目 次 業績ハイライト 2010 年 度 第３四 半 期（2010年10月１日から12月31日まで） ビジネス別営業の概況 連結業績のお知らせ 主要連結財務データ 株式の状況 01 03 09 10 株主の皆様への情報提供について 1年に2回、株主の皆様のお手元にお届けしている 「報告書」 に加え、当年度より四半期毎に、 「電子ブック版報告書」 をホームページ上に掲載していますので、ぜひご覧ください。 005_0339001682303.indd 1 2011/02/09 19:06:35 業績ハイライト 2009年度第３四半期 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する四半期純利益 平均為替レート （円/米ドル） 平均為替レート （円/ユーロ） 2010年度第３四半期 2兆2,379億円 1,461億円 1,239億円 792億円 2兆2,062億円 1,375億円 1,315億円 723億円 88.7円 131.2円 81.6円 110.7円 増減率 △１.４％ △５.９％ ＋６.２％ △８.６％ ８.７％円高 １８.５％円高 ▶ 当四半期の連結営業利益は、為替の悪影響を大きく受けたものの、前年同期比若干の減益にとどまり、 1,375億円を計上 ▶ ゲーム事業の貢献があったネットワークプロダクツ＆サービス分野は大幅増益。一方、主に液晶テレビの 影響によりコンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス分野などが減益 01 売上高構成比 その他地域 10.5％ 金融 9.4％ 日本 29.7％ アジア・ 太平洋地域 15.1％ ゲーム 60% 欧州 24.5％ 米国 20.2％ コンスーマー・プロフェッショナル ＆デバイス 46.9％ 41% テレビ 音楽 6.2％ 映画 6.7％ 地域別 全社（共通） その他 1.2％ 5.2％ ビジネス別 PC・その他 ネットワーク 40% ビジネス 日本及び米国以外の各区分に属する主な地域 ■欧州： イギリス、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン ■アジア・太平洋地域：中国、台湾、インド、韓国、オセアニア ■その他地域： 中近東/アフリカ、ブラジル、メキシコ、カナダ 18% デジタル イメージング 15% オーディオ・ ビデオ ９% 半導体 10% コンポーネント プロフェッショナル・ ７% ソリューション ネットワークプロダクツ ＆サービス 24.4％ （注１）地域別及びビジネス別の売上高構成比は、外部顧客に対する売上高及び営業収入にもとづいて算出したものです。 （注２）地域別の売上高構成比は、顧客の所在地別に表示されています。 010_0339001682303.indd 02 2 2011/02/09 17:28:16 ビジネス別営業の概況 以下の説明における各分野の売上高及び営業収入（売上高）はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引 消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。 売上高 左：2009年度第３四半期 右：2010年度第３四半期 6,055 5,666 コンスーマー・ プロフェッショナル＆デバイス 営業利益 （損失） 左：2009年度第３四半期 右：2010年度第３四半期 （単位：億円） 10,468 10,909 ネットワークプロダクツ ＆サービス 508 268 2,032 1,490 1,635 1,398 映画 音楽 457 195 141 47 231 195 2,056 2,091 金融 350 ソニー・エリクソン （持分法による投資損益） 327 4 △102 （注１） ソニーは、2010年４月１日付の組織変更にともない、2010年度第１四半期より、主にＢ２Ｂ＆ディスク製造分野を従来構成していた事業を再編し、業績報告におけるビジネス セグメント区分の変更を行いました。この変更にともない、2009年度第３四半期の実績を修正再表示しています。 （注２） ソニー・エリクソン （携帯電話事業の合弁会社） の持分法による投資損益については、単独のセグメントとして表示しています。当四半期においては、構造改革費用の減少、平均 販売価格の上昇、コスト構造の改善などにより、前年同期の102億円の損失に対し、４億円の利益となりました。 03 コンスーマー・プロフェッショナル＆デバイス分野 テレビ事業、デジタルイメージング事業、オーディオ・ビデオ事業、半導体事業、 コンポーネント事業、プロフェッショナル・ソリューション事業などで構成されています。 