2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 四 半 期 報 告 書 （2014年度第１四半期） 自 至 2014年４月１日 2014年６月30日 ソ ニ ー 株 式 会 社 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 １ ２ 本書は、四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理 組織（EDINET）を使用して、2014年８月６日に提出したデータに目次及び頁を付して出 力・印刷したものです。 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書 及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2014年８月６日 【四半期会計期間】 2014年度第１四半期（自 【会社名】 ソニー株式会社 【英訳名】 SONY CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表執行役 【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号 【電話番号】 03-6748-2111（代表） 【事務連絡者氏名】 財務部VP 【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南１丁目７番１号 【電話番号】 03-6748-2111（代表） 【事務連絡者氏名】 財務部VP 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 平井 村上 村上 2014年４月１日 一夫 敦子 敦子 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 至 2014年６月30日） 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 目 次 頁 表 紙 第一部 企業の概況 第１ 企業情報 １ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1 ２ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2 第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 3 ２ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 3 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………… 4 第３ 提出会社の状況 １ (1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 17 (2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 17 (3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… 17 (4）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 17 (5）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 17 (6）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 18 (7）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 19 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 19 経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 20 第４ １ 四半期連結財務諸表 (1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 21 (2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 23 (3）四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………… 24 (4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 25 ２ 第二部 株式等の状況 ２ その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 44 提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 45 ［独立監査人の四半期レビュー報告書］ 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 回次 2013年度 第１四半期 連結累計期間 2014年度 第１四半期 連結累計期間 2013年度 会計期間 自2013年 ４月１日 至2013年 ６月30日 自2014年 ４月１日 至2014年 ６月30日 自2013年 ４月１日 至2014年 ３月31日 売上高及び営業収入 百万円 1,711,419 1,809,908 7,767,266 営業利益 百万円 35,497 69,814 26,495 税引前利益 百万円 45,393 68,377 25,741 当社株主に帰属する四半期（当期）純利 益（損失） 百万円 3,127 26,808 △128,369 四半期包括利益又は包括利益 百万円 63,349 23,702 121,978 純資産額 百万円 2,730,116 2,791,967 2,783,141 総資産額 百万円 14,731,005 15,166,121 15,333,720 円 3.09 25.69 △124.99 円 2.68 22.94 △124.99 ％ 15.3 14.9 14.7 基本的１株当たり当社株主に帰属する四 半期（当期）純利益（損失） 希薄化後１株当たり当社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（損失） 自己資本比率 営業活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △132,963 66,242 664,116 投資活動によるキャッシュ・フロー 百万円 △41,664 △124,697 △710,502 財務活動によるキャッシュ・フロー 百万円 121,995 △291,354 207,877 百万円 801,191 687,405 1,046,466 現金・預金及び現金同等物四半期末（期 末）残高 （注）1 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作 成方法（以下「米国会計原則」）によって作成されています。 2 当社は、持分法による投資利益（損失）を営業利益の一部として表示しています。 3 売上高及び営業収入には、消費税等は含まれていません。 4 純資産額は米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。 5 自己資本比率は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。 6 2013年度において過年度の財務数値の一部を見直しました。（「第４ 主要な会計方針の要約（4）過年度調整』参照） 経理の状況」連結財務諸表注記『２ 7 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して いません。 - 1 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 ２【事業の内容】 2014年度第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」）が営む事業の内容につ いて、重要な変更はありません。 ソニーは、2014年度第１四半期より、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました（「第４ 経 理の状況」四半期連結財務諸表注記『９ セグメント情報』参照）。 2014年６月30日現在の子会社数は1,293社、関連会社数は111社であり、このうち連結子会社（変動持分事業体を含 む）は1,271社、持分法適用会社は101社です。 なお、当社の連結財務諸表は米国会計原則にもとづき作成されており、関係会社の情報についても米国会計原則の 定義にもとづいて開示しています。「第２ 事業の状況」においても同様です。 - 2 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 第２【事業の状況】 １【事業等のリスク】 下記の変更以外に、2014年６月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した内 容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現 在において判断したものです。 （38） ソニーは、営業権、無形固定資産もしくはその他の長期性資産の減損を計上する可能性があります。 ソニーは多くの営業権、無形固定資産及び長期性資産を保有しており、業績の悪化や時価総額の減少、減損の 判定に用いられる高度な判断を必要とする見積り・前提の変更により、減損を計上する可能性があります。ソニ ーは、営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産について、年一回第４四半期に減損の判定を行い、ま た、設定された事業計画の下方修正や実績見込みの大幅な変更、あるいは外的な市場や産業固有の変動などの要 因や兆候による減損判定の必要性を継続的に評価しています。保有しかつ使用する長期性資産及び処分予定の長 期性資産の回収可能性は、個々の資産又は資産グループの簿価が回収できなくなる可能性を示す事象や状況の変 化が生じた場合に検討されます。保有しかつ使用する長期性資産については、長期性資産又は資産グループの簿 価と割引前将来見積キャッシュ・フローを比較することにより減損の有無が検討され、帳簿価額が減損している と判断された場合、簿価が公正価値を超える部分について、減損を認識します。 営業権、無形固定資産及びその他の長期性資産の減損の判定もしくは金額の算定において、公正価値は将来見 積キャッシュ・フローの現在価値、又は比較可能な市場価額により算定されており、この手法は、将来見積キャ ッシュ・フロー（その支払・受取時期を含む）、将来見積キャッシュ・フロー固有のリスクを反映した割引率、 永続成長率、適切な類似企業の決定、類似企業に対してプレミアムあるいはディスカウントが適用されるべきか どうかの決定など多くの見積り・前提を使用します。将来見積キャッシュ・フローの現在価値に影響を与える見 積り・前提の変更は、営業権の減損の判定の際に使用される報告単位の公正価値の減少もしくは無形固定資産や 長期性資産、資産グループの公正価値の減少を招く可能性があります。公正価値の減少は、現金支出をともなわ ない減損損失の計上につながることもあります。2013年度において、ソニーはデバイス分野における電池事業の 長期性資産の減損321億円、その他分野における日本及び米国以外のディスク製造事業の長期性資産及びディス ク製造事業全体の営業権の減損256億円、ならびにモバイル・プロダクツ＆コミュニケーション分野におけるPC 事業の長期性資産の減損128億円を計上しました。減損損失の計上となった場合、ソニーの業績及び財政状態に 悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2014年７月31日に当四半期連結業績を発表した際にお知らせしたとおり、モバイル・コミュニケーショ ン（以下「ＭＣ」）分野（従来のモバイル・プロダクツ＆コミュニケーション分野につき今回セグメント区分の 変更を行ったものです。詳細は「第４ 経理の状況」四半期連結財務諸表注記『９ セグメント情報』参照）に おいて、新興国などで大幅な成長を期待していた普及価格帯のスマートフォンの販売台数が想定を下回る見込み であることなどにより、売上高は５月時点の見通しを下回る見込みです。営業利益は、マーケティング費用や研 究開発費の削減を進めるものの、前述の減収による減益要因などにより、５月時点の見通しを下回る見込みで す。 ＭＣ分野における当四半期の業績や通期見通しの下方修正をもたらした前述の要因は、いくつかの地域におけ る競争の激化とともに、今後も継続的にＭＣ分野の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。このような状況を 踏まえ、ソニーは７月にＭＣ分野の中期計画の見直しに着手いたしました。この見直しは現在行われております が、ＭＣ分野の中期計画や戦略の変更があった場合に財務その他の観点で生じうる事象を、ＭＣ分野の業績とと もに、引き続き評価してまいります。なお、上述の状況は、営業権を含むＭＣ分野における様々な資産の減損に つながる可能性があります。 ２【経営上の重要な契約等】 2014年度第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 - 3 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 ３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）業績等の概要 ソニーは、2014年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期連結会計期間（以下「2014年度第１四半 期」または「当四半期」）より、主にゲーム分野及びモバイル・プロダクツ＆コミュニケーション（以下「ＭＰ＆ Ｃ」）分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネスセグメント区分の変更を行いました。こ の再編に関連して、従来のその他分野に含まれていたネットワーク事業をゲーム分野に統合し、ゲーム＆ネットワ ークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野に名称変更しました。また、従来のＭＰ＆Ｃ分野に含まれていたモバイ ル・コミュニケーションカテゴリーをモバイル・コミュニケーション（以下「ＭＣ」）分野とし、それ以外をその 他分野に移管しました。これにより、PC事業はその他分野に含まれています。 また、2014年６月１日付の組織変更にともない、当四半期より、電源事業がデバイス分野からその他分野へ移管 されました。 以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入（以下「売上高」）ならびに営業損益 を当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 なお、金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、後述の注記をご参照く ださい。 以下の業績等の概要は、当四半期についての分析です。 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 億円 億円 売上高及び営業収入 営業利益 増減率 ％ 17,114 355 18,099 698 ＋5.8 ＋96.7 454 31 684 268 ＋50.6 ＋757.3 －基本的 円 3.09 円 25.69 ＋731.4 －希薄化後 2.68 22.94 ＋756.0 税引前利益 当社株主に帰属する四半期純利益 普通株式１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 すべての金額は米国会計原則に則って算出されています。 当四半期及び2013年度第１四半期連結会計期間（以下「前年同期」）の平均為替レートは以下のとおりです。 平均為替レート 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 円 円 １米ドル １ユーロ 98.7 128.9 102.2 140.1 変化率 ％ 3.4 （円安） 8.0 （円安） 連結業績概況 売上高は、前年同期比5.8％増加の１兆8,099億円となりました。この増収は、主に、2013年11月に発売した「プレ イステーション ４」（以下「PS4TM」）の貢献があったＧ＆ＮＳ分野や映画製作における劇場興行収入が増加した 映画分野の大幅な増収、ならびに為替の好影響によるものです。なお、主にPC事業収束にともない、その他分野の売 上高は大幅に減少しました。前年同期の為替レートを適用した場合、売上高は３％の増加となります（前年同期の為 替レートを適用した場合の売上高の状況については後述の注記をご参照ください）。 - 4 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 営業利益は、前年同期に比べ343億円増加し、当四半期は698億円となりました。この増益は、主に、Ｇ＆ＮＳ分野 における大幅な損益改善によるものです。一方、ＭＣ分野の損益は、大幅に悪化しました。 当四半期の営業利益には、御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一部売却にともなう売却益148億円が、 全社（共通）及びセグメント間取引消去に含まれます。 