第3四半期 2005年度 連 結 業 績 概 要 (2005年12月31日に終了した3ヶ月間) (1) Sony Investor RelationsRelations SonyCorporation Corporation Investor このスライドに記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、 歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見 通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」 、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたもの には限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他 の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報か ら得られたソニーの経営者の判断にもとづいています。実際の業績は、様々なリスク や不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業 績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、 将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直すとは限 りません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなもの が含まれます。(1)ソニーの事業領域を取り巻く経済情勢、特に消費動向、（2）為替レー ト、特にソニーが極めて大きな売上または資産・負債を有する米ドル、ユーロまたはそ の他の通貨と円との為替レート、（3）継続的な新製品導入と急速な技術革新や、エレク トロニクス、ゲーム、映画分野および音楽ビジネスで顕著な主観的で変わりやすい顧 客嗜好などを特徴とする激しい競争の中で、顧客に受け入れられる製品やサービスを ソニーが設計・開発し続けていく能力、（4）ソニーがエレクトロニクス分野および音楽ビ ジネスで人員削減やその他のビジネス事業再編を成功させられること、（5）ソニーがエ レクトロニクス、映画、その他分野および音楽ビジネスにおいてネットワーク戦略を成 功させられること、映画分野および音楽ビジネスでインターネットやその他の技術開発 を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること、(6）ソニーが主にエレクトロニクス分 野において研究開発や設備投資に充分な経営資源を適切に集中させられること、（7） 生命保険など金融商品における顧客需要の変化、および金融分野における適切なア セット・ライアビリティー・マネジメント遂行の成否、および（8）ソニーと他社との合弁、提 携の成否、などです。ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるもので はありません。 Sony Corporation Investor Relations (2) 1 FY05.3Q 業績ハイライト＆トピックス 05.3Q 業績ハイライト • 連結売上高は前年同期比10%増収。営業利益、当期純利益はそれぞれ同47%、同18%増加。年末商戦におけ るエレクトロニクス、ゲームビジネスの好調と、金融分野の拡大により、売上高と当期純利益は四半期ベースで 過去最高を記録。 • 2005年度業績見通しを以下の理由により上方修正： (1) 第3四半期の為替レートが、想定よりも円安で推移したこと (2) エレクトロニクスおよび金融分野の第3四半期の実績が見通しを上回ったこと トピックス 液晶テレビ“ＢＲＡＶＩＡ＜ブラビア＞”は、全世界で好調な売上を記録。米国では導入以降、 市場シェア1位をキープ、期末時点で金額シェア約30％。 日本の市場シェア（金額）は、 第3四半期を通じて約25％まで上昇。 （直近のデータより） 手ぶれ補正・高感度機能を備えたデジタルスチルカメラ 「サイバーショット」 DSC-T9 は、11月 に日本市場導入後、翌12月には金額シェア1位を獲得。DSC-T9 の成功により、日本における デジタルスチルカメラの月間市場シェア（金額）は10％弱から約15％まで上昇。 （直近のデータより） PSP®「プレイステーション・ポータブル」は、プレイステーションプラットフォーム中最速の普及 スピードで、 12月末までに全世界累計生産出荷台数1,500万台を達成。 ソニー・エリクソンは、カメラ付き携帯、ウォークマン携帯や3G対応端末などのヒットにより、 四半期ベースで過去最高の売上高（23億1,000万ユーロ）と当期純利益（1億4,400万ユーロ） を記録。ウォークマン携帯はすでに累計300万台超を販売。 Sony Corporation Investor Relations 3 FY05.3Q 連結業績 （億円） 前年同期比 前年同期比 (LC ベース*) FY04.3Q FY05.3Q 21,482 23,676 +10.2 % +3 % 営業利益 1,382 2,028 +46.8 % +30 % 税引前利益 1,492 2,259 +51.4 % 23 195 +735.6 % 1,438 1,689 +17.5 % 138.08 円 161.60 円 +17.0 % 105 147 売上高および営業収入 持分法による投資利益（純額） 当期純利益 1株当り当期純利益（希薄化後） 構造改革費用** 為替変動による業績への影響額 売上高および営業収入: 約 +1,469 億円 営業利益: 約 +236 億円 +42 億円 平均レート FY04.3Q FY05.3Q 1 ドル 105 円 116 円 1 ユーロ 136 円 138 円 * LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis) ** 構造改革費用は営業費用に含まれる。 Sony Corporation Investor Relations 4 FY05.3Q セグメント情報および関連会社業績 （億円） FY04.3Q 連結セグメント エレクトロニクス 売上高 15,958 +4.7% -2% 505 789 +56.2% +2% 2,826 4,192 +48.3% +42% 446 678 +52.1% +59% 2,031 2,022 -0.4% 186 -4 - 1,450 1,904 +31.3% 139 470 +238.4% 1,093 1,181 +8.1% 134 149 +11.0% 売上高 営業利益 映画 売上高 営業利益（損失） 金融 金融ビジネス収入 営業利益 その他 (LC ベース*) 15,246 営業利益 ゲーム 前年同期比 前年同期比 FY05.3Q 売上高 営業利益 * LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis) 主要持分法適用会社 ソニー・エリクソン （百万ユーロ） ソニーBMG （百万ドル） 04年10-12月期 05年10-12月期 前年同期比 売上高 税引前利益 2,005 140 2,310 206 +15% +47% 売上高 税引前利益 1,507 35 1,496 252 -1% +620% ソニー・エリクソンはエリクソン社、ソニーBMGはベルテルスマン社との間で、ソニーがそれぞれの50%の株式を保有する持分法適用会社です。 Sony Corporation Investor Relations 5 FY05 連結業績見通し （億円） 売上高および営業収入 営業利益（損失） うち、構造改革費用 税引前利益 持分法投資利益（損失）（純額） 当期純利益（損失） 為替レート 1 ドル 1 ユーロ FY04 FY05 見通し 71,596 1,139 900 1,572 290 1,638 74,000 1,000 1,400 1,900 50 700 9月時点比 +2% （変わらず） +375% - 9月時点見通し 72,500 -200 1,400 400 -80 -100 FY04 実績レート 4Q 前提レート 下半期 前提レート 107 円 134 円 114 円前後 138 円前後 107 円前後 130 円前後 見通し上方修正の要因 ①第３四半期の為替レートが想定よりも円安で推移 ②エレクトロニクスおよび金融分野で第３四半期の実績が見通しを上回る エレクトロニクス分野では、「ブラビア」の好調によりテレビビジネスが見通しを大幅に上回り、PCビジネスも見通しを 上回った。映画分野では、実績は見通しを下回った。 税引前利益は、上記要因に加えSCN上場に伴う持分変動益を反映。 持分法投資損益は、S-LCDおよびソニー・エリクソンの見通しを上回る好調を反映。 第４四半期については、世界的な事業環境に対する慎重な見方を変えていない。 