平成22(2010)年3月期 通期決算説明会資料 - Alps Electric Co., Ltd.

2010年3月期 決算説明会
2010年5月12日(水)
COPYRIGHT(C) 2010 ALPS ELECTRIC CO., LTD. ALL RIGHTS RESERVED.
目次
2010年3月期 通期連結業績実績
2011年3月期 通期連結業績予想
第6次中期経営計画(電子部品事業)の概要
新事業(グリーンデバイス)への取り組み
2
2010年3月期 通期連結業績実績
■ 業績サマリー
(単位:億円、単位未満切捨て)
2009/3期
為
替
電子部品事業
実 績
2,919
1 Q
実 績
604
2 Q
実 績
757
(AUTO事業本部)
(HM&I事業本部)
(1,140)
(1,779)
(237)
(367)
(272)
(485)
音響製品事業
物流・その他事業
売 上 高
電子部品事業
音響製品事業
物流・その他事業
消去
営業利益
経常利益
当期純利益
1,932
537
5,389
-200
-106
39
2
-265
-233
-700
354
124
1,083
-51
-48
7
0
-91
-94
-84
397
130
1,285
15
-8
6
2
15
0
-11
円/USD
円/EUR
-4.9%
-4.3%
-13.0%
100.54
143.48
-8.5%
-8.8%
-7.8%
97.32
132.57
1.2%
0.0%
-0.9%
93.65
133.74
2010/3期
3 Q
実 績
716
4 Q
実 績
662
実 績
2,741
(対 前期)
(303)
(413)
(311)
(350)
(1,125)
(1,616)
-(15)
-(163)
434
139
1,291
18
24
11
4
58
60
23
475
136
1,274
21
33
14
-3
64
50
77
1,661
532
4,936
3
2
37
3
47
16
5
-271
-5
-453
203
108
-2
1
312
249
706
89.72
132.68
4.5%
4.7%
1.8%
90.70
125.62
差 異
5.0%
3.9%
6.2%
-178
1.0%
0.3%
0.1%
92.85
131.15
----------
-7.69
-12.33
注)電子部品事業における、2009年3月期の事業本部別実績内訳は、概算によって計算した結果です。
3
2010年3月期 通期連結業績実績
■
連結売上高の増減
前年同期比 △453億円
期中平均レート
円/ USD
100.54
(億円)
6,000
5,389
◇為替の影響 △272億円
92.85
・円高USD安
△100億円
4,936
・円高EUR安
△ 65億円
・アジア通貨安
△107億円
5,000
213
◇為替影響除く △181億円
4,000
2,919
・電子部品事業の増加
2,741
+ 16億円
3,000
電子部品
2,000
音響製品
1,932
1,661
1,000
0
538
532
2008
2009
物流他
・音響製品事業の減少
△192億円
・物流、その他事業の減少
△
5億円
4
2010年3月期 通期連結業績実績
■
連結営業利益の増減
対
売上高率
1.0%
-4.9%
(億円)
100
50
0
△265
-50
-100
-150
-200
-106
-250
-300
-350
39
前年同期比 +312億円
47
3
37
2
◇為替の影響 △71億円
・円高USD安
△30億円
・円高EUR安
△32億円
・アジア通貨安
△ 9億円
213
◇為替影響除く +382億円
電子部品
音響製品
-200
・電子部品事業における増
+251億円
・音響製品事業における増
物流他
+131億円
・物流、その他事業における減
2008
2009
△
2億円
(注)内訳は連結消去前で表示
5
2010年3月期 通期連結業績実績
■
売上高の増減(電子部品事業)
車載関連製品が当初の
見通し(下落)よりも堅調に推移
(億円)
(億円)
2,919
2,919
2,741
3,000
2,741
3,000
1,140
2,000
1,000
1,779
1,125
1,616
AUTO
HM&I
2,500
768
2,000
446
333
1,500
923
751
781
799
2008
2009
1,000
500
0
856
コンポーネント
情報通信
ペリフェラル
車載電装
0
2008
2009
注)事業本部別の前期実績は、概算によって計算した結果です。
6
2010年3月期 通期連結業績実績
■
営業利益の増減(電子部品事業)
前年同期比 +203億円
0.1%
◇為替の影響 △48億円
- 6.8%
対売上高率
(億円)
30
-20
-70
3
△200
20
-9
-93
2Q
1Q
21
18
15
4Q
3Q
2Q
-51
1Q
213
・円高USD安
△25億円
・円高EUR安
△13億円
・他通貨
△10億円
◇為替影響除く +251億円
