引当金に係る会計方針の変更 当社および当社の国内連結子会社において、製品の無償保証期間中の修理費用は、従来修理作業等の発生 時に計上していましたが、当連結会計年度より売上高に対する過去の修理実績率に基づいて製品保証等引当 金として計上する方法に変更しました。当該変更により「モバイル/パーソナルソリューション事業」の営 業利益が、当連結会計年度では1,192百万円増加しています。 (当連結会計年度) 役員賞与に関する会計基準の適用 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 役員賞与に関する会計基準の適用」に記載の とおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号 平成17年11月29日)を 適用しています。なお、同会計基準の適用に伴う各セグメントへの影響は軽微です。 127/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 【所在地別セグメント情報】 前連結会計年度(自 Ⅰ 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 日本 欧州 その他 計 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 消去または 全社 (百万円) 連結 (百万円) 売上高および営業利益 売上高 (1)外部顧客に 対する売上高 (2)セグメント間の内部 売上高または振替高 3,825,580 494,330 610,060 4,929,970 ― 4,929,970 440,730 20,007 256,735 717,472 △717,472 ― 計 4,266,310 514,337 866,795 5,647,442 △717,472 4,929,970 営業費用 4,203,954 512,159 862,437 5,578,550 △721,106 4,857,444 営業利益 62,356 2,178 4,358 68,892 3,634 72,526 2,952,018 183,878 423,827 3,559,723 243,052 3,802,775 Ⅱ 資産 当連結会計年度(自 Ⅰ 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 日本 欧州 その他 計 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 消去または 全社 (百万円) 連結 (百万円) 売上高および営業利益 売上高 (1)外部顧客に 対する売上高 (2)セグメント間の内部 売上高または振替高 3,683,325 387,962 581,362 4,652,649 ― 4,652,649 418,520 17,255 205,108 640,883 △640,883 ― 計 4,101,845 405,217 786,470 5,293,532 △640,883 4,652,649 4,024,759 409,139 785,276 5,219,174 △636,501 4,582,673 77,086 △3,922 1,194 74,358 △4,382 69,976 2,883,983 151,914 428,146 3,464,043 267,626 3,731,669 営業費用 営業利益または 営業損失(△) Ⅱ 資産 (注) １ ２ ３ ４ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 日本以外の区分に属する主な国または地域 (1) 欧州・・・イギリス、フランス、オランダ、ドイツ、イタリア、スペイン (2) その他・・アメリカ、中国 営業費用のうち「消去または全社」の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、当連結会計年度において 47,136百万円、前連結会計年度において48,394百万円であり、その主なものは、親会社の本社部門一般管理 費および基礎的試験研究費です。 資産のうち「消去または全社」の項目に含めた全社資産の金額は、当連結会計年度において499,418百万 円、前連結会計年度において497,723百万円であり、その主なものは、親会社の余資運用資金（現預金およ び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産および管理部門に係る資産等です。 128/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ５ 会計処理の方法の変更 (前連結会計年度) 退職給付に係る会計基準等の変更 当連結会計年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月 16日）および「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）を適用しています。当該変更により「日本」の営業利益が、5,910百万円増加していま す。 製品保証等引当金に係る会計方針の変更 当社および当社の国内連結子会社において、製品の無償保証期間中の修理費用は、従来修理作業等の発生 時に計上していましたが、当連結会計年度より売上高に対する過去の修理実績率に基づいて製品保証等引当 金として計上する方法に変更しました。当該変更により「日本」の営業利益が、当連結会計年度では1,192 百万円増加しています。 (当連結会計年度) 役員賞与に関する会計基準の適用 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 役員賞与に関する会計基準の適用」に記載の とおり、当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号 平成17年11月29日)を 適用しています。なお、同会計基準の適用に伴う各セグメントへの影響は軽微です。 129/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 【海外売上高】 前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 欧州 その他 合計 Ⅰ 海外売上高(百万円) 555,107 789,575 1,344,682 Ⅱ 連結売上高(百万円) ― ― 4,929,970 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％) 11.3 16.0 27.3 当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 欧州 その他 合計 Ⅰ 海外売上高(百万円) 448,487 765,198 1,213,685 Ⅱ 連結売上高(百万円) ― ― 4,652,649 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％) 9.6 16.5 26.1 (注) １ ２ ３ 国または地域の区分は、地理的近接度によっています。 日本以外の区分に属する主な国または地域 (1) 欧州・・・イギリス、フランス、オランダ、ドイツ、イタリア、スペイン (2) その他・・アメリカ、中国 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高です。 130/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (企業結合等関係) 当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) Ⅰ.株式交換による共通支配下の取引（NECネッツエスアイ㈱） １.結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取 引の概要 (1)結合当事企業：当社、当社連結子会社であるNECネッツエスアイ株式会社（以下「NECネッツエスアイ」という 。）、NECテレネットワークス株式会社（以下「NECテレネットワークス」という。） (2)事業内容：NECネッツエスアイ：ネットワークシステムに関する企画・コンサルティングおよび設計・構築 NECテレネットワークス：交換、搬送通信、無線通信（マイクロ・衛星）、通信制御、放送映像、 宇宙関連の機器・設備に関する保守サービス (3)企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要 ネットワーク・ソリューション分野における保守・運用サービス事業の強化および効率化を目的とし、平成 18年４月１日、NECテレネットワークスをNECネッツエスアイの完全子会社とする株式交換を実施しました。 この株式交換によりNECテレネットワークスは、当社の完全子会社からNECネッツエスアイの完全子会社（当社 の孫会社）となり、当社はNECネッツエスアイの株式を追加取得しました。この取引により当社のNECネッツエ スアイに対する持分比率は11.48％増加しています。 ２.実施した会計処理の概要 「企業結合に係る会計基準三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理 (2)少数株主との取引」に規定する連結財務諸表 における会計処理を適用しています。 NECネッツエスアイには、少数株主が存在するため、NECテレネットワークスの当社持分減少額とNECテレネットワ ークスの事業が移転されたとみなされる額の差額を持分変動利益として特別利益に計上しています。当社がNECネ ッツエスアイに追加投資したとみなされる額と追加取得持分の差額は、のれんに計上しています。 ３.子会社株式の追加取得に関する事項 (1)取得した事業の取得原価 6,780百万円 内訳：NECテレネットワークス株式 (2)株式交換比率 普通株式 NECネッツエスアイ 26.051株 ： NECテレネットワークス １株 (3)交換比率の算定方法 第三者機関が算定した結果を参考として、当事者間において決定しました。 (4)NECネッツエスアイが当社に交付した株式数および評価額 7,815,300株 6,780百万円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 ①のれんの金額 581百万円 ②発生原因 企業結合時の時価が、取得原価を上回ったために発生しています。 ③償却方法・償却期間 ２年間の均等償却を行っています。 Ⅱ.株式交換による共通支配下の取引（NECインフロンティア㈱） １.結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取 引の概要 (1)結合当事企業：当社および当社連結子会社であるNECインフロンティア株式会社（以下「NECインフロンティ ア」という。）。なお、企業結合後も名称に変更はありません。 (2)事業内容：情報通信システム、業務用端末機器などの開発、製造、販売、システムソリューション事業 (3)企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要 NECグループにおけるIPテレフォニー事業の強化を目的とし、平成18年５月１日に当社を完全親会社、NECイン フロンティアを完全子会社とする株式交換を実施しました。本株式交換により当社は、NECインフロンティア の株式34.29%を取得し、NECインフロンティアは、当社の完全子会社となりました。 ２.実施した会計処理の概要 「企業結合に係る会計基準三 ４ 共通支配下の取引等の会計処理 (2)少数株主との取引」に規定する連結財務諸表 における会計処理を適用しています。当社がNECインフロンティアに追加投資したとみなされる金額と追加取得持 分の差額は、のれんに計上しております。 131/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ３.子会社株式の追加取得に関する事項 (1)取得した事業の取得原価 24,405百万円 内訳：当社株式24,382百万円、取得に直接要した支出額23百万円 (2)株式交換比率 普通株式 当社 0.774株 ： NECインフロンティア １株 (3)交換比率の算定方法 第三者機関が算定した結果を参考として、当事者間において決定しました。 (4)交付の株式数および評価額 33,630,520株 24,382百万円 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間 ①のれんの金額 12,916百万円 ②発生原因 企業結合時の時価が、取得原価を上回ったために発生しています。 ③償却方法・償却期間 15年間の均等償却を行っています。 Ⅲ.事業分離取引（ソニーNECオプティアーク㈱） １.分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日および法的形式を含む事業分 離の概要 (1)分離先企業の名称：ソニーNECオプティアーク株式会社（以下「ソニーNECオプティアーク」という。） (2)分離した事業の内容：光ディスクドライブ製品の開発、設計、製造、マーケティング、販売 (3)事業分離を行った主な理由 ソニー株式会社(以下「ソニー」という。)の光ディスクドライブ事業との事業統合により、光ディスクドライ ブ事業の強化を目的としています。 (4)事業分離日および法的形式を含む事業分離の概要 当社とソニーは、平成18年４月１日を分割期日として両社の営む光ディスクドライブ製品に関する事業を会社 分割し、新設するソニーNECオプティアークに承継しました。この事業分離により、当社のソニーNECオプティ アークの持分比率は、45％となりました。この持分比率については、両社の拠出した事業が生み出す将来キャ ッシュ・フローを第三者機関により算定した結果を参考として、当事者間において決定しました。 ２.実施した会計処理の概要 「事業分離等に関する会計基準 分離元企業の会計処理」に規定する連結財務諸表上の会計処理を適用していま す。当社のソニーNECオプティアークに対する持分比率は、45%であるため、ソニーNECオプティアークを持分法適 用会社としています。なお、事業部分離時の持分変動損益は、軽微です。 ３.事業の種類別セグメントにおいて、分離した事業が含まれていた事業区分の名称 IT/NWソリューションセグメント ４.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 概算額は軽微なため、記載を省略しています。 Ⅳ.共同支配企業の形成（アドコアテック㈱） １.共同支配企業の名称、事業の内容、企業結合の法的形式、取引の目的を含む取引の概要 (1)共同支配企業の名称：アドコアテック株式会社（以下「アドコアテック」という。） (2)事業の内容：第３世代以降の携帯電話機の通信技術の中核を担う「通信プラットフォーム」 の開発・設計・技術ライセンス (3)企業結合の法的形式：共同支配企業の形成 (4)取引の目的を含む取引の概要:当社、当社の連結子会社であるNECエレクトロニクス株式会社（以下「NECエレ クトロニクス」という。）、松下電器産業株式会社（以下「松下電器」という。）、パナソニックモバイルコ ミュニケーションズ株式会社（以下「パナソニックモバイル」という。）