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2005年度
連
結
業
績
概
要
(2006年3月31日に終了した1年間)
(1)
Sony
Investor
RelationsRelations
SonyCorporation
Corporation
Investor
このスライドに記載されている、ソニーの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、
歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見
通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「期待」
、「計画」、「戦略」、「見込み」、「予測」、「予想」、「可能性」やその類義語を用いたもの
には限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他
の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報か
ら得られたソニーの経営者の判断にもとづいています。実際の業績は、様々なリスク
や不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業
績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、
将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーが将来の見通しを見直すとは限
りません。実際の業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなもの
が含まれます。(1)ソニーの事業領域を取り巻く経済情勢、特に消費動向、(2)為替レ
ート、特にソニーが極めて大きな売上または資産・負債を有する米ドル、ユーロまたは
その他の通貨と円との為替レート、(3)継続的な新製品導入と急速な技術革新や、エ
レクトロニクス、ゲーム、映画分野および音楽ビジネスで顕著な、主観的で変わりやす
い顧客嗜好などを特徴とする激しい競争の中で、顧客に受け入れられる製品やサービ
スをソニーが設計・開発し続けていく能力、(4)ソニーがエレクトロニクス分野および音
楽ビジネスで人員削減やその他のビジネス事業再編を成功させられること、(5)ソニー
がエレクトロニクス、映画、その他および音楽ビジネスにおいてネットワーク戦略を成功
させられること、映画分野および音楽ビジネスでインターネットやその他の技術開発を
考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること、(6)ソニーが主にエレクトロニクス分
野において研究開発や設備投資に充分な経営資源を適切に集中させられること、(7)
生命保険など金融商品における顧客需要の変化、および金融分野における適切なア
セット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否、および(8)ソニーと他社との合弁、
提携の成否、などです。ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるもの
ではありません。
Sony Corporation Investor Relations
(2)
1
FY05 業績ハイライト&トピックス
FY05 業績ハイライト
連結売上高は、主にゲームおよび金融分野の拡大により前年度比4%増収。営業利益は前年度比68%増の
1,913億円。 営業利益には、年金基金の代行返上益735億円(FY05のみの一時的利益)と構造改革費用
1,387億円(前年度は900億円)を含む。
2006年度連結業績見通し:
売上高は、前年度比10%増収の8兆2,000億円。 営業利益、税引前利益はともに48%減少し、それぞれ
1,000億円、1,500億円。 持分法による投資損益は、約3倍の400億円。 当期純利益は5%増の1,300億円。 最近のトピックス
ソニーおよびサムスン電子は合弁会社S-LCDにおける第8世代LCDパネル製造に関して基
本合意した旨を発表。さらに、S-LCDは第7世代LCDパネルの月産能力を9万枚に拡大する
ことを発表。
(ともに2006年4月)
ソニーは、デジタル一眼レフカメラの新ブランドを :アルファとし、2006年夏より世界市場に製品
を導入すると発表。コニカミノルタフォトイメージング株式会社のマウントシステムに準拠し、世界中
で1,600万本以上販売されたレンズに対応したデジタル一眼レフカメラを開発・販売する。
(2006年4月)
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCEI)は、「プレイステーション 3」(PS3)を11月上旬に日本、
北米、欧州の全世界市場に向けて発売すると発表。 SCEIは、月産100万台規模の生産体制を早期
に構築するとともに、魅力的なソフトウェアラインアップを揃えることにより、PS3プラットフォームの立
上げを一気に推進する。
(2006年3月)
Sony Corporation Investor Relations
3
FY05 連結業績
(億円)
売上高および営業収入
FY04
FY05
71,596
74,754
+4.4 %
+0 %
+23 %
前年度比
営業利益
1,139
1,913
+67.9 %
税引前利益
1,572
2,863
+82.1 %
290
132
-54.6 %
1,638
1,236
-24.5 %
持分法による投資利益(純額)