Sony Corporation Investor Relations 6 FY05.3Q 構造改革進捗報告 2005年度 目標数値 (2007年度末まで) 3Qまで 通期 (見込) 連結営業利益率 % * 5% 4.3% 2.3% エレクトロニクス営業利益率 % * 4% 1.5% - 2,000 150 330 製造拠点統廃合 65 のうち 11 3 7 モデル数削減 ** -20% - (Base Year) 人員削減 10,000 2,400 4,500 資産売却(億円) 1,200 560 600 コスト削減 (億円) 進捗状況は予定通り * 営業利益率：営業利益率は構造改革費用と代行返上益を除く ** モデル数削減：2005年度（Base Year）に対する2006年度の削減比率 Sony Corporation Investor Relations 7 11製造拠点集約プラン（2005/9/22発表）の進捗状況 Sony United Kingdom Limited-UK Technology (Bridgend) 2005年12月生産終了/生産品目：ブラウン管 北京索鴻電子有限公司 （Beijing Suohong Electronics Co.,Ltd.） 対応が完了した 3拠点 2005年12月 ソニーエリクソンへ売却 生産品目：DVCAM、業務用ＶＴＲ、携帯電話 ソニーイーエムシーエス（株） 埼玉テック 岩槻事業所 2005年3月坂戸事業所へ集約 生産品目：ウォークマン、ＩＣレコーダー、ラジオ、ラジカセ、カーナビ等 ソニーイーエムシーエス（株） 埼玉テック 坂戸事業所 2006年3月末生産終了予定 生産品目：ウォークマン、ＩＣレコーダー、ラジオ、ラジカセ、カーナビ等 Sony Display Device Pittsburgh アクションを決定した 4拠点 2006年2月生産終了予定/ 生産品目：ブラウン管等 Sony Display Device San Diego 2006年6月生産終了予定/ 生産品目：ブラウン管 American Video Glass Company (米国・ピッツバーグ) 2006年5月生産終了予定/ 生産品目：ブラウン管用ガラス Sony Corporation Investor Relations 8 特定ビジネス分野の収益性改善プラン 2005年9月22日の経営方針説明会にて収益性・成長性・ 戦略性の観点から１５の特定ビジネスカテゴリーを抽出し、 事業モデルの変更、他社とのアライアンス、収束・縮小等 を含め、抜本的な改善策を検討する計画であることを発表。 z このたび、９カテゴリーについて、次の通り、アクションプランを決定および 実施した。 z これらの改善策の実行により、2006年度の損益は、2005年度と比較して約 500億円の改善が見込まれる。 z また、当該カテゴリーの人材リソースについても、エンジニアリングリソース を中心に可能な限り成長領域へのシフトを行い、人材の有効活用を図る。 Sony Corporation Investor Relations 9 特定ビジネス分野の収益性改善プラン（１） エアボード 2005年秋、パソコンやPSP ®「プレイステーション・ポータブル」に接続ができるベースステーショ ン「ロケーションフリー」を発売。事業モデルを大きく変更し、ビジネスを拡大している「ネット KADEN２００５」入賞。今後は、このベースステーションを核に、クライアント商品の多様化・販売 エリアの拡大により、「ロケーションフリー」ビジネスのさらなる成長を目指す。 車載機器 海外については現行事業の変更はなく継続。国内については、現行商品の生産・販売は2005 年度末をもって一旦終了し、日本での車載機器事業について再構築を行う。今後のビジネスに ついては新たな形での参入を検討している。 プラズマテレビ 薄型テレビは液晶およびリアプロジェクションテレビに注力し、プラズマテレビに関しては、自社 開発および生産は行わない。 ブラウン管テレビ 全世界での販売は継続する。特に中南米およびパンアジア等、引き続きビジネスが堅調な地域 に注力することで収益性を改善。ブラウン管生産拠点は、アジアに集約。 Sony Corporation Investor Relations 10 特定ビジネス分野の収益性改善プラン（２） QUALIA 新規開発は既に終了。生産および販売については地域によって異なるが、漸次終了予定。 ただし、サービスサポートについては継続する。 エンタテインメントロボット アイボの新規開発は既に終了しており、生産も2005年度末までに終える。ただし、サービスサポ ートは今後も継続。