、テキサス・インスツルメンツ・イ ンコーポレーテッドの５社で、携帯電話機の共同開発会社を設立しました。 将来的な3.9Gの開発も視野に入れながら、最先端の3.5G通信技術の中核を担う通信プラットフォームを共同で 先行開発し、その成果をグローバルにライセンス販売することにより、世界の携帯電話産業の発展に貢献して いくことを目的としています。なお当社およびNECエレクトロニクスのアドコアテック設立時における出資額 は2,650百万円です。 ２.実施した会計処理の概要 アドコアテックの株主は、当社およびNECエレクトロニクス、松下電器およびパナソニックモバイル、テキサス 132/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ・インスツルメンツの３グループより構成されますが、保有株式が多い上位２グループ、当社およびNECエレク トロニクスが保有する株式数の合計と松下電器およびパナソニックモバイルが保有する株式数の合計が一致する ため、共同支配企業の「企業結合に係る会計基準三 ３持分の結合の会計処理(7)共同支配企業の形成」に規定す る連結財務諸表における会計処理を適用しています。当社は、アドコアテックを持分法適用会社としています。 133/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 【関連当事者との取引】 前連結会計年度(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 役員および個人主要株主等 属性 住 所 氏名 金杉 明信 ― 上原 明 ― 資本金 または 出資金 (百万円) ─ ― 事業の内容または職業 当社取締役 社団法人電波産業会 会長 当社取締役 大正製薬㈱ 大正富山医薬品㈱ 代表取締役社長 議決権等 の所有割 合（被所 有割合） (％) なし なし 関係内容 役員の 事業上 兼任等 の関係 ― ― ― ― 役員 横山 進一 ― ― 当社監査役 住友生命保険相互会社 取締役社長嘱代表執行 役員 なし ― ― 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 情報通信システ ムの実証実験の 受託 3 ― ― 各種調査業務の委託 2 ― ― 製品等の販売な らびにソフトウ ェ ア 開 発、ハ ー ド ウ ェ ア・ソ フ トウェ アの 保 守、技 術 支 援、 付加価値通信網 サービスおよび 工事の受託 製品等の販売お よび工事の受託 製品等の販売な らびにソフトウ ェ ア 開 発、ハ ー ド ウ ェ ア・ソ フ トウェ アの 保 守、技 術 支 援 お よび工事の受託 受取手形 および 売掛金 1,752 3 ― 受取手形 および 売掛金 7,018 長期資金の貸付 ― 長期資金の借入 ― 投資 その他 の 資 産（そ の他） 長期借入金 １．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しています。 ２．取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。 ３．上記の取引は、当社取締役および監査役が第三者を代表して当社と行った取引です。 ４．貸付利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。なお、担保は受け入れていま せん。 ５．借入利息は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。なお、担保は提供していませ ん。 134/187 215 ― 1,008 5,000 12,050 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 当連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 役員および個人主要株主等 属性 会社等 の名称 住 所 役員およびその ㈱イプシ・ 東京 近親者が議決権 マーケティ 都港 の過半数を所有 ング研究所 区 している会社等 資本金 または 出資金 (百万円) 事業の内容 または職業 ITビジネスに関 10 するコンサルテ ィング業務 関係内容 議決権等 の所有割合 （被所有割合） 役員の 事業上 兼任等 の関係 (％) なし 兼任 １人 取引の内容 ITビジネスに関す なし るコンサルティン グ業務の委託 取引金額 (百万円) 18 科目 未払費用 １．価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉により決定しています。 ２．取引金額には消費税等を含めていません。期末残高には消費税等を含めています。 ３. 当社取締役の野原佐和子氏が議決権の80%を保有しています。 135/187 期末残高 (百万円) 16 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (１株当たり情報) (自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) １株当たり純資産額 516円62銭 １株当たり純資産額 １株当たり当期純損失 △5円26銭 １株当たり当期純利益 512円99銭 4円43銭 潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純 － 4円23銭 利益 利益 (注) 算定上の基礎 １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株 当たり当期純損失であるため記載していません。 136/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ２ １株当たり当期純損益の算定上の基礎は、次のとおりです。 (自 至 １株当たり当期純損益金額 当期純損益（百万円） 普通株主に帰属しない金額 （百万円） (うち利益処分による役員賞 与金（百万円）) (うち配当付償還株式（百万 円）) 普通株式に係る当期純損益 （百万円） 普通株式の期中平均株式数 (千株） 潜在株式調整後１株当たり当期 純利益金額 当期純利益調整額（百万円） 普通株式増加数（千株） （うち転換社債（千株）） （うち新株予約権（千株）） 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (自 至 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) △10,062 9,128 342 181 (200) － (142) (181) △10,404 8,947 1,977,778 2,020,369 － － － － － 92,429 (92,426) (3) ①転換社債 ①転換社債 無担保第10回転換社債（額面金 無担保第10回転換社債（額面金 額100,000百万円） 額100,000百万円） 無担保第11回転換社債（額面金 額100,000百万円） 2010年満期ユーロ円建転換社債 (額面金額100,000百万円） ②連結子会社発行の新株予約権付 ②連結子会社発行の新株予約権付 社債 社債 NECエレクトロニクス㈱発行の NECエレクトロニクス㈱発行の 2011年満期ユーロ円建転換制限 2011年満期ユーロ円建転換制限 条項付転換社債型新株予約権付 条項付転換社債型新株予約権付 社債（額面金額110,000百万円） 社債（額面金額110,000百万円） NECトーキン㈱発行の2010年満期 NECトーキン㈱発行の2010年満期 希薄化効果を有しないため、潜 ユーロ円建転換社債型新株予約 ユーロ円建転換社債型新株予約 在株式調整後１株当たり当期純 権付社債（額面金額15,000百万 権付社債（額面金額15,000百万 利益の算定に含めなかった潜在 円） 円） 株式の概要 ③新株予約権 ③新株予約権 新株予約権４種類（新株予約権 新株予約権４種類（新株予約権 の数923個）および旧商法第210 の 数 1,104 個）お よ び 旧 商 法 第 条ノ２の規定に基づくストッ 210条ノ２の規定に基づくストッ ク・オプションのための自己株 ク・オプションのための自己株 式(普通株式62,000株） 式(普通株式163,000株） NECエレクトロニクス㈱発行の新 NECエレクトロニクス㈱発行の新 株予約権２種類（新株予約権の 株予約権１種類（新株予約権の 数3,070個） 数2,915個） 転換社債および新株予約権付社 同左 債の概要は「社債明細表」、新 株予約権の概要は「ストック・ オプション制度の内容」に記載 のとおりです。 137/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。 前連結会計年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) １株当たり純資産 純資産の部の合計額（百万 円） 純資産の部の合計額から控除す る金額（百万円） （うち新株予約権） （うち少数株主持分） 普通株式に係る期末の純資産額 （百万円） １株当たり純資産の算定に用い られた期末普通株式の数（千 株） 138/187 当連結会計年度 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) － 1,240,123 － 201,315 － － (81) (201,234) － 1,038,808 － 2,025,009 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (重要な後発事象) (自 至 前連結会計年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (自 至 当社は、NECインフロンティア㈱との間で株式交換契 約を締結し、これに基づき、平成18年５月１日付で株式 交換により同社を完全子会社としました。この株式交換 に際し、当社は、新株式33,630,520株を発行し、当社を 除くNECインフロンティア㈱の株主に対して、その所有 するNECインフロンティア㈱株式１株につき、当社株式 0.774株を割当交付しました。 当連結会計年度 平成18年４月１日 平成19年３月31日) ───────── 139/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ⑥ 【連結附属明細表】 【社債明細表】 当期末残高 前期末残高 (うち一年内 （百万円） 償還分) (百万円） 利率 (％) 担保 償還期限 46,000 (46,000) 2.550 なし 平成19年４月13日 18,500 18,500 2.700 なし 平成21年４月14日 平成10年１月21日 20,000 20,000 (20,000) 2.325 なし 平成20年１月21日 第24回無担保社債 平成10年４月23日 43,600 43,600 2.600 なし 平成20年４月23日 〃 第29回無担保社債 平成10年７月22日 30,000 30,000 2.250 なし 平成20年７月22日 〃 第31回無担保社債 平成10年８月19日 29,000 ― 2.040 なし 平成18年８月18日 〃 第32回無担保社債 平成10年８月19日 19,800 19,800 2.430 なし 平成22年８月19日 〃 第35回無担保社債 平成10年11月11日 15,400 15,400 2.210 なし 平成20年11月11日 〃 2007年満期ユーロ円建 普通社債（注１） 平成４年９月18日 10,000 10,000 (10,000) 6.050 なし 平成19年12月21日 〃 無担保第10回転換社債（注２） 平成８年４月15日 97,906 97,904 1.000 なし 平成23年９月30日 〃 無担保第11回転換社債 平成12年８月11日 99,998 ― 0.000 なし 平成19年３月30日 〃 2010年満期ユーロ円建転換社債（注２) 平成13年12月10日 100,000 100,000 0.000 なし 平成22年３月31日 NECエレク 2011年満期ユーロ円建転換制限条項付 トロニクス㈱ 転換社債型新株予約権付社債（注３） 平成16年５月27日 110,000 110,000 0.000 なし 平成23年５月27日 NECトーキン ㈱ 2010年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債（注３） 平成17年12月19日 7,500 7,500 0.000 なし 平成22年12月17日 その他 子会社 普通社債（注１,４） 平成14年９月26日～ 平成18年３月10日 1,355 なし 平成19年８月23日～ 平成23年６月30日 合計 ― ― ― ― 会社名 銘柄 発行年月日 当社 第20回無担保社債（注１） 平成９年４月14日 46,000 〃 第21回無担保社債 平成９年４月14日 〃 第23回無担保社債（注１） 〃 (注) １ ２ 649,059 ( 1,085 0.540～ 570) 1.450 519,789 (76,570) ― 当期末残高の（ ）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債です。 転換社債に関する記載は次のとおりです。 転換価格（円） 銘柄 転換請求期間 当社 無担保第10回転換社債 平成８年６月３日～ 平成23年９月29日 1,326.00 普通株式 663 〃 2010年満期ユーロ円建転換社債 平成14年１月７日～ 平成22年３月17日 1,664.10 普通株式 832 140/187 発行株式 資本組入額 （円／株） 会社名 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ３ 会社名 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。 NECエレクトロニクス㈱ 2011年満期ユーロ円建転換制限条項 銘柄 付転換社債型新株予約権付社債 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額（円） 無償 株式の発行価格（円） 9,860 発行価額の総額（百万円） 新株予約権の行使により発行した株式の 発行価格の総額（百万円） 新株予約権の付与割合（％） 新株予約権の行使期間 NECトーキン㈱ 2010年満期ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債 普通株式 無償 907 110,000 15,000 うち、7,500分については、同社の 親会社である日本電気株式会社が保 有しています。 ― ― 100 平成16年６月10日～ 平成23年５月24日 100 平成18年１月４日～ 平成22年12月３日 なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償 還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。 また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。 ４ アビームコンサルティング㈱、昭和オプトロニクス㈱他の発行しているものを集約しています。 ５ 連結決算日後５年内における償還予定額は次のとおりです。 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 76,570 89,350 118,530 27,430 207,909 141/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 【借入金等明細表】 区分 短期借入金 前期末残高 (百万円) 当期末残高 (百万円) 平均利率 (％) 返済期限 106,979 110,385 1.81 ― １年以内に返済予定の長期借入金 29,777 41,562 1.49 ― 長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く) 76,268 42,759 1.80 平成20年４月１日～ 平成24年５月25日 35,000 102,943 0.66 ― 16,932 21,761 2.01 ― 21,088 20,093 2.12 平成20年４月１日～ 平成27年11月30日 286,044 339,503 ― その他の有利子負債 コマーシャル・ペーパー （１年以内返済) その他の流動負債 （リース負債） その他の固定負債 （リース負債） 計 (注) １ ２ ― 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 長期借入金およびその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内におけ る返済予定額は次のとおりです。 １年超２年以内 長期借入金 (百万円) その他の有利子 負債(百万円) ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 22,912 9,296 5,201 2,378 10,906 5,105 1,978 831 （2）【その他】 平成18年10月以降、SRAM業界における独占禁止法（反トラスト法・競争法）違反の可能性に関する米国司 法省および欧州委員会の調査、半導体業界における韓国独占禁止法違反の可能性に関する韓国公正取引委員 会の調査、およびTFT液晶ディスプレイ業界における独占禁止法違反の可能性に関する日本公正取引委員 会、米国司法省、欧州委員会、韓国公正取引委員会およびカナダ競争当局の調査が開始され、NECグループ もその対象となっています。SRAM業界における独占禁止法違反の可能性に関する米国司法省の調査開始後、 NECエレクトロニクス・アメリカ社に対し、独占禁止法違反行為による損害賠償を求める複数の民事訴訟 （集団訴訟）が提起されています。また、TFT液晶ディスプレイ業界における独占禁止法違反の可能性に関 する米国司法省の調査開始後、当社、NEC液晶テクノロジー㈱、NECエレクトロニクス・アメリカ社および NECディスプレイソリューションズ・アメリカ社に対し、独占禁止法（反トラスト法）違反行為による損害 賠償を求める複数の民事訴訟が提起されています。これらの当局による調査および民事訴訟については現時 点で結論は出ていません。 さらに、当社は、旧郵政省（現日本郵政公社）が一般競争入札の方法により発注した郵便番号自動読取区 分機類の受注に係る独占禁止法違反被疑事件において、排除措置を命じた公正取引委員会の審決を取り消す 旨の東京高等裁判所の判決を得ておりましたが、公正取引委員会がこれを不服として最高裁判所に上告受理 の申立てを行った結果、最高裁判所は、平成19年４月19日、当該判決を破棄し、審理を東京高等裁判所に差 し戻す旨の判決を下しました。また、同委員会との間では、課徴金の納付に係る審判手続が進められていま す。 また、当社は、平成19年５月、東京国税局から、税務調査に基づく更正通知を受領しましたが、税務調査 の過程で当社社員による不正取引が発覚しました。更正通知で指摘された不正取引は、総額約22億円であ り、平成11年度から17年度までの間に、当社社員が、取引先に対し、その下請先へのソフトウェア・保守・ 142/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 現地調整工事などの水増し発注または架空発注を指示し、取引先を経由して当社から不正に金銭を流出させ たうえ、下請先からリベートとして受け取り、個人的な飲食費等に使用していたなどというものでありま す。同更正通知により更正された所得金額は、その他の指摘事項とあわせ約39億6,000万円でありますが、 納付すべき税額は、過去からの繰越欠損金が減額されるため、今回法人税等の追加納付は生じません。ま た、交際費認定された税額相当約９億円は、当期に法人税等調整額として見積り計上しているため、過去お よび将来の損益への影響はありません。 DRAM業界における独占禁止法違反の可能性については注記事項（連結貸借対照表関係）４．偶発債務 の他を参照してください。 143/187 そ EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ２ 【財務諸表等】 (1) 【財務諸表】 ① 【貸借対照表】 第168期末および第169期末現在における貸借対照表は、次のとおりです。 第168期 (平成18年３月31日) 区分 注記 番号 第169期 (平成19年３月31日) 構成比 (％) 金額(百万円) 構成比 (％) 金額(百万円) (資産の部) Ⅰ 流動資産 １ 現金および預金 76,512 62,508 ２ 受取手形 ※３ 3,145 1,614 ３ 売掛金 ※３ 405,315 434,811 ４ 製品 37,817 72,754 ５ 半製品 2,970 2,356 ６ 原材料 23,693 18,324 ７ 仕掛品 86,045 79,747 ８ 貯蔵品 1,859 875 ９ 前渡金 10,361 6,696 10 前払費用 2,608 8,744 11 繰延税金資産 45,600 51,634 12 関係会社短期貸付金 59,315 43,459 13 未収入金 105,011 90,780 14 その他 6,631 848 15 貸倒引当金 △ 781 △ 558 ※３ 流動資産合計 Ⅱ 866,107 35.2 874,592 固定資産 (1) 有形固定資産 １ 建物 減価償却累計額 ２ ３ ４ 構築物 △ 171,145 △ 12,050 機械および装置 108,513 減価償却累計額 △ 86,159 車両およびその他 陸上運搬具 工具器具および備品 減価償却累計額 ６ 土地 ７ 建設仮勘定 有形固定資産合計 246,460 79,989 16,050 減価償却累計額 減価償却累計額 ５ 251,135 3,999 △ 12,111 4,310 98,948 22,354 △ 78,317 20,631 267 24 179,158 △ 140,434 76,997 16,420 285 △ 261 △ 169,464 △ 247 20 155,181 38,724 △ 120,000 35,181 49,661 49,338 6,734 5,175 201,488 191,651 144/187 36.1 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 第168期 (平成18年３月31日) 区分 注記 番号 第169期 (平成19年３月31日) 構成比 (％) 金額(百万円) 構成比 (％) 金額(百万円) (2) 無形固定資産 １ 営業権 1,297 901 ２ 特許権 784 90 ３ 借地権 125 120 ４ ソフトウェア 87,456 56,522 ５ 施設利用権 510 349 ６ その他 570 1 90,745 57,985 228,945 214,142 無形固定資産合計 (3) 投資その他の資産 １ 投資有価証券 ２ 関係会社株式 712,511 819,162 ３ 関係会社社債 8,253 7,574 ４ 出資金 373 373 ５ 長期貸付金 5,162 5,189 ６ 従業員長期貸付金 49 59 ７ 関係会社長期貸付金 43,559 34,851 ８ 破産債権・更生債権等 28,246 23,083 ９ 長期前払費用 18,379 15,400 10 繰延税金資産 125,686 76,476 11 敷金および保証金 14,177 15,272 12 前払退職給付費用 162,313 124,676 13 その他 2,202 1,113 14 貸倒引当金 △ 49,765 △ 39,020 投資その他の資産合計 1,300,095 1,298,350 固定資産合計 1,592,329 64.8 1,547,987 63.9 2,458,437 100.0 2,422,579 100.0 資産合計 ※４ ※５ 145/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 第168期 (平成18年３月31日) 区分 注記 番号 第169期 (平成19年３月31日) 構成比 (％) 金額(百万円) 構成比 (％) 金額(百万円) (負債の部) Ⅰ 流動負債 １ 支払手形 129 323 ２ 買掛金 532,075 517,130 ３ 短期借入金 55,000 65,758 ４ ５ 35,000 102,943 4,813 10,610 128,998 76,000 ７ コマーシャル・ペーパー 一年以内に返済予定の 長期借入金 一年以内に償還予定の 社債 未払金 ※３ 8,352 12,586 ８ 未払費用 ※３ 107,722 105,495 ９ 未払法人税等 390 513 10 前受金 25,266 38,215 11 預り金 75,856 115,860 12 役員賞与引当金 ─ 108 13 製品保証等引当金 ─ 22,696 14 債務保証等損失引当金 ─ 810 15 製品保証引当金 5,762 ─ 16 その他 16,330 9,445 ６ ※３ ※３ 流動負債合計 Ⅱ 995,696 40.5 1,078,491 44.5 固定負債 １ 社債 203,300 127,300 ２ 転換社債 197,906 197,904 ３ ４ 長期借入金 電子計算機買戻損失 引当金 その他 20,569 10,331 19,531 16,355 16,582 2,961 ５ 固定負債合計 負債合計 457,889 18.6 354,851 14.7 1,453,585 59.1 1,433,342 59.2 337,821 13.7 ― ― ― ― (資本の部) Ⅰ 資本金 Ⅱ 資本剰余金 １ ※１ 資本剰余金合計 Ⅲ ― 412,357 資本準備金 412,357 16.8 利益剰余金 １ 利益準備金 ２ 当期未処分利益 利益剰余金合計 Ⅳ その他有価証券評価差額金 Ⅴ 自己株式 ※２ 35,615 ― 151,166 ― 186,781 7.6 ― ― 70,760 2.9 ― ― △ 2,869 △ 0.1 ― ― 資本合計 1,004,851 40.9 ― ― 負債資本合計 2,458,437 100.0 ― ― 146/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 第168期 (平成18年３月31日) 区分 注記 番号 第169期 (平成19年３月31日) 構成比 (％) 金額(百万円) 構成比 (％) 金額(百万円) (純資産の部) Ⅰ 株主資本 １ 資本金 ２ 資本剰余金 (1) 資本準備金 ― ― 資本剰余金合計 ３ ― 337,822 13.9 422,378 17.4 178,012 7.4 422,378 ― ― 利益剰余金 (1) 利益準備金 ― 35,615 ― 142,397 (2) その他利益剰余金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 ４ Ⅱ ― ― 自己株式 ― ― 株主資本合計 ― ― 935,189 38.6 2.2 △ 3,024 △ 0.1 評価・換算差額等 １ その他有価証券評価 差額金 ― ― 54,270 ２ 繰延ヘッジ損益 ― ― △ 278 △ 0.0 評価・換算差額等合計 ― ― 53,992 2.2 新株予約権 ― ― 56 0.0 純資産合計 ― ― 989,237 40.8 負債純資産合計 ― ― 2,422,579 100.0 Ⅲ 147/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ② 【損益計算書】 第168期および第169期の損益計算書は、次のとおりです。 第168期 平成17年４月１日 平成18年３月31日) 対売上 金額(百万円) 高比 (％) (自 至 区分 Ⅰ Ⅱ 売上高 売上原価 １ 製品期首たな卸高 ２ 当期製品製造原価 ３ 当期商品仕入高 合計 ４ 会社分割による減少 ５ 製品期末たな卸高 売上原価 売上総利益 Ⅲ 販売費および一般管理費 注記 番号 2,370,709 ※１ ※４ ※２ ※１ 営業利益 営業外収益 １ 受取利息 ２ 有価証券利息 100.0 48,937 981,877 774,208 1,805,023 ─ 37,817 ※１ ※３ ※４ 第169期 平成18年４月１日 平成19年３月31日) 対売上 金額(百万円) 高比 (％) (自 至 2,210,758 100.0 37,817 963,817 692,709 1,694,343 1,489 72,754 1,767,206 74.5 1,620,100 73.3 603,502 25.5 590,659 26.7 594,972 25.1 578,061 26.1 8,529 0.4 12,598 0.6 39,591 1.8 Ⅳ ３ ４ 受取配当金 雑収入 営業外収益計 Ⅴ 営業外費用 １ 支払利息 ２ 社債利息 ３ コマーシャル・ペーパー 利息 ４ 退職給付費用 ５ 固定資産廃棄損 ６ 和解金および損害賠償金 ７ 雑支出 営業外費用計 経常利益 Ⅵ 特別利益 １ 退職給付信託解約益 ２ 有価証券売却益 ３ 固定資産売却益 ４ 関係会社株式売却益 ５ 関係会社貸倒引当金 戻入益 ６ 新株予約権戻入益 特別利益計 Ⅶ 特別損失 １ 関係会社株式等評価損失 ２ 減損損失 ３ 有価証券評価損 ４ 固定資産売却損 ５ 製品保証引当金繰入額 特別損失計 税引前当期純利益 1,290 0 ※１ 1,269 ─ 31,895 6,426 63,555 3,591 68,437 2.9 3,528 7,689 3,888 6,577 42 422 8,241 5,923 14,312 9,663 8,241 6,289 5,074 14,838 49,400 2.1 45,330 2.1 27,566 1.2 6,859 0.3 94,636 4.3 63,679 37,816 2.9 1.7 ※５ ※６ ※７ ─ 23,620 1,098 30,166 69,533 20,755 2,132 1,349 ※８ 5,004 866 ─ 2 59,889 ※９ ※10 ※11 ※12 ※13 2.5 32,893 ─ 5,986 ─ 6,460 60,852 1,677 971 179 ─ 45,339 42,116 148/187 1.9 1.8 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (自 至 区分 注記 番号 第168期 平成17年４月１日 平成18年３月31日) 対売上 高比 (％) 金額(百万円) 法人税、住民税および 事業税 法人税等調整額 (自 至 第169期 平成18年４月１日 平成19年３月31日) △ 16,063 △ 0.7 当期純利益 前期繰越利益 当期未処分利益 △ 22,980 △ 1.1 16,300 0.7 55,200 2.5 41,879 1.8 5,596 0.3 115,268 ― 自己株式処分差損 中間配当額 対売上 高比 (％) 金額(百万円) 2 ― 5,979 ― 151,166 ― 製造原価明細書 第168期および第169期の製造原価明細書は、次のとおりです。 