当期純利益
1株当り当期純利益(希薄化後)
158.07 円
構造改革費用**
代行返上益**
為替変動による業績への影響額
売上高および営業収入:
営業利益:
約 +2,894 億円
約
前年度
(LC ベース*)
+514 億円
116.88 円
900
1,387
-
735
-26.1 %
+487 億円
-
平均レート
FY04
FY05
1 ドル
106.5 円
112.3 円
1 ユーロ
133.7 円
136.3 円
* LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis)
** 構造改革費用は営業費用に、代行返上益は営業利益にそれぞれ含まれる。
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4
2
FY05 セグメント情報および関連会社業績
(億円)
FY04
連結セグメント
エレクトロニクス
売上高
営業利益(損失)**
うち、代行返上益
ゲーム
売上高
営業利益
映画
売上高
営業利益
金融
金融ビジネス収入
営業利益**
その他
売上高
営業利益**
FY05
前年度比
前年度比
(LC ベース*)
50,668
51,505
+1.7%
-3%
-343
-
-309
645
-
-
7,298
9,586
+31.4%
+27%
432
87
-79.7%
-62%
7,337
7,459
+1.7%
639
274
-57.1%
5,606
7,432
+32.6%
+239.4%
555
1,883
4,599
4,089
-11.1%
42
162
+286.4%
* LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis)
** 代行返上益を含む
主要持分法適用会社
ソニー・エリクソン
(百万ユーロ)
ソニーBMG
(百万ドル)
04年4月-05年3月期 05年4月-06年3月期
前年度比
売上高
税引前利益
6,475
460
7,972
595
+23%
+29%
売上高
3,258
4,283
-
-53
150
-
税引前利益
ソニー・エリクソンはエリクソン社、ソニーBMGはベルテルスマン社との間で、ソニーがそれぞれの50%の株式を保有する持分法適用会社です。
ソニーBMGの前年同期は、2004年8月から2005年3月まで8ヶ月間の業績です。従って、前年同期比は記載していません。
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5
FY06 連結業績見通し
(億円)
FY05
FY06 見通し
売上高および営業収入
営業利益
うち、構造改革費用
税引前利益
持分法投資利益(純額)
当期純利益
74,754
1,913
1,387
2,863
132
1,236
82,000
1,000
500
1,500
400
1,300
+10%
-48%
-64%
-48%
+204%
+5%
設備投資額
うち、半導体投資額
減価償却費*
研究開発費
3,843
1,400
3,818
5,318
4,600
1,700
4,100
5,500
+20%
+21%
+7%
+3%
為替レート
1 ドル
1 ユーロ
•
FY05 実績レート
FY06 前提レート
112.3 円
136.3 円
113 円前後
136 円前後
前年度比
エレクトロニクス分野は、液晶テレビや半導体などの貢献により、増収および大幅な損益改善を見込む。映画分野でも期待作の貢献
などにより増収増益を見込む。
•
一方、ゲームはPS3ビジネス立ち上げにともない大幅な損失計上を見込む。金融も株式市場活況の恩恵を受けたFY05比で大幅減
益。
•
持分法適用会社の損益改善により持分法利益が大幅に増加、当期純利益では増益を見込む。
* 減価償却費は、無形固定資産と繰延保険契約費の償却費を含む。
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6
3
FY05 構造改革進捗報告
2005年度
目標数値
(2007年度末まで)
1月時点見込
実績
連結営業利益率 % *
5%
2.3%
3.4%
エレクトロニクス営業利益率 % *
4%
-
0.6%
コスト削減 (億円)
製造拠点統廃合
2,000
330
380
65 のうち 11
7
9
モデル数削減 **
-20%
Base Year
Base Year
人員削減
10,000
4,500
5,700
資産売却(億円)
1,200
600
780
進捗状況は予定通り
* 営業利益率:営業利益率は構造改革費用と代行返上益を除く
** モデル数削減:2005年度(Base Year)に対する2006年度の削減比率
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7
11製造拠点集約プラン(2005/9/22発表)の進捗状況
既発表の7拠点に加え、2005年度中に対応が完了した2拠点
ソニーイーエムシーエス(株)木更津テック 岩根事業所
2006年1月 同テック 潮見事業所へ集約 生産品目:DVDレコーダー、ホームオーディオ等
VAIO of America - Manufacturing<米・サンディエゴ>
2006年2月デスクトップPC量産終了⇒PC販売用 CTO(Configure To Order)拠点へ機能変更
生産品目:PC
【ご参考~既発表の7拠点(2006年1月26日発表)】
・Sony United Kingdom Limited-UK Technology (Bridgend)
・Beijing Suohong Electronics Co.,Ltd.
