2011年度 連結業績概要 ＇2012年3月31日に終了した1年間（ ソニー株式会社 Sony Corporation ハイライト 連結売上高は、為替の悪影響や東日本大震災及びタイの洪水の影響、ならびに先進国にお ける市場環境の悪化などにより前年度に比べ減尐 連結営業損益は、前述の減収要因に加え、持分法による投資損益の大幅な悪化などにより、 前年度の利益に対し当年度は損失を計上 米国などにおける繰延税金資産に対する評価性引当金計上による現金支出をともなわない 税金費用の計上などにより、多額の当社株主に帰属する当期純損失を計上 2012年度の連結業績見通しに関しては、震災や洪水の影響から回復が見込まれるコンスー マープロダクツ＆サービス分野やプロフェッショナル・デバイス＆ソリューション分野を中心とし た大幅な損益改善により、営業利益の計上を見込む Sony Corporation Investor Relations 1 FY11 連結業績 ＇億円（ FY10 売上高及び営業収入 営業利益 FY11 △9.6% △5% - - △2,596 64,932 △673 △832 △4,567 △258.66 △455.03 - 1,998 △673 141 △18.3% - △1,217 548 293 2,528 1,385 △45.2% 71,813 1,998 税引前利益 2,050 当社株主に帰属する当期純利益 普通株式1株当たり当社株主に 帰属する当期純利益（希薄化後） （円） 営業利益 控除： 持分法による投資利益 戻し入れ： 構造改革費用 戻し入れ： 長期性資産の減損 上記調整後営業利益 前年度比(CC*) 前年度比 671 - - - ソニーは営業損益に加え、持分法による投資損益、構造改革費用ならびに長期性資産の減損による影響を除いた調整後営業利益を用いて業績を評価しています。この開示は、米国会計原則に則っていま せんが、投資家の皆様にソニーの営業概況の現状及び見通しを理解頂くための有益な情報を提供することによって、ソニーの営業損益に関する理解を深めて頂くために表示しているものです。 為替変動による業績への影響額 売上高及び営業収入 営業利益 平均レート 約 △3,357億円 約 △317億円 1ドル 1ユーロ その他通貨 FY10 FY11 84.7円 78.1円 111.6円 107.5円 7%の円高 *CCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Constant Currency Basis) Sony Corporation Investor Relations 2 FY11 4Q 連結業績 ＇億円（ FY10 4Q 売上高及び営業収入 営業利益 FY11 4Q ＋1.2% ＋4% - - △3,888 △387.42 △254.30 - △734 △14 △3 △28.0% - △92 197 186 △457 461 - △681 当社株主に帰属する四半期純利益 普通株式1株当たり当社株主に 帰属する四半期純利益（希薄化後） （円） 営業利益 控除： 持分法による投資利益 戻し入れ： 構造改革費用 戻し入れ： 長期性資産の減損 上記調整後営業利益 前年同期比(CC*) 16,004 △14 △5 △2,552 15,808 △734 税引前利益 前年同期比 274 - - - ソニーは営業損益に加え、持分法による投資損益、構造改革費用ならびに長期性資産の減損による影響を除いた調整後営業利益を用いて業績を評価しています。この開示は、米国会計原則に則っていま せんが、投資家の皆様にソニーの営業概況の現状及び見通しを理解頂くための有益な情報を提供することによって、ソニーの営業損益に関する理解を深めて頂くために表示しているものです。 為替変動による業績への影響額 売上高及び営業収入 営業利益 平均レート 約 △488億円 1ドル 約 △149億円 1ユーロ その他通貨 FY10 4Q FY11 4Q 81.3円 78.3円 111.1円 102.5円 13%の円高 *CCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Constant Currency Basis) Sony Corporation Investor Relations 3 FY11 セグメント情報 ＇億円（ FY10 コンスーマー プロダクツ＆サービス （CPS） プロフェッショナル・ デバイス＆ソリューション （PDS） 前年度比 FY11 前年度比(CC*) 為替影響額 売上高 営業利益 38,498 108 31,368 △2,298 △18.5% △2,406億円 △14% △2,351億円 △1,866億円 △55億円 売上高 営業利益 15,033 277 13,138 △202 △12.6% △478億円 △8% △203億円 △755億円 △275億円 映画 売上高 営業利益 6,000 387 6,577 341 ＋9.6% △45億円 ＋18% XXX億円 XXX億円 XX億円 音楽 売上高 営業利益 4,707 389 4,428 369 △5.9% △20億円 △1% XXX億円 XXX億円 XX億円 金融 金融ビジネス収入 営業利益 8,065 1,188 8,719 1,314 ＋8.1% ＋126億円 XX% XXX億円 XXX億円 XX億円 売上高 営業利益 42 777 314 - XX% XXX億円 XXX億円 XX億円 売上高 営業利益 4,478 71 4,427 △35 △1.2% △107億円 XXX億円 XX億円 ソニーモバイル コミュニケーションズ ** （SOMC） その他 *** 売上高／金融ビジネス収入：営業収入及びセグメント間取引を含む *CCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Constant Currency Basis)、映画分野については米ドルベース **ソニーモバイル分野の業績は、2012年2月15日までの期間のソニー・エリクソンの持分法による投資損益、2012年2月16日から3月31日までの期間のソニーモバイルの売上 高及び営業損益、ならびに同社の支配権取得にともなう評価差益で構成されています ***その他分野には、ディスク製造事業、ソネットエンタテインメント＇株（ならびにソニーイーエムシーエス＇株（に製造委託されている一部の事業などが含まれます Sony Corporation Investor Relations 4 FY11 4Q セグメント情報 ＇億円（ FY10 4Q コンスーマー プロダクツ＆サービス （CPS） プロフェッショナル・ デバイス＆ソリューション （PDS） FY11 4Q 前年同期比 前年同期比(CC*) 為替影響額 売上高 営業利益 7,507 △822 6,283 △1,112 △16.3% △290億円 △13% △207億円 △277億円 △83億円 売上高 営業利益 3,301 △219 3,266 46 △1.1% ＋266億円 ＋3% 341億円 △135億円 △75億円 映画 売上高 営業利益 1,741 359 1,834 85 ＋5.4% △274億円 ＋9% XXX億円 XXX億円 XX億円 音楽 売上高 営業利益 1,097 38 1,061 32 △3.2% △6億円 △1% XXX億円 XXX億円 XX億円 金融 金融ビジネス収入 営業利益 2,065 131 2,661 457 ＋28.8% ＋326億円 XX% XXX億円 XXX億円 XX億円 売上高 営業利益 5 777 776 - XX% XXX億円 XXX億円 XX億円 売上高 営業利益 917 9 1,163 △40 ＋26.8% △49億円 XXX億円 XX億円 ソニーモバイル コミュニケーションズ ** （SOMC） その他 *** 売上高／金融ビジネス収入：営業収入及びセグメント間取引を含む *CCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Constant Currency Basis)、映画分野については米ドルベース **ソニーモバイル分野の業績は、2012年2月15日までの期間のソニー・エリクソンの持分法による投資損益、2012年2月16日から3月31日までの期間のソニーモバイルの売上 高及び営業損益、ならびに同社の支配権取得にともなう評価差益で構成されています ***その他分野には、ディスク製造事業、ソネットエンタテインメント＇株（ならびにソニーイーエムシーエス＇株（に製造委託されている一部の事業などが含まれます Sony Corporation Investor Relations 5 FY11 セグメント別売上高・営業利益 ＇億円（ 38,498 31,368 売上高* 15,033 13,138 左：FY10 右：FY11 6,000 6,577 CPS 映画 PDS 4,707 4,428 8,065 8,719 777 音楽 金融 営業利益 SOMC** 1,188 1,314 左：FY10 右：FY11 387 277 108 341 389 369 42 314 △ 202 △ 2,298 *営業収入及びセグメント間取引を含む。金融は金融ビジネス収入 **ソニーモバイル分野の業績は、2012年2月15日までの期間のソニー・エリクソンの持分法による投資損益、2012年2月16日から3月31日までの期間のソニーモバイルの 売上高及び営業損益、ならびに同社の支配権取得にともなう評価差益で構成されています。 Sony Corporation Investor Relations 6 FY11 CPS：営業利益増減要因 ＇億円（ 為替 販売費・ 一般管理費 の減尐 108 FY10 +347 構造改革 費用の減尐 +192 △55 資産の 除売却損＇益（、 減損及び その他＇純額（ △383 持分法による 投資損益の 悪化 FY11 △713 原価率の悪化 △820 減収による 売上総利益 の減尐 - 2,298 △974 Sony Corporation Investor Relations 7 FY11 PDS：営業利益増減要因 ＇億円（ 販売費・ 一般管理費 の減尐 資産の 構造改革費用 除売却損＇益（、 の増加 減損及び その他＇純額（ +114 減収による 売上総利益の減尐 △66 △125 為替 +295 △275 原価率の悪化 277 △422 FY11 FY10 - 202 Sony Corporation Investor Relations 8 FY11 CPS 及び PDS セグメント合計棚卸資産 ＇地域別（ 13000 ＇億円、日（ 64 66 11000 57 54 9000 47 7,194 7000 7,439 6,080 その他 5,718 5,643* 欧州 北米 日本 5000 3000 1000 -1000 FY10 4Q FY11 1Q FY11 2Q FY11 3Q FY11 4Q * 5,643億円＇FY10 4Q末比436億円の減尐。