注記 番号 第168期 平成17年４月１日 平成18年３月31日) 構成比 金額(百万円) (％) 第169期 平成18年４月１日 平成19年３月31日) 構成比 金額(百万円) (％) ※１ 423,975 35.8 464,368 38.2 117,730 9.9 117,332 9.6 642,234 54.3 634,202 52.2 1,183,941 100.0 1,215,902 100.0 (自 至 区分 Ⅰ 当期材料費 Ⅱ 当期労務費 Ⅲ 当期経費 ※２ 当期総製造費用 期首半製品および仕掛品 たな卸高 合計 他勘定振替高 会社分割による減少 期末半製品および仕掛品 たな卸高 当期製品製造原価 (注) ※１ ※２ ※３ ※３ (自 至 102,436 89,015 1,286,377 1,304,918 215,484 257,828 ─ 1,170 89,015 82,103 981,877 963,817 材料低価法評価損洗替差額(第168期 90百万円、第169期 △109百万円)を含んでいます。 当期経費のうち主なものは、技術外注費（第168期 467,960百万円、第169期 480,384百万円）です。 他勘定振替高のうち主なものは、販売費および一般管理費(技術研究費他)、固定資産等への振替高です。 原価計算の方法 当社はIT/NWソリューション事業、モバイル/パーソナルソリューション事業の２つの事業領域を持っ ています。これらの原価計算の方法は、主に個別原価計算方式を採用しています。 149/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ③ 【利益処分計算書】 第168期の利益処分計算書は、次のとおりです。 第168期 (平成18年６月22日)※１ 区分 Ⅰ 当期未処分利益 Ⅱ 利益処分額 配当金 ２ 取締役賞与金 Ⅲ １ 注記 番号 金額(百万円) 151,166 5,978 128 次期繰越利益 (注) ※１ 6,107 145,059 日付は、利益処分を決議した定時株主総会開催日です。 150/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ④ 【株主資本等変動計算書】 第169期の株主資本等変動計算書は、次のとおりです。 第169期(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 株主資本 資本剰余金 資本金 平成18年３月31日残高(百万円) 資本準備金 337,821 資本剰余金合計 412,357 412,357 10,019 10,019 1 1 事業年度中の変動額 株式交換による増加 転換社債型新株予約権付社債の転換 1 役員賞与(注1) 剰余金の配当(注2) 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額(純額) 事業年度中の変動額合計(百万円) 平成19年３月31日残高(百万円) 1 10,020 10,020 337,822 422,378 422,378 株主資本 利益剰余金 その他利益剰余金 利益準備金 平成18年３月31日残高(百万円) 繰越利益剰余金 35,615 利益剰余金合計 151,166 186,781 自己株式 株主資本合計 △ 2,869 934,090 事業年度中の変動額 株式交換による増加 10,019 転換社債型新株予約権付社債の転換 2 役員賞与(注1) 剰余金の配当(注2) 当期純利益 △ 128 △ 128 △ 128 △ 14,084 △ 14,084 △ 14,084 5,596 5,596 自己株式の取得 自己株式の処分 5,596 △ 356 △ 356 202 49 △ 153 △ 153 - △ 8,769 △ 8,769 △ 154 1,098 35,615 142,397 178,012 △ 3,024 935,189 株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額(純額) 事業年度中の変動額合計(百万円) 平成19年３月31日残高(百万円) 評価・換算差額等 その他 有価証券 評価差額金 平成18年３月31日残高(百万円) 70,760 繰延ヘッジ損益 - 評価・換算 差額等合計 70,760 新株予約権 純資産合計 - 1,004,851 事業年度中の変動額 株式交換による増加 10,019 転換社債型新株予約権付社債の転換 2 役員賞与(注1) △ 128 剰余金の配当(注2) △ 14,084 当期純利益 5,596 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の 事業年度中の変動額(純額) 事業年度中の変動額合計(百万円) 平成19年３月31日残高(百万円) △ 356 49 △ 16,490 △ 278 △ 16,768 56 △ 16,712 △ 16,490 △ 278 △ 16,768 56 △ 15,614 54,270 △ 278 53,992 56 989,237 (注１) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。 (注２) 剰余金の配当のうち、5,978百万円は平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目です。 151/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 重要な会計方針 項目 (自 至 第168期 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (自 至 第169期 平成18年４月１日 平成19年３月31日) １ 有価証券の評価基準およ び評価方法 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 ・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部資本直入法により 処理し、売却原価は移動平均法によ り算定) ・時価のないもの 移動平均法による原価法 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 ・時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により 処理し、売却原価は移動平均法によ り算定) ・時価のないもの 移動平均法による原価法 ２ デリバティブ等の評価基 準および評価方法 時価法 同左 ３ たな卸資産の評価基準お よび評価方法 評価基準は下記の評価方法に基づく低 価法を採用しています。 評価方法 (1) 製品 注文生産品…個別法 標準量産品…先入先出法 (2) 仕掛品 注文生産品…個別法 標準量産品…総平均法 (3) 半製品、原材料その他 …先入先出法 同左 ４ 固定資産の減価償却の方 法 (1) 有形固定資産……定率法 なお、通信機器製造設備のうち、 特定プロジェクト専用設備の耐用 年数は経済的陳腐化を考慮した年 数を採用しています。 (1) 有形固定資産……定率法 主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ８～50年 構築物 ７～50年 機械および装置 ４～22年 工具器具および備品 ２～15年 (2) 無形固定資産……定額法 (2) 無形固定資産……定額法 なお、市場販売目的のソフトウェ アについては、見込販売数量に基 づく償却方法（見込有効期間３年 以内）を採用し、自社利用目的の ソフトウェアについては、社内に おける見込利用可能期間(５年以 内)に基づく定額法を採用してい ます。 ５ 外貨建の資産および負債 の本邦通貨への換算基準 なお、市場販売目的のソフトウェ アについては、見込販売数量また は見込販売収益に基づく償却方法 （見込有効期間３年以内）を採用 し、自社利用目的のソフトウェア については、社内における見込利 用可能期間(５年以内)に基づく定 額法を採用しています。 (3) 長期前払費用 毎期均等償却または販売実績等に 基づいた償却を行なっています。 (3) 長期前払費用 同左 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物 為替相場により円換算し、換算差額は 損益として処理しています。 同左 152/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 項目 ６ 引当金の計上基準 (自 至 第168期 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (自 至 第169期 平成18年４月１日 平成19年３月31日) (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備える ため、一般債権については貸倒実 績率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可能 性を検討し、回収不能見込額を計 上しています。 (1) 貸倒引当金 同左 (2) 役員賞与引当金 ─────── (2) 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当 事業年度における支給見込額を計 上しています。 (3) 製品保証等引当金 ─────── (3) 製品保証等引当金 製品販売後または受託開発プログ ラム引渡後の無償修理費用の支出 に備えるため売上高等に対する過 去の実績率および個別に追加原価 の発生可能性を基礎とした見積額 を計上しています。 （追加情報） 「ソフトウェア取引の収益の会計 処 理 に 関 す る 実 務 上 の 取 扱 い」 （実務対応報告第17号 平成18年 ３月30日）を当事業年度から適用 し、客先納品後の瑕疵補修費用等 の支出に備えるため、過去の実績 率に基づいた見積額および個別に 追加原価の発生可能性を基礎とし た見積額を計上しています。この 結果、従来と同一の方法を採用し た場合と比べ、当事業年度の営業 利益、経常利益および税引前当期 純利益は、それぞれ13,370百万円 減少しています。 (4) 製品保証引当金 ─────── (4) 製品保証引当金 製品販売後の無償修理費用の支出 に備えるため売上高に対する過去 の実績率を基準とした見積額を計 上しています。 153/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 項目 第168期 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) (5) 退職給付引当金 当社は退職給付制度として、確定 給付型の企業年金基金制度および 退職一時金制度を採用していま す。 従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債 務および年金資産の見込額に基づ き、当事業年度末において発生し ていると認められる額を退職給付 引当金または前払退職給付費用と して計上しています。 会計基準変更時差異(166,226百万 円の不足)については、厚生年金 基金の代行部分の返上に伴う処理 を除き、平成12年度から15年によ る按分額を費用処理しています。 過去勤務債務は、その発生時の従 業員の平均残存勤務期間による定 額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、その発生時 の従業員の平均残存勤務期間によ る定額法により翌事業年度から費 用処理しています。 (6) 電子計算機買戻損失引当金 電子計算機の買戻時の損失の補て んに充てるため、過去の実績に基 づいて算出した買戻損失発生見込 額を計上しています。 (7) 債務保証等損失引当金 ─────── 154/187 第169期 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) (5) 退職給付引当金または前払退職給 付費用 当社は退職給付制度として、確定 給付型の企業年金基金制度および 退職一時金制度を採用していま す。 従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債 務および年金資産の見込額に基づ き、当事業年度末において発生し ていると認められる額を退職給付 引当金または前払退職給付費用と して計上しています。 会計基準変更時差異については、 平成12年度から15年による按分額 を費用処理しています。 過去勤務債務は、その発生時の従 業員の平均残存勤務期間（14年） による定額法により費用処理して います。 数理計算上の差異は、その発生時 の従業員の平均残存勤務期間（主 として12年）による定額法により 翌事業年度から費用処理していま す。 (6) 電子計算機買戻損失引当金 同左 (7) 債務保証等損失引当金 関係会社への債務保証等に係る損 失に備えるため、被保証者の財政 状態等を勘案し、損失負担見込額 を計上しています。 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 項目 (自 至 第168期 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (自 至 ７ リース取引の処理方法 リース物件の所有権が借主に移転する と認められるもの以外のファイナン ス・リース取引については、通常の賃 貸借取引に係る方法に準じた会計処理 を採用しています。 同左 ８ ヘッジ会計の方法 (1)ヘッジ会計の方法 金利リスクをヘッジするデリバテ ィブ取引につき、繰延ヘッジ処理 を適用しています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…社債および借入金 (3)ヘッジ方針 当社の内部規程である「リスク管 理規程」に基づき、相場変動を相 殺、またはキャッシュ・フローを 固定する目的で、デリバティブ取 引を利用しています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動またはキャ ッシュ・フロー変動の累計と、ヘ ッジ手段の相場変動またはキャッ シュ・フロー変動の累計とを比較 し、両者の変動額等を基礎にして 判断しています。 同左 ９ 消費税等の処理方法 税抜方式を採用しています。 同左 10 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しています。 