2014 年度 第1 四半期連結業績概要 （2014年6月30日に終了した3ヵ月間） ソニー株式会社 Sony Corporation 2014年度第1四半期連結業績及び2014年度連結業績見通し 「事業構造の変革」の進捗状況 セグメント別概況 Sony Corporation Investor Relations 1 2014年度 1Q 連結業績 （億円） FY13 1Q FY14 1Q 前年同期比 前年同期比 (CC* ) 17,114 18,099 ＋5.8% ＋3% 営業利益 355 698 ＋96.7% ＋93% 税引前利益 454 684 ＋50.6% 31 268 ＋757.3% 2.68 22.94 ＋756.0% 47 153 ＋227.9% 売上高及び営業収入 当社株主に帰属する四半期純利益 普通株式1株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益（希薄化後） （円） 構造改革費用 * 為替変動による業績への影響額 売上高及び営業収入 営業利益 FY13 1Q 平均レート FY14 1Q 約 ＋548億円 1米 ド ル 98.7 円 102.2 円 約 ＋14億円 1ユーロ 128.9 円 140.1 円 ・ 金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、「2014年度第1四半期 連結業績のお知らせ」をご参照ください。 * CCベース： 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース（Constant Currency Basis） * 構造改革費用は営業費用として営業利益に含まれる Sony Corporation Investor Relations 2 2014年度 1Q セグメント別業績 （億円） FY13 1Q FY14 1Q 前年同期比 前年同期比 (CC* ) 為替影響額 ＋10.1% △153億円 ＋2% ＋241億円 ＋95.7% ＋207億円 ＋86% ＋128億円 △9.0% ＋83億円 △10% ＋26億円 ＋3.8% ＋43億円 ＋2% ＋50億円 △3.3% ＋17億円 △5% ＋27億円 ＋22.6% ＋41億円 ＋18% ＋4.4% ＋6億円 ＋2% 1,945 △169 3,143 △27 2,575 43 1,646 174 2,857 77 1,841 125 1,948 78 1,169 114 2,470 438 1,288 △184 17,114 355 18,099 698 ＋5.8% 343億円 モバイル・コミュニケーション （MC） 売上高 営業利益 2,855 126 ゲーム＆ ネットワークサービス（G&NS） 売上高 営業利益 1,316 △164 イメージング・プロダクツ＆ ソリューション（IP&S） 売上高 営業利益 1,809 91 ホームエンタテインメント＆ サウンド（HE&S） 売上高 営業利益 2,752 34 デバイス 売上高 営業利益 1,904 108 映画 売上高 営業利益 音楽 売上高 営業利益 1,589 37 1,120 108 金融 金融ビジネス収入 営業利益 2,514 451 その他 売上高 営業利益 連結 売上高 営業利益 △1.8% △13億円 △33.8% △15億円 ＋2.6% ＋92.7% ＋548億円 ＋14億円 ・ 2014年4月1日付の組織変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入（以下「売上高」）ならびに営業損益を当四半期の表示に合わせて組替再表示しています。 ・ 金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、「2014年度第1四半期 連結業績のお知らせ」をご参照ください。 売上高／金融ビジネス収入: 営業収入及びセグメント間取引を含む * CCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース（Constant Currency Basis）、映画については米ドルベース Sony Corporation Investor Relations 3 2014年度 連結業績見通し （億円） FY13 5月時点FY14見通し 7月時点FY14見通し 5月時点比増減 77,673 78,000 78,000 - 営業利益 265 1,400 1,400 - 税引前利益 257 1,300 1,300 - △1,284 △500 △500 - 設備投資額 1,646 1,800 3,767 3,700 1,950 3,650 ＋8.3% 減価償却費及び償却費 * （内、有形固定資産の減価償却費 1,958 1,800 1,750 △2.8% ） 研究開発費 4,660 4,850 4,850 実績レート 前提レート 売上高及び営業収入 当社株主に帰属する当期純利益 為替レート 1米ドル 100.2円 103円前後 1ユーロ 134.4円 137円前後 △1.4% - 前提レート （FY14 2Q - 4Q） 103円前後 137円前後 ・ 金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、「2014年度第1四半期 連結業績のお知らせ」をご参照ください。 * 無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む Sony Corporation Investor Relations 4 2014年度 セグメント別 業績見通し （億円） FY13 5月時点FY14見通し 7月時点FY14見通し 5月時点比増減 モバイル・コミュニケーション （MC） 売上高 営業利益 11,918 126 15,300 260 ゲーム＆ ネットワークサービス（G&NS） 売上高 営業利益 10,439 △188 12,200 200 イメージング・プロダクツ＆ ソリューション（IP&S） 売上高 営業利益 7,412 263 7,100 380 ホームエンタテインメント＆ サウンド（HE&S） 売上高 営業利益 11,686 △255 12,600 100 デバイス 売上高 営業利益 7,730 △124 8,700 310 映画 売上高 営業利益 8,800 650 音楽 売上高 営業利益 8,296 516 5,033 502 金融 金融ビジネス収入 営業利益 9,938 1,703 10,000 1,640 13,600 0 12,400 250 7,000 380 12,300 100 8,700 510 8,800 650 5,000 480 10,000 1,640 その他、全社（共通）及び セグメント間取引消去 営業利益 △2,278 △2,620 △2,610 - 連結 売上高 営業利益 77,673 265 78,000 1,400 78,000 1,400 - 5,000 480 △11.1% ＋1.6% ＋25.0% △1.4% △2.4% ＋64.5% - ・ 2014年4月1日付の組織変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入（以下「売上高」）ならびに営業損益を当四半期の表示に合わせて組替再表示しています。 ・ 金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、「2014年度第1四半期 連結業績のお知らせ」をご参照ください。 売上高／金融ビジネス収入: 営業収入及びセグメント間取引を含む Sony Corporation Investor Relations 5 PC事業収束や事業構造の変革などにともなう費用 （億円） FY12 PC事業収束や事業構造の変革などにともなう費用 * 931 7月時点見通し 255 1,350 1,350 583 183 360 360 732 24 62 - 397 45 156 評価減 * 上記に含まれない構造改革費用 * 5月時点見通し 1,774 PC事業収束にともなう費用 * 減損 （PC事業関連を除く） * FY14 FY14 1Q FY13 775 3 その他の事業構造の変革にともなう費用 * 2012年度と2013年度のPC事業収束や事業構造の変革などにともなう費用には、PC事業の収束にともなう費用、減損 （PC事業関連除く）、主な評価減、及び、PC事業の収束にともなう費用・減損 （PC事業関連除く）・ * * * * 主な評価減に含まれない構造改革費用が含まれる。 PC事業の収束にともなう費用には、2013年度は409億円（内、減損128億円）の構造改革費用が含まれる 減損には、2012年度は液晶テレビ関連で76億円、2013年度は電池事業で321億円、ディスク製造事業で256億円、液晶テレビ関連で78億円が含まれる 2013年度の評価減は、一部のPC向けゲームソフトウエアタイトルの62億円 構造改革費用の総額は、2012年度は775億円、2013年度は806億円、2014年度第1四半期は153億円 構造改革費用とは、ソニー全体の収益性改善を目的とした、事業や製品カテゴリーからの撤退、拠点の統廃合もしくは早期退職プログラムの実施などから直接発生する費用 Sony Corporation Investor Relations 6 PC事業 （億円） FY12 売上高 PC事業 営業利益 （内、事業収束にともなう費用 4,490 △386 - FY13 4,182 △917 △583 FY14.1Q 335 △207 △183 FY14 5月時点見通し 330 △800 △360 7月時点見通し 410 △800 △360 ） 2014年度見通し 営業損失は5月時点見通しから変更なし。 