・ソニーイーエムシーエス㈱埼玉テック岩槻事業所
・ソニーイーエムシーエス㈱埼玉テック坂戸事業所
・Sony Display Device Pittsburgh
・Sony Display Device San Diego
・American Video Glass Company (米国・ピッツバーグ)
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8
4
FY05 エレクトロニクス
売上高および営業利益(損失)
(億円)
FY05業績
売上高: 1.7%増加(外部顧客向け売上:0.9%減少)
51,505
50,668
• 増収:
• 減収:
液晶テレビ、
液晶リアプロジェクションテレビ
ブラウン管テレビ、プラズマテレビ
営業損失: 33億円改善
-309
-343
FY04
売上高
営業利益(損失)
構造改革費用:
代行返上益:
FY05
前年度比
(LC)
+1.7%
-3%
-
-
1,258億円計上(FY04: 832億円)
645億円計上
セグメント間取引を含む / LC:現地通貨試算ベースの伸び率
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9
FY05 エレクトロニクス地域別売上
日本: -12%
その他
31%
欧州
24%
日本
20%
•
増収: 液晶テレビ、HDD/フラッシュメモリー内蔵型「ウォークマン®」
•
減収: 携帯電話端末、ブラウン管テレビ、CD/MD「ウォークマン」、
プラズマテレビ
•
増収: 液晶テレビ、液晶リアプロジェクションテレビ
•
減収: ブラウン管テレビ、プラズマテレビ、
ブラウン管プロジェクションテレビ、デジタルカメラ
•
増収: 液晶テレビ
•
減収: ブラウン管テレビ、プラズマテレビ
•
増収: 液晶テレビ、携帯電話用カメラモジュール
•
減収: 光学ヘッド、ブラウン管テレビ
米国: -1% (LC-7%)
米国
25%
欧州: -4% (LC -7%)
その他: +11% (LC +2%)
営業収入を除く
外部顧客に対する売上
47,327 億円 -1% (LC -5%)
円グラフは地域別売上高構成比(円ベース) / 営業収入を除く外部顧客に対する売上
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10
5
FY05 エレクトロニクス(製品カテゴリー別)
(億円)
売上高および営業利益(損失)
オーディオ
FY04
売上高
営業利益(損失)
売上高
ビデオ
営業利益
売上高
テレビ
営業利益(損失)
情報・通信
売上高
営業利益
売上高
半導体
営業利益(損失)
FY05
前年度比
5,722
5,365
-24
27
-6.2%
10,457
10,259
-1.9%
254
793
+212.2%
9,292
9,314
+0.2%
-240
-898
8,234
8,541
+3.7%
130
453
+247.1%
5,805
6,253
+7.7%
-99
-532
7,538
8,273
149
319
8,128
7,969
-2.0%
410
376
-7.8%
AV&IT
売上高 3兆3,479億円(-1%)
営業損益 375億円(255億円増加)
・ (+)要因:ビデオカメラ、
PC「バイオ」、放送機器、
ホームオーディオ
・ (-)要因:ブラウン管テレビ、
液晶テレビ
半導体&コンポーネント
売上高 1兆4,526億円(+9%)
営業損益 -213億円(263億円悪化)
コンポーネント
売上高
営業利益
売上高
その他
営業利益
+9.7% ・ (-)要因:イメージセンサー、
低温ポリシリコン液晶
+113.3%
カテゴリー間取引を含む
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11
エレクトロニクス連結棚卸資産(地域別)
45
48
38
42
44
(日)
35
(億円)
6,885
6,069
47
45
6,424
5,709
5,736
6,657
5,988
Aiwa (~FY04)
5,144
その他
欧州
北米
日本
FY04 1Q
•
2Q
3Q
4Q
FY05 1Q
2Q
3Q
4Q
6,657億円(前年同期末比 1,513億円の増加。2005年12月末比では、669億円の増加)
棒グラフ:棚卸資産(億円単位)/ 折れ線グラフ:棚卸資産回転日数(期首期末平均棚卸資産÷期中平均日次売上)/
FY05よりAIWA在庫は各地域に振り分けています。
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12
6
FY05 エレクトロニクス営業利益増減要因
為替
+567
その他
+57
販売費・一般
管理費の増加
-98
(億円)
原価率の悪化
-261
固定資産除売却損
(純額)の増加
-400
代行返上益
外部顧客向け
売上減*
+645
-477
-309
-343
FY04
*
FY05
外部顧客向け売上に対する粗利減
Sony Corporation Investor Relations
ソニー・エリクソン
13
持分法適用会社