同左 155/187 第169期 平成18年４月１日 平成19年３月31日) EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 会計方針の変更 第168期 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) （退職給付に係る会計基準等の変更） 「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会 計基準第３号 平成17年３月16日）および「『退職給付 に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業 会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）を当期か ら適用しています。これにより営業利益、経常利益およ び税引前当期純利益は5,831百万円増加しています。 （製品保証引当金に係る会計方針の変更） 製品の無償保証期間中の修理費用は、従来修理作業等 の発生時に計上していましたが、当期より売上高に対す る過去の実績率に基づいて製品保証引当金として計上す る方法に変更しました。この変更は、当下半期に製品分 野別の分析が可能となったことから、財務の健全性を高 め、期間損益計算の適正化を図ることを目的として行っ たものです。この変更により、過年度の売上に起因する 製品保証引当金繰入額6,460百万円を特別損失に計上 し、当期繰入額5,762百万円は販売費および一般管理費 に計上しています。この結果、従来と同一の方法を採用 した場合と比べ、営業利益および経常利益は698百万円 それぞれ増加し、税引前当期純利益は5,762百万円減少 しています。 また、当中間会計期間は変更後の方法によった場合に 比べ、営業利益および経常利益は439百万円それぞれ少 なく計上されており、税引前中間純利益は6,021百万円 多く計上されています。 第169期 (自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) （貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準の適 用） 当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に 関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月 ９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する 会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。従来の資本の部 に相当する金額は、989,459百万円です。 なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部に ついては、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務 諸表等規則により作成しています。 （企業結合に係る会計基準および事業分離等に関する会 計基準の適用） 当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業 会計審議会 平成15年10月31日）および「事業分離等に 関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成17年12月 27日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計 基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日）を適用しています。 （自己株式および準備金の額の減少等に関する会計基準 等の一部改正） 当事業年度より、改正後の「自己株式及び準備金の額 の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号 最 終改正平成18年８月11日）および「自己株式及び準備金 の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計 基準適用指針第２号 最終改正平成18年８月11日）を適 用しています。これによる損益に与える影響はありませ ん。 （役員賞与に関する会計基準の適用） 当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企 業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用していま す。これにより営業利益、経常利益、税引前当期純利益 は、それぞれ108百万円減少しています。 （ストック・オプション等に関する会計基準の適用） 当事業年度より、「ストック・オプション等に関する 会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日） および「ストック・オプション等に関する会計基準の適 用指針」（企業会計基準適用指針第11号 最終改正平成 18年５月31日）を適用しています。これにより営業利益 および経常利益はそれぞれ58百万円減少し、税引前当期 純利益は56百万円減少しています。 表示方法の変更 第168期 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) （貸借対照表の投資その他の資産） 「破産債権・更生債権等」は、当期より区分掲記する こととしました。なお、前期は「その他」に7,848百万 円を含めて表示しております。 （損益計算書の営業外費用） 「和解金および損害賠償金」は、当期より区分掲記す ることとしました。なお、前期は営業外費用の「雑支 出」に4,122百万円を含めて表示しております。 (自 至 第169期 平成18年４月１日 平成19年３月31日) ─────── 156/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 注記事項 (貸借対照表関係) 会社が発行する株式の総数 発行済株式総数 普通株式 1,995,923千株 ─────── ※２ 自己株式 普通株式 2,974千株 ─────── ※３ 関係会社に対する資産 および負債 受取手形および売掛金 未収入金 買掛金 未払金 未払費用 預り金 ※４ 投資有価証券 第168期末において、日本電子計算 機㈱の発行済株式総数の20％以上を 所有していますが、同社は情報処理 産業振興のため、国産電子計算機製 造会社等６社の共同出資により運営 されている特殊な会社として、関係 会社から除外しています。 第169期末において、日本電子計算 機㈱の発行済株式総数の20％以上を 所有していますが、同社は情報処理 産業振興のため、国産電子計算機製 造会社等６社の共同出資により運営 されている特殊な会社として、関係 会社から除外しています。 ※５ 退職給付信託設定額 前払退職給付費用に含まれている退 職給付信託の設定額は、退職一時金 で135,171百万円、企業年金基金で 114,203百万円です。 ─────── 摘要 Ⅰ (金額単位 百万円) 第169期 (平成19年３月31日) ─────── 第168期 (平成18年３月31日) 普通株式 7,500,000千株 ※１ 157/187 106,086 40,412 408,208 6,592 9,788 71,739 受取手形および売掛金 未収入金 買掛金 未払金 未払費用 預り金 86,907 56,628 405,368 9,011 11,884 101,484 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 摘要 Ⅱ (金額単位 百万円) 第169期 (平成19年３月31日) 第168期 (平成18年３月31日) 偶発債務 銀行借入金等に対する保証債務 ○関係会社に対するもの 相手先 上海広電NEC液晶顕示器 NEC NEVA COMMUNICATIONS SYSTEMS トッパンNECサーキットソ リューションズ ○関係会社に対するもの 相手先 上海広電NEC液晶顕示器 その他(12社) 1,949 計 金額 16,114 金額 20,688 2,910 23,598 1,327 その他(7社) 1,067 計 20,458 ○関係会社以外に対するもの ○関係会社以外に対するもの 相手先 相手先 金額 金額 従業員 13,974 従業員 11,306 RUSSIAN SATELLITE COMMUNICATIONS COMPANY 433 その他(5社) 423 計 総計 保証類似行為 その他 Ⅲ 消費税等の表示方法 Ⅳ 配当制限 その他(2社) 計 総計 325 11,631 35,228 14,831 35,289 ○関係会社に対するもの 相手先 NECキャピタル 総計 金額 13,215 13,215 米国のDRAM業界における独占禁止 法違反の可能性に関する米国司法省 の調査は、同省との和解により終了 しましたが、当社の米国子会社であ るNECエレクトロニクス・アメリカ 社に対し、米国の複数の州の司法長 官により同種の調査が新たに開始さ れています。また、当社は、同社が 被告となっている独占禁止法違反行 為による損害賠償を求める複数の民 事訴訟（集団訴訟）に関し、同社と ともに過去にDRAMを販売した顧客の 一部と和解交渉を進めています。こ れに加え、当社は欧州においても、 DRAM業界における競争法違反の可能 性に関し欧州委員会が行っている調 査に協力し、情報提供を開始してお ります。これらの州による調査、民 事訴訟、和解交渉および欧州委員会 の調査については、現時点で結論は 出ていませんが、米国での民事訴訟 および和解交渉に関し今後発生する 可能性のある損失見積額を計上して います。 未払消費税等として流動負債の「そ の他」に含めて表示しています。 商法施行規則第124条第３号に規定 す る 純 資 産 額 は、67,855百万円で す。 158/187 ○関係会社に対するもの 相手先 NECキャピタル その他（1社） 総計 金額 7,036 7,036 当社の連結子会社であるNECエレ クトロニクス・アメリカ社は、米国 DRAM業界における独占禁止法（反ト ラスト法）違反行為による損害賠償 を求める複数の直接・間接のDRAM製 品の購入者からの民事訴訟（集団訴 訟）および米国の複数の州の司法長 官による訴訟の被告となっており、 過去において、NECグループから直 接DRAMを購入した顧客（直接購入者 の集団訴訟の原告代理人を含む。） の多くと和解に合意しましたが、ま だ一部の顧客について和解交渉を進 め て い ま す。ま た、NEC グ ル ー プ は、欧州においても、DRAM業界にお ける競争法違反の可能性に関し欧州 委員会が行っている調査に協力し、 情報提供を行っております。これら の米国での民事訴訟および和解交渉 ならびに欧州委員会による調査につ いては、現時点で結論は出ていませ んが、米国での民事訴訟および和解 交渉に関し今後発生する可能性のあ る損失の見積額を計上しています。 同左 ─────── EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 第168期 (平成18年３月31日) 摘要 Ⅴ 期末日満期手形の会計処理 Ⅵ コミットメントライン契約 ─────── ─────── (金額単位 百万円) 第169期 (平成19年３月31日) 期末日満期手形の会計処理について は、当期の末日は金融機関の休日で したが、満期日に決済が行われたも のとして処理しています。 当期末日満期手形の金額は、次のと おりです。 受取手形 439 支払手形 1 当社は安定的かつ機動的に短期の資 金調達を行うため、取引金融機関23 社と短期借入金のコミットメントラ イン契約を締結しています。当事業 年度末における短期借入金のコミッ トメントライン契約に係る借入未実 行残高等は次のとおりです。 貸出コミットメント ライン契約の総額 借入実行残高 差引額 270,000 54,000 216,000 当社は安定的かつ機動的に長期の資 金調達を行うため、取引金融機関5 社と長期借入金のコミットメントラ イン契約を締結しています。当事業 年度末における長期借入金のコミッ トメントライン契約に係る借入未実 行残高等は次のとおりです。 貸出コミットメント ライン契約の総額 100,000 借入実行残高 － 差引額 100,000 159/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (損益計算書関係) 摘要 (自 至 第168期 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (自 至 (金額単位 百万円) 第169期 平成18年４月１日 平成19年３月31日) ※１ 関係会社との取引高 (1) 売上高 444,417 (2) 売上原価、販売費お よび一般管理費のう 1,483,612 ち商品および原材料 仕入高 (3) 受取配当金 60,395 (1) 売上高 392,886 (2) 売上原価、販売費お よび一般管理費のう 1,499,406 ち商品および原材料 仕入高 (3) 受取配当金 28,959 ※２ 製品期末たな卸高 低価法による評価減後の金額であり、 その評価減額は35百万円です。 低価法による評価減後の金額であり、 その評価減額は21百万円です。 ※３ 販売費および一般管理費 主要な費目および金額 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7) (8) 従業員給料手当 退職給付費用 減価償却費 荷造運送費 販売促進費 広告宣伝費 貸倒引当金繰入差額 電子計算機買戻損失 引当金繰入額 (9) 製品保証引当金繰入 額 (10) 保守費 (11) 技術研究費 (12) 技術使用料 117,819 5,984 21,188 37,341 52,711 18,236 4,096 5,270 5,762 36,818 133,872 57,965 (1) 荷造運送費 (2) 販売促進費 (3) 広告宣伝費 (4) 貸倒引当金繰入差額 (5) 電子計算機買戻損失 引当金繰入額 (6) 製品保証等引当金 繰入額 (7) 保守費 (8) 従業員給料手当 (9) 退職給付費用 (10) 減価償却費 (11) 技術研究費 (12) 技術使用料 39,766 53,273 16,853 1,676 3,870 16,822 39,136 112,692 △ 11,523 21,139 167,057 32,475 (注)退職給付費用については、年金 資産の実際運用収益が期待運用収益 を超過したこと等による数理計算上 の差異の償却を原因としてマイナス となっています。 販売費に属する費用 一般管理費に属する費用 約55％ 約45％ 一般管理費および当期製造費用に含ま れている研究開発費は141,964百万円で す。 販売費に属する費用 一般管理費に属する費用 約50％ 約50％ ※４ 研究開発費の総額 ※５ 退職給付信託解約益 ※６ 有価証券売却益 投資有価証券の売却に伴うものです。 一般管理費および当期製造費用に含ま れている研究開発費は172,091百万円で す。 