なお、当四半期の構造改革費用（純額）は、前年同期に比べ106億円増加し、153億円となりました。また、PC事業 収束にともなう費用は183億円（うち、構造改革費用は108億円）、液晶テレビなどの減損24億円が当四半期に計上さ れました（PC事業収束にともなう費用の詳細については、後述の注記をご参照ください）。 営業利益に含まれる持分法による投資損益は、前年同期の４億円の損失に対し、当四半期は32億円の利益となりま した。この損益改善は、主に、インタートラスト・テクノロジー社の持分法投資損益が、前年同期の損失に対し、当 四半期は利益を計上したことによるものです。 その他の収益（費用）（純額）は、前年同期の99億円の収益に対し、当四半期は、14億円の費用となりました。こ れは、投資有価証券売却益が増加しましたが、主に、前年同期は為替差益（純額）を計上したのに対し、当四半期は 為替差損（純額）を計上したこと、ならびに、その他の営業外収益の減少によるものです。なお、当四半期の投資有 価証券売却益には、2014年４月に売却した㈱スクウェア・エニックス・ホールディングスの株式の売却益48億円が含 まれます。 税引前利益は、前年同期に比べ230億円増加し、684億円となりました。 法人税等は、当四半期において260億円を計上し、実効税率は38.1％となりました。 当社株主に帰属する四半期純利益（非支配持分に帰属する四半期純利益を除く）は、前年同期に比べ237億円増加 し、268億円となりました。 分野別営業概況 各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもの で配賦不能費用は含まれていません。 モバイル・コミュニケーション（ＭＣ）分野 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 億円 億円 売上高 営業利益（損失） 2,855 126 3,143 △27 増減率 ％ ＋10.1 － ＭＣ分野の売上高は、主に為替の好影響により前年同期比10.1％増加し、3,143億円となりました（前年同期の為 替レートを適用した場合、２％の増収）。なお、スマートフォンは、販売台数が減少しましたが、為替の好影響など により前年同期に比べ増収となりました。 営業損益は、前年同期の126億円の利益に対し、当四半期は27億円の損失となりました。この損益悪化は、過去に 引当を行った特許費用の戻し入れ益70億円が前年同期に計上されていたこと、ならびに販路拡大や製品ラインアップ 拡充のためのマーケティング費用及び研究開発費の増加などによるものです。 - 5 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 億円 億円 売上高 営業利益（損失） 1,316 △164 2,575 43 増減率 ％ ＋95.7 － Ｇ＆ＮＳ分野の売上高は、前年同期比95.7％増加し、2,575億円となりました（前年同期の為替レートを適用した 場合、86％の増収）。この増収は、主に、2013年11月に発売したPS4TMのハードウエアの貢献、ならびにPS4TM導入に ともなうネットワークサービス収入の大幅な増加によるものです。なお、外部顧客に対する売上高は、前年同期比 101％増加しました。 営業損益は、前年同期の164億円の損失に対し、当四半期は43億円の利益となりました。当四半期において、「プ レイステーション ３」（以下「PS3®」）のソフトウエアの減収の影響がありましたが、主に前述の増収の影響によ り、分野全体で大幅に損益が改善しました。 イメージング・プロダクツ＆ソリューション（ＩＰ＆Ｓ）分野 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 億円 億円 売上高 営業利益 1,809 91 1,646 174 増減率 ％ △9.0 ＋91.4 ＩＰ＆Ｓ分野には、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリー及びプロフェッショナル・ソリューションカテ ゴリーが含まれます。このうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レ ンズ交換式一眼カメラ、ビデオカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器な どが主要製品として含まれています。一部の組織変更にともない、過年度のＩＰ＆Ｓ分野の売上高及び営業損益を当 年度の表示に合わせて組替再表示しています。 ＩＰ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比9.0％減少し、1,646億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場 合、10％減収）。この減収は、主に、市場縮小の影響によるコンパクトデジタルカメラの大幅な販売台数の減少によ るものです。 営業利益は、前年同期に比べ83億円増加し、174億円となりました。当四半期において、前述の減収の影響があり ましたが、主に、販売費及び一般管理費の削減により分野全体で増益となりました。 ホームエンタテインメント＆サウンド（ＨＥ＆Ｓ）分野 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 億円 億円 売上高 営業利益 2,752 34 2,857 77 増減率 ％ ＋3.8 ＋127.5 ＨＥ＆Ｓ分野には、テレビカテゴリー及びオーディオ・ビデオカテゴリーが含まれます。このうち、テレビカテゴ リーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーにはブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オー ディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主要製品として含まれています。 ＨＥ＆Ｓ分野の売上高は、前年同期比3.8％増加し、2,857億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場 合、２％の増収）。当四半期において、市場縮小や競争激化の影響によりブルーレイディスクプレーヤー/レコーダ ー及び家庭用オーディオの売上高が減少しましたが、主に欧州及びアジア・太平洋地域において液晶テレビの販売台 数が大幅に増加したことにより、前年同期に比べ増収となりました。 営業利益は、前年同期に比べ43億円増加し、77億円となりました。この増益は、主に、前述の増収の影響によるも のです。 - 6 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 なお、テレビについては、売上高は前年同期比10.5％増加の2,050億円となりました。営業利益*は、主に増収の影 響により、前年同期に比べ27億円増加し、79億円となりました。 * 分野全体に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されておらず、テレビの営業利益には含まれていま せん。 デバイス分野 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 億円 億円 売上高 営業利益 1,904 108 1,841 125 増減率 ％ △3.3 ＋15.6 デバイス分野には、半導体カテゴリー及びコンポーネントカテゴリーが含まれます。半導体カテゴリーにはイメー ジセンサー、コンポーネントカテゴリーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれ ています。一部の組織変更にともない、過年度のデバイス分野の売上高及び営業損益を当年度の表示に合わせて組替 再表示しています。 デバイス分野の売上高は、前年同期比3.3％減少し、1,841億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場 合、５％の減収）。この減少は、主にPS3®向けシステムLSIの減収などによるものです。なお、外部顧客に対する売 上高は、前年同期比0.6％減少しました。 営業利益は、前年同期比17億円増加し、125億円となりました。当四半期において、カメラモジュール生産の立ち 上げ費用が増加しましたが、主に、為替の好影響及び電池事業の収益改善により、分野全体で増益となりました。 * * * * * 前述のエレクトロニクス*５分野の2014年６月末の棚卸資産合計は、前年同期末比80億円（1.2％）減少の6,814億 円となりました。2014年３月末比では618億円（10.0％）の増加となりました。 * エレクトロニクスは、ＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野の合計を指しま す。2014年４月１日付けの組織変更にともない、2013年６月末及び2014年３月末のエレクトロニクス５分野の棚卸資 産合計を組替再表示しています。詳細については、業績等の概要の冒頭をご参照ください。 * * * * * 映画分野 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 売上高 営業利益 増減率 億円 1,589 億円 1,948 ％ ＋22.6 37 78 ＋109.3 映画分野には、「映画製作」「テレビ番組制作」「メディアネットワーク」の３つのカテゴリーが含まれます。映 画製作には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネッ トワークには、テレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。 映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Pictures Entertainment（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記 述については「米ドルベース」と特記してあります。 映画分野の売上高は、主に映画製作の大幅な増収により、前年同期比22.6％増加し1,948億円となりました（米ド ルベースでは18％の増収）。映画製作の増収は、主に、全世界で好調だった「アメイジング・スパイダーマン２」及 び「22 Jump Street」などにより、劇場興行収入が増加したことによるものです。 - 7 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 営業利益は、前年同期に比べ41億円増加し、78億円となりました。前年同期には「アフター・アース」の劇場興行 収入が想定を下回った影響があったことに加え、前述の映画製作の増収の影響などにより、分野全体で増益となりま した。なお、前年同期の営業利益には、SPEが保有していた音楽出版カタログの売却益106百万米ドル（103億円）が 含まれます。 音楽分野 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 億円 億円 売上高 営業利益 1,120 108 1,169 114 増減率 ％ ＋4.4 ＋5.7 音楽分野には、「音楽制作」「音楽出版」「映像メディア・プラットフォーム」の３つのカテゴリーが含まれま す。音楽制作にはパッケージ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、 音楽出版には、楽曲の詞、曲の管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには、音楽・映像関連商品の 様々なサービス提供、アニメーション作品の制作・販売などが含まれています。 音楽分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony Music Entertainment（以下「SME」）の円換算後の業績、円ベースで決算を行っている日本の㈱ソニー・ミュージックエン タテインメントの業績、及びソニーが株式の50％を保有する音楽出版事業の合弁会社であり、全世界にある子会社の 業績を米ドルベースで連結している、米国を拠点とするSony/ATV Music Publishing LLC（以下「Sony/ATV」）の円 換算後の業績を連結したものです。 音楽分野の売上高は、前年同期比4.4％増加し、1,169億円となりました（前年同期の為替レートを適用した場合、 ２％の増収）。前年同期の為替レートを適用した場合、音楽制作は減収となりましたが、主に、音楽出版及び映像メ ディア・プラットフォームは増収となり、分野全体で増収となりました。音楽出版の増収は、米国外の地域での売上 が増加したことなどによるものです。音楽制作の減収は、前年同期に多くのヒット作品があったことに加え、世界的 なパッケージメディア音楽市場の継続的な縮小の影響などによるものです。当四半期にヒットした作品には、マイケ ル・ジャクソンの「エスケイプ」、ファレル・ウィリアムスの「GIRL」、ジョン・レジェンドの「ラブ・イン・ザ・ フューチャー」などがあります。 営業利益は、ほぼ前年同期並みの114億円となりました。これは、持分法投資利益が減少しましたが、主に、音楽 制作におけるコスト削減によるものです。 金融分野 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 金融ビジネス収入 営業利益 増減率 億円 2,514 億円 2,470 ％ △1.8 451 438 △3.0 金融分野には、ソニーフィナンシャルホールディングス㈱（以下「SFH」）及びSFHの連結子会社であるソニー生命 保険㈱（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（以下「ソニー銀行」）の３社の業績が含まれて います。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFH及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示 している業績とは異なります。 過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、後述の注記をご参照ください。 金融ビジネス収入は、当四半期の日本の株式相場の上昇幅が前年同期を下回ったことなどにともない、ソニー生命 の特別勘定における運用損益が悪化したことにより、前年同期比1.8％減少し、2,470億円となりました。ソニー生命 の収入は、前年同期比2.2％減少し、2,168億円となりました。 - 8 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 営業利益は、主にソニー生命の減益により、前年同期に比べ13億円減少し、438億円となりました。ソニー生命の 営業利益は、前述の特別勘定における運用損益の悪化にともない変額保険等にかかる繰延保険契約費償却額が増加し たことなどから、前年同期に比べ23億円減少し、372億円となりました。 その他 2013年度第１四半期 2014年度第１四半期 億円 億円 売上高 営業損失 1,945 △169 増減率 ％ 1,288 △184 △33.8 － その他分野には、PC事業が含まれます。一部の組織変更にともない、過年度のその他分野の売上高及び営業損益を 当年度の表示に合わせて組替再表示しています。 その他分野の売上高は、前年同期比33.8％減少し、1,288億円となりました。（前年同期の為替レートを適用した 場合、39％の減収）。この減収は、主にPC事業収束にともなうPCの販売台数の大幅な減少によるものです。 営業損失は、前年同期に比べ15億円拡大し、184億円となりました。この損失拡大は、インタートラスト・テクノ ロジー社の持分法投資損益の損益改善があった一方、主に、PC事業収束にともなう費用計上によるものです。PC事業 収束にともなう費用及びPC事業の営業損失合計は以下のとおりです。 2014年度第１四半期 その他 全社（共通）及び セグメント間取引消去 連結 前年同期比 増減額 億円 億円 億円 億円 (Ⅰ) 仕入先保有の部品等に対する補償費用 50 － 50 ＋50 (Ⅱ) 早期退職費用など 36 22 58 ＋58 (ア) 構造改革費用（Ⅰ、Ⅱの合計） 86 22 108 ＋108 (イ) アフターサービス費用など 75 － 75 ＋75 161 22 183 ＋183 PC事業収束にともなう費用（ア、イの合計） PC事業収束にともなう費用を除く営業損失 PC事業の営業損失合計 △24 △24 ＋24 △185 △22 △207 △159 * * * * * - 9 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 為替変動とリスクヘッジ 下記の記載以外に、2014年６月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はあり ません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更 はありません。 当四半期の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ102.2円、140.1円と前年同期の平均レートに比べ米ド ルは3.4％、ユーロは8.0％の円安となりました。 当四半期の連結売上高は、前年同期に比べ5.8％増加し、１兆8,099億円となりました。前年同期の為替レートを適 用した場合は約３％の増加となりました。前年同期の為替レートを適用した場合の情報については、後述の注記をご 参照ください。 