QRIOについても新規開発は中止する。アイボおよびQRIOで培ったAIの研 究開発は継続し、その技術は広くコンスーマーエレクトロニクス機器で有効に活用する。 業務用機器 3カテゴリー 『全て自社開発』方針を見直し、外部リソースを積極的に活用。 現在の社内リソースは成長領域にシフトする。 Sony Corporation Investor Relations 11 FY05.3Q エレクトロニクス 売上高および営業利益 （億円） FY05.3Q業績 売上高： 4.7%増加（外部顧客向け売上：2.5%増加） 15,958 15,246 • 増収： 789 (4.9%) 505 (3.3%) • 減収： 液晶テレビ「ブラビア」、 液晶リアプロジェクションテレビ、 ＨＤＤ/フラッシュメモリー内蔵型「ウォークマン」 ブラウン管テレビ、プラズマテレビ 営業利益： 284億円増加 FY04.3Q • （＋）要因： 原価率の改善、為替 • （－）要因： 販売費・一般管理費の増加 FY05.3Q 前年同期比 (LC) 売上高 営業利益 +4.7% -2% +56.2% +2% 構造改革費用： 146億円計上（前年同期 105億円） セグメント間取引を含む / LC：現地通貨試算ベースの伸び率 / 営業利益下の（%）は営業利益率 Sony Corporation Investor Relations 12 FY05.3Q エレクトロニクス地域別売上 日本： -14% 欧州 26% 増収： 液晶テレビ • 減収： 携帯電話端末、ＰＣ「バイオ」 • 増収： 液晶テレビ • 減収： ブラウン管テレビ、ＰＤＰテレビ、 ブラウン管プロジェクションテレビ • 増収： 液晶テレビ、ＰＣドライブ • 減収： ブラウン管テレビ、携帯電話端末、ＰＤＰテレビ • 増収： 液晶テレビ、携帯電話用カメラモジュール、ＰＣ「バイオ」 • 減収： 光学ヘッド、デジタルカメラ 米国： +6% (LC-4%) 日本 18% その他 29% • 米国 27% 欧州： -3% (LC -7%) その他： +18% (LC +2%) 営業収入を除く 外部顧客に対する売上 14,734 億円 +2% (LC –5%) 円グラフは地域別売上高構成比（円ベース） / 営業収入を除く外部顧客に対する売上 Sony Corporation Investor Relations 13 FY05.3Q エレクトロニクス営業利益増減要因 為替 +273 原価率の改善 その他 +26 （億円） 固定資産除 売却損（純額） 外部顧客向け の増加 売上減* -25 -133 販売費・一般 管理費の増加 -162 789 +305 505 FY04.3Q * FY05.3Q 外部顧客向け売上に対する粗利減 Sony Corporation Investor Relations 14 FY05.3Q エレクトロニクス（製品カテゴリー別） （億円） 売上高および営業利益（損失） オーディオ FY04.3Q 売上高 営業利益 売上高 ビデオ 営業利益 売上高 テレビ 営業利益（損失） 情報・通信 売上高 営業利益 売上高 半導体 営業利益（損失） コンポーネント 売上高 営業利益 売上高 その他 営業利益 FY05.3Q 前年同期比 1,840 1,846 +0.3% 90 121 +34.4% 3,342 3,139 -6.1% 189 308 +63.0% 3,107 3,611 +16.2% 63 -19 2,303 2,247 -2.4% 64 212 +231.3% 1,551 1,822 +17.5% -7 -24 2,002 2,518 +25.8% 60 178 +196.7% 2,334 1,986 -14.9% 100 178 +78.0% AV＆IT 売上高 1兆,843億円（+2%） 営業損益 622億円（216億円増加） ・ （＋）要因： ＰＣ「バイオ」、 ビデオカメラ、放送機器 ・ （－）要因： ブラウン管テレビ 半導体＆コンポーネント 売上高 4,340億円（+22%） 営業損益 154億円（101億円増加） ・ （＋）要因： ゲーム向け半導体 電池、メモリースティック カテゴリー間取引を含む Sony Corporation Investor Relations 15 エレクトロニクス連結棚卸資産（地域別） 41 45 48 38 42 44 35 33 （億円） 6,885 6,069 5,416 （日） 45 5,709 4,960 6,424 5,144 5,736 5,988 Aiwa （～FY04） その他 欧州 北米 日本 3Q FY03 • 4Q 1Q FY04 2Q 3Q 4Q 1Q FY05 2Q 3Q 5,988億円（前年同期末比 279億円の増加。