FY11 3Q末比では、74億円の減尐（ 棒グラフ： 棚卸資産＇億円（ 折れ線グラフ： 棚卸資産回転日数＇四半期期首期末平均棚卸資産÷四半期期中平均日次売上（ Sony Corporation Investor Relations 9 FY12 連結業績見通し ＇億円（ FY11 売上高及び営業収入 営業利益 税引前利益 当社株主に帰属する当期純利益 営業利益 控除： 持分法による投資利益 戻し入れ： 構造改革費用 戻し入れ： 長期性資産の減損 上記調整後営業利益 設備投資額 減価償却費* （内、有形固定資産の減価償却費 研究開発費 為替レート 1ドル 1ユーロ FY12見通し 前年度比 74,000 1,800 1,900 300 ＋14.0% 1,800 △50 ＋37.0% 293 750 - 1,385 2,600 ＋87.7% 2,951 △28.8% 4,335 2,100 3,300 2,000 4,800 実績レート 前提レート 78.1円 80円前後 105円前後 64,932 △673 △832 △4,567 △673 △1,217 548 3,196 2,092 107.5円 - - ＋3.3% △4.4% ） ＋10.7% *無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む Sony Corporation Investor Relations 10 FY12 分野別業績見通し ＇1（ CPS 液晶テレビは数量を追わず、収益構造の改善に向けたオペレーションを行うことから減収を見込むものの、東日本大震災やタイの洪 水の悪影響からの回復が特にデジタルイメージング製品やPCで見込まれることにより、分野全体では前年度比大幅な増収を見込ん でいます。営業損益は、震災や洪水の悪影響からの回復に加え、液晶テレビの損失がS-LCDの合弁解消などによって前年度に比べ 大幅に縮小する見込みであることなどから、分野全体で大幅な損失縮小を見込んでいます。 PDS 半導体カテゴリーは中小型ディスプレイ事業を売却したことから減収を見込むものの、分野全体では2011年度の震災や洪水の悪影 響からの回復により、前年度比増収を見込んでいます。営業損益についても、震災や洪水の悪影響からの回復がコンポーネントカテ ゴリーを中心に見込まれることから、分野全体で損益は大幅に改善し黒字化を見込んでいます。 映画 大型の劇場公開作品数が前年度に比べ増加することにともなう劇場興行及び映像ソフト収入の増加、米国のネットワーク及びケーブ ルテレビ向けに制作した番組収入の増加ならびにSPEの保有する全世界のテレビネットワークにおける広告収入の増加により、分野 全体で前年度比増収を見込んでいます。営業利益は、2011年度にスパイダーマン関連商品売上の分配を受領する権利売却にともな う利益の計上がありましたが、2012年度は前述の増収などの影響により分野全体では前年度比増益を見込んでいます。 音楽 パッケージメディアの音楽市場が引き続き縮小すると見込まれるものの、デジタル配信収入の拡大などから売上高はほぼ前年度並み を見込んでいます。営業利益は、2011年度にデジタル配信ライセンス料に関連する一時的な収益の計上及び著作権侵害訴訟に関す る和解金の受領がありましたが、デジタル配信収入の拡大や構造改革費用の減尐などによってほぼ前年度並みを見込んでいます。 Sony Corporation Investor Relations 11 FY12 分野別業績見通し ＇2（ 金融 引き続きビジネスが堅調に推移することにより増収を見込むものの、営業利益は前年度比で減尐を見込んでいます。これは、2011年 度に計上した債券売却益等の利益を見込んでいないことなどによるものです。 なお、2012年4月1日以降の金融市場を予測することは不可能であるため、従来と同様、2012年度の相場変動が金融分野の運用 損益に与える影響は前述の見通しに織り込んでいません。したがって、将来の相場変動が前述の見通しに影響を与える可能性が あります。 ソニー モバイル ソニーの連結業績に含まれるソニーモバイル分野の2011年度の業績の内訳は、ソニー・エリクソンがソニーの100％子会社となっ た2012年2月15日までの同社の持分法による投資損益、及び同社がソニーの100％子会社となってから2012年3月31日までの売 上高及び営業損失、ならびに同社の支配権取得にともなう評価差益です。 上記の要因により、2012年度の業績見通しは前年度との単純な比較はできませんが、売上高は期初から計上されるため前年度に 比べ大幅な増加を見込んでいます。また、2011年度に1年間ソニー・エリクソンを100％連結していたと仮定した場合、2012年度の売 上高は、スマートフォンの販売台数の拡大により大幅な増加を見込んでいます。