Sony Corporation Investor Relations 7 モバイル・コミュニケーション分野 売上高及び営業利益 売上高 営業利益 （億円） 3,143 2,855 【 2014年度第1四半期 （前年同期比） 】 ・（＋）為替の好影響 ・（－）スマートフォンの販売台数の減少 126 FY13 1Q FY14 1Q 960 940 スマートフォン 【 2014年度7月時点見通し （5月時点比） 】 15,300 売上高 1,700億円下方修正 ・（－）新興国などで大幅な成長を期待していた普及価格帯の スマートフォン販売台数見込みの下振れ 13,600 11,918 損益悪化（△153億円） ・（－）過去に引当を行った特許費用の戻し入れ益70億円が 前年同期に計上されていた ・（－）販路拡大や製品ラインアップ拡充などのためのマーケティング費用 及び研究開発費の増加 △27 （万台） 10.1%増収 （為替影響除く：＋2%） 営業利益 260億円下方修正 ・（－）減収 ・（＋）マーケティング費用や研究開発費の削減 260 126 FY14 スマートフォン ・1Q業績や通期見通しの下方修正を踏まえ、７月にMC分野の 中期計画の見直しに着手 FY14 FY13 5月時点見通し 7月時点見通し 3,910 5,000 4,300 （万台） 【中期計画の見直し】 0 ・見直しの結果次第で、営業権を含むMC分野のさまざまな資産に 対する減損につながる可能性あり Sony Corporation Investor Relations 8 ゲーム & ネットワークサービス分野 2,575 売上高及び営業利益 （億円） 1,316 売上高 営業利益 43 【 2014年度第1四半期 （前年同期比） 】 △164 FY13 1Q （万台、売上高は億円） 据置型ハードウエア * 110 携帯型ハードウエア * 60 ソフトウエア （売上高）* 680 95.7%増収 （為替影響除く：＋86%） ・（＋）PS4™のハードウエアの貢献 FY14 1Q ・（＋）PS4™導入にともなうネットワーク売上高の大幅な増加 350 75 850 損益改善（＋207億円） ・（＋）増収 ・（－）PS3®のソフトウエアの減収 10,439 12,200 12,400 【 2014年度7月時点見通し （5月時点比） 】 200 250 （万台、売上高は億円） 据置型ハードウエア * FY13 1,460 売上高 200億円上方修正 ・（＋）PS4™の好調 △188 FY14 5月時点見通し 1,700 携帯型ハードウエア * 410 350 ソフトウエア （売上高）* 3,840 3,900 FY14 7月時点見通し 1,700 350 3,900 * 据置型ハードウエア = PS4, PS3 * 携帯型ハードウエア = PS Vita TV, PS Vita及びPSP * ソフトウェア売上高には、G&NS分野におけるパッケージソフトウェア及びネットワークソフトウエアの売上高を含む 営業利益 50億円上方修正 ・（＋）PS4™ハードウエアのコスト削減 Sony Corporation Investor Relations 9 イメージング・プロダクツ & ソリューション分野 売上高及び営業利益 売上高 営業利益 （億円） 1,809 1,646 【 2014年度第1四半期 （前年同期比） 】 FY13 1Q （万台） デジタルカメラ* 174 91 ・（－）コンパクトデジタルカメラの大幅な販売台数減少 FY14 1Q 7,412 ・（－）減収 7,000 7,100 83億円増益 ・（＋）販売費及び一般管理費の削減 220 310 9.0%減収 （為替影響除く：△10%） 【 2014年度7月時点見通し （5月時点比） 】 売上高 100億円下方修正 ・（－）新興国における売上の想定下振れ 380 380 263 営業利益 変更なし ・（＋）コスト削減 （万台） デジタルカメラ* FY14 FY13 FY14 5月時点見通し 1,150 ・（－）減収 7月時点見通し 800 800 * コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、及びレンズスタイルカメラを含む Sony Corporation Investor Relations 10 ホームエンタテインメント & サウンド分野 売上高及び営業利益 （億円） 2,857 2,752 売上高 営業利益 【 2014年度第1四半期 （前年同期比） 】 内、テレビ事業 34 77 FY13 1Q FY14 1Q 売上高 営業利益 液晶テレビ （万台） 11,686 1,856 52 2,050 79 310 360 12,600 3.8%増収 （為替影響除く：＋2%） ・（＋）欧州及びアジア・太平洋地域における液晶テレビ販売台数が 大幅に増加 ・（－）ブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー及び 家庭用オーディオの減収 43億円増益 ・（＋）増収 12,300 【 2014年度7月時点見通し （5月時点比） 】 100 △255 FY14 ・（－）液晶テレビの販売台数の想定下振れ 100 FY14 内、テレビ事業 FY13 5月時点見通し 7月時点見通し 売上高 営業利益 7,543 △257 8,800 8,600 黒字化 黒字化 液晶テレビ （万台） 1,350 1,600 1,550 売上高 300億円下方修正 営業利益 変更なし ・（＋）コスト削減 ・（－）減収 Sony Corporation Investor Relations 11 デバイス分野 売上高及び営業利益 売上高 営業利益 （億円） 1,904 【 2014年度第1四半期 （前年同期比） 】 1,841 3.3%減収 （為替影響除く：△5%） ・（－）PS3®向けシステムLSIの減収 17億円増益 ・（＋）為替の好影響 ・（＋）電池事業の収益改善 FY14 1Q FY13 1Q ・（－）カメラモジュール生産の立ち上げ費用の増加 8,700 8,700 7,730 125 108 【 2014年度7月時点見通し （5月時点比） 】 売上高 変更なし ・（＋）イメージセンサー売上高の想定大幅上振れ ・（－）電源事業のその他分野への移管 510 310 △124 ・（＋）イメージセンサーの増収 FY14 FY13 半導体 売上高 （内、イメージセンサー 半導体 設備投資額 （内、イメージセンサー 営業利益 200億円上方修正 4,700 3,200 FY14 5月時点見通し 7月時点見通し 5,300 5,500 3,600 670 ・イメージセンサー 長崎・熊本への投資（約350億円） 800 650 450 【 トピックス】 3,900 ） 450 500 ） Sony Corporation Investor Relations 12 映画分野 売上高及び営業利益 （億円） 売上高 営業利益 【 2014年度第1四半期 （前年同期比） 】 1,948 1,589 ・（＋）「アメイジング・スパイダーマン２」及び「22 Jump Street」などの 劇場興行収入増加による、映画製作の大幅増収 37 78 FY13 1Q FY14 1Q 【 2014年度7月時点見通し （5月時点比） 】 516 FY13 650 FY14 5月時点見通し 41億円増益 ・（＋）映画製作の増収 ・（＋）前年同期は「アフター・アース」の劇場興行収入が想定を下回った ・（－）前年同期の営業利益には、SPEが保有していた音楽出版カタログの 売却益103億円を含む 8,800 8,800 8,296 22.6%増収 （米ドルベース：＋18%） 650 売上高・営業利益 変更なし 【 トピックス】 ・ソニー・ピクチャーズ テレビジョンがCSC Media Groupの買収を発表 （約1億700万ポンド／約180億円相当） FY14 7月時点見通し Sony Corporation Investor Relations 13 音楽分野 売上高及び営業利益 売上高 営業利益 （億円） 1,169 1,120 【 2014年度第1四半期 （前年同期比） 】 114 108 FY13 1Q 4.4%増収 （為替影響除く：＋2%） ・（＋）米国外の地域での売上が増加した音楽出版の増収 ・（＋）映像メディア・プラットフォームの増収 ・（－）前年同期に多くのヒット作品があったことに加え、 世界的なパッケージメディア音楽市場の継続的な縮小による 音楽制作の減収 FY14 1Q 6億円増益 ・（＋）音楽制作におけるコスト削減 5,033 5,000 5,000 ・（－）持分法投資利益の減少 【 2014年度7月時点見通し （5月時点比） 】 480 502 480 FY14 FY13 売上高・営業利益 変更なし FY14 5月時点見通し 7月時点見通し Sony Corporation Investor Relations 14 金融分野 金融ビジネス収入及び営業利益 金融ビジネス収入 営業利益 2,514 （億円） 2,470 【 2014年度第1四半期 （前年同期比） 】 451 FY13 1Q 9,938 13億円減益 ・（－）ソニー生命の減益（23億円減益、利益：372億円） 前述の特別勘定における運用損益の悪化にともない、変額 保険等にかかる繰延保険契約費償却額が増加 FY14 1Q 10,000 金融ビジネス収入 1.8%減収 ・（－）ソニー生命の減収（△2.2％、収入：2,168億円） 日本の株式相場の上昇幅が前年同期を下回ったことなどに ともない、特別勘定における運用損益が悪化 438 10,000 【 2014年度7月時点見通し （5月時点比） 】 1,703 1,640 1,640 金融ビジネス収入・営業利益 変更なし 【 トピックス】 ・ソニー㈱本社の土地を、ソニー生命保険㈱に売却（528億円） FY13 FY14 5月時点見通し FY14 7月時点見通し ・ 過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、「2014年度第1四半期 連結業績のお知らせ」をご参照ください Sony Corporation Investor Relations 15 2014年度 1Q セグメント別売上高・営業利益 （億円） 2,855 3,143 2,752 2,857 2,575 売上高 * 1,316 2,514 2,470 1,904 1,841 1,809 1,646 1,589 1,948 1,1201,169 左：FY13 1Q 右：FY14 1Q G&NS MC IP&S HE&S デバイス 映画 音楽 金融 451 438 営業利益 左：FY13 1Q 右：FY14 1Q 126 43 91 174 34 77 108 125 37 78 108 114 △27 △164 ・ 2014年4月1日付の組織変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入（以下「売上高」）ならびに営業損益を当四半期の表示に合わせて組替再表示しています。 ・ 金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、「2014年度第1四半期 連結業績のお知らせ」をご参照ください。 * 営業収入及びセグメント間取引を含む。金融は金融ビジネス収入 Sony Corporation Investor Relations 16 セグメント別固定資産・営業権 （億円） FY12 FY14 FY13 1Q モバイル・コミュニケーション （MC） 固定資産 営業権 936 1,536 937 1,802 883 1,759 ゲーム＆ ネットワークサービス（G&NS） 固定資産 営業権 1,085 1,475 1,103 1,506 1,107 1,500 イメージング・プロダクツ＆ ソリューション（IP&S） 固定資産 営業権 809 58 628 62 606 61 ホームエンタテインメント＆ サウンド（HE&S） 固定資産 営業権 205 - 180 - 130 - デバイス 固定資産 営業権 3,973 373 3,338 374 3,284 374 映画 固定資産 営業権 1,127 1,609 1,165 1,843 音楽 固定資産 営業権 2,105 1,136 1,209 1,873 2,236 1,228 2,216 1,218 金融 固定資産 営業権 527 23 536 23 528 23 その他及び全社(共通) 固定資産 営業権 4,794 222 4,090 50 4.046 50 連結 固定資産 営業権 15,562 6,432 14,257 6,918 13,964 6,830 ・ 2014年4月1日付の組織変更にともない、2012年度及び2013年度の固定資産・営業権を、2014年度のビジネスセグメントに基づき組替再表示しています。 ・ 固定資産には、有形固定資産及び無形固定資産が含まれる Sony Corporation Investor Relations 17 セグメント別減価償却費及び償却費・構造改革費用 （組替再表示） （百万円） FY13 FY12 1Q FY14 FY 1Q モバイル・コミュニケーション （MC） ゲーム＆ ネットワークサービス（G&NS） イメージング・プロダクツ＆ ソリューション（IP&S） ホームエンタテインメント＆ サウンド（HE&S） 減価償却費及び償却費 構造改革費用 19,165 1,704 5,419 755 22,073 3,611 減価償却費及び償却費 構造改革費用 12,324 310 3,646 1 16,529 371 減価償却費及び償却費 構造改革費用 39,605 12,885 9,850 729 38,080 2,674 減価償却費及び償却費 構造改革費用 26,968 12,412 6,608 179 25,806 1,571 デバイス 減価償却費及び償却費 構造改革費用 112,486 19,096 25,689 1,376 106,472 8,915 映画 減価償却費及び償却費 構造改革費用 15,428 1,081 4,347 415 18,078 6,735 音楽 減価償却費及び償却費 構造改革費用 13,209 2,305 3,590 26 14,414 576 金融 減価償却費及び償却費 構造改革費用 62,633 0 13,957 0 54,348 0 6,105 540 21,014 542 4,565 0 3,347 25 15,619 0 その他 減価償却費及び償却費 30,348 7,183 29,825 3,466 その他及び全社（共通） 構造改革費用 27,714 1,173 56,136 13,950 連結 減価償却費及び償却費 構造改革費用 376,735 77,507 92,929 4,654 376,695 80,589 84,298 15,262 6,444 13 4,000 64 6,967 128 ・ 2014年4月1日付の組織変更にともない、2012年度及び2013年度の各分野の財務数値を当四半期の表示に合わせて組替再表示しています。 ・ 減価償却費及び償却費は、無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む ・ 構造改革費用は、構造改革に関連する資産の減価償却費を含む Sony Corporation Investor Relations 18 セグメント別業績 （組替再表示） （百万円） FY12 FY13 1Q 2Q 3Q FY14 4Q FY 1Q モバイル・コミュニケーション （MC） 売上高 営業利益 770,725 △41,112 285,466 12,566 304,588 8,802 333,238 6,331 268,517 △15,098 1,191,809 12,601 314,318 △2,740 ゲーム＆ ネットワークサービス（G&NS） 売上高 営業利益 749,867 △3,695 131,587 △16,370 168,954 △4,164 454,937 12,394 288,380 △10,705 1,043,858 △18,845 257,530 4,319 イメージング・プロダクツ＆ ソリューション（IP&S） 売上高 営業利益 756,201 1,442 