・売上高の増加
3Q
+
6億円
・緊急施策実施・構造改革実施等に
-120
よる固定費削減等
-170
-118
4Q
+245億円
-220
2008
2009
7
2010年3月期 通期連結業績実績
(参考資料)
■ 売上高・営業利益への1円当り影響額
< 連結ベース >
・ 売上高
対USD 1.4億円/月 対EUR 0.4億円/月
・ 営業利益 対USD 0.3億円/月 対EUR 0.2億円/月
< 電子部品事業 >
・ 売上高
対USD 1.0億円/月 対EUR 0.2億円/月
・ 営業利益 対USD 0.2億円/月 対EUR 0.07億円/月
(注)上記USDの影響額には、USDとリンクしている他通貨分(例:HKD, CNY等)も含む
8
目次
2010年3月期 通期連結業績実績
2011年3月期 通期連結業績予想
第6次中期経営計画(電子部品事業)の概要
新事業(グリーンデバイス)への取り組み
9
2011年3月期 通期連結業績予想
■ 業績サマリー
2010/3期
為
替
上 期
予 想
1,430
(単位:億円、単位未満切捨て)
2011/3期
下 期
通 期
差 異
予 想
予 想
(対 前期)
1,430
2,860
119
電子部品事業
実 績
2,741
(AUTO事業本部)
(HM&I事業本部)
(1,125)
(1,616)
(590)
(840)
(580)
(850)
(1,170)
(1,690)
(45)
(74)
音響製品事業
1,661
物流・その他事業
532
4,936
売 上 高
電子部品事業
3
音響製品事業
2
物流・その他事業
37
消去
3
47
営業利益
16
経常利益
5
当期純利益
910
260
2,600
50
35
18
-3
100
90
50
870
300
2,600
90
25
25
0
140
125
90
1,780
560
5,200
140
60
43
-3
240
215
140
119
28
264
137
58
6
-6
193
199
135
円/USD
円/EUR
92.85
131.15
1.0%
0.3%
0.1%
3.8%
3.5%
1.9%
90.00
120.00
90.00
120.00
5.4%
4.8%
3.5%
90.00
120.00
4.6%
4.1%
2.7%
----------
-2.85
-11.15
10
2011年3月期 通期連結業績予想
■
営業利益の増減(電子部品事業)
対前期比 +137億円
4.9%
◇為替の影響
0.1%
対売上高率
(億円)
200
140
3
△ 20億円
・円高USD安
△ 10億円
・円高EUR安
△
9億円
213
◇為替影響除く +157億円
150
・売上高の増加
100
90
・構造改革実施等による原価の低減
3-4Q
50
50
39
0
-36
+ 57億円
1-2Q
(変動費率改善、固定費削減等)
+100億円
-50
2009
2010
11
目次
2010年3月期 通期連結業績実績
2011年3月期 通期連結業績予想
第6次中期経営計画(電子部品事業)の概要
新事業(グリーンデバイス)への取り組み
12
第6次中期経営計画(電子部品事業)の概要
市場環境認識
AUTO(Automotive)市場
■
従来規模(2008年、6,900万台)への
回復は2012年の見通し
2009年 5,800万台
→ 2012年 7,200万台
ボリュームゾーンは、先進国 ⇒ 新興国、
中・高級車 ⇒ 小型車 にシフトの方向性
(台数)
2008
2009
2010
Premium
HM&I
(Home, Mobile&Industry)
2011
Middle
Entry
2012
2013
Ultra Low
(金額)
市場
需要母体は、緩やかながらも伸長
2009年 103百億円
→ 2012年 135百億円
FTVは台数ベースで伸びが見込めるもの
の価格下落により横ばい、ゲームは暫減。
携帯電話、ノートPC需要が堅調
2009
Mobile Phone
2010
Note PC
2011
Game
FTV
2012
Others
Industry
13
第6次中期経営計画(電子部品事業)の概要
■
売上高拡大に向けての考え方
製品構成の変革
・新商品の継続創出
・コンポーネント製品群比率の拡大
・標準仕様品の売上拡大
新興市場へのビジネス拡大
グリーンデバイスの事業化加速
14
第6次中期経営計画(電子部品事業)の概要
■
具体的な取組みの方向性
Automotive
Home,Mobile&Industry
グリーンデバイスの早期事業化
新興市場への拡販
新コンポーネント製品の開発
タッチパネル
車載電装部品
スイッチ
エンコーダ
コネクタ
機構設計 薄膜プロセス
金型設計
高周波
通信モジュール
メカ&エレ
材料
コントローラ
組立加工
センサ
光学設計
リモコン
高密度実装
ソフトウェア・IC シミュレーション
光学デバイス
キーボード
チューナ
ポインティングデバイス
15
第6次中期経営計画(電子部品事業)の概要
■
売上高・営業利益目標