売上高（１兆909億円） 前年同期比4.2％の増加 （外部顧客に対する売上は前年同期比7.7％の増加） 増収の要因 ● 販売台数が増加した液晶テレビ、中小型液晶パネルの売上が増加した半導体、販売 台数が増加したレンズ交換式一眼カメラなどの増収 10,909 10,468 508 売上高 268 営業利益 2009 営業利益 （268億円） 前年同期比47.2％の減少 2009 2010 （単位：億円） 減益の要因 ● 売上の増加などにともなう販売費及び一般管理費の増加、為替の悪影響、売上原 価率の悪化、構造改革費用の増加 ＊ ● 分野全体の損益変動にマイナスの影響を与えたカテゴリー • 販売台数が増加したものの価格下落の影響を受けた液晶テレビ、価格下落・為替の 影響を受けたコンパクトデジタルカメラなど ＊ ● 分野全体の損益変動にプラスの影響を与えたカテゴリー • ブルーレイディスクレコーダーの販売台数が増加したホームビデオなど 010_0339001682303.indd 2010 ＊構造改革費用を除くベース 04 4 2011/02/09 17:28:16 ネットワークプロダクツ＆サービス分野 ゲーム事業及びPC・その他ネットワークビジネス事業で構成されています。 6,055 457 5,666 売上高 （5,666億円） 前年同期比6.4％の減少（外部顧客に対する売上は前年同期比7.4％の減少） 減収の要因 売上高 営業利益 195 ● 主に、 為替の悪影響などによるゲーム事業の減収 営業利益 （457億円） 前年同期比134.9％の増加 増益の要因 2009 2010 2009 2010 （単位：億円） ● 売上原価率の大幅な改善、 増収による売上総利益の増加など ＊ ● 分野全体の損益変動にプラスの影響を与えたカテゴリー •「プレイステーション ３」 のハードウエアのコストが大幅に改善し、ソフトウエアの売 上数量が増加したゲーム事業 ＊構造改革費用を除くベース 05 映画分野 米国を拠点とするソニー・ピクチャーズ エンタテインメントによる映画及び テレビ番組などの事業で構成されています。 売上高 （1,490億円） 前年同期比26.7％の減少 減収の要因 141 2,032 1,490 売上高 営業利益 47 ● 劇場興行収入の大幅な減少 •「ソーシャル・ネットワーク」 が当四半期において好調に推移したものの、前年同期 2009 の公開作品には 「2012」 、 「マイケル・ジャクソン THIS IS IT」 などの好調な作品が 含まれていたため 2010 2009 2010 （単位：億円） 営業利益 （47億円） 前年同期比66.7％の減少 減益の要因 ● 当四半期に公開された映画作品 「幸せの始まりは」 の劇場興行収入が想定を下回った ことによる損失計上、カタログ作品の映像ソフト収入の減少、劇場公開予定作品の広 告宣伝費の増加 06 010_0339001682303.indd 6 2011/02/09 17:28:16 音楽分野 米国を拠点とするソニー・ミュージックエンタテインメント及び日本の㈱ソニー・ ミュージックエンタテインメントによる音楽制作事業などで構成されています。 1,635 231 1,398 195 売上高 （1,398億円） 前年同期比14.5%の減少 減収の要因 売上高 営業利益 ● 主に、 パッケージメディアの音楽市場の継続的な縮小、米ドルに対する円高の影響 当四半期の売上に寄与した作品 いきものがかり 「いきものばかり∼メンバーズBESTセレクション∼」 、スーザン・ボイル 「ザ・ギフト∼夢の贈りもの」 、マイケル・ジャクソン 「MICHAEL」 、キングス・オブ・レオン 「カム・アラウンド・サンダウン」 、ブルース・スプリングスティーン 「ザ・プロミス∼ The Lost Sessions」 、米国の人気テレビ番組 「Glee」 出演者の楽曲を集めたアルバム２作品など 2009 2010 2009 2010 （単位：億円） 営業利益 （195億円） 前年同期比15.7％の減少 減益の要因 ● 上記の減収の影響 07 金融分野 ソニー生命保険㈱（ソニー生命）、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱（ソニー銀行）を 傘下におくソニーフィナンシャルホールディングス㈱（SFH）などによる金融事業で構成 されています。 2,056 2,091 350 327 金融ビジ ネス収入 金融ビジネス収入 （2,091億円） 前年同期比1.7％の増加 営業利益 増収の要因 ● 主にソニー銀行の増収 • 外貨建顧客預金に関する為替差損益の改善など 2009 2010 2009 2010 （単位：億円） 営業利益 （327億円） 前年同期比6.6％の減少 減益の要因 ● 主にソニー生命の減益 • 保険料収入が増加したものの、一般勘定における有価証券売却益の減少などが あったため ＊上記のソニー銀行、ソニー生命の業績は米国会計原則に則って算出されていますので、SFH及びソニー銀行、ソニー生命が それぞれ日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。 