資産の運用改善等に伴い、年金資産の 時価が退職給付債務に対し積立超過の 状況となったため、退職給付信託設定 していた日本電気硝子㈱株式の一部を 解約したことによるものです。 同左 ※７ 固定資産売却益 土地の売却等によるものです。 同左 ─────── 160/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 摘要 ※８ 関係会社貸倒引当金戻入 益 ※９ 関係会社株式等評価損失 ※10 減損損失 第168期 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 関係会社に対する貸倒引当金戻入に伴 うものです。 関係会社株式の評価損失等によるもの です。 ─────── (金額単位 百万円) 第169期 平成18年４月１日 平成19年３月31日) (自 至 同左 同左 (1)減損損失を認識した資産または資産 グループの概要 用 途 種 類 場 所 事業用資 建物、無形固定資 東京都品川 産 産等 区 遊休資産 土地 ※11 有価証券評価損 ※12 固定資産売却損 ※13 製品保証引当金繰入額 投資有価証券の減損によるものです。 ─────── 過年度の売上に起因する製品保証引当 金繰入額です。 161/187 静岡県駿東 郡他 (2)減損損失の認識に至った経緯 事業用固定資産における収益性の低下 および遊休資産における市場価値の下 落により投資額の回収が見込めなくな ったため、減損損失を特別損失として 計上しています。 (3)減損損失の金額 建物 133 工具器具および備品 30 土地 275 特許権 578 ソフトウェア 512 長期前払費用 149 合計 1,677 (4)資産のグルーピングの方法 原則として、事業本部単位にグルーピ ングを行い、遊休資産については当該 資産単独でグルーピングをしていま す。 (5)回収可能額の算定方法 事業用資産の回収可能価額は、正味売 却価額と使用価値のいずれか高い方の 金額を使用しています。遊休資産につ いては、正味売却価額を使用していま す。 正味売却価額は、固定資産税評価額等 を基準にして合理的に算定していま す。使用価値については将来キャッシ ュ・フローがマイナスのため、備忘価 額により評価しています。 同左 土地の売却等によるものです。 ─────── EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (株主資本等変動計算書関係) 第169期(自 １ 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日) 自己株式に関する事項 株式の種類 普通株式(千株) 前事業年度末 増加 2,974 減少 560 (変動事由の概要) 増加数の主な内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買取りによる増加 556千株 減少数の主な内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買増しによる減少 77千株 162/187 当事業年度末 79 3,455 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (リース取引関係) 摘要 １ リース物件の所有権が 借主に移転すると認め られるもの以外のファ イナンス・リース取引 (自 至 第168期 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (自 至 １ リース物件の取得価額相当額、減価 １ リース物件の取得価額相当額、減価 償却累計額相当額および期末残高相 償却累計額相当額および期末残高相 当額 当額 減価償却 減価償却 取得価額 期末残高 取得価額 期末残高 累計額 累計額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 相当額 機械および 機械および 1,077 649 427 609 460 148 装置 装置 工具器具 および備品 14,204 8,150 6,053 工具器具 および備品 9,752 6,104 3,648 車両および その他陸上 運搬具他 197 112 84 車両および その他陸上 運搬具他 213 117 96 15,478 8,913 6,565 10,573 6,681 3,892 合計 合計 取得価額相当額は、未経過リース料 期末残高が有形固定資産の期末残高 等に占める割合が低いため、支払利 子込み法により算定しています。 未経過リース料期末残高相当額 １年内 3,331 １年超 3,233 合計 6,565 未経過リース料期末残高相当額は、 未経過リース料期末残高が有形固定 資産の期末残高等に占める割合が低 いため、支払利子込み法により算定 しています。 ２ 未経過リース料期末残高相当額 １年内 1,817 １年超 2,075 合計 3,892 同左 ３ 支払リース料等 支払リース料 (減価償却費相当額) ３ 支払リース料等 支払リース料 (減価償却費相当額) 4,004 減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価 額を零とする定額法を採用していま す。 （減損損失について） リース資産に配分された減損損失は ないため、項目等の記載は省略して います。 オペレーティング・ リース取引 同左 ２ ４ ２ (金額単位 百万円) 第169期 平成18年４月１日 平成19年３月31日) 未経過リース料 １年内 １年超 合計 13,438 91,085 104,523 163/187 ４ 2,992 減価償却費相当額の算定方法 同左 （減損損失について） 同左 未経過リース料 １年内 １年超 合計 13,343 77,727 91,070 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (有価証券関係) 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの (金額単位 区分 子会社株式 第168期 (平成18年３月31日) 貸借対照表 計上額 時価 百万円) 第169期 (平成19年３月31日) 差額 貸借対照表 計上額 時価 差額 296,368 554,771 258,403 280,711 333,485 52,774 関連会社株式 11,293 78,352 67,058 127,831 194,090 66,259 合計 307,661 633,123 325,461 408,542 527,575 119,033 164/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (税効果会計関係) 摘要 １ 繰延税金資産および繰延 税金負債 の発生の主な原 因別の内訳 (自 至 第168期 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (流動資産) 繰延税金資産 未払賞与否認額 未払費用 その他 18,827 11,583 9,060 その他 12,164 45,600 繰延税金資産合計 ─ 繰延税金負債 51,634 ─ 繰延税金資産の純額 45,600 繰延税金資産の純額 51,634 (固定資産) 繰延税金資産 146,556 繰越欠損金 52,576 関係会社株式評価損失 退職給付引当金損金 算入限度超過額 45,604 減価償却超過額 投資有価証券評価損失 28,408 8,268 電子計算機買戻損失準 備金 貸倒引当金超過額 その他 繰延税金資産小計 評価引当金 繰延税金資産合計 繰延税金負債 退職給付引当金損金 算入限度超過額 減価償却超過額 連結納税会社間譲渡 損益繰延 投資有価証券評価損失 7,151 6,961 電子計算機買戻損失準 備金 94,432 91,322 41,593 20,962 13,264 12,033 6,028 8,493 その他 304,020 繰延税金資産小計 △ 39,848 評価引当金 264,172 繰延税金資産合計 繰延税金負債 10,417 290,050 △ 59,605 230,445 退職給付信託設定益 △ 98,904 退職給付信託設定益 △ 70,038 その他有価証券 評価差額金 △ 39,513 退職給付信託解約に 伴う有価証券取得 △ 56,184 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 法定実効税率と税引前当 期純利益に対する 法人税 等の比率との差異 (流動資産) 繰延税金資産 たな卸資産評価 11,947 未払賞与否認額 11,247 製品保証等引当金 22,405 繰延税金資産合計 繰延税金負債 (固定資産) 繰延税金資産 関係会社株式評価損失 繰越欠損金 ２ (自 至 (金額単位 百万円) 第169期 平成18年４月１日 平成19年３月31日) 法定実効税率 （調整） 受取配当金益金不算入額 評価引当金計上 その他一時差異に該当 しない申告調整項目等 税引前当期純利益に対する 法人税等の比率 △ 68 その他有価証券 評価差額金 その他 △ 138,485 繰延税金負債合計 125,686 繰延税金資産の純額 △ 27,679 △ 68 △ 153,969 76,476 40.5％ 法定実効税率 （調整） △ 56 受取配当金益金不算入額 14 評価引当金計上 投資価額修正 2 その他一時差異に該当 しない申告調整項目等 △ 27.4 53.6 12.6 0.6％ 税引前当期純利益に対する 法人税等の比率 85.2％ 165/187 40.5％ 6.0 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (企業結合等関係) 当事業年度（自 Ⅰ. 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日） 事業分離取引（NECビッグローブ㈱） 1. 分離先企業の名称、分離した事業の内容、事業分離を行なった主な理由、事業分離日および法的 形式を含む事業分離の概要 (1)分離先企業の名称：NECビッグローブ株式会社（以下「NECビッグローブ」という。） (2)分離した事業の内容： インターネット等のネットワークを利用した情報通信サービス、情報提供サービスの提供およ び、これに付帯または関連する一切の業務 (3)事業分離を行なった主な理由： インターネットサービスを提供しているBIGLOBE事業部門の分社化と、分社化後の新会社にお いて第三者割当増資の実施を含む戦略的アライアンスを目的としています。 (4)事業分離日および法的形式を含む事業分離の概要： 平成18年７月３日を分割期日として当社が営むインターネットサービス等を提供する事業を 会社分割し、新設するNECビッグローブに承継しました。 2. 実施した会計処理の概要 (1)実施した会計処理の概要： 「事業分離等に関する会計基準 分離元企業の会計処理」に規定する個別財務諸表における 会計処理を適用しています。 受取対価が分離先企業の株式のみであり、かつ、分離先企業が新たに当社の子会社となるた め、当該取引に関連する移転損益は認識していません。 (2)受取対価の種類、移転した事業に係る資産および負債の帳簿価額： ①受取対価の種類：株式 ②移転した事業に係る資産および負債の帳簿価額： 資産の額 32,443百万円 （主な内訳） 負債の額 売掛金 9,334百万円 有形固定資産 5,847百万円 無形固定資産 11,094百万円 8,264百万円 （主な内訳） 買掛金 3,167百万円 未払費用 4,929百万円 (3)当事業年度に含まれる当該分離事業に係る損益の概算額： 売上高 13,524百万円 営業利益 Ⅱ. 642百万円 その他の企業結合等関係取引 １(1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおりです。 166/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (１株当たり情報) 摘要 (自 至 １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益 第168期 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (自 至 第169期 平成18年４月１日 平成19年３月31日) 504円14銭 488円22銭 21円11銭 2円77銭 潜在株式調整後 19円74銭 2円65銭 １株当たり当期純利益 (注) 「１株当たり当期純利益」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとお りです。 摘要 (自 至 第168期 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (自 至 第169期 平成18年４月１日 平成19年３月31日) １株当たり当期純利益金額 当期純利益（百万円） 41,879 5,596 128 ─ 128 ─ 41,751 5,596 1,977,778 2,021,174 当期純利益調整額（百万円） 582 ─ （うち支払利息（税額相当額 控除後）（百万円）） 582 ─ 普通株式増加数（千株） 166,271 92,429 （うち転換社債（千株）） 166,261 92,426 9 3 普通株主に帰属しない金額 （百万円） （うち利益処分による取締役 賞与金（百万円）） 普通株式に係る当期純利益 （百万円） 普通株式の期中平均株式数 （千株） 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額 （うち新株予約権（千株）） 希薄化効果を有しないため、潜在株 式調整後１株当たり当期純利益の算 定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権３種類（新株予約権の数 804個）および旧商法第210条ノ２の 規定に基づくストックオプションの た め の 自 己 株 式（普 通 株 式 163,000株）。 概要は「ストックオプション制度の 内容」に記載のとおりです。 167/187 ①転換社債 無担保第 10回転換社債（額面金額 100,000百万円） ②新株予約権 新株予約権４種類（新株予約権の数 923個）および旧商法第210条ノ２の 規定に基づくストックオプションの た め の 自 己 株 式（普 通 株 式 62,000株）。 概要は「ストックオプション制度の 内容」に記載のとおりです。 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (重要な後発事象) (自 至 第168期 平成17年４月１日 平成18年３月31日) (自 至 当社は、NECインフロンティア㈱との間で株式交換契約 を締結し、これに基づき、平成18年５月１日付で株式交 換により同社を完全子会社としました。この株式交換に 際し、当社は、新株式33,630,520株を発行し、当社を除 くNECインフロンティア㈱の株主に対して、その所有す るNECインフロンティア㈱株式１株につき、当社株式 0.774株を割当交付しました。 