連結営業利益は、前年同期に比べ343億円増加し、698億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合 は、前年同期に比べ約329億円の増加となります。連結営業損益における為替の影響の大半は、ＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ 分野、ＩＰ＆Ｓ分野、ＨＥ＆Ｓ分野及びデバイス分野において生じたものです。 前述の５分野毎の為替変動による売上高及び営業損益への影響については、以下の表をご参照ください。また、詳 細については、「業績等の概要」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかっ た分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。 前年同期の 2013年度 第１四半期 2014年度 第１四半期 為替レート を適用した 増減 為替変動に よる影響額 場合の増減 ＭＣ分野 売上高 営業利益（損失） 億円 億円 億円 2,855 3,143 ＋10.1％ ＋2％ ＋241 126 △27 △153億円 △144億円 △9 Ｇ＆ＮＳ分野 売上高 1,316 2,575 ＋95.7％ ＋86％ ＋128 営業利益（損失） △164 43 ＋207億円 ＋153億円 ＋54 ＩＰ＆Ｓ分野 売上高 営業利益 1,809 91 1,646 174 △9.0％ ＋83億円 △10％ ＋62億円 ＋26 ＋21 ＨＥ＆Ｓ分野 売上高 営業利益 2,752 34 2,857 77 ＋3.8％ ＋43億円 ＋2％ ＋44億円 ＋50 △1 デバイス分野 売上高 1,904 1,841 △3.3％ △5％ ＋27 営業利益 108 125 ＋17億円 △6億円 ＋23 なお、映画分野の売上高は前年同期比22.6％増加の1,948億円となりましたが、米ドルベースでは、約18％の増収 でした。音楽分野の売上高は前年同期比4.4％増加の1,169億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場 合、約２％の増収でした。ソニーの金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、ソニーは金融 分野の業績の分析を円ベースでのみ行っています。 注：この章において、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高は、当四半期の現地通貨建て月別売上高に対 し、前年同期の月次平均レートを適用して計算した円建ての売上高を指しています。為替変動による営業利益（損 失）への影響は、前年同期の為替レートを適用した売上高から、前年同期の為替レートを適用した売上原価ならびに 販売費及び一般管理費を差し引いた形で算出されています。前年同期の為替レートを適用した場合の、売上原価、販 売費及び一般管理費は、当四半期の現地通貨建て月別原価ならびに販売費及び一般管理費に対し、前年同期の月次平 均レートを適用して計算した原価ならびに販売費及び一般管理費を指しています。映画分野ならびに音楽分野のSME 及びSony/ATVにおいては、前年同期の為替レートを適用した金額が、米ドルベースとなっている場合もあります。前 年同期の為替レートを適用した場合の売上高及び営業利益（損失）は、ソニーの連結財務諸表には反映されておら ず、また米国会計原則にも則っていません。また、前年同期の為替レートを適用した場合の売上高及び営業利益（損 失）は、米国会計原則に則って開示されるソニーの連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、前 年同期の為替レートを適用した場合の売上高及び営業利益（損失）は、投資家の皆様にソニーの営業概況を理解頂く ための有益な分析情報と考えています。 - 10 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 所在地別の業績 所在地別の業績は、企業のセグメント及び関連情報に関する開示にもとづく地域（顧客の所在国）別情報につい て、前述の「分野別営業概況」に含め関連付けて分析的に記載しています。（「第４ 経理の状況」 四半期連結財 務諸表注記『９ セグメント情報』参照） * * * * * キャッシュ・フローの状況（2014年６月30日に終了した３ヵ月間） 金融分野においては、過年度の財務数値の一部を見直しました。詳細については、後述の注記をご参照ください。 営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期の1,330億 円の支払超過に対し、当四半期は662億円の受取超過となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、275億円の支出超過となり、前年同期比1,666億円（85.8％）の支出の減少とな りました。この支出の減少は、前年同期に比べ、非資金調整項目（有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償 却費、その他の営業損益、繰延税額、ならびに持分法による投資利益）を加味した後の四半期純損益が改善したこ と、棚卸資産の増加額が縮小したこと、その他の流動資産に含まれる部品組立業者との取引に関する未収入金の増加 額が縮小したことなどのキャッシュ・フローを改善させる要因によるものです。一方、前年同期に比べ、支払手形及 び買掛金の増加額が減少するなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因もありました。 金融分野では1,016億円の受取超過となり、前年同期比337億円（49.6％）の受取の増加となりました。この増加は ソニー生命における解約・返戻金等の支払減少や業容拡大に伴う保険料収入等の増加に加えて、ソニー銀行の子会社 である㈱スマートリンクネットワークにおける売掛金の増加額が縮小したことなどによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期において投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） は、前年同期比830億円（199.3％）増加し、1,247億円となりました。 金融分野を除いたソニー連結では２億円の受取超過となり、前年同期比370億円（99.6％）の受取の減少となりま した。この減少は主に、前年同期において、機械装置に関して実施したセール・アンド・リースバック取引があった ことによるものです。当四半期の固定資産やビジネスの売却には、御殿山テクノロジーセンターの土地及び建物の一 部売却ならびに㈱スクウェア・エニックス・ホールディングスの株式の売却が含まれます。 金融分野では1,249億円の支出超過となり、前年同期比460億円（58.4％）の支出の増加となりました。これは主 に、ソニー銀行における投資有価証券の売却にともなう収入が前年同期に比べて減少したことによるものです。 金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの当四半期における支出超過の合計*１は、 前年同期比1,296億円（82.6％）減少し、273億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー：財務活動による現金・預金及び現金同等物（純額）は、前年同期の1,220億 円の受取超過に対し、当四半期は2,914億円の支出超過となりました。 金融分野を除いたソニー連結では、前年同期の942億円の受取超過に対し、当四半期は2,537億円の支出超過となり ました。これは主に、前年同期に個人向け普通社債の発行を行ったこと、当四半期に普通社債の償還及びシンジケー トローンの返済を行ったことなどによるものです。 金融分野では前年同期の210億円の受取超過に対し、当四半期は455億円の支出超過となりました。これは主に、ソ ニー銀行における顧客預り金の減少幅が前年同期に比べて拡大したことによるものです。 現金・預金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2014年６月末の現金・預金及び現金同等物期 末残高は6,874億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2014年６月末における現金・預金及び現金同等物 期末残高は、2013年６月末に比べ737億円（12.5％）減少し、5,159億円となりました。2014年３月末比では2,903億 円（36.0％）の減少となりました。なお、ソニーではこの他に円換算で総額7,294億円の未使用の金融機関とのコミ ットメントラインを保持しており、十分な流動性を継続的に確保していると考えています。金融分野の2014年６月末 - 11 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 における現金・預金及び現金同等物期末残高は、2013年６月末に比べ401億円（18.9％）減少し、1,715億円となりま した。2014年３月末比では688億円（28.6％）の減少となりました。 *1 ソニーは、その経営指標として用いる「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの 合計」を開示情報に含めています。この情報は、金融分野を除く事業が流動性の保持、借入金の返済、及び配当金の 支払いに必要な資金を確保できるかを評価するために重要な情報と考えています。この情報は後述の要約キャッシ ュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フロー情報はソニーの連結財務諸表の作成に用い られた米国会計原則によって要求されているものではなく、また米国会計原則に則って作成されているものではあり ません。金融分野の大部分を構成する、日本で上場している金融持株会社のSFHと傘下の子会社は独自に流動性を確 保しているため、金融分野のキャッシュ・フローはこの情報に含まれていません。この情報は他の企業の開示情報と 比較できない可能性があります。また、この指標は負債返済に必要な元本返済支出の控除は行っておらず、裁量支出 に使用可能な残余キャッシュ・フローを表しているものではないという限界があります。したがって、ソニーはこの 情報を連結キャッシュ・フロー計算書に対する補足情報として、投資や利用可能な融資枠、及び流動性に関する情報 とあわせて開示しており、連結財務諸表の理解と分析に役立つと考えています。 連結キャッシュ・フロー計算書と「金融分野を除く営業活動及び投資活動による連結キャッシュ・フローの合計」 の差異の照合調整表は以下のとおりです。 ６月30日に終了した ３ヵ月間 2013年度 2014年度 連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動から得た（に使用した）現金・預金及び現金 同等物（純額） 連結キャッシュ・フロー計算書上の投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 控除：金融分野における投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 消去*2 金融分野を除く営業活動及び投資活動に使用した連結キャッシュ・フローの合計 *2 消去は主にセグメント間の配当金の支払いです。 * * * * * - 12 - 億円 億円 △1,330 662 △417 △1,247 △1,747 679 △585 1,016 △788 69 △1,249 79 △1,569 △273 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 要約キャッシュ・フロー計算書 金融分野 （単位：百万円） 項 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 目 営業活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 67,904 101,582 △78,826 △124,862 20,984 △45,522 10,062 △68,802 現金・預金及び現金同等物期首残高 201,550 240,332 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 211,612 171,530 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等 物（純額） 現金・預金及び現金同等物純増加額・減少（△）額 金融分野を除くソニー連結 （単位：百万円） 項 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 目 営業活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） △194,069 △27,510 37,162 165 94,213 △253,662 27,462 △9,252 現金・預金及び現金同等物純減少額 △35,232 △290,259 現金・預金及び現金同等物期首残高 624,811 806,134 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 589,579 515,875 投資活動から得た現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等 物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 ソニー連結 （単位：百万円） 項 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 目 営業活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等 物（純額） 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） △132,963 66,242 △41,664 △124,697 121,995 △291,354 27,462 △9,252 現金・預金及び現金同等物純減少額 △25,170 △359,061 現金・預金及び現金同等物期首残高 826,361 1,046,466 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 801,191 687,405 投資活動に使用した現金・預金及び現金同等物（純額） 財務活動から得た又は使用した（△）現金・預金及び現金同等 物（純額） 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する影響額 - 13 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 （２）対処すべき課題 下記の変更以外に、2014年６月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記載した内 容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現 在において判断したものです。 ソニーのマネジメントが認識している経営課題とそれに対処するための取り組みは以下のとおりです。 世界経済は、日本では金融緩和や消費税増税前の駆込み需要による緩やかな景気拡大がみられ、ユーロ圏において は緩やかな景気回復がみられ、また米国では金融緩和政策の規模縮小や公的債務残高の更新にともなう政治的緊張に もかかわらず堅調に推移しましたが、新興国の経済成長に鈍化がみられることや、日本での消費税増税にともなう景 気減速等の不安要因があり、全体として景気の先行きは不透明な状況です。 ソニーをとりまく経済環境は、主にエレクトロニクス事業における、競合他社からの価格低下の圧力、一部の主要 製品における市場の縮小及び商品サイクルの短期化といった要因によって不透明性が増しています。このような厳し い環境において、ソニーのエレクトロニクス５分野合計の営業損益は2011年度から３年連続で損失を計上しました。 これらの状況の下、ソニーは2014年５月22日に『高収益企業へと変容し持続的な成長を遂げるために、2014年度中 にエレクトロニクス事業の構造改革をやりきる、構造改革は2015年度以降に先送りしない』という方針を発表し、 2014年度のゲーム＆ネットワークサービス、モバイル、イメージング関連のエレクトロニクスのコア三事業及びエン タテインメント、金融事業における重点施策、ならびに2015年度以降の成長に向けた技術戦略の方向性と新規事業創 出に取り組んでいきます。 (1）エレクトロニクスの事業構造の改革の完遂 2014年２月６日に発表した内容に従い、PC事業の収束、テレビ事業の分社化、販売会社及び本社の構造改革を 着実に進めており、これらの構造改革を2014年度中に完遂します。 PC事業については、2014年春モデルをもってソニーとしての事業は収束します。また、ソニーがVAIOブランド を付して日本で営んでいたPC事業及びその関連資産の一部について、日本産業パートナーズ株式会社傘下の法人 が設立した「VAIO株式会社」に７月１日に譲渡しました。今後、ソニーとしては、販売済製品のお客様サポート と「VAIO株式会社」の円滑な立ち上げのサポートをしていきます。 テレビ事業については、2014年７月１日に新会社「ソニービジュアルプロダクツ株式会社」を発足させまし た。