9月末比では、436億円の減少） 棒グラフ：棚卸資産（億円単位）/ 折れ線グラフ：棚卸資産回転日数（期首期末平均棚卸資産÷期中平均日次売上）/ FY03の棚卸資産は修正再表示しています。/ FY05よりAIWA在庫は各地域に振り分けています。 Sony Corporation Investor Relations 16 ソニー・エリクソン 持分法適用会社 売上高および税引前利益 （百万ユーロ） 2005年10-12月期業績 • 売上高・当期純利益とも四半期で過去最高を記録 2,310 • 出荷台数：1,610万台、 前年同期の1,260万台から28%増。 推定シェアは7％ 2,005 206 (8.9%) 140 (7.0%) • 2メガピクセルカメラ内蔵のGSM端末K750や、UMTS対応 端末K600、ウォークマン携帯電話のW800などが年間業績 に貢献 • 世界の携帯電話端末市場は予想を上回る成長：2005年の 推定市場規模は7億8,000万台、2006年は約10％増の見込 • ソニーの持分法による投資利益は98億円 04 Oct-Dec 2004年10-12月期 05 Oct-Dec 2005年10-12月期 前年同期比 ソニー持分への影響額 04年 10-12月期 05年 10-12月期 前年同期比 売上高 +15% 当期純利益（百万ユーロ） 55 144 +162% 税引前利益 +47% ソニー持分への影響額（億円） 31 98 +216％ 営業利益下の（%）は営業利益率 Sony Corporation Investor Relations 17 FY05.3Q ゲーム 売上高および営業利益 （億円） FY05.3Q業績 売上高： 4,192 2,826 • ハードウェア： PS2は欧米中心に引き続き堅調 PSPは日・米・欧の全地域で順調に普及拡大 678 (16.2%) 446 (15.8%) • ソフトウェア： PSPソフトウェアの売上が貢献 営業損益： PSPおよびPS2ビジネスが順調に推移 棚卸資産額： 1,039億円（前年同期比128.8%増） PSPの全世界展開に伴う純増 ハード・ソフト生産出荷数量 FY04.3Q FY05.3Q 前年同期比 (LC) 売上高 +48.3% +42% 営業利益 +52.1% +59% ハード（万台） ソフト（万本） FY04.3Q FY05.3Q PS2 739 536 -27% PSP 51 622 +1,120% PS2 10,900 9,300 -15％ PSP 130 1,450 +1,015% 前年同期比 セグメント間取引を含む / LC：現地通貨試算ベースの伸び率 Sony Corporation Investor Relations 18 PlayStation ハード生産出荷台数＆見通し （万台） PSP PS2 2,252 1,400 1,807 PS/PSone 1,937 2,010 141 2,160 1,617 920 1,850 297 1,400 PS2 931 920 740 678 430 FY95 FY96 FY97 FY98 FY99 FY00 FY01 FY02 331 277 FY03 FY04 FY05 見通し *FY95は94.12月から96.3月までの累計 Sony Corporation Investor Relations 19 PlayStation ソフト生産出荷本数＆見通し PSP （万本） 570 PS2 18,990 22,200 25,200 Total 27,000 290 PS/PSone 19,400 12,180 20,000 3,540 13,800 13,500 9,800 9,100 6,100 FY96* FY97 FY98 FY99 FY00 FY01 FY02 3,200 1,000 FY03 FY04 FY05 見通し *FY96は94.12月から97.3月までの累計 Sony Corporation Investor Relations 20 FY05.3Q 映画 売上高および営業利益（損失） （億円） FY05.3Q業績 売上高： 2,022 2,031 • （－）要因： 前年同期に「スパイダーマン２」のDVD/VHSソフト の売上貢献 「The Legend of Zorro」「ザスーラ」の不振による 劇場興行収入の減少 186 (9.2%) 営業損益： -4 FY04.3Q • （－）要因： 上記要因 FY05.3Q 前年同期比 (US$) -0.4% 売上高 営業利益（損失） -10% - - セグメント間取引を含む / US$：SPEの米ドルベースの伸び率 / 営業利益下の（%）は営業利益率 Sony Corporation Investor Relations 21 FY05.3Q 金融 金融ビジネス収入および営業利益 （億円） FY05.3Q業績 1,904 金融ビジネス収入： 1800 1600 1,450 470 (24.7%) 1400 1200 • （＋）要因： ソニー生命の増収 -運用損益改善 -保有契約高の伸びに伴う保険料収入増加 1000 800 600 営業利益： 139 (9.6%) 400 • 200 （＋）要因： ソニー生命において、転換社債の株式転換権の 評価損益改善などにより、一般勘定の運用損益 が改善 0 2004 FY04.3Q 2005 FY05.3Q ソニー生命の業績 前年同期比 金融ビジネス収入 営業利益 +31.3% +238.4% 収入（億円） 営業利益（億円） FY04.3Q FY05.3Q 1,218 1,672 +37% 140 480 +244% 前年同期比 セグメント間取引を含む / 営業利益下の（%）は営業利益率 Sony Corporation Investor Relations 22 FY05.3Q その他 売上高および営業利益 （億円） FY05.3Q業績 SMEIの音楽出版事業およびSMEJの業績を含む 150 130 110 1,181 1,093 売上高： ・ アニメーション作品の制作・販売事業、日本の広告代理店子 会社の事業、SMEJの売上げ好調で増収 90 70 149 (12.6%) 134 (12.2%) 50 ・ SMEJの売上は、平井 堅のアルバムなどのヒットにより増収 30 営業利益： 10 ・ 主にソニー㈱のネットワーク関連事業でのコスト削減、SMEJ の原価率改善や売上増加により増益 -10 FY04.3Q FY05.3Q 前年同期比 +8.1% 売上高 営業利益 +11.1% セグメント間取引を含む / 営業利益下の（%）は営業利益率 Sony Corporation Investor Relations ソニーBMG 23 持分法適用会社 売上高および税引前利益 （百万ドル） 2005年10-12月期業績 1,496 1,507 252 (16.8%) • 売上高はわずかに減収、税引前利益は大幅増益 • 税引前利益大幅増益の要因は、構造改革費用の減少、 コスト削減、音楽作品のヒット • 当期純利益は大幅増益 • ソニーの持分法による投資利益は１０３億円 35 (2.3%) 04 Oct-Dec 2004年10-12月期 05 Oct-Dec 2005年10-12月期 前年同期比 ソニー持分への影響額 04年 10-12月期 05年 10-12月期 前年同期比 売上高 -0.7% 当期純利益（百万ドル） 21 178 +760% 税引前利益 +620% ソニー持分への影響額（億円） 11 103 +848％ 営業利益下の（%）は営業利益率 Sony Corporation Investor Relations 24 FY05 設備投資額見通し （億円） その他 3,783 +45% 3,267 - 30% 4,100 +15% 金融 3,568 -6% 映画 音楽 （～FY04） 2,612 - 20% ゲーム エレクトロニクス %は前年度比伸び率 FY01 FY02 FY03 FY04 FY05 FCT • FY05設備投資額見通しのうち、半導体向けは1,600億円（前年度1,500億円） • 4月時点の見通しから変更なし Sony Corporation Investor Relations 25 FY05 減価償却費見通し （億円） その他 3,541 +2% 3,519 - 1% 3,663 +4% 3,729 +2% 3,900 +5% 金融 映画 音楽 （～FY04） ゲーム エレクトロニクス %は前年度比伸び率 FY01 FY02 FY03 FY04 FY05 見通し • FY05減価償却費見通しのうち、有形固定資産分は3,200億円（前年度3,008億円） • 4月時点の見通しから変更なし Sony Corporation Investor Relations 26 FY05 研究開発費見通し （億円） エレクトロニクス・ゲーム以外 4,332 +4% 4,431 +2% 5,145 +16% 5,020 -2% 5,200 +4% ゲーム 