第169期 平成18年４月１日 平成19年３月31日) ─────── 168/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ⑤ 【附属明細表】 【有価証券明細表】 売買目的の有価証券および満期保有目的の債券に該当するものはありません。 【株式】 銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) (投資有価証券) エルピーダメモリ 7,740,020 35,372 日本電子計算機 36,465,152 18,704 華虹半導体 99,038,800 18,233 住友電気工業 6,914,410 12,391 住友信託銀行 8,525,820 10,478 100 10,000 5,234,347 7,742 500 5,000 住友金属工業 8,038,113 4,895 日本電信電話 6,860 4,274 SBエクイティ・セキュリティーズ 三井住友海上火災保険 STBプリファード・キャピタル 住友化学 4,083,053 三菱UFJフィナンシャル・グループ 3,634 2,564 3,411 明電舎 8,730,750 3,326 住友倉庫 3,310,240 3,085 大正製薬 1,100,000 2,376 250,264,028 66,337 439,454,757 209,258 その他(495銘柄) 計 【債券】 銘柄 券面総額（百万円） 貸借対照表計上額(百万円) (投資有価証券) EVIDIAN S.A. Convertible Bonds 計 1,101 1,101 1,101 1,101 169/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 【その他】 種類および銘柄 (投資有価証券) 投資事業有限責任組合契約に基づく 権利、および外国の法令に基づく契 約であって、投資事業有限責任組合 契約に類するものに基づく権利 （12銘柄） その他（1銘柄） 計 投資口数等 貸借対照表計上額(百万円) 12 3,783 1 0 13 3,783 170/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 【有形固定資産等明細表】 資産の種類 前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 当期末減価 償却累計額 差引当期末 当期償却額 又は償却 残高 (百万円) 累計額 (百万円) (百万円) 有形固定資産 建物 251,135 6,635 構築物 機械および装置 16,050 108,513 795 7,342 285 4 179,158 17,047 49,661 6,734 ─ 37,298 611,540 営業権 特許権 車両および その他陸上運搬具 工具器具および備品 土地 建設仮勘定 有形固定資産計 11,311 (133) 425 16,907 (0) 246,460 169,464 6,848 76,997 16,420 98,948 12,111 78,317 361 5,391 4,310 20,631 267 247 7 20 41,025 (30) 324 38,858 (275) 155,181 120,000 13,418 35,181 49,338 5,175 ─ ─ ─ ─ 49,338 5,175 69,121 108,872 (438) 571,790 380,139 26,025 191,651 2,163 50 2,688 61 2,213 2,172 1,312 2,082 447 177 901 90 125 273,490 3 43,923 120 235,990 ─ 179,467 ─ 61,155 120 56,522 3,652 570 29 0 ─ 578 (578) 8 81,423 (512) 1,675 570 (0) 2,006 2 1,657 1 85 0 349 1 282,690 44,067 84,254 (1,090) 242,504 184,518 61,863 57,985 41,990 23,727 26,907 (149) 38,811 23,410 19,257 15,400 23 無形固定資産 借地権 ソフトウェア 施設利用権 その他 無形固定資産計 長期前払費用 (注)１ ２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。 当期減少額の主な内容は次のとおりです。 減少額 NECビッグローブへの会社分割に伴う移管 約52億円 NECインフロンティアへの会社分割に伴う移管 約３億円 機械および装置 減少額 NECビッグローブへの会社分割に伴う移管 約51億円 NECインフロンティアへの会社分割に伴う移管 約11億円 工具器具および 減少額 備品 NECビッグローブへの会社分割に伴う移管 約54億円 NECインフロンティアへの会社分割に伴う移管 約29億円 ソフトウェア NECビッグローブへの会社分割に伴う移管 約221億円 NECインフロンティアへの会社分割に伴う移管 約14億円 建物 減少額 171/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 【引当金明細表】 前期末残高 (百万円) 区分 貸倒引当金 役員賞与引当金 当期減少額 (目的使用) (百万円) 当期増加額 (百万円) 50,546 39,578 － 108 当期減少額 (その他) (百万円) 13,135 ※1 当期末残高 (百万円) 37,412 39,578 － － 108 製品保証等引当金 ※2 － 22,696 － － 22,696 製品保証引当金 ※2 5,762 － 5,762 － － － 810 － － 810 19,531 3,870 7,046 － 16,355 債務保証等損失引当金 電子計算機買戻損失 引当金 (注) ※１ ※２ 洗替および債権回収に伴う取崩による減少です。 当事業年度（第169期）から、「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対 応報告第17号）を適用し、客先納品後の瑕疵補修費用等の支出に備えるため、過去の実績率に基づいた 見積額および個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しています。この適用に伴い、当 事業年度より「製品保証等引当金」勘定を使用しています。 172/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (2) 【主な資産および負債の内容】 ① 資産の部 1) 流動資産 ａ 現金および預金 区分 金額(百万円) 現金 13 預金 当座預金 360 普通預金 61,696 預金計 62,056 期末日決済手形 438 合計 ｂ 62,508 受取手形 イ 取引先別内訳 取引先 金額(百万円) 中国電設工業 212 ケーブルネットワーク西瀬戸 177 日興通信 150 ノーリツ 108 住商リース 105 その他 862 合計 ロ 1,614 期日別内訳 満期日 金額(百万円) 平成19年４月 383 ５月 394 ６月 543 ７月 184 ８月以降 110 合計 1,614 173/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ｃ 売掛金 イ 取引先別内訳 取引先 金額(百万円) エヌ・ティ・ティ・ドコモ 51,135 ソフトバンクモバイル 37,329 防衛省 31,617 NECリース 19,842 日本電子計算機 14,076 その他 280,812 合計 ロ 434,811 売掛金の滞留状況 平成18年３月末残高 (百万円) 405,315 当期計上額 (百万円) 2,313,635 当期回収額 (百万円) 平成19年３月末残高 (百万円) 2,284,140 174/187 434,811 回収率 (％) 84.0 滞留日数 (日) 67 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ｄ たな卸資産 区分 金額(百万円) 製品 IT/NWソリューション事業 69,477 モバイル/パーソナルソリューション事業 3,170 その他 107 計 72,754 半製品 IT/NWソリューション事業 2,356 計 2,356 原材料 IT/NWソリューション事業 16,588 モバイル/パーソナルソリューション事業 1,736 計 18,324 仕掛品 IT/NWソリューション事業 78,829 モバイル/パーソナルソリューション事業 6 その他 912 計 79,747 貯蔵品 IT/NWソリューション事業 675 モバイル/パーソナルソリューション事業 67 その他 133 計 875 175/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 2) 固定資産 ａ 有形固定資産 ２ ｂ (1)財務諸表 ⑤附属明細表 有形固定資産等明細表 (1)財務諸表 ⑤附属明細表 有価証券明細表 財務諸表等 に記載 関係会社株式 関係会社名 貸借対照表計上額(百万円) 摘要 子会社株式 NECエレクトロニクス 268,632 NECソフト 68,318 NECパーソナルプロダクツ 51,224 NECコーポレーション・オブ・アメリカ 39,380 NECインフロンティア 31,323 その他 204,395 計 663,272 関連会社株式 日本電気硝子 116,522 上海広電NEC液晶顕示器 7,920 トッパンNECサーキットソリューションズ 6,426 日本航空電子工業 5,017 アドコアテック 3,900 その他 ｄ 16,105 計 155,890 合計 819,162 繰延税金資産 ２ ｅ に記載 投資有価証券 ２ ｃ 財務諸表等 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(税効果会計関係) (1)財務諸表 ⑤附属明細表 に記載 貸倒引当金 ２ 財務諸表等 176/187 引当金明細表 に記載 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ② 負債の部 ａ 支払手形 イ 取引先別内訳 取引先 金額(百万円) 日本無線 292 宮川製作所 18 インフォマティクス 10 大塚商会 3 合計 ロ 323 期日別内訳 満期日 金額(百万円) 平成19年４月 19 ５月 10 ６月 1 ７月以降 292 合計 ｂ 323 買掛金 取引先 金額(百万円) 埼玉日本電気 37,339 NECパーソナルプロダクツ 36,578 NECソフト 30,549 日本電気通信システム 28,704 NECフィールディング 28,182 その他 355,778 合計 517,130 177/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 ｃ 社債 期末未償還残高(百万円) (うち一年以内償還予定額) 10,000 (10,000) 46,000 (46,000) 18,500 (─) 20,000 (20,000) 43,600 (─) 30,000 (─) 19,800 (─) 15,400 (─) 203,300 (76,000) 銘柄 2007年満期ユーロ円建普通社債 第20回無担保社債 第21回無担保社債 第23回無担保社債 第24回無担保社債 第29回無担保社債 第32回無担保社債 第35回無担保社債 合計 ｄ 転換社債 期末未償還残高(百万円) (うち一年以内償還予定額) 97,904 (─) 100,000 (─) 197,904 (─) 銘柄 無担保第10回転換社債 2010年満期ユーロ円建転換社債 合計 178/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 (3) 【その他】 平成18年10月以降、SRAM業界における独占禁止法（反トラスト法・競争法）違反の可能性に関する米 国司法省および欧州委員会の調査、半導体業界における韓国独占禁止法違反の可能性に関する韓国公正 取引委員会の調査、およびTFT液晶ディスプレイ業界における独占禁止法違反の可能性に関する日本公 正取引委員会、米国司法省、欧州委員会、韓国公正取引委員会およびカナダ競争当局の調査が開始さ れ、NECグループもその対象となっています。SRAM業界における独占禁止法違反の可能性に関する米国 司法省の調査開始後、NECエレクトロニクス・アメリカ社に対し、独占禁止法違反行為による損害賠償 を求める複数の民事訴訟（集団訴訟）が提起されています。また、TFT液晶ディスプレイ業界における 独占禁止法違反の可能性に関する米国司法省の調査開始後、当社、NEC液晶テクノロジー㈱、NECエレク トロニクス・アメリカ社およびNECディスプレイソリューションズ・アメリカ社に対し、独占禁止法 （反トラスト法）違反行為による損害賠償を求める複数の民事訴訟が提起されています。これらの当局 による調査および民事訴訟については現時点で結論は出ていません。 さらに、当社は、旧郵政省（現日本郵政公社）が一般競争入札の方法により発注した郵便番号自動読 取区分機類の受注に係る独占禁止法違反被疑事件において、排除措置を命じた公正取引委員会の審決を 取り消す旨の東京高等裁判所の判決を得ておりましたが、公正取引委員会がこれを不服として最高裁判 所に上告受理の申立てを行った結果、最高裁判所は、平成19年４月19日、当該判決を破棄し、審理を東 京高等裁判所に差し戻す旨の判決を下しました。また、同委員会との間では、課徴金の納付に係る審判 手続が進められています。 また、当社は、平成19年５月、東京国税局から、税務調査に基づく更正通知を受領しましたが、税務 調査の過程で当社社員による不正取引が発覚しました。更正通知で指摘された不正取引は、総額約22億 円であり、平成11年度から17年度までの間に、当社社員が、取引先に対し、その下請先へのソフトウェ ア・保守・現地調整工事などの水増し発注または架空発注を指示し、取引先を経由して当社から不正に 金銭を流出させたうえ、下請先からリベートとして受け取り、個人的な飲食費等に使用していたなどと いうものであります。同更正通知により更正された所得金額は、その他の指摘事項とあわせ約39億 6,000万円でありますが、納付すべき税額は、過去からの繰越欠損金が減額されるため、今回法人税等 の追加納付は生じません。また、交際費認定された税額相当約９億円は、当期に法人税等調整額として 見積り計上しているため、過去および将来の損益への影響はありません。 DRAM業界における独占禁止法違反の可能性については注記事項（貸借対照表関係）Ⅱ偶発債務 他を参照して下さい。 