その上で、テレビ事業を支える販売会社と本社間接部門の固定費削減を着実に実施し、外部環境の変化によ る影響を最小化する事業構造を構築します。また、上記の施策の遂行のほか、４Ｋを含む高付加価値戦略を一層 推し進め、需要等の環境変化に迅速かつ柔軟に対応できるオペレーションを確立し、2014年度にテレビ事業の黒 字化を見込みます。 また、エレクトロニクスの販売会社全体として2015年度までに、2013年度比で約20％の費用削減、また本社間 接部門で約30％の費用削減をめざします。 (2）2014年度の注力事業における重点施策 ゲーム＆ネットワークサービス ゲーム＆ネットワークサービス事業においては、今後のさらなる収益拡大に向けて、“プレイステーション ４”（以下「PS4TM」）のインストールベースを拡大し、ネットワークサービスを強化します。 PS4TMは本年度もホームコンソール市場においてNo.1ポジションの堅持をめざします。米国ではストリーミン グによるゲーム配信の“PlayStation TM Now”のオープンベータサービスを今夏より開始し、クラウドベースの 新しいテレビサービスも年内に導入します。今後も、ゲーム、音楽、ビデオサービス全てを含むネットワーク関 連売上のさらなる成長をめざします。 モバイル モバイル事業においては、引き続きXperiaTMのフラッグシップモデルをタイムリーに市場に投入するととも に、地域ニーズに応じて普及価格帯のラインアップも充実していきます。また、日本、欧州に加え、米国市場に おいても通信事業者との戦略的な関係構築とお客様のニーズに合致した商品導入を行い、ビジネスを強化してい きます。同時に事業環境の急激な変化や需要の落ち込みなどのリスクを含めたビジネス状況のモニタリングを徹 底し、安定した事業運営を行います。 - 14 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 イメージング関連 イメージセンサー事業においては、ソニーが最先端の技術力と強い競争力を有しているイメージセンサーと、 社内に豊富に蓄積されたカメラ技術を集約し、セットとデバイス双方で事業の拡大を図っていきます。積層型 CMOSイメージセンサーの生産能力を増強し、ソニーのリーディングポジションを確固たるものにするとともに、 プロフェッショナル及びコンスーマー向けに付加価値の高いイメージング関連商品を展開することで引き続き収 益性を確保していきます。 デバイスについては、イメージセンサーに加えバッテリーに注力します。これらのキーデバイスを原動力に魅 力的な製品、新しいサービスを創出していきます。また、メディカル事業は、オリンパス株式会社との医療事業 合弁会社、ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ株式会社における３Ｄ、４Ｋ技術を活用した外科用 硬性内視鏡の開発が順調に進んでおり、2015年度の市場導入をめざしています。 エンタテインメント コンテンツ配信のあり方が多様化し、ネットワークによる配信チャネルが増えることは、ソニーが有する豊富 なコンテンツ資産がさらに強みを発揮できる状況にあると考えています。このような状況の下、ネットワークサ ービス事業との連携を強化するなど、エンタテインメント事業のイノベーションに取り組んでいきます。映画分 野においては、2015年度末までに合計３億米ドルのコスト削減プランを実行するとともに、注力領域であるテレ ビ番組制作・メディアネットワーク事業では、良質な番組制作とネットワークの確実な成長をめざします。音楽 分野においては、アーティスト発掘や新興国市場の開拓などを通じ、マーケットシェアの拡大に注力していきま す。 金融 金融分野は生命・損保・銀行３社の順調な業容拡大を背景に、引き続き高品質なサービスの提供により、これ まで達成してきた高い顧客満足度を今後も追求し、安定的な利益成長をめざします。また、2013年度に参入した 介護事業についても４本目の柱として育てていきます。 (3）2015年度以降の成長に向けた技術開発の方向性と新規事業創出への取り組み 技術開発の方向性 デバイス技術及び情報処理技術のそれぞれの領域で、ソニーが強みをもっている技術を一層強化し、エレクト ロニクスのコア事業の差異化を実現するとともに、ホーム及びモバイルの領域で、「ライフスタイルを変える」 「人々の生活をより豊かにする」新規製品・サービスの創造を行っていきます。具体的には、デバイス技術につ いては、イメージセンサー、バッテリー及び低消費電力技術、ならびに情報処理技術については認識、ナチュラ ルUI（ユーザーインターフェイス）及び信号処理技術に注力し、これらの技術をもとに家庭などの空間で自由に 映像や音楽を楽しみ、必要な情報にアクセスできる「ライフスペースUX」と、モバイル領域における「ウェアラ ブル」の開発を進めています。 イノベーションの促進と新規事業の創出 スマートフォンに装着可能なレンズスタイルカメラやミュージックビデオレコーダーなど、新しい顧客体験を 提案する商品に加え、既存の事業体系の枠を超えるものとして、「ライフスペースUX」をコンセプトとした４Ｋ 超短焦点プロジェクターや「スマートテニスセンサー」などにも取り組んでいます。さらに2014年４月より新規 事業の創出を推進、サポートする専門組織を立ち上げ、社内外の知見を集めてアイデアを創り上げていく仕掛け づくりも進めており、イノベーションの促進と新規事業の創出に取り組んでいきます。 グローバル環境計画「Road to Zero」 ソニーは、2010年４月に環境計画「Road to Zero」を発表しました。ソニーは、持続可能な社会の実現をめざ し、2050年までに自らの事業活動及び製品のライフサイクルを通して、「環境負荷ゼロ」を達成することを長期 的ビジョンとして掲げています。ソニーは、継続的なイノベーションとオフセット・メカニズムの活用を通じ て、この長期ビジョン達成をめざします。環境計画「Road to Zero」においては、以下の４つの目標を柱とした 総合的なロードマップを設定しています。 ・ 気候変動について、エネルギーの使用を削減し、温室効果ガスの排出ゼロをめざす。 ・ 資源について、重点資源の新材利用ゼロをめざし、廃棄物を最小化し、水を適正利用する。また回収リサイ クルを継続推進する。 ・ 化学物質について、予防的措置を通じた化学物質の環境に対するリスクの最小化と特定の物質の削減・代替 推進を行う。 ・ 生物多様性について、事業活動と地域社会貢献活動を通じて、生物多様性の維持・回復を推進する。 - 15 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 上記目標のうち、気候変動については具体的には下記を含む中期目標を設定しています。 ・ ソニーグループ全体の事業所から排出されるCO２換算温室効果ガスの絶対量を、2015年度までに2000年度比 で30％削減をめざす。 ・ 製品の消費電力を2015年度までに2008年度比で一台あたり30％削減をめざす。 グローバル環境計画「Road to Zero」及び環境への取り組みの詳細は、ソニーのCSRレポート （http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr_report/）をご参照ください。 （３）研究開発活動 2014年６月26日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの変更点は以下のとおりです。これ以 外に重要な変更はありません。 2014年４月、システム開発とデバイス開発のさらなる連携強化を通して顧客価値創造を加速させることを目的に、 R&Dプラットフォームとソフトウェア設計本部を統合してRDSプラットフォームとし、システム研究開発本部とデバイ ス&マテリアル研究開発本部に再編しました。 2014年度第１四半期連結累計期間の連結研究開発費は、1,069億円でした。 （４）資本の財源及び資金の流動性に係る情報 下記の金融機関とのコミットメントラインにかかる記載以外に、2014年６月26日に提出した前事業年度の有価証券 報告書の「流動性と資金の源泉」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。 ソニーは通常は普通社債、CPに加え、シンジケートローンを含めた銀行借入などの手段を通じて調達を行っていま す。市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多 様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2014年６月末の未使用のコミットメントライ ンの総額は円換算で7,294億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる4,750億円 の円貨コミットメントライン（2016年11月満期）、日本の銀行団と結んでいる1,500百万米ドルの複数通貨建コミッ トメントライン（2018年12月満期）、外国の銀行団と結んでいる1,010百万米ドルの複数通貨建コミットメントライ ン（2015年４月満期）であり、全て当社及び当社の連結子会社であるSony Global Treasury Services Plcが借入主 体となっています。これらの目的は、金融・資本市場の混乱期においても機動的・安定的な資金調達を可能とし十分 な流動性を確保することです。 - 16 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 第３【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 （１）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 3,600,000,000 計 3,600,000,000 ②【発行済株式】 種類 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2014年６月30日） 提出日現在発行数（株） （2014年８月６日） 普通株式 1,044,718,167 1,048,586,314 計 1,044,718,167 1,048,586,314 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 内容 東京・ニューヨーク・ロ 単元株式数は ンドン各証券取引所 *3 100株 － － （注） 1 東京証券取引所については市場第一部に上場されています。 2 「提出日現在発行数」には、提出日の属する月（2014年８月）に新株予約権の行使（ユーロ円建転換社債型 新株予約権付社債の新株予約権の行使を含む）により発行された株式数は含まれていません。 *3 ロンドン証券取引所については当社普通株式の上場廃止を申請中です。 （２）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 （４）【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 （５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 2014年４月１日～ 2014年６月30日 （注）1 2 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） 10 1,044,718 資本金増減額 （百万円） 9 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円） 646,663 9 860,356 上記の増加は、新株予約権の行使によるものです。 2014年７月１日から2014年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,868千株、 資本金及び資本準備金がそれぞれ1,851百万円増加しています。 - 17 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 （６）【大株主の状況】 氏名又は名称 所有株式数 （千株） 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） 101,606 9.73 アメリカ・ニューヨーク Moxley and Co. LLC *1 （常任代理人 住所 2014年６月30日現在 ㈱三菱東京UFJ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－ １） 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）*2 東京都中央区晴海１－８－11 39,897 3.82 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）*2 東京都港区浜松町２－11－３ 36,497 3.49 State Street Bank and Trust Company *3 アメリカ・ボストン （常任代理人 （東京都中央区日本橋３－11－１） 20,844 2.00 15,323 1.47 （東京都港区六本木６－10－１ 六本木ヒルズ森タワー） 14,010 1.34 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口5） *2 東京都中央区晴海１－８－11 11,482 1.10 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口1） *2 東京都中央区晴海１－８－11 11,477 1.10 東京都中央区晴海１－８－11 11,431 1.09 東京都中央区晴海１－８－11 11,291 1.08 273,858 26.21 香港上海銀行） The Bank of New York Mellon SA/NV10 *3 （常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） Goldman, Sachs & Co. Reg *3 （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口6） *2 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口2） *2 ベルギー・ブリュッセル （東京都千代田区丸の内２－７－ １） アメリカ・ニューヨーク 計 ─ （注）*1 ADR（米国預託証券）の受託機関であるJPMorgan Chase Bank, N.A.の株式名義人です。 *2 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。 *3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっ ています。 4 ブラックロック・ジャパン㈱から当第１四半期会計期間末後の2014年７月22日付の大量保有報告書の写しが 当社に送付され、2014年７月15日現在で以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受け現在に至って いますが、当社としては当第１四半期会計期間末現在における株主名簿では確認ができていません。 氏名又は名称 ブラックロック・ジャパン㈱ 所有株式数 （千株） 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） 52,314 5.01 - 18 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 （７）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 区 2014年６月30日現在 分 株式数（株） 議決権の数（個） 無議決権株式 ─ ─ ─ 議決権制限株式（自己株式等） ─ ─ ─ 議決権制限株式（その他） ─ ─ ─ 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,034,200 ─ ─ 完全議決権株式（その他） 普通株式 1,041,281,500 10,412,815 ─ 単元未満株式 普通株式 2,402,467 ─ １単元（100株）未満の株式 1,044,718,167 ─ ─ 10,412,815 ─ 発行済株式総数 総株主の議決権 ─ 内 容 （注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の普通株式が19,500株含まれ ています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る普通株式の議決権の数が195個 含まれています。 ②【自己株式等】 2014年６月30日現在 所有者の氏名又は 名称 ソニー㈱ 所有者の住所 東京都港区港南１－ （自己保有株式） 計 ７－１ ─ 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の合計 （株） 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） 1,034,200 ― 1,034,200 0.10 1,034,200 ― 1,034,200 0.10 （注） 株主名簿上は当社名義となっていますが、当社が実質的に所有していない普通株式が300株あり、当該株式数は 上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。 ２【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。 - 19 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 第４【経理の状況】 １．