5,100 +2% エレクトロニクス %は前年度比伸び率 FY01 • FY02 FY03 FY04 FY05 FY05 4月時点 今回 4月時点の見通しから変更あり Sony Corporation Investor Relations 27 FY05 4-12月期 連結業績 （億円） 前年同期比 前年同期比 (LC ベース*) FY04 4-12月期 FY05 4-12月期 54,626 56,300 +3.1 % -0 % 営業利益 1,913 2,535 +32.5 % +13 % 税引前利益 2,191 3,342 +52.5 % 286 78 -72.7 % 2,203 1,901 212.36 円 180.76 円 -13.7 % -14.9 % 414 - 634 735 売上高および営業収入 持分法による投資利益（純額） 当期純利益 1株当り当期純利益（希薄化後） 構造改革費用** 代行返上益** 為替変動による業績への影響額 平均レート 売上高および営業収入: 約 +1,696億円 営業利益: 約 +369億円 -220 億円 - FY04 4-12月期 FY05 4-12月期 1 ドル 108 円 111 円 1 ユーロ 133 円 135 円 * LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis) ** 構造改革費用は営業費用に、代行返上益は営業利益にそれぞれ含まれる。 Sony Corporation Investor Relations 28 FY05 4-12月期 セグメント情報および関連会社業績 （億円） 連結セグメント エレクトロニクス FY04 4-12月期 売上高 39,342 +1.3% -2% 610 -7.9% -67% うち、代行返上益 その他 * ** - 639 - - 5,076 8,063 +58.8% +55% +72% 417 701 +68.3% 売上高 営業利益（損失） 5,430 502 5,055 -28 -6.9% 金融ビジネス収入 営業利益 金融 前年同期比 (LC ベース*) 662 売上高 映画 前年同期比 38,831 営業利益** ゲーム FY05 4-12月期 - 4,044 5,201 +28.6% 営業利益** 392 1,090 売上高 営業利益** 3,636 106 3,073 265 +178.2% -15.5% +149.9% LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis) 代行返上益を含む 主要持分法適用会社 ソニー・エリクソン （百万ユーロ） ソニーBMG （百万ドル） 04年4-12月期 05年4-12月期 売上高 税引前利益 5,187 389 5,979 444 売上高 税引前利益 2,240 9 3,451 171 前年同期比 +15% +14% ソニー・エリクソンはエリクソン社、ソニーBMGはベルテルスマン社との間で、ソニーがそれぞれの50%の株式を保有する持分法適用会社です。 ソニーＢＭＧの前年同期は、2004年8-12月5ヶ月間の業績です。従って、前年同期比は記載していません。 Sony Corporation Investor Relations 29 FY05 4-12月期 エレクトロニクス（製品カテゴリー別） （億円） 売上高および営業利益（損失） FY04 4-12月期 FY05 4-12月期 売上高 4,657 4,318 -7.3% 77 109 +41.6% 8,360 8,151 -2.5% 355 703 +98.0% 7,130 6,843 -4.0% -75 -777 6,070 5,975 -1.6% 57 364 +538.6% 4,328 4,959 +14.6% 91 -308 5,726 6,323 +10.4% 179 289 +61.5% 5,830 6,343 +8.8% 331 336 +1.5% オーディオ ビデオ 営業利益 売上高 営業利益 テレビ 情報・通信 売上高 営業利益（損失） 売上高 営業利益 半導体 売上高 営業利益（損失） コンポーネント その他 売上高 営業利益 売上高 営業利益 前年同期比 AV＆IT 売上高 2兆5,287億円（-4%） 営業損益 399億円（15億円悪化） 半導体＆コンポーネント 売上高 1兆1,282億円（+12%） 営業損益 -19億円（289億円悪化） カテゴリー間取引を含む Sony Corporation Investor Relations 30