営業損益は2011年度に多額の評価差益を計上した ことなどにより、前年度に比べ大幅な損益悪化を見込んでいますが、評価差益を除く2011年度営業損益との比較では、スマートフォ ン市場での厳しい競争環境は2012年度も継続するものの、製品ミックスの改善やコスト削減などにより、損失の大幅な縮小を見込ん でいます。 Sony Corporation Investor Relations 12 設備投資額・減価償却費および償却費・研究開発費 ＇億円（ 設備投資額 研究開発費 減価償却費および償却費 * 4,800 4,973 4,335 4,320 4,268 FY09 FY10 (＋10.7%) (＋1.6%) 4,054 3,710 3,321 3,196 3,300 3,254 (△1.8%) (＋3.3%) 2,951 (＋44.1%) 2,100 1,927 FY08 FY09 (△28.8%) 2,049 FY10 FY11 FY12 見通し FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 見通し FY08 FY11 FY12 見通し 増減率は前年度実績との比較 * 無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む。FY12減価償却費見通しのうち、有形固定資産分は2,000億円＇FY11は2,092億円（ Sony Corporation Investor Relations 13 主要コンスｰマｰエレクトロニクス製品およびゲｰム製品 四半期別売上台数・本数 ＇万台、万本（ FY10 FY11 1Q 2Q 3Q 4Q FY 1Q 2Q 3Q 4Q FY 510 140 600 190 490 120 620 230 790 160 750 270 450 100 430 180 2,240 520 2,400 870 490 100 530 180 500 120 600 240 600 120 610 260 370 100 360 160 1,960 440 2,100 840 240 120 160 350 150 150 630 360 210 210 170 120 1,430 800 640 180 180 140 370 170 120 650 240 90 190 90 60 1,390 680 410 2,480 920 340 3,530 1,100 560 5,760 1,650 530 3,020 990 210 14,790 4,660 1,640 2,610 660 150 3,740 820 280 6,620 1,140 250 2,690 600 110 15,660 3,220 790 コンスーマーエレクトロニクス製品 液晶テレビ ビデオカメラ コンパクトデジタルカメラ PC ゲーム ＜ハードウエア＞ PlayStation 3 PSP＇PlayStation Portable（ PlayStation 2 ＜パッケージソフトウエア＞ PlayStation 3 PSP＇PlayStation Portable（ PlayStation 2 パッケージソフトウエアのうち、PSPのFY11 2Qの実績本数を810から820に修正 Sony Corporation Investor Relations 14 主要コンスｰマｰエレクトロニクス製品およびゲｰム製品 売上台数・本数 ＇見通し（ ＇万台、万本（ FY11 コンスーマーエレクトロニクス製品 液晶テレビ ビデオカメラ コンパクトデジタルカメラ ブルーレイディスクプレーヤー／レコーダー PC デジタルミュージックプレーヤー スマートフォン 2月時点 2,000 440 2,100 720 840 800 - FY12 実績 1,960 440 2,100 700 840 820 2,250 見通し 1,750 420 2,100 770 1,000 3,330 ゲーム 据え置き型ハードウエア ＇PS2 および PS3（ 携帯型ハードウエア ＇PSP および PS Vita （ パッケージソフトウエア ＇合計（ 1,800 600 前年度並み 1,800 680 1億9,670万本 1,600 1,600 前年度並み FY11実績にはPS Vitaは含まず Sony Corporation Investor Relations 15 半導体・液晶 売上高および設備投資額 ＇億円（ 半導体 液晶 FY11 FY12 FY07 FY08 FY09 FY10 2月時点 実績 見通し 売上高 設備投資額 8,500 5,800 4,900 5,000 4,800 900 800 270 500 1,600 4,800 1,500 5,400 900 売上高 設備投資額 1,300 900 900 1,500 1,400 50 50 30 70 100 1,400 100 - 上記「半導体」「液晶」の売上高はPDSセグメントの「半導体」カテゴリーに含まれます。また、セグメント間取引での売上も含まれます。 