四半期連結財務諸表の作成方法について （1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平 成19年）内閣府令第64号）第95条の規定により、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式 及び作成方法に準拠して作成されています。 （2）当社の四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められてい る企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記（1）の基準に合致するよう必要な修正を 加えて作成されています。 ２．監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、2014年度第１四半期連結会計期間（2014年４月 １日から2014年６月30日まで）及び2014年度第１四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年６月30日ま で）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けています。 - 20 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 １【四半期連結財務諸表】 （１）【四半期連結貸借対照表】 区分 注記 番号 （資産の部） Ⅰ 流動資産 2013年度 （2014年３月31日） 2014年度 第１四半期連結会計期間末 （2014年６月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） １ 現金・預金及び現金同等物 1,046,466 687,405 ２ 有価証券 *3 832,566 858,964 ３ 受取手形及び売掛金 946,553 963,736 ４ 貸倒及び返品引当金 △75,513 △65,734 ５ 棚卸資産 733,943 792,027 ６ 未収入金 224,630 235,470 ７ 繰延税金 53,068 45,489 前払費用及びその他の流動資産 443,173 457,670 流動資産合計 4,204,886 3,975,027 Ⅱ 繰延映画製作費 275,799 264,440 Ⅲ 投資及び貸付金 ８ １ 関連会社に対する投資及び貸付金 181,263 182,271 ２ 投資有価証券その他 *3 7,737,748 7,850,517 投資及び貸付金合計 7,919,011 8,032,788 有形固定資産 Ⅳ １ 土地 125,890 125,386 ２ 建物及び構築物 674,841 674,749 ３ 機械装置及びその他の有形固定資産 1,705,774 1,693,853 ４ 建設仮勘定 39,771 38,160 ５ Ⅴ 2,546,276 2,532,148 △1,796,266 △1,790,302 有形固定資産合計 750,010 741,846 その他の資産 １ 無形固定資産 675,663 654,575 ２ 営業権 691,803 682,952 ３ 繰延保険契約費 497,772 503,156 ４ 繰延税金 105,442 107,652 その他 ５ 減価償却累計額 213,334 203,685 その他の資産合計 2,184,014 2,152,020 資産合計 15,333,720 15,166,121 - 21 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 区分 注記 番号 2013年度 （2014年３月31日） 2014年度 第１四半期連結会計期間末 （2014年６月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） （負債の部） Ⅰ 111,836 92,416 ２ １年以内に返済期限の到来する 長期借入債務 265,918 116,470 ３ 支払手形及び買掛金 712,829 757,901 ４ 未払金・未払費用 1,175,413 1,098,690 ５ 未払法人税及びその他の未払税金 81,842 89,705 ６ 銀行ビジネスにおける顧客預金 1,890,023 1,829,708 その他 流動負債 １ 短期借入金 545,753 546,240 流動負債合計 4,783,614 4,531,130 Ⅱ 長期借入債務 916,648 854,259 Ⅲ 未払退職・年金費用 284,963 280,338 Ⅳ 繰延税金 410,896 423,633 Ⅴ 保険契約債務その他 3,824,572 3,903,227 Ⅵ 生命保険ビジネスにおける契約者勘定 2,023,472 2,075,157 Ⅶ その他 302,299 302,281 負債合計 12,546,464 12,370,025 償還可能非支配持分 4,115 4,129 契約債務及び偶発債務 ７ *8 （資本の部） *5 Ⅰ 当社株主に帰属する資本 １ 資本金 普通株式（無額面） 2013年度末 授権株式数 3,600,000,000株 発行済株式数 1,044,707,767株 646,654 2014年度第１四半期連結会計期間末 授権株式数 3,600,000,000株 発行済株式数 1,044,718,167株 646,663 ２ 資本剰余金 1,127,090 1,124,985 ３ 利益剰余金 940,262 967,066 ４ 累積その他の包括利益 (1) 未実現有価証券評価益（純額） 127,509 127,011 (2) 年金債務調整額 △180,039 △179,673 (3) 外貨換算調整額 ５ △399,055 △420,756 累積その他の包括利益合計 △451,585 △473,418 自己株式 2013年度末 1,026,618株 △4,284 2014年度第１四半期連結会計期間末 1,034,279株 △4,297 当社株主に帰属する資本合計 2,258,137 2,260,999 非支配持分 525,004 530,968 資本合計 2,783,141 2,791,967 負債及び資本合計 15,333,720 15,166,121 普通株式 Ⅱ - 22 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 （２）【四半期連結損益計算書】 【四半期連結累計期間】 Ⅰ Ⅱ 2013年度 第１四半期連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 区分 注記 番号 金額（百万円） 売上高及び営業収入 １ 純売上高 ２ 金融ビジネス収入 ３ 営業収入 売上原価、販売費・一般管理費 及びその他の一般費用 １ 売上原価 1,438,936 250,170 22,313 1,711,419 2014年度 第１四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 金額（百万円） 1,539,806 245,750 24,352 1,809,908 1,098,880 1,150,839 ２ 販売費及び一般管理費 ３ 金融ビジネス費用 384,993 204,297 410,447 201,678 ４ その他の営業損（益）（純額） △12,673 1,675,497 △19,669 1,743,295 Ⅲ 持分法による投資利益（損失） △425 3,201 Ⅳ 営業利益 35,497 69,814 その他の収益 １ 受取利息及び受取配当金 ２ 投資有価証券売却益（純額） ３ 為替差益（純額） 500 6,191 ４ 8,462 Ⅴ Ⅵ その他 その他の費用 3,887 3,415 5,200 - 617 19,040 9,232 １ 支払利息 6,956 ２ 為替差損（純額） ３ その他 - 2,188 Ⅶ 税引前利益 Ⅷ 法人税等 45,393 26,468 68,377 26,046 Ⅸ 四半期純利益 18,925 42,331 Ⅹ 非支配持分に帰属する四半期純利益 15,798 15,523 Ⅺ 当社株主に帰属する四半期純利益 6,412 9,144 3,127 1,976 2,281 10,669 26,808 １株当たり情報 *7 当社株主に帰属する四半期純利益 ‐基本的 3.09円 25.69円 ‐希薄化後 2.68円 22.94円 - 23 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 （３）【四半期連結包括利益計算書】 【四半期連結累計期間】 2013年度 第１四半期連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 区分 注記 番号 金額（百万円） Ⅰ 四半期包括利益 １ 四半期純利益 ２ *5 2014年度 第１四半期連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 金額（百万円） 18,925 42,331 その他の包括利益（税効果考慮後） (1) 未実現有価証券評価損益 △14,894 1,875 (2) 未実現デリバティブ評価益 (3) 年金債務調整額 193 △3,247 336 (4) 外貨換算調整額 62,372 △20,840 四半期包括利益 23,702 18,727 4,975 Ⅱ 非支配持分に帰属する四半期包括利益 63,349 6,210 Ⅲ 当社株主に帰属する四半期包括利益 57,139 - 24 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 （４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 Ⅰ 区分 注記 番号 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 四半期純利益 ２ 営業活動から得た又は使用した（△）現金・預金 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 金額（百万円） (1) 有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の 金額（百万円） 及び現金同等物（純額）への四半期純利益の調整 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 18,925 42,331 償却費（繰延保険契約費の償却を含む） (2) 繰延映画製作費の償却費 92,929 84,298 56,324 70,892 (3) 株価連動型報奨費用 (4) 退職・年金費用（支払額控除後） 374 △1,702 376 △3,433 (5) その他の営業損（益）（純額） (6) 投資有価証券売却益及び評価損（純額） △12,673 △460 △19,669 △5,198 (7) 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の 評価損益（純額） △21,569 △10,287 (8) 金融ビジネスにおける投資有価証券の減損及び 評価損益（純額） 266 △1,196 △4,381 4,888 648 △2,046 (9) 繰延税額 (10) 持分法による投資（利益）損失（純額） （受取配当金相殺後） (11) 資産及び負債の増減 受取手形及び売掛金の増加 棚卸資産の増加 △51,916 △113,680 △38,005 △65,977 繰延映画製作費の増加 支払手形及び買掛金の増加 △79,056 162,054 △63,690 51,364 未払法人税及びその他の未払税金の減少 保険契約債務その他の増加 △19,744 108,162 △1,776 101,663 繰延保険契約費の増加 金融ビジネスにおける売買目的有価証券の増加 △20,049 △10,814 △18,526 △8,143 その他の流動資産の増加 その他の流動負債の減少 △106,791 △108,160 △19,940 △43,164 △21,650 11,480 △132,963 66,242 (12) その他 営業活動から得た又は使用した（△） 現金・預金及び現金同等物（純額） - 25 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 Ⅱ 区分 注記 番号 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 固定資産の購入 ２ 固定資産の売却 *6 ３ 金融ビジネスにおける投資及び貸付 ４ 投資及び貸付（金融ビジネス以外） ５ 金融ビジネスにおける投資の売却又は償還 及び貸付金の回収 ６ 投資の売却又は償還及び貸付金の回収 （金融ビジネス以外） ７ その他 投資活動に使用した 現金・預金及び現金同等物（純額） Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー １ ２ 2014年度第１四半期 連結累計期間 （自 2014年４月１日 至 2014年６月30日） 金額（百万円） 金額（百万円） △62,926 84,658 △51,490 26,014 △244,629 △1,858 △224,724 △4,481 167,185 101,317 2,339 26,092 13,567 2,575 △41,664 △124,697 長期借入 長期借入債務の返済 2013年度第１四半期 連結累計期間 （自 2013年４月１日 至 2013年６月30日） 161,007 △33,304 8,999 △219,689 ３ 短期借入金の増加・減少（△）（純額） ４ 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加・減少（△） （純額） ５ 配当金の支払 14,894 △19,015 18,266 △32,462 △12,679 △13,100 ６ △26,189 △16,087 121,995 △291,354 Ⅳ 為替相場変動の現金・預金及び現金同等物に対する 影響額 27,462 △9,252 Ⅴ 現金・預金及び現金同等物純減少額 Ⅵ 現金・預金及び現金同等物期首残高 △25,170 826,361 △359,061 1,046,466 Ⅶ 現金・預金及び現金同等物四半期末残高 801,191 687,405 その他 財務活動から得た又は使用した（△） 現金・預金及び現金同等物（純額） - 26 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 四半期連結財務諸表注記 １ 会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法 当社は、1961年６月、米国証券取引委員会（Securities and Exchange Commission、以下「SEC」）に米国預託証券 （American Depositary Receipt）の発行登録を行い、1970年９月、ニューヨーク証券取引所に上場しています。前述 の経緯により、当社は米国1934年証券取引所法第13条（Section 13 of the Securities Exchange Act of 1934）にも とづく継続開示会社となり、年次報告書（Annual report on Form 20-F）をSECに対し提出しています。 当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法 （以下「米国会計原則」）によって作成されています。なお、米国会計原則により要求される記載及び注記の一部を 省略しています。 当社及び連結子会社（以下「ソニー」）が採用している会計処理の原則及び手続ならびに四半期連結財務諸表の表 示方法のうち、日本における会計処理の原則及び手続ならびに表示方法（以下「日本会計原則」）と異なるもので重 要性のあるものは以下のとおりです。ほとんどの違いは国内会社の会計処理によるもので、そのうち金額的に重要な 修正及び組替項目については、米国会計原則による税引前利益（損失）に含まれる影響額を括弧内に表示していま す。 (1) デリバティブ 特定の複合金融商品に関する会計基準にもとづき、保有する複合金融商品は当該金融商品全体に対して時価を評価 し、その公正価値変動を損益に計上しています。（2013年度第１四半期連結累計期間 174百万円の損失、2014年度第 １四半期連結累計期間 1,270百万円の利益） (2) 保険事業の会計 新規保険契約の獲得に直接関連し、かつそれに応じて変動する費用のうち、回収できると認められるものについて は繰り延べています。伝統的保険商品に関する繰延費用は、保障債務の計算と共通の基礎数値を用いて関連する保険 契約の保険料払込期間にわたり償却されます。上記以外の保険商品に関する繰延費用は、見積期間にわたり関連する 保険契約の見積粗利益に比例して償却されます。なお、日本会計原則においてはこれらの費用は、発生年度の期間費 用として処理しています。（2013年度第１四半期連結累計期間 7,293百万円の利益、2014年度第１四半期連結累計期 間 5,512百万円の利益）米国会計原則上、保険契約債務等は保険数理上の諸数値にもとづく平準純保険料式等により 計算していますが、日本会計原則においては行政監督庁の認める方式により算定しています。（2013年度第１四半期 連結累計期間 18,634百万円の利益、2014年度第１四半期連結累計期間 14,719百万円の利益） (3) 営業権及びその他の無形固定資産 営業権及び耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、年一回第４四半期及び減損の可能性を示す事象又 は状況の変化が生じた時点で減損の判定を行っています。