2010年 100億円超
2011年 200億円超
(単位 : 億円)
2012年 300億円超
2,741
3,300+
3,000+
2,860
300
1,616
1,740+
1,690
HM&I
300+
100
AUTO
1,125
200
1,880+
1,170
140
200+
1,260+
1,420+
3
2009
2010
売上高
2011
2012
営業利益
16
第6次中期経営計画(電子部品事業)の概要
■
投資計画
(単位 : 億円)
償却費の範囲内での投資管理を徹底
150
124
119
130 ±
130 ±
134
125
120 ± 120 ±
120 ± 1 2 0 ±
2010
2011
2012
107
100
96
50
0
2009
研究開発費
設備投資
減価償却費
17
第6次中期経営計画(電子部品事業)の概要
2012年目標 : 営業利益率 10%超 ⇒ ROE 20%超
ROE
20%+
14%+
10%+
0.1%
4.9%
6 .7 % +
9.1%+
営業利益率
- 5 .6 %
2009
2010
2011
2012
18
目次
2010年3月期 通期連結業績実績
2011年3月期 通期連結業績予想
第6次中期経営計画(電子部品事業)の概要
新事業(グリーンデバイス)への取り組み
19
新会社設立の狙い
¾
当社にとって馴染みの薄い新規市場への展開
¾
事業範囲の拡大および事業化の促進のために
・ オープンイノベーション型で開発・事業を展開
・ (株) 産業革新機構との提携による事業化が最適と判断
・ (株) 産業革新機構のネットワークも活用
・ 将来的にはグリーンデバイス関連企業や研究機関等との資本
業務提携などが可能
¾
本技術・製品を中核とし、オープンイノベーションを通じて、
低炭素化・省資源化に貢献する事業を育成
20
新会社設立の概要
分割対象事業
電源用インダクタ、電流センサ等のグリーンデバイスにかかる電力変換機器および電力制御機器
に関する事業
新会社の概要(第1回目増資後)
名称
所在地
代表者
事業目的
資本金
設立年月日
発行株式数
決算期
従業員数
:アルプス・グリーンデバイス株式会社
:東京都大田区雪谷大塚町1番7号
:代表取締役社長 藤井康裕(現アルプス電気株式会社取締役)
:電力変換機器、電力制御機器、電力計測機器に用いられる部品、半製品
ならびに原材料の開発、製造、販売
:1,580百万円
新会社設立フレーム
:平成22年5月17日
:13,529株
産業革新機構
:3月31日
会社分割
アルプス電気
:64名(順次増強)
(知財・設備)
出資
対象事業
対象事業
分割
(カーブアウト)
新会社
新会社
21
製品開発の要素技術
低炭素化・省資源化に向けグリーンデバイス開発を推進
既存電子部品での省エネルギーへの取り組みに加え、
磁気ヘッドで培った磁性材料技術、薄膜プロセス技術を
次世代パワーエレクトロニクスのキーパーツへ応用し、開発を強化
22
新製品の特徴・用途
磁性粉末材料『リカロイTM』の開発と応用
高効率電力変換デバイス
コア&パワーインダクタ
薄膜プロセス技術と磁性材料技術の融合
小型電力制御デバイス
リアクトル
小型・低損失
電流センサ
小型・高精度・温度安定性
スマートメータ
HV/EVへの応用
インバータモータ制御
PC電源への応用
リチウムイオン電池充放電制御
23
今後の開発と用途の広がり
小型・高効率な
電力変換・電力制御デバイスの
開発と拡充を推進
小型化
電流センサ
低損失化
低炭素化
リアクトル・インダクタ
高精度化
再生可能エネルギー
次世代パワーデバイス対応
省資源化
HV/EV、電車
スマートグリッド・グリーンIT
24
本資料の内容は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。よって、見
本資料の内容は、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。よって、見
通し・予想を算定するため過去に認識された事実以外に、見通し・予想を行うための仮定等を使
通し・予想を算定するため過去に認識された事実以外に、見通し・予想を行うための仮定等を使
用しています。これらの記述については、将来その通りに実現するという保証はありません。
用しています。これらの記述については、将来その通りに実現するという保証はありません。
また、本資料は会計士監査対象外となっています。
また、本資料は会計士監査対象外となっています。
2010年3月通期
連 結 決 算 参 考 資 料
(注意事項)
当資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、
多分に不確定な要素を含んでおりますことをご承知おきください。また当資料については
会計士監査対象外となっています。
2010年5月12日
アルプス電気株式会社
ア ル プ ス 電 気
1.連結経営成績
売上高
国内
海外
営業利益
経常利益
当期純利益
日本
北米
欧州
アジア
その他