180,888 9,097 175,506 △2,308 198,063 12,071 186,746 7,467 741,203 26,327 164,600 17,409 ホームエンタテインメント＆ サウンド（HE&S） 売上高 営業利益 994,827 △84,315 275,176 3,367 263,780 △12,094 404,028 6,408 225,595 △23,180 1,168,579 △25,499 285,748 7,661 デバイス 売上高 営業利益 848,575 43,895 190,376 10,845 201,289 11,879 211,257 △23,515 170,057 △11,629 772,979 △12,420 184,088 12,536 映画 売上高 営業利益 732,739 47,800 158,915 3,742 177,840 △17,756 223,722 24,258 269,107 41,375 829,584 51,619 194,770 7,831 音楽 売上高 営業利益 441,708 37,218 111,959 10,771 114,971 9,696 144,665 21,717 131,693 8,024 503,288 50,208 116,863 11,386 金融 金融ビジネス収入 営業利益 1,002,389 142,209 251,405 45,109 243,714 38,388 282,050 46,353 216,677 40,442 993,846 170,292 246,967 43,772 その他 売上高 営業利益 930,594 51,181 194,484 △16,921 212,018 △2,473 270,623 △14,818 180,919 △101,841 858,044 △136,053 128,772 △18,432 連結 売上高 営業利益 6,795,504 226,503 1,711,419 35,497 1,774,235 13,929 2,410,689 88,870 1,870,923 △111,801 7,767,266 26,495 1,809,908 69,814 ・ 2014年4月1日付の組織変更にともない、2012年度及び2013年度までの各分野の財務数値を2014年度の表示に合わせて組替再表示します。 売上高／金融ビジネス収入: 営業収入及びセグメント間取引を含む Sony Corporation Investor Relations 19 設備投資額・減価償却費及び償却費・研究開発費 （億円） 減価償却費及び償却費* 設備投資額 研究開発費 （有形固定資産の増加額 ） 4,736 4,660 4,850 4,850 4,335 3,663 3,767 3,767 3,700 3,650 (△1.4%) * 2,951 1,950 1,886 FY11* FY12 1,646 1,800 FY13 FY14 (＋8.3%) * FY11* FY12 FY14 FY13 FY14 5月時点 7月時点 見通し 見通し FY14 FY11* FY12 5月時点 7月時点 見通し 見通し FY13 FY14 FY14 5月時点 7月時点 見通し 見通し * 繰延保険契約費の償却費を含む。FY14減価償却費7月時点見通しのうち、有形固定資産分は1,750億円（FY13は1,958億円） * 増減率（%）は5月時点見通しとの比較 * 2012年2月16日にソニーモバイルが連結されたため、FY11の数値にはソニーモバイルの1.5ヵ月分の実績が含まれる Sony Corporation Investor Relations 20 2014年度 1Q エレクトロニクス5分野合計 ： 棚卸資産（地域別） （億円、日） 67 13000 60 55 11000 52 46 9000 7000 8,142 7,045 6,893 6,196 6,814* その他 欧州 北米 5000 日本 3000 1000 -1000 FY13 1Q FY13 2Q FY13 3Q FY13 4Q FY14 1Q *6,814億円（FY13 1Q末比80億円の減少。FY13 4Q末比では、618億円の増加。） 棒グラフ： 棚卸資産（億円） 折れ線グラフ： 棚卸資産回転日数（四半期期首期末平均棚卸資産÷四半期期中平均日次売上） エレクトロニクス5分野合計は、MC分野、G&NS分野、IP&S分野、HE&S分野、及びデバイス分野の合計 ・ 2014年4月1日付の組織変更にともない、FY13 1QからFY13 4Qまでのエレクトロニクス5分野の棚卸資産合計を組替再表示しています。 