売上高および税引前利益
(百万ユーロ)
05年4月 - 06年3月期業績
7,972
• 売上高は、前年度比23%増、税引前利益は29%増。
• 出荷台数:28%増の5,510万台。
6,475
595
(7.5%)
460
(7.1%)
05Apr-Mar06
• オートフォーカス機能付き2メガピクセル・カメラ付き携帯
K750、ウォークマン®携帯のW800、3G対応端末K600など
が業績に貢献
• 2006年の世界の市場規模:従来2005年(7億8,000万台) に比べ10%の増加を見ていたが、予想を上回るペースで成
長している現状に鑑み、約15%増の9億台超を見込む
05Apr-Mar06
05年4月06年3月期
04年4月05年3月期
前年同期比
ソニー持分への影響額
04年4月05年3月期
05年4月06年3月期
前年同期比
売上高
+23%
当期純利益(百万ユーロ)
267
433
+62%
税引前利益
+29%
ソニー持分への影響額(億円)
174
290
+67%
営業利益下の(%)は営業利益率
Sony Corporation Investor Relations
14
7
FY05 ゲーム
売上高および営業利益
(億円)
FY05業績
売上高:
9,586
• ハードウェア: PS2は欧米中心に引き続き堅調
PSPは日・米・欧の全地域で順調に普及
7,298
• ソフトウェア: PSPソフトウェアの売上が貢献
期末処理
432
(5.9%)
PS2・PSP等ビジネスによる利益は600億円以上
一方で期末処理に伴い500億円以上費用計上 営業損益:
棚卸資産額:
1,134億円(前年度末比46.3%増)
87
PSPの全世界展開に伴う純増
(0.9%)
ハード・ソフト生産出荷数量
FY04
FY05
FY04
ハード(万台)
前年度比
(LC)
売上高
+31.4%
+27%
営業利益
-79.7%
-62%
ソフト(万本)
FY05
前年度比
PS2
1,617
1,622
+0%
PSP
297
1,406
+373%
PS2
25,200
22,300
-12%
PSP
570
4,160
+630%
セグメント間取引を含む / LC:現地通貨試算ベースの伸び率
Sony Corporation Investor Relations
15
PlayStation ハード生産出荷台数&見通し
(万台)
PS3
PSP
PS2
1,406
2,252
600
1,807
PS/PSone
2,010
2,160
1,937
141
1,850
1,200
297
1,617
920
1,622
740
678
430
FY95
FY96
1,000
PS2
931
920
FY97
*FY95は94.12月から96.3月までの累計
FY98
FY99
FY00
FY01
FY02
331
277
FY03
FY04
FY05
FY06
見通し
Sony Corporation Investor Relations
16
8
PlayStation ソフト生産出荷本数&見通し
(万本)
PSP
570
PS2
290
22,200
4,160
Total
25,000
22,300
12,180
20,000
19,400
PS
18,990
25,200
3,540
13,800
13,500
9,800
9,100
6,100
-
FY96*
FY97
FY98
FY99
FY00
FY01
FY02
3,200
1,000
FY03
FY04
200
FY05
FY06
見通し
*FY96は94.12月から97.3月までの累計
Sony Corporation Investor Relations
17
FY05 映画
売上高および営業利益
(億円)
FY05業績
•
売上高:円高の影響で1.7%増加
•
米ドルベースでは減収
• 映画の劇場興行収入、DVD/VHSソフト売上の 世界的な減少
• 前年度に「スパイダーマン2」が大きく貢献
•
営業利益:上記要因により減少
7,459
7,337
639
(8.7%)
FY04
274
(3.7%)
FY05
前年度比
売上高
営業利益
(US$)
+1.7%
-4%
-57.1%
-61%
セグメント間取引を含む / US$:SPEの米ドルベースの伸び率 / 営業利益下の(%)は営業利益率
Sony Corporation Investor Relations
18
9
FY05 金融
金融ビジネス収入および営業利益
(億円)
FY05業績
金融ビジネス収入: 850
7,432
750
650
•
5,606
550
1,883
(25.3%)
450
350
555
(9.9%)
250
150
(+)要因: ソニー生命の増収
• 株式市況の好転などによる運用損益の改善
• 保有契約高の伸びに伴う保険料収入増加
営業利益:
•
(+)要因: ソニー生命において、転換社債の株式転換権の
評価損益が改善し、一般勘定の運用損益が大
幅に改善
50
-50
2004
FY04
2005
FY05
ソニー生命の業績
前年度比
金融ビジネス収入
営業利益
+32.6%
+239.4%
FY04
FY05
収入(億円)
4,743
6,450
+36%