合計
(単位:億円)
2010/3 2011/3(予) 内 上期
4,936
5,200
2,600
1,424
-
-
3,511
-
-
47
240
100
16
215
90
5
140
50
2006/3
7,096
1,655
5,440
454
464
188
2007/3
7,081
1,784
5,297
220
246
49
2008/3
6,926
1,942
4,984
198
131
44
2009/3
5,389
1,546
3,843
△265
△233
△700
2006/3
1,655
1,593
1,613
2,182
51
7,096
2007/3
1,784
1,534
1,645
2,072
44
7,081
2008/3
1,942
1,412
1,660
1,868
43
6,926
(単位:億円)
2009/3
2010/3
1,546
1,424
867
751
1,449
1,240
1,494
1,482
31
35
5,389
4,936
2.連結海外売上高(仕向地別)
連 結
3.連結収益性
1株当たり当期純利益(円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)
1株当たり純資産(円)
自己資本当期純利益率(%)
総資産当期純利益率(%)
2006/3
2007/3
2008/3
2009/3
103.74
27.40
24.65 △390.93
94.40
24.84
22.32
-
1,112.76 1,135.14 1,081.63
620.04
10.0%
2.4%
2.2% △45.9%
3.6%
0.9%
0.8% △16.1%
2010/3
3.18
2.74
628.85
0.5%
0.1%
4.連結財務指標
自己資本比率(%)
債務償還年数(年)
D/Eレシオ(%)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)
2006/3
37.1%
1.7
54.2%
44.0
2007/3
37.1%
2.2
51.8%
31.0
2008/3
39.2%
1.4
37.7%
38.0
2009/3
29.6%
7.0
94.0%
15.7
2010/3
27.4%
4.1
103.3%
18.5
(注)株主資本比率:株主資本÷総資産、債務償還年数:有利子負債÷営業キャッシュフロー、D/Eレシオ:有利子負債÷株主資本、
インタレスト・カバレッジ・レシオ(事業活動から生み出す利益が借入金等の利息をどの程度上回るかを表す):営業キャッシュフロー÷支払利息
5.連結キャッシュフロー
2008/3
531
△150
380
△372
791
(単位:億円)
2009/3
2010/3
150
289
△490
△195
△340
94
280
121
683
887
6.連結棚卸資産(製品、仕掛品、材料・貯蔵品)
2006/3
2007/3
2008/3
棚卸資産在庫金額
837
773
725
棚卸資産回転率(回)
8.4
8.8
9.2
(単位:億円)
2009/3
2010/3
520
481
8.7
9.9
7.連結設備投資・減価償却実施額
2006/3
設備投資
500
減価償却実施額
369
2009/3
422
299
営業活動によるCF①
投資活動によるCF②
フリー・キャッシュ・フロー①+②
財務活動によるCF
現金及び現金同等物の期末残高
2006/3
663
△470
192
△148
875
2007/3
489
△431
57
△129
827
2007/3
453
392
2008/3
431
377
(単位:億円)
2010/3 2011/3(予) 内 上期
184
180
120
212
235
113
(注)設備投資については、実績は取得ベースで記載し、予想は発注ベースでリースを含んで記載しております。
8.連結研究開発費
研究開発費
売上高研究開発費率(%)
2007/3
484
6.8%
2008/3
446
6.4%
2009/3
421
7.8%
2006/3
34,655
2007/3
36,976
2008/3
41,224
(単位:人)
2009/3
2010/3
37,656
36,520
9.連結期末従業員数
期末従業員数
(単位:億円)
2010/3 2011/3(予) 内 上期
302
290
155
6.1%
5.6%
6.0%
2006/3
454
6.4%
- 1 -
アルプス電気 連結セグメント情報
1.製品・部門別売上高
電子部品事業
AUTO
HM&I
コンポーネント
磁気デバイス
情報通信
ペリフェラル
車載電装
音響製品事業
物流・その他事業
セグメント間消去
合計
2006/3
4,125
-
-
(836)
(786)
(587)
(1,100)
(814)
2,511
783
△324
7,096
2007/3
3,964
-
-
(926)
(526)
(542)
(997)
(971)
2,612
818
△313
7,081
2008/3
3,914
-
-