2012年3月30日付で中小型ディスプレイ事業を株式会社ジャパンディスプレイへ譲渡 Sony Corporation Investor Relations 16 為替レート推移 ＇円（ FY10 米ドル ユーロ FY11 1Q 2Q 3Q 4Q FY 1Q 2Q 3Q 4Q FY 市場レート＇単純平均（ 91 87* 84* 83* 85* 83* 77 78* 80* 80* 市場レート＇加重平均（ 予約レート 91 87* 83* 83* 84* 83* 78 78* 92 86* 82* 83* 83* 82* 77 77* 81* 77* 80* 78* 市場レート＇単純平均（ 115 109 111 111 112 116 109 103 102 107 市場レート＇加重平均（ 115 109 111 111 111 116 108 103 予約レート 122 113 111 111 114 116 112 106 103 102 107 109 市場レート＇加重平均（：該当期間の輸出ないしは輸入ヘッジ金額にもとづき、各月の市場平均レートを加重平均したもの 予約レート：該当期間の輸出ないしは輸入ヘッジ金額にもとづき、各月の予約レートを加重平均したもの *ネット輸入ポジション＇市場レートはTTSを適用（ Sony Corporation Investor Relations 17 セグメント変更について FY10 FY11 コンスーマー・プロフェッショナル &デバイス（CPD） コンスーマープロダクツ &サービス（CPS） テレビ テレビ デジタルイメージング ホームオーディオ・ビデオ オーディオ・ビデオ デジタルイメージング 半導体 パーソナル・モバイルプロダクツ コンポーネント ゲーム プロフェッショナル・ソリューション その他 変更内容 従来のCPD分野とNPS分野をCPS分野とPDS分野 に再編しました。 ホームオーディオ・ビデオには、従来CPD分野の オーディオ・ビデオにあった家庭用オーディオ、ブ ルーレイディスクプレーヤー／レコーダーなどが含 まれます。 パーソナル・モバイルプロダクツには、従来NPS分 野のPC・その他ネットワークビジネスにあったPC、 メモ リ内蔵型携帯オーディ オ、従来CPD 分野の オーディオ・ビデオにあったヘッドフォンなどのポー タブルオーディオが含まれます。 ソニーモバイル分野の業績は、2012年2月15日ま での期間のソニー・エリクソンの持分法による投資 損益、2012年2月16日から3月31日までの期間のソ ニーモバイルの売上高及び営業損益、ならびに同 社の支配権取得にともなう評価差益で構成されて います。 プロフェッショナル・デバイス &ソリューション（PDS） プロフェッショナル・ソリューション ネットワークプロダクツ &サービス（NPS） 半導体 ゲーム コンポーネント PC・その他ネットワークサービス その他 ソニー・エリクソン ソニーモバイルコミュニケーションズ＇SOMC（ 映画 映画 音楽 音楽 金融 金融 その他 その他 2011年4月1日付の組織変更にともない、2011年度第1四半期より、事業報告におけるビジネスセグメントを変更 Sony Corporation Investor Relations FY10 ビジネスセグメント情報 18 ＇修正再表示（ ＇百万円（ FY10 1Q 2Q 3Q 4Q FY CPS 売上高 営業利益 891,632 28,543 888,953 953 1,318,597 63,528 750,651 △82,207 3,849,833 10,817 PDS 売上高 営業利益 370,695 17,755 419,092 22,835 383,392 9,003 330,085 △21,943 1,503,264 27,650 映画 売上高 営業利益 132,085 2,860 144,785 △4,824 149,016 4,697 174,080 35,936 599,966 38,669 音楽 売上高 営業利益 110,272 7,493 110,987 8,103 139,832 19,485 109,652 3,846 470,743 38,927 金融 金融ビジネス収入 営業利益 168,995 29,976 221,872 43,009 209,123 32,734 206,536 13,099 806,526 118,818 ソニー・エリクソン 持分法投資利益 582 2,642 409 522 4,155 その他 売上高 営業利益 106,825 △3,931 111,874 1,109 137,408 9,013 91,719 925 447,826 7,116 全社･セグメント間 取引消去 売上高 営業利益 △119,455 △16,262 △164,411 △5,176 △131,122 △1,347 △81,897 △23,546 △496,885 △46,331 連結 売上高 営業利益 1,661,049 67,016 1,733,152 68,651 2,206,246 137,522 1,580,826 △73,368 7,181,273 199,821 ※ 映画、音楽、金融およびソニー・エリクソンについては変更ありません Sony Corporation Investor Relations 19 FY10 CPSおよびPDS 主要製品部門別売上高内訳 ＇修正再表示・セグメント間取引を除く（ ＇百万円（ FY10 テレビ ホームオーディオ・ビデオ CPS 2Q 3Q 4Q FY 260,820 416,914 