（2013年度第１四半期連結累計期間 8,942百万円の利益、 2014年度第１四半期連結累計期間 9,050百万円の利益） (4) 持分法による投資利益（損失）の会計処理区分 持分法による投資利益（損失）は、持分法適用会社の事業の大部分をソニーの事業と密接不可分なものと考えて営 業利益（損失）の前に区分して表示しています。なお、日本会計原則において持分法による投資利益（損失）は、営 業外収益又は営業外費用の区分に表示されています。 (5) 変動持分事業体の連結 変動持分事業体（以下「VIE」）とされる事業体のうち、ソニーがその第一受益者であると判定されたVIEを連結し ています。 (6) 法人税等に関する会計処理 繰延税金資産の帳簿価額は、入手可能な情報にもとづいて50％超の可能性で回収可能性がないと考えられる場合 に、評価性引当金の計上により減額されています。繰延税金資産の回収可能性については、関連するあらゆる肯定的 及び否定的証拠を適切に検討することにより、繰延税金資産にかかる評価性引当金計上の要否を定期的に評価してい ます。また、税務申告時にある税務処理を採用することによって生じる税金費用の減少が、50％以上の可能性で税務 当局に認められないと考えられる場合には、税金引当を計上しています。 - 27 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 ２ 主要な会計方針の要約 （1）新会計基準の適用 報告日現在で債務総額が確定している連帯債務契約から生じる債務 2013年２月、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）は報告日現在 で債務総額が確定している連帯債務契約から生じる債務に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準 は、連帯債務を負う各報告企業に対し、報告日現在で確定している連帯債務の総額のうちのそれぞれの部分を、共 同債務者の間で支払うことに合意した額に加え他の共同債務者の代わりに支払うことを見込む額として測定するこ とを要求しています。ソニーは、2014年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績 及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。 特定の子会社もしくは外国企業内の資産グループ又は外国企業に対する投資の認識中止における親会社の累積外貨 換算調整額の会計処理 2013年３月、FASBは特定の子会社もしくは外国企業内の資産グループ又は外国企業に対する投資の認識中止にお ける親会社の累積外貨換算調整額の会計処理に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、親会社 が外国企業に対する投資の一部又は全部を売却する場合、子会社又は外国企業内に存在するビジネスにかかる純資 産グループに対する支配を喪失する場合、もしくは、外国企業を段階的に取得する場合に累積外貨換算調整額を損 益認識する際に適用される規定を明確化し、実務における多様性を解消しています。この新規会計基準により、企 業は、外国企業を段階的に取得する場合に、持分法適用会社にかかる累積外貨換算調整額を損益として認識しま す。ソニーは、2014年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績及び財政状態に与 える重要な影響はありませんでした。 繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィットの表示 2013年７月、FASBは繰越欠損金、類似の税務欠損金、又は繰越税額控除が存在する場合の未認識税務ベネフィッ トの表示に関する新規会計基準を公表しました。この新規会計基準は、特定の要件を満たした場合に、未認識税務 ベネフィットを、繰越欠損金、類似の税務欠損金又は繰越税額控除にかかる繰延税金資産から控除して表示するこ とを要求しています。ソニーは、2014年４月１日からこの基準を適用しています。この基準の適用がソニーの業績 及び財政状態に与える重要な影響はありませんでした。 （2）四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理 税金費用の計算 ソニーは年間の税引前利益に対する実効税率を合理的に見積もり、この税率を各四半期までの累計税引前利益に 乗じて累計税金費用を算出する方法により、各四半期の税金費用を計算しています。この年間見積実効税率にもと づく税金費用の計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込みを反映させていますが、異常要因による又は非 経常的な事象に関する損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、年間見積 実効税率にもとづく税金費用とは別々に、その発生する四半期に計上しています。 （3）勘定科目の組替再表示 2013年度第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結財務諸表の一部の金額を、2014年度第１四半期連結累計期 間の表示に合わせて組替再表示しています。この組替再表示には、2014年３月31日からの社内利用ソフトウエアに 関連する表示及び開示の変更を含みます。この変更にともない、社内利用ソフトウエアの償却費を連結キャッシ ュ・フロー計算書上、営業活動のその他から有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費（繰延保険契約 費の償却を含む）へ組み替えました。これにともない、注記９セグメント情報における一部の情報についても組替 再表示しています。 - 28 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 （4）過年度調整 前連結会計年度に開示したとおり、2013年度第４四半期において、ユニバーサル保険契約にかかる財務数値を見 直しました。これにともない、2013年度第１四半期連結累計期間にかかる財務数値の一部を主に以下のとおり見直 しています。 2013年度 第１四半期連結累計期間 （自 2013年４月１日 項目 至 2013年６月30日） 調整前（百万円） 四半期連結損益計算書 調整後（百万円） 金融ビジネス収入 251,463 250,170 金融ビジネス費用 204,730 204,297 19,513 18,925 四半期連結包括利益計算書 △13,931 △14,895 58,069 57,138 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 106,992 108,162 16,972 18,266 四半期純利益 未実現有価証券評価損 当社株主に帰属する四半期包括利益 保険契約債務その他の増加 金融ビジネスにおける顧客預り金の増加（純額） - 29 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 ３ 有価証券及び投資有価証券 有価証券及び投資有価証券に含まれる負債証券及び持分証券は主に金融分野に含まれ、そのうち売却可能証券及び 満期保有目的証券に区分されるものの取得原価、未実現評価損益及び公正価値は次のとおりです。 2014年度 第１四半期連結会計期間末 2013年度末 項目 取得原価 （百万円） 未実現 未実現 未実現 未実現 公正価値 取得原価 公正価値 評価益 評価損 評価益 評価損 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売却可能証券 負債証券 日本国債 1,130,397 113,684 △28 1,244,053 1,134,598 124,021 － 1,258,619 日本地方債 日本社債 62,670 168,275 468 984 △7 △8 63,131 169,251 62,751 146,337 441 868 △8 △10 63,184 147,195 外国国債 外国社債 27,587 434,570 3,684 16,547 △17 △182 31,254 450,935 30,153 476,983 3,669 14,664 △7 △394 33,815 491,253 1,823,499 135,367 △242 1,958,624 1,850,822 143,663 △419 1,994,066 84,074 91,977 △34 176,017 73,900 89,269 △29 163,140 持分証券 満期保有目的証券 4,398,018 6,222 418,845 373 △3 － 4,816,860 6,595 4,469,673 6,217 448,212 395 △2 － 4,917,883 6,612 日本社債 外国国債 28,030 16,359 2,705 847 － △1 30,735 17,205 27,973 19,757 3,095 2,261 － － 31,068 22,018 外国社債 56,284 19 － 56,303 57,555 20 － 57,575 4,504,913 422,789 △4 4,927,698 4,581,175 453,983 △2 5,035,156 6,412,486 650,133 △280 7,062,339 6,505,897 686,915 △450 7,192,362 日本国債 日本地方債 合計 - 30 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 ４ 公正価値による測定 ソニーにおいて継続的に公正価値で測定されている資産・負債の公正価値は、次のとおりです。 2013年度末 金額（百万円） 項目 資産 連結貸借対照表計上科目 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 有価証券 投資有価証 その他流動 その他固定 券その他 資産・負債 資産・負債 348,832 274,835 － 623,667 623,667 － － － 売却可能証券 負債証券 日本国債 － 1,244,053 － 1,244,053 24,822 1,219,231 － － 日本地方債 － 63,131 － 63,131 1,491 61,640 － － 日本社債 － 168,240 1,011 169,251 58,661 110,590 － － 外国社債 － 444,128 6,807 450,935 113,501 337,434 － － その他 3,027 28,227 － 31,254 1,134 30,120 － － 持分証券 175,931 86 － 176,017 － 176,017 － － 8,031 3,612 75,837 87,480 － 87,480 － － － 11,887 － 11,887 － － 10,863 1,024 535,821 2,238,199 売買目的有価証券 その他の投資*1 デリバティブ資産 *2,*3 資産合計 負債 デリバティブ負債 *2,*3 負債合計 83,655 2,857,675 823,276 2,022,512 10,863 1,024 － 30,549 － 30,549 － － 15,155 15,394 － 30,549 － 30,549 － － 15,155 15,394 - 31 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 2014年度 第１四半期連結会計期間末 金額（百万円） 項目 連結貸借対照表計上科目 レベル１ レベル２ レベル３ 355,149 291,633 － 646,782 646,782 － － － 資産 売買目的有価証券 売却可能証券 合計 有価証券 投資有価証 その他流動 その他固定 券その他 資産・負債 資産・負債 日本国債 － 1,258,619 － 1,258,619 19,005 1,239,614 － － 日本地方債 － 63,184 － 63,184 1,728 61,456 － － 日本社債 － 146,185 1,010 147,195 44,471 102,724 － － 負債証券 － 480,526 10,727 491,253 137,398 353,855 － － その他 2,997 30,818 － 33,815 6 33,809 － － 持分証券 163,054 86 － 163,140 － 163,140 － － 8,206 3,791 76,046 88,043 － 88,043 － － － 11,368 － 11,368 － － 10,687 681 529,406 2,286,210 87,783 2,903,399 849,390 2,042,641 10,687 681 外国社債 その他の投資*1 デリバティブ資産 *2,*3 資産合計 デリバティブ負債 *2,*3 － 33,093 － 33,093 － － 14,756 18,337 負債合計 － 33,093 － 33,093 － － 14,756 18,337 負債 *1 その他の投資には、複合金融商品やプライベートエクイティ投資が含まれています。 *2 デリバティブ資産・負債は総額で認識及び開示されています。 *3 主にネッティング契約の対象となっているデリバティブや担保による資産と負債の相殺について潜在的な影響は軽微 です。 - 32 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 ５ 資本及び包括利益に関する補足情報 (1) 資本 2013年度第１四半期連結累計期間及び2014年度第１四半期連結累計期間における、当社株主に帰属する資本及び非 支配持分ならびに資本合計の期首帳簿価額と期末帳簿価額との調整は次のとおりです。 金額（百万円） 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計 項目 2012年度末（2013年３月31日） 2,192,262 479,742 2,672,004 新株予約権の行使 12 12 転換社債（ゼロクーポン）の株式への 転換 20 20 372 372 四半期包括利益 四半期純利益 3,127 15,798 18,925 △4,948 △9,946 △14,894 193 193 年金債務調整額 △3,250 3 △3,247 外貨換算調整額 62,017 355 62,372 四半期包括利益合計 株式にもとづく報酬 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損 未実現デリバティブ評価益 57,139 6,210 63,349 配当金 △6,046 △6,046 非支配持分株主との取引及びその他 3 402 405 2,249,808 480,308 2,730,116 2013年度第１四半期連結会計期間末 （2013年６月30日） 金額（百万円） 当社株主に帰属する資本 非支配持分 資本合計 項目 2013年度末（2014年３月31日） 新株予約権の行使 株式にもとづく報酬 2,258,137 525,004 2,783,141 19 19 377 377 四半期包括利益 四半期純利益 26,808 15,523 42,331 △498 2,373 1,875 年金債務調整額 366 △30 336 外貨換算調整額 △21,701 861 △20,840 その他の包括利益（税効果考慮後） 未実現有価証券評価損益 四半期包括利益合計 4,975 18,727 23,702 △8,712 △8,712 △2,509 △4,051 △6,560 2,260,999 530,968 2,791,967 配当金 非支配持分株主との取引及びその他 2014年度第１四半期連結会計期間末 （2014年６月30日） 2013年度第１四半期連結累計期間及び2014年度第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社に対する持分 の変動が当社株主に帰属する資本に与える重要な影響はありません。 - 33 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 (2) その他の包括利益 2013年度第１四半期連結累計期間及び2014年度第１四半期連結累計期間における、累積その他の包括利益（税効果 考慮後）の項目別の変動は以下のとおりです。 項目 2012年度末（2013年３月31日） 組替前その他の包括利益（損失） 累積その他の包括利益からの組替額 その他の包括利益（損失）（純額） 控除：非支配持分に帰属するその他の 包括利益（損失） 2013年度第１四半期連結会計期間末 （2013年６月30日） 未実現有価証券 未実現デリバテ 評価損益 ィブ評価損益 109,079 △742 金額（百万円） 年金債務 調整額 △191,816 外貨換算 調整額 △556,016 △639,495 合計 △14,778 103 △3,331 62,372 44,366 △116 90 84 58 △14,894 193 △3,247 62,372 44,424 △9,946 3 355 △9,588 104,131 △549 △195,066 △493,999 △585,483 項目 2013年度末（2014年３月31日） 組替前その他の包括利益（損失） 累積その他の包括利益からの組替額 その他の包括利益（損失）（純額） 控除：非支配持分に帰属するその他の 包括利益（損失） 2014年度第１四半期連結会計期間末 （2014年６月30日） 金額（百万円） 未実現有価証券 評価損益 127,509 年金債務 調整額 △180,039 外貨換算 調整額 △399,055 △451,585 7,085 △18 △20,840 △13,773 △5,210 354 △4,856 1,875 336 △20,840 △18,629 2,373 △30 861 3,204 127,011 △179,673 △420,756 △473,418 合計 ６ セール・アンド・リースバック取引 2013年５月15日、ソニーは持分法適用会社であるSFIリーシング株式会社を含むリース会社との間で、機械装置に 関するセール・アンド・リースバック取引を行いました。