(999)
(126)
(561)
(1,136)
(1,090)
2,475
837
△300
6,926
2009/3
2,919
-
-
(768)
(-)
(446)
(923)
(781)
1,932
798
△260
5,389
(単位:億円)
2010/3 2011/3(予) 内 上期
2,741
2,860
1,430
1,125
1,170
590
1,616
1,690
840
(856)
-
-
(-)
-
-
(333)
-
-
(751)
-
-
(799)
-
-
1,661
1,780
910
760
560
260
△228
-
-
4,936
5,200
2,600
(注)1.2009/3については、磁気デバイス部門売上高をコンポーネント事業に統合した数値で表示しております。
(注)2.2010/3以降は新しいセグメント表記に変更します。旧事業毎の表示は内数として参考表示しています。
2.部門別営業利益
電子部品事業
音響製品事業
物流・その他事業
消去
合計
(単位:億円)
2006/3
284
96
68
5
454
2007/3
52
101
64
2
220
2008/3
63
70
64
1
198
2009/3
△200
△106
39
2
△265
2006/3
385
337
-
722
2007/3
409
313
-
722
2008/3
329
304
-
634
(単位:億円)
2009/3
2010/3
234
287
189
247
-
-
423
535
3.部門別受注残高
電子部品事業
音響製品事業
物流・その他事業
合計
2010/3
3
2
37
3
47
2011/3(予) 内 上期
140
60
43
△3
240
50
35
18
△3
100
4.部門別棚卸資産(製品、仕掛品、材料・貯蔵品)在庫金額
(単位:億円)
2006/3
2007/3
2008/3
2009/3
2010/3
電子部品事業
543
478
432
323
297
音響製品事業
285
288
285
190
177
物流・その他事業
8
7
6
7
6
消去
△1
-
△0
△0
△0
合計
837
773
725
520
481
棚卸資産回転率(回)
電子部品事業
7.7
7.9
8.8
7.9
9.1
音響製品事業
8.5
9.2
8.8
8.3
9.2
合計
8.4
8.8
9.2
8.7
9.9
5.部門別設備投資
電子部品事業
音響製品事業
物流・その他事業
消去
合計
2006/3
371
107
23
△0
500
2007/3
295
126
89
△57
453
2008/3
263
136
32
△1
431
2009/3
294
101
30
△3
422
(単位:億円)
2010/3 2011/3(予) 内 上期
119
125
87
43
35
22
25
18
11
△3
-
-
184
180
120
2006/3
262
87
20
△1
369
2007/3
272
93
27
△0
392
2008/3
244
106
27
△1
377
2009/3
172
103
24
△0
299
(単位:億円)
2010/3 2011/3(予) 内 上期
107
134
65
83
79
37
22
22
10
△1
-
-
212
235
113
2006/3
891
3
198
-
1,093
2007/3
873
1
193
-
1,053
2008/3
656
2
171
△99
730
(単位:億円)
2009/3
2010/3
975
947
16
100
145
164
△93
△48
1,044
1,163
2006/3
166
286
1
454
2007/3
180
303
0
484
2008/3
150
295
0
446
2009/3
138
282
0
421
2006/3
21,185
9,863
3,607
34,655
5,754
2007/3
20,381
12,456
4,139
36,976
5,777
2008/3
23,334
13,403
4,487
41,224
5,759
(単位:人)
2009/3
2010/3
21,182
20,633
11,573
10,913
4,901
4,974
37,656
36,520
5,805
5,854
6.部門別減価償却実施額
電子部品事業
音響製品事業
物流・その他事業
消去
合計
7.部門別有利子負債残高
電子部品事業
音響製品事業
物流・その他事業
消去
合計
8.部門別研究開発費
電子部品事業
音響製品事業
物流・その他事業
合計
9.部門別従業員数
電子部品事業
音響製品事業
物流・その他事業
合計
(参考)単独従業員数
(単位:億円)
2010/3 2011/3(予) 内 上期
96
124
65
205
166
89
0
0
0
302
290
155
(注)派遣人員を除く、正社員のみを記載しております。
億円未満は切り捨て表示。
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