Sony Corporation Investor Relations 21 主要エレクトロニクス製品 売上台数 または 売上高 （四半期別実績） （万台、売上高は億円） FY13 エレクトロニクス製品 1Q 2Q FY14 3Q 4Q FY 1Q スマートフォン 960 1,000 1,070 880 3,910 940 デジタルカメラ * 310 280 340 220 1,150 220 液晶テレビ 310 330 450 260 1,350 360 110 200 780 370 1,460 350 60 80 200 70 410 75 680 950 1,280 930 3,840 850 ゲーム 据置型ハードウエア （PS4、PS3） 携帯型ハードウエア （ PS VitaTV、PS Vita、PSP） ソフトウエア （売上高）* * デジタルカメラは、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、及びレンズスタイルカメラを含む * ソフトウェア売上高には、G&NS分野におけるパッケージソフトウエア及びネットワークソフトウエアの売上高を含む Sony Corporation Investor Relations 22 主要エレクトロニクス製品 売上台数 または 売上高 ・ 半導体 売上高 設備投資額 （年間見通し） （万台、売上高・設備投資額は億円） FY12 FY14 FY13 5月時点見通し エレクトロニクス製品 スマートフォン デジタルカメラ * 液晶テレビ 7月時点見通し 1,350 5,000 800 1,600 4,300 800 1,550 1,650 700 2,760 1,460 410 3,840 1,700 350 3,900 1,700 350 3,900 4,800 4,700 5,300 3,200 3,600 5,500 2,800 720 670 650 800 550 450 3,300 1,700 3,910 1,150 1,350 ゲーム 据置型ハードウエア （PS4、PS3 、PS2）* 携帯型ハードウエア （ PS VitaTV、PS Vita、PSP） ソフトウエア （売上高） * 半導体 売上高 * （内、イメージセンサー 設備投資額 （内、イメージセンサー * * * * デジタルカメラは、コンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式一眼カメラ、及びレンズスタイルカメラを含む 2013年度以降PS2は含まず／PS4を含む ソフトウェア売上高には、G&NS分野におけるパッケージソフトウエア及びネットワークソフトウエアの売上高を含む 半導体の売上高は、営業収入及びセグメント間取引を含む 450 3,900 ） 500 ） Sony Corporation Investor Relations 23 為替レート推移 （円） FY13 米ドル* 2Q 3Q 4Q FY 1Q 市場レート（単純平均） 100 100 101 104 101 103 市場レート（加重平均） 100 100 100 104 101 98 98 99 103 99 103 102 市場レート（単純平均） 127 130 135 139 133 139 市場レート（加重平均） 127 130 134 139 132 予約レート 125 130 135 140 132 139 141 予約レート ユーロ FY14 1Q 市場レート（加重平均）：各月の市場平均レートを輸出ないしは輸入ヘッジ金額にもとづき加重平均したもの 予約レート：（米ドル）各月の輸入及び輸出金額にそれぞれの予約レートを乗じて、加重平均したもの （ユーロ）各月の予約レートを輸出ヘッジ金額に基づき加重平均したもの * ネット輸入ポジション 市場レートについては、ネット輸入ポジションの場合はTTS、ネット輸出ポジションの場合はTTBを適用 Sony Corporation Investor Relations 24 2014年度 主なアナウンスメント （1） 発表日 トピックス 備考 2014年4月30日 売却完了 2014年3月7日 御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の 一部売却 2014年4月16日 ㈱スクウェア・エニックス・ホールディングスの 株式譲渡 2014年5月2日 PC事業の譲渡に関する正式契約の締結 （2014年7月1日 VAIO株式会社設立） 事業譲渡先： 出資比率： 従業員数： 2014年6月26日 （英国時間） 英国チャンネル会社 CSC Media Groupの買収 ソニー・ピクチャーズ テレビジョンが、子ども向け、音楽、映画などの チャンネルを持つテレビチャンネル会社 CSC Media Groupの全株式を 取得予定 ・売却価額 232億円 （NSビル、4号館及び5号館） ・2014年度第1四半期に148億円の売却益を営業利益として計上 ㈱ソニー・コンピュータエンタテインメントが保有する普通株式の 全て（9,520,000株）を譲渡 ・譲渡価額 153 億円 ・2014年度第1四半期に48億円の譲渡益を営業外収益として計上 日本産業パートナーズ㈱ （JIP） JIP 95％、ソニー 5％ 約240名 ・取得価額 約1億700万ポンド（約180億円相当） Sony Corporation Investor Relations 25 2014年度 主なアナウンスメント （2） 発表日 トピックス 2014年7月23日 積層型CMOSイメージセンサーの生産能力増強 2014年7月28日 ソニー㈱本社のソニー生命保険㈱への土地売却 2014年7月30日 ロンドン証券取引所に対する上場廃止申請 備考 投資内容 ソニーセミコンダクタ株式会社 