179/187 その EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中 基準日 ３月31日 株券の種類 剰余金の配当の基準日 １単元の株式数 100株券、500株券、1,000株券、10,000株券、100,000株券および100株未満の株式数 を表示した株券 ９月30日 ３月31日 1,000株 株式の名義書換え 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番４号 住友信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 取次所 住友信託銀行株式会社 大和証券株式会社 日本証券代行株式会社 名義書換手数料 無料 新券交付手数料 無料 ただし、不所持株券の交付および失効株券の再発行の場合は印紙税相当額 株券喪失登録手数料 別途定める金額 住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店 本店および全国各支店 本店および全国各支店 単元未満株式の買取また は買増 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番４号 住友信託銀行株式会社証券代行部 代理人 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 取次所 住友信託銀行株式会社 大和証券株式会社 日本証券代行株式会社 手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 住友信託銀行株式会社 本店および全国各支店 本店および全国各支店 本店および全国各支店 公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故 その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に 掲載する方法とする。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで す。 http://www.nec.co.jp/ 株主に対する特典 なし （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 株主の有する単元未満株式の数と併せて、単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 180/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 第７ 【提出会社の参考情報】 １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (１) 有価証券報告書 およびその添付書類 事業年度(第168期) 自平成17年４月１日 至平成18年３月31日 平成18年６月22日 関東財務局長に提出 (２) 有価証券報告書の 訂正報告書 ① 平成16年６月22日に提出した第166期 (自 平成15年４月１日 至 平成16 年３月31日）有価証券報告書の訂正報 告書です。 ② 平成17年６月22日に提出した第167期 （自 平成16年４月１日 至 平成17 年３月31日）有価証券報告書の訂正報 告書です。 ③ 上記(１)の有価証券報告書の訂正報告 書です。 平成18年６月22日 関東財務局長に提出 (３) (４) 半期報告書 臨時報告書 平成18年６月22日 関東財務局長に提出 平成18年６月23日 関東財務局長に提出 事業年度(第169期中) 自平成18年４月１日 至平成18年９月30日 平成18年12月22日 関東財務局長に提出 ① 企業内容等の開示に関する内閣府令第 平成18年４月３日 19条第２項第９号の規定に基づく代表 関東財務局長に提出 取締役異動に関する臨時報告書です。 ② 企業内容等の開示に関する内閣府令第 平成18年７月３日 19条第２項第３号の規定に基づく特定 関東財務局長に提出 子会社の異動に関する臨時報告書です。 ③ 企業内容等の開示に関する内閣府令第 平成19年２月23日 19条第２項第12号および第19号の規定 関東財務局長に提出 に基づく財政状態および経営成績に著 しい影響を与える事象の発生に関する 臨時報告書です。 (５) 有価証券届出書（新 株予約権証券の募集） およびその添付書類 ストックオプション制度に基づく新株予 約権の発行に関する有価証券届出書です。 (６) 有価証券届出書（新 株予約権証券の募集） の訂正届出書 上記(５)の有価証券届出書の訂正届出書 です。 (７) 発行登録書（普通社 債）およびその添付 書類 (８) 訂正発行登録書(普 通社債) 平成18年９月13日に提出した発行登録書 の訂正発行登録書です。 181/187 平成18年７月13日 関東財務局長に提出 平成18年７月28日 関東財務局長に提出 平成18年９月13日 関東財務局長に提出 平成18年12月22日 平成19年２月23日 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 関東財務局長に提出 182/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 183/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 独立監査人の監査報告書 平成19年６月21日 日本電気株式会社 取締役会 御中 新日本監査法人 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 古 川 康 信 ㊞ 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 大 木 一 也 ㊞ 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 中 山 清 美 ㊞ 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電 気株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照 表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。 この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す ることにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当 監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を 基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全 体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理 的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日 本電気株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成 績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 追記情報 連結財務諸表および財務諸表の作成方法についてに記載のとおり、会社は、平成18年４月１日から平成19年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表から、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成 することに変更したので、これと比較ならしめるため、平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の 連結財務諸表も同一の基準で作成している。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当連結会計年度より「『退職給付に 係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）及び「『退職給付に係る会計基準』の一部改 平成17年３月16日）が適用されることとなるため、この基準に より連結財務諸表を作成している。 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は当連結会計年度より製品の無償保証 期間中の修理費用を売上高に対する過去の実績率に基づいて製品保証等引当金として計上する方法へ変更している。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 (注) 上 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま す。 184/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 独立監査人の監査報告書 平成19年６月21日 日本電気株式会社 取締役会 御中 新日本監査法人 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 古 川 康 信 ㊞ 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 大 木 一 也 ㊞ 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 中 山 清 美 ㊞ 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電 気株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照 表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を 行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見 を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当 監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を 基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全 体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理 的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日 本電気株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成 績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 (注) 上 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま す。 185/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 独立監査人の監査報告書 平成18年６月22日 日本電気株式会社 取締役会 御中 新日本監査法人 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 吉 村 貞 彦 ㊞ 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 大 木 一 也 ㊞ 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ ている日本電気株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第168期事業年度の財務諸表、す なわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の 作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ る。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監 査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し て、日本電気株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 追記情報 会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より「『退職給付に係る会計基準』の一部 改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）および「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関 する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）が適用されることとなるため、この 基準により財務諸表を作成している。 会計方針の変更に記載されているとおり、会社は当事業年度より製品の無償保証期間中の修理費用を売 上高に対する過去の実績率に基づいて製品保証引当金として計上する方法へ変更している。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 (注) 上 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま す。 186/187 EDINET提出書類 2007/06/21 提出 日本電気株式会社(352001) 有価証券報告書 独立監査人の監査報告書 平成19年６月21日 日本電気株式会社 取締役会 御中 新日本監査法人 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 古 川 康 信 ㊞ 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 大 木 一 也 ㊞ 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 中 山 清 美 ㊞ 当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ ている日本電気株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第169期事業年度の財務諸表、す なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務 諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること にある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めてい る。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって 行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監 査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し て、日本電気株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 (注) 上 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま す。 187/187