売却代金合計76,566百万円の平均３年間の取引は、キャピ タル・リースとして会計処理しており、この収入額は連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動の「固定資産の売 却」に含まれています。このセール・アンド・リースバック取引において、売却損益は計上していません。 - 34 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 ７ 基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益の調整表 基本的及び希薄化後１株当たり当社株主に帰属する利益（以下「EPS」）の調整計算は次のとおりです。 2013年度第１四半期連結累計期間 項目 基本的EPS 当社株主に帰属する四半期純利益 希薄化効果 新株予約権 ユーロ円建転換社債型新株予約 権付社債（ゼロクーポン） 希薄化後EPS 計算に用いる当社株主に帰属する 四半期純利益 利益 （百万円） 加重平均 株式数 （千株） 3,127 2014年度第１四半期連結累計期間 利益 （百万円） 加重平均 株式数 （千株） 1,010,916 3.09 26,808 1,043,681 25.69 － 194 － 718 － 156,726 － 124,117 3,127 1,167,836 2.68 26,808 1,168,516 22.94 EPS （円） EPS （円） 2013年度第１四半期連結累計期間及び2014年度第１四半期連結累計期間において、希薄化後EPSの計算から除いた 潜在株式数はそれぞれ16,438千株及び15,416千株です。2013年度第１四半期連結累計期間及び2014年度第１四半期連 結累計期間においては、新株予約権の権利行使価格が当期間における当社の普通株式の市場平均株価を上回っている 場合は希薄化効果がないと認め、その潜在株式をこの計算から除外しています。 - 35 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 ８ 契約債務、偶発債務及びその他 (1) ローン・コミットメント 金融子会社は、顧客に対する貸付契約にもとづき、貸付の未実行残高を有しています。2014年６月30日現在、これ らの貸付未実行残高は24,264百万円です。ローン・コミットメントの翌年度以降における支払予定額は見積もること はできません。 (2) パーチェス・コミットメント等 2014年６月30日現在のパーチェス・コミットメントは、合計で329,638百万円です。これらのうち、主要なものは 次のとおりです。 映画分野の一部の子会社は、製作関係者との間で映画の製作及びテレビ番組の制作を行う契約を締結し、また第三 者との間で完成した映画作品もしくはそれに対する一部の権利を購入する契約、スポーツイベントの放映権を購入す る契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。 2014年６月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は121,907百万円です。 音楽分野の一部の子会社は、音楽アーティストならびに音楽ソフトやビデオの制作・販売会社との間に長期契約を 締結しています。これらの契約は多様な期間にわたりますが、主として５年以内の期間に関するものです。2014年６ 月30日現在、これらの契約にもとづく支払予定額は58,602百万円です。 ソニーは、広告宣伝の権利に関する長期スポンサーシップ契約を締結しています。これらの契約は多様な期間にわ たりますが、主に10年以内の期間に関するものです。2014年６月30日現在、当該長期契約にもとづく支払予定額は 51,619百万円です。 上記に加え、ソニーは以下の契約債務を負っています。 2011年度において、ソニーは法人顧客から将来の供給に対する前受金を受領しました。前受金は、契約に定められ た期間中の法人顧客に対する製品の売上代金に充当されます。2014年６月30日現在、この前受金の充当予定期間にも とづき、ソニーは流動負債のその他に30,801百万円を計上しています。ソニーは、Standard & Poor's Ratings Services（以下「S&P」）又はMoody's Investors Service（以下「ムーディーズ」）による格付けの低下（S&Pは “BBB-”未満、又は、ムーディーズは2014年３月の条件改訂により“Baa3”から “Ba1”未満に緩和）を含む一定の 条件に抵触した場合、前受金を一括返済する義務を負っています。 (3) 訴訟 2011年５月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関 する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が二次 電池市場の競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から、調査が終了した旨の通知 を受けていますが、欧州委員会及びその他の国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及 び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの集団訴訟が、当該製品 の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らし て、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うこと は現時点においては可能ではありません。 2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービス ならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2014年８ 月６日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けており ません。しかしながら、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは、米国の複数の州の法務長官からの公式又は非公式な 情報提供要求を含む多くの地域の当局からの問い合わせを受けております。さらに、当社及び一部の子会社は、米国 その他の地域において多くの集団訴訟の被告になっています。なお、米国における集団訴訟に関する和解案につき、 裁判所による最終的な承認の取得を条件としているものの、初期的承認はすでに取得済みです。また、米国外の集団 訴訟につき、一件は係属中ですが、その他の訴訟に関する和解契約はすでに裁判所により承認されています。しかし ながら、これらの手続の段階に照らし、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額 やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。 2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクド ライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が光 ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から調査が終了した旨 の通知を受け、その他のいくつかの国の当局による調査も終了していると理解していますが、欧州委員会を含むいく つかの国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反し ていたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製品の直接・間接の購入者 により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らして、不利な判決、和解 - 36 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可 能ではありません。 2013年11月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.の顧客による破産申し立てに関連し、当該顧客から のSony Electronics Inc.に対する求償請求に関する事実審理（トライアル）の日程が2014年９月に設定されまし た。この手続の段階及び現在知り得るかぎりの情報にもとづき、本件に関して合理的に発生可能性のある損失がソニ ーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。 当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。しか し、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソニー の業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。 (4) 保証債務 2014年６月30日現在の通常の事業において提供される保証債務は、最大で40,080百万円です。保証債務のうち、主 要なものは次のとおりです。 ソニーは、米国における音楽出版子会社の第三者投資家が債務不履行となった場合、288百万米ドルを上限とし て、第三者投資家の未払利息を含めた債務残高を返済することを合意しています。第三者投資家の債務は、第三者投 資家が保有するソニーの音楽出版子会社の50％の持分により担保されています。この合意にもとづき債務残高の返済 を行う場合、ソニーは第三者投資家が保有する担保資産を承継することができます。2014年６月30日現在、この担保 資産の公正価値は288百万米ドルを超えています。 ９ セグメント情報 以下の報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、その営業利益（損失）が最高経営意思 決定者によって経営資源の配分の決定及び業績の評価に通常使用されているものです。最高経営意思決定者は、個別 の資産情報を使用してセグメント評価を行っていません。ソニーにおける最高経営意思決定者は、社長兼CEOです。 ソニーは、2014年４月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、主にゲーム分野及びモバイル・プロ ダクツ＆コミュニケーション（以下「ＭＰ＆Ｃ」）分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネ スセグメント区分の変更を行いました。この再編に関連して、従来のその他分野に含まれていたネットワーク事業を ゲーム分野に統合し、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野に名称変更しました。また、従来の ＭＰ＆Ｃ分野に含まれていたモバイル・コミュニケーションカテゴリーをモバイル・コミュニケーション（以下「Ｍ Ｃ」）分野とし、それ以外をその他分野に移管しました。これにより、PC事業はその他分野に含まれることになりま した。また、2014年６月１日付の組織変更にともない、当年度第１四半期より、電源事業がデバイス分野からその他 分野へ移管されました。以上のセグメント変更にともない、各分野の過年度の売上高及び営業収入ならびに営業利益 （損失）を当四半期の表示に合わせて組替再表示しています。なお、映画分野、音楽分野及び金融分野については、 従来からの変更はありません。 - 37 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 【ビジネスセグメント情報】 売上高及び営業収入： 項目 売上高及び営業収入： モバイル・コミュニケーション： 2013年度 第１四半期連結累計期間 2014年度 第１四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 ゲーム＆ネットワークサービス： 16,493 26,162 257,530 セグメント間取引 計 179,825 1,063 164,136 464 180,888 164,600 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 274,114 285,053 1,062 695 275,176 285,748 外部顧客に対するもの 145,677 44,699 セグメント間取引 計 画： 231,368 131,587 外部顧客に対するもの 映 314,318 計 デバイス： 285,466 115,094 セグメント間取引 ホームエンタテインメント＆サウンド： 314,310 8 外部顧客に対するもの イメージング・プロダクツ＆ソリューション： 285,457 9 144,738 39,350 190,376 184,088 外部顧客に対するもの 158,802 194,666 113 104 計 158,915 194,770 外部顧客に対するもの 109,175 113,476 2,784 3,387 セグメント間取引 音 楽： セグメント間取引 計 金 融： 111,959 外部顧客に対するもの セグメント間取引 計 その他： 116,863 250,170 1,235 245,750 1,217 251,405 246,967 外部顧客に対するもの 177,684 セグメント間取引 計 全社（共通）及びセグメント間取引消去 連結合計 104,632 16,800 24,140 194,484 △68,837 128,772 △83,748 1,711,419 1,809,908 Ｇ＆ＮＳ分野におけるセグメント間取引は、主としてその他分野に対するものです。 デバイス分野におけるセグメント間取引は、主としてＭＣ分野、Ｇ＆ＮＳ分野、イメージング・プロダクツ＆ソリュ ーション（以下「ＩＰ＆Ｓ」）分野に対するものです。 その他分野におけるセグメント間取引は、主として映画分野、音楽分野及びＧ＆ＮＳ分野に対するものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、ブランド及び特許権使用によるロイヤルティ収入が含まれています。 - 38 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 セグメント別損益： 項目 営業利益（損失）： 2013年度 第１四半期連結累計期間 2014年度 第１四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス 12,566 △16,370 △2,740 4,319 9,097 3,367 17,409 7,661 デバイス 映 画 10,845 3,742 12,536 7,831 音 金 10,771 45,109 11,386 43,772 △16,921 △18,432 62,206 83,742 イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド 楽 融 その他 計 △26,709 △13,928 連結営業利益 全社（共通）及びセグメント間取引消去 35,497 69,814 その他の収益 19,040 △9,144 9,232 △10,669 45,393 68,377 その他の費用 連結税引前利益 上記の営業利益（損失）は、売上高及び営業収入から売上原価、販売費・一般管理費及びその他の一般費用を差し引 き、持分法による投資利益（損失）を加えたものです。 全社（共通）及びセグメント間取引消去には、各セグメントに配賦されない本社の構造改革費用及びPC事業の収束に 付随して発生した販売会社の規模縮小にともなう構造改革費用が含まれています。また、ソニーモバイルの支配権取得 時にエリクソンから取得した無形資産である知的財産権のクロスライセンス契約等の知的財産の償却費を含むその他本 社費用が含まれています。 ホームエンタテインメント＆サウンド（以下「ＨＥ＆Ｓ」）分野のうち、液晶テレビが主要製品として含まれている テレビカテゴリーの、2013年度第１四半期連結累計期間及び2014年度第１四半期連結累計期間における営業利益は、そ れぞれ5,207百万円及び7,916百万円です。分野全体の実績に含まれる構造改革費用は製品カテゴリーには配賦されない ため、テレビの営業利益には含まれていません。 - 39 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 下記の表は、各セグメントにおける製品カテゴリー別の外部顧客に対する売上高及び営業収入の内訳を含んでいま す。ソニーのマネジメントは、各セグメントをそれぞれ単一のオペレーティング・セグメントとして意思決定を行って います。 