長崎テクノロジーセンター及び熊本テクノロジーセンターに おける製造設備の増強 投資金額 総額 ： 約350億円 内訳 ： 2014年度実施予定 約90億円 2015年度実施予定 約260億円 売却価額： 528 億円 売却完了予定： 2014年9月中 2014年度通期の連結業績見通しに与える影響は軽微 上場廃止申請日：2014年7月30日 上場廃止予定日：2014年8月29日前後 （上場を継続する証券取引所：東京証券取引所市場第一部、ニューヨーク証券取引所） 有機ELディスプレイパネルに関する統合新会社設立 についての最終合意 2014年7月31日 会社名 ： 株式会社JOLED 設立日 ： 2015年1月予定 出資元 ： 株式会社産業革新機構（75%）、株式会社ジャパンディスプレイ（15%）、 ソニー株式会社（5%）、パナソニック株式会社（5%） Sony Corporation Investor Relations 26 セグメント変更について 従来のその他分野に含まれていたネットワーク事業をゲーム分野に統合し、ゲーム＆ネットワークサービス分野に名称変更しました。 従来のMP&C分野に含まれていたモバイル・コミュニケーションカテゴリーをモバイル・コミュニケーション分野とし、 パーソナル・モバイルプロダクツカテゴリー（PC及び電子書籍端末）及びその他カテゴリーをその他分野に移管しました。 Sony Corporation Investor Relations 27 将来に関する記述等についてのご注意 このスライドに記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営 業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、「意図」、「可能性」やその類義語を用いたものには 限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経 営陣の仮定、決定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみ に全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーは そのような義務を負いません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。 （ 1 ） ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向 （ 2 ） 為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他の通貨と円との為替レート （ 3 ） 激しい価格競争、継続的な新製品や新サービスの導入、急速な技術革新、ならびに主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成 しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス（テレビ、ゲーム事業のプラットフォーム、ならびにスマートフォンを含む）をソニーが設計・開発し続けていく能力 （ 4 ） 技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期 （ 5 ） 市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること （ 6 ） ソニーが金融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、インターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し 遂行できること （ 7 ） ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にエレクトロニクス事業において投資の優先順位を正しくつけて行うことができること （ 8 ） ソニーが製品品質を維持できること （ 9 ） ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む（ただし必ずしもこれらに限定されない）ソニーの戦略及びその実行の効果 （10） 国際金融市場における深刻かつ不安定な混乱状況や格付けの低下 （11） ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること （12） 係争中又は将来発生しうる法的手続き又は行政手続きの結果 （13） 生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否 （14） （市場の変動又はボラティリティを含む）日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及び営業利益に与える悪影響 （15） 大規模な災害などに関するリスク ただし、業績に不利な影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 Sony Corporation Investor Relations 28