230,822 1,200,491 62,374 58,741 110,888 53,294 285,297 デジタルイメージング 172,231 162,492 188,477 119,370 642,570 パーソナル・モバイルプロダクツ 198,475 203,890 257,125 168,885 828,375 ゲーム 142,102 171,332 323,078 161,893 798,405 その他 5,055 5,696 2,665 3,056 16,472 872,172 862,971 1,299,147 737,320 3,771,610 プロフェッショナル・ソリューション 67,759 73,601 73,398 72,636 287,394 半導体 90,233 93,494 93,187 81,482 358,396 107,204 103,647 104,060 95,179 410,090 2,540 2,385 1,985 3,784 10,694 267,736 273,127 272,630 253,081 1,066,574 合計 PDS 1Q 291,935 コンポーネント その他 合計 Sony Corporation Investor Relations 20 将来に関する記述についてのご注意 このスライドに記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に 関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」、「計画」、「戦略」、「見込み」、「想定」、「予測」、「予想」、「目的」、 「意図」、「可能性」やその類義語を用いたものには限定されません。口頭又は書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性 があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーの経営陣の仮定、決定ならびに判断にもとづいています。実際の業績は、多くの重要なリス クや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新 たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーはそのような義務を負いません。実際 の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれます。＇1（ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向、 ＇2（為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他の通貨と円との為替レート、＇3（継続的な新製品 や新サービスの導入と急速な技術革新や、主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け 入れられる製品やサービス＇液晶テレビやゲーム事業のプラットフォームを含む（をソニーが設計・開発し続けていく能力、＇4（技術開発や生産能力増強のために行 う多額の投資を回収できる能力及びその時期、＇5（市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること、＇6（ソニーが金融を除く全分野 でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、インターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できるこ と、＇7（ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にエレクトロニクス事業において投資の優先順位を正しくつけて行うことができ ること、＇8（ソニーが製品品質を維持できること、＇9（ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む＇ただし必ずしもこれらに限定されない（ソニー の戦略及びその実行の効果＇最近のSony Ericsson Mobile Communications ABの買収など（、＇10（ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができる こと、＇11（係争中の法的手続き又は行政手続きの結果、＇12（生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリ ティー・マネージメント遂行の成否、＇13（＇市場の変動又はボラティリティを含む（日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及び営業利 益に与える悪影響、及び＇14（東日本大震災とそれにともなう原発事故やタイの洪水を含む、大規模な災害などに関するリスクなどです。ただし、業績に不利な影響 を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。 Sony Corporation Investor Relations 21