項目 2013年度 第１四半期連結累計期間 2014年度 第１四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） モバイル・コミュニケーション 285,457 314,310 ゲーム＆ネットワークサービス 115,094 231,368 イメージング・プロダクツ＆ソリューション デジタルイメージング・プロダクツ プロフェッショナル・ソリューション その他 計 ホームエンタテインメント＆サウンド テレビ オーディオ・ビデオ その他 計 デバイス 半導体 コンポーネント その他 計 映 画 映画製作 テレビ番組制作 メディアネットワーク 計 音 楽 114,420 61,464 106,135 55,716 3,941 2,285 179,825 164,136 185,579 87,381 204,989 79,420 1,154 644 274,114 285,053 85,257 59,896 85,028 59,465 524 245 145,677 144,738 71,234 40,030 104,626 42,362 47,538 47,678 158,802 194,666 音楽制作 音楽出版 80,674 12,581 79,395 16,288 映像メディア・プラットフォーム 15,920 17,793 計 109,175 113,476 融 250,170 245,750 その他 177,684 104,632 15,421 11,779 1,711,419 1,809,908 金 全社（共通） 連 結 ＩＰ＆Ｓ分野のうち、デジタルイメージング・プロダクツカテゴリーにはコンパクトデジタルカメラ、レンズ交換式 一眼カメラ、ビデオカメラ、プロフェッショナル・ソリューションカテゴリーには放送用・業務用機器などが主要製品 として含まれています。ＨＥ＆Ｓ分野のうち、テレビカテゴリーには液晶テレビ、オーディオ・ビデオカテゴリーには ブルーレイディスクプレーヤー/レコーダー、家庭用オーディオ、ヘッドホン、メモリ内蔵型携帯オーディオなどが主 要製品として含まれています。デバイス分野のうち、半導体カテゴリーにはイメージセンサー、コンポーネントカテゴ リーには電池、記録メディア、データ記録システムなどが主要製品として含まれています。映画分野のうち、映画製作 には映画作品の製作・買付・配給・販売、テレビ番組制作にはテレビ番組の制作・買付・販売、メディアネットワーク にはテレビ、デジタルのネットワークオペレーションなどが含まれています。音楽分野のうち、音楽制作にはパッケー ジ及びデジタルの音楽制作物の販売やアーティストのライブパフォーマンスからの収入、音楽出版には楽曲の詞、曲の 管理及びライセンス、映像メディア・プラットフォームには音楽・映像関連商品の様々なサービス提供、アニメーショ ン作品の制作・販売などが含まれています。 - 40 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 項目 2013年度 第１四半期連結累計期間 2014年度 第１四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 減価償却費及び償却費： モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス 5,419 3,646 6,444 4,000 イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド 9,850 6,608 6,967 6,105 デバイス 映画 25,689 4,347 21,014 4,565 音楽 金融（繰延保険契約費を含む） 3,590 13,957 3,347 15,619 7,183 3,466 計 80,289 12,640 71,527 12,771 連結合計 92,929 84,298 その他 全社（共通） - 41 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 2013年度第１四半期連結累計期間 金額（百万円） 項目 構造改革費用合計 構造改革費用及び関連する減価償却費： 構造改革に関連する 資産の減価償却費 合計 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス 755 1 － － 755 1 イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド 729 160 － 19 729 179 1,376 415 － － 1,376 415 26 － － － 26 － 939 234 1,173 4,401 253 4,654 デバイス 映画 音楽 金融 その他及び全社（共通） 連結 2014年度第１四半期連結累計期間 金額（百万円） 項目 構造改革費用合計 構造改革費用及び関連する減価償却費： 構造改革に関連する 資産の減価償却費 合計 13 64 － － 13 64 イメージング・プロダクツ＆ソリューション ホームエンタテインメント＆サウンド 128 540 － － 128 540 デバイス 映画 542 － － － 542 － 25 － － － 25 － その他及び全社（共通） 13,281 669 13,950 連結 14,593 669 15,262 モバイル・コミュニケーション ゲーム＆ネットワークサービス 音楽 金融 構造改革に関連する資産の減価償却費として開示されているものは、承認された構造改革計画のもとでの製造活動の 早期中止にともない、償却対象固定資産の耐用年数及び残存価額の見直しを行ったことにより発生した減価償却費の増 加分です。資産の減損については、発生期間において直ちに費用認識されます。 - 42 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 【地域別情報】 2013年度第１四半期連結累計期間及び2014年度第１四半期連結累計期間における顧客の所在国別に分類した売上高及 び営業収入は次のとおりです。 項目 売上高及び営業収入： 日本 2013年度 第１四半期連結累計期間 2014年度 第１四半期連結累計期間 金額（百万円） 金額（百万円） 531,750 511,379 米国 欧州 252,542 328,204 305,286 392,196 中国 アジア・太平洋地域 123,231 257,410 133,041 244,873 その他地域 計 218,282 223,133 1,711,419 1,809,908 日本、米国ならびに中国以外の各区分に属する主な地域は次のとおりです。 (１) 欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン、スウェーデン (２) アジア・太平洋地域： インド、韓国、オセアニア (３) その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 売上高及び営業収入に関して、欧州、アジア・太平洋地域、その他地域において個別には金額的に重要性のある国は ありません。 報告セグメント間及び地域間の取引は、ソニーのマネジメントが独立企業間価格であると考えている価格で行ってい ます。 2013年度第１四半期連結累計期間及び2014年度第１四半期連結累計期間において、単一顧客として重要な顧客に対す る売上高及び営業収入はありません。 - 43 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 ２【その他】 (1) 配当決議にかかる状況 2014年５月13日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議しました。 １ 期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・13,046百万円 ２ ３ １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・12.50円 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2014年６月３日 2013年度に係る期末配当金額は、2013年度有価証券報告書に記載のとおり、既に2013年度の連結財務諸表 に反映されています。 （注）2014年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行 いました。 (2) 訴訟 2011年５月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.は、米国司法省反トラスト局から二次電池事業に関 する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、米国司法省、欧州委員会及びその他の国の当局が二 次電池市場の競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から、調査が終了した旨の 通知を受けていますが、欧州委員会及びその他の国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、 当社及び一部の子会社が独占禁止法に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの集団訴訟が、 当該製品の直接・間接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段 階に照らして、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積 りを行うことは現時点においては可能ではありません。 2011年前半以降、PlayStation®Network、Qriocity™及びSony Online Entertainment LLCのネットワークサービス ならびにその他当社子会社のウェブサイトがサイバー攻撃を受けました。これらのサイバー攻撃に関して、2014年 ８月６日時点で、顧客個人情報又はクレジットカードの不正使用があった旨確認されたとの報告をソニーは受けて おりません。しかしながら、サイバー攻撃の一部に関し、ソニーは、米国の複数の州の法務長官からの公式又は非 公式な情報提供要求を含む多くの地域の当局からの問い合わせを受けております。さらに、当社及び一部の子会社 は、米国その他の地域において多くの集団訴訟の被告になっています。なお、米国における集団訴訟に関する和解 案につき、裁判所による最終的な承認の取得を条件としているものの、初期的承認はすでに取得済みです。また、 米国外の集団訴訟につき、一件は係属中ですが、その他の訴訟に関する和解契約はすでに裁判所により承認されて います。しかしながら、これらの手続の段階に照らし、不利な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全 てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時点においては可能ではありません。 2009年10月、当社の米国子会社であるSony Optiarc America Inc.は、米国司法省反トラスト局から光ディスクド ライブ事業に関する情報の提供を求める命令を受領しました。また、当社は、欧州委員会及びその他の国の当局が 光ディスクドライブの競争状況に関する調査を開始したと理解しています。当社は、米国司法省から調査が終了し た旨の通知を受け、その他のいくつかの国の当局による調査も終了していると理解していますが、欧州委員会を含 むいくつかの国の当局は引き続き調査を行っていると理解しています。また、当社及び一部の子会社が独占禁止法 に違反していたと主張し、損害賠償その他の救済を求める多くの訴訟（集団訴訟を含む）が、当該製品の直接・間 接の購入者により米国その他の地域にて提起されています。しかしながら、これらの手続の段階に照らして、不利 な判決、和解その他の解決により発生し得るこれら全てに関する損害額やその幅について見積りを行うことは現時 点においては可能ではありません。 2013年11月、当社の米国子会社であるSony Electronics Inc.の顧客による破産申し立てに関連し、当該顧客から のSony Electronics Inc.に対する求償請求に関する事実審理（トライアル）の日程が2014年９月に設定されまし た。この手続の段階及び現在知り得るかぎりの情報にもとづき、本件に関して合理的に発生可能性のある損失がソ ニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。 当社及び一部の子会社は、これらの他にも複数の訴訟の被告又は政府機関による調査の対象となっています。し かし、ソニーが現在知り得るかぎりの情報にもとづき、それらの訴訟その他の法的手続により生じ得る結果は、ソ ニーの業績及び財政状態に重要な影響を与えることはないと考えています。 - 44 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 45 - 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 独立監査人の四半期レビュー報告書 2014年８月６日 ソニー株式会社 取締役会 御中 あらた監査法人 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 木 村 浩 一 郎 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 岩 尾 健 太 郎 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニー株式会社 の2014年４月１日から2015年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2014年４月１日から2014年６月30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（2014年４月１日から2014年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書 及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。 四半期連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一 般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作 成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正 に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する 結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し て四半期レビューを行った。 四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質 問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認 められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 監査人の結論 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認めら れる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１及び２参照）に準拠して、ソニー株式会社及び連結子会社の2014年６月 30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適 正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 強調事項 四半期連結財務諸表注記９「セグメント情報」に記載されているとおり、会社は2014年度第１四半期連結会計期間よ り、ビジネスセグメント区分の変更を行った。当該ビジネスセグメント区分の変更に伴い、各分野の2013年度第１四半期 連結累計期間における売上高及び営業収入ならびに営業損益は、2014年度第１四半期連結累計期間の表示に合わせて修正 再表示している。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 上 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 【表紙】 【提出書類】 確認書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の８第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2014年８月６日 【会社名】 ソニー株式会社 【英訳名】 SONY CORPORATION 【代表者の役職氏名】 代表執行役 平井 一夫 【最高財務責任者の役職氏名】 代表執行役 吉田 憲一郎 【本店の所在の場所】 東京都港区港南１丁目７番１号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 2014/08/04 17:04:42／14005538_ソニー株式会社_第１四半期報告書 １【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】 当社の代表執行役の平井 一夫ならびに代表執行役及び最高財務責任者である吉田 憲一郎は、当社の2014年度第１ 四半期（自 2014年４月１日 至 2014年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記 載されていることを確認しました。 ２【特記事項】 該当事項はありません。