08 010_0339001682303.indd 8 2011/02/09 主要連結財務データ ＊第３四半期 （累計） は12月31日に終了した９ヵ月間 2008年度 第３四半期（累計） 通期 売上高及び営業収入 営業利益 （損失） 税引前利益 （損失） 当社株主に帰属する当期純利益（損失） 基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（損失） （円） 設備投資額 研究開発費 総 資 産 純 資 産 １株当たり純資産（円） 17:28:16 億円 62,059 665 1,367 662 65.97 2,583 3,737 125,629 34,564 3,184.51 億円 77,300 △2,278 △1,750 △989 △98.59 3,321 4,973 120,135 32,166 2,954.25 2009年度 第３四半期（累計） 通期 億円 54,989 878 739 158 15.71 1,488 3,157 128,219 33,076 2,994.64 億円 72,140 318 269 △408 △40.66 1,927 4,320 128,661 32,856 2,955.47 2010年度 第３四半期（累計） 億円 56,004 2,732 2,732 1,292 128.76 1,282 3,121 130,862 32,668 2,909.99 （注１） ソニーは、持分法による投資損益を営業利益 （損失） の一部として表示しています。 （注２） ソニーは、2009年４月１日から、連結財務諸表における非支配持分に関する会計基準にしたがい、表示及び開示に関してこの基準を適用しました。これにより、従来、連結貸借対 照表上の負債の部と資本の部の中間に独立の科目として表示していた少数株主持分を、非支配持分として連結貸借対照表上の資本の部に含めて表示しています。また、連結損益 計算書上の当期純利益 （損失） は、非支配持分に帰属する当期純利益 （損失） を含めて表示しています。この基準の表示に関する規定は遡及的に適用され、過年度の連結財務諸表 を組替え再表示しています。 （注３）純資産額は、米国会計原則にもとづく資本合計を使用しています。 （注４） １株当たり純資産額は、当社株主に帰属する資本合計を用いて算出しています。 09 株式の状況（2010年12月31日現在） 発行可能株式総数 3,600,000,000株 単 元 株 式 数 100株 発行済株式の総数 1,004,614,564株 上場証券取引所 東京・大阪・ 株 主 数 ニューヨーク・ロンドン 704,557名 株式の所有者別状況 所有者別の持株比率 （％） 2008年度末 2009年度末 （2009年３月31日現在） ■外 国 千株 2010年度第３四半期末 （2010年３月31日現在） 名 千株 （2010年12月31日現在） 名 千株 名 人 391,611 1,394 453,778 1,400 433,729 1,392 ■金 融 機 関 254,990 269 229,011 220 231,173 209 ■ 個人・その他 311,695 755,092 276,703 686,311 288,338 698,904 ■一 般 法 人 35,954 4,419 32,310 3,906 33,192 3,959 ■証 券 会 社 10,286 68 12,770 64 18,182 93 1,004,535 761,242 1,004,571 691,901 1,004,615 704,557 合 計 39.0 25.4 31.0 3.6 2008年度末 1.0 2009年度末 45.2 22.8 27.5 43.2 23.0 28.7 3.2 1.3 2010年度 第３四半期末 3.3 1.8 外 国 人 一般法人 金融機関 証券会社 個人・その他 10 010_0339001682303.indd 10 2011/02/09 17:28:16 大株主（上位10名） 株 主 名 所有株式数 千株 持株比率 ％ Moxley and Company（注１） 84,641 8.4 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口） （注２） 64,739 6.4 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） （注２） 46,792 4.7 State Street Bank and Trust Company（注３） 20,812 2.1 SSBT OD05 Omnibus Account - Treaty Clients（注３） 17,976 1.8 JPMorgan Chase Bank 380055（注３） 17,155 1.7 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口９） （注２） 13,992 1.4 State Street Bank and Trust Company 505225（注３） 11,264 1.1 The Chase Manhattan Bank, N.A. London Secs Lending Omnibus Account（注３） 10,858 1.1 9,622 1.0 Mellon Bank, N.A. as Agent for its Client Mellon Omnibus US Pension（注３） （注１）ADR（米国預託証券）の受託機関であるJPMorgan Chase Bank, N.A.の株式名義人です。 （注２）各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信 託を受けている株式です。 （注３）主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業 務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人と なっています。 11