610
1,884
+209%
営業利益(億円)
前年度比
セグメント間取引を含む / 営業利益下の(%)は営業利益率
Sony Corporation Investor Relations
19
FY05 その他
売上高および営業利益
(億円)
FY05業績
SMEIの音楽出版事業およびSMEJの業績を含む
600
500
4,599
売上高:
4,089
400
・ 前年度の売上高には、持分法適用会社ソニーBMGに統合
されたSMEIの音楽制作事業の売上が4ヵ月分含まれていた
300
・ SMEJの売上は前年度比ほぼ横ばい
200
162
(4.0%)
42
(0.9%)
100
・ 前年度にSMEIの音楽制作事業が損失を計上していたこと、
およびSMEJの好調な業績により増益
0
FY04
営業利益:
FY05
前年度比
売上高
営業利益
-11.1%
+286.4%
セグメント間取引を含む / 営業利益下の(%)は営業利益率
Sony Corporation Investor Relations
20
10
ソニーBMG
持分法適用会社
売上高および税引前利益
(百万ドル)
05年4月 - 06年3月期業績
4,283
150
(3.5%)
05-06
Oct-Dec
05年4月
年3月期*
*ソニーBMGは2004年8月に設立されまし
•
売上高は42億8,300万米ドル、税引前利益は1億5,000万米
ドル(構造改革費用1億8,600万米ドル含む)
•
税引前利益:構造改革費用減少およびコスト削減の効果
•
当期純利益は9,500万米ドル
•
ソニーの持分法による投資利益は58億円
ソニー持分への影響額
た。その結果、比較可能な前年度の業績
数値が存在しません。
売上高
当期純利益(百万ドル)
95
税引前利益
ソニー持分への影響額(億円)
58
05年4月06年3月期
営業利益下の(%)は営業利益率
Sony Corporation Investor Relations
21
FY06 設備投資額見通し
(億円)
その他
4,600
+20%
3,783
+45%
3,568
-6%
金融
3,843
+8%
映画
音楽 (~FY04)
2,612
- 20%
ゲーム
エレクトロニクス
%は前年度比伸び率
FY02
•
FY03
FY04
FY05
FY06
見通し
FY06設備投資額見通しのうち、半導体向けは1,700億円(前年度1,400億円)
Sony Corporation Investor Relations
22
11
FY06 減価償却費見通し
(億円)
その他
3,519
- 1%
3,663
+4%
3,729
+2%
3,818
+2%
4,100
+7%
金融
映画
音楽 (~FY04)
ゲーム
エレクトロニクス
%は前年度比伸び率
FY02
•
FY03
FY04
FY05
FY06
見通し
FY06減価償却費見通しのうち、有形固定資産分は3,400億円(前年度3,105億円)
Sony Corporation Investor Relations
23
FY06 研究開発費見通し
(億円)
エレクトロニクス・ゲーム以外
4,431
+2%
5,145
+16%
5,020
-2%
5,318
+6%
5,500
+3%
ゲーム
エレクトロニクス
%は前年度比伸び率
FY02
FY03
FY04
FY05
FY06
見通し
Sony Corporation Investor Relations
24
12
FY05.4Q 連結業績
(億円)
売上高および営業収入
前年同期比 前年同期比
FY04.4Q
FY05.4Q
16,970
18,454
+8.7 %
+2%
-
(LC ベース*)
営業利益(損失)
-774
-622
-
税引前利益(損失)
-619
-479
-
5
54
+1,067 %
-565
-665
-
-59.40 円
-66.48 円
-
486
753
持分法による投資利益(純額)
当期純利益(損失)
1株当り当期純利益(損失)(希薄化後)
構造改革費用**
為替変動による業績への影響額
売上高および営業収入:
約 +1,198億円
営業利益:
約
+164億円
+267 億円
平均レート
FY04.4Q
FY05.4Q
1 ドル
103.5 円
115.9 円
1 ユーロ
135.4 円
139.2 円
* LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis)
** 構造改革費用は営業費用に含まれる
Sony Corporation Investor Relations
25
FY05.4Q セグメント情報および関連会社業績
(億円)
連結セグメント
エレクトロニクス
ゲーム
FY04.4Q
売上高
11,838
12,163
+2.7%
営業利益(損失)
-1,005
-919
-
-
2,221
1,523
-31.4%
-35%
15
-614
-
-
+26.1%
売上高
営業利益(損失)
映画
金融
その他
*
FY05.4Q
前年同期比
前年同期比 (LC ベース*)
売上高
営業利益
1,906
137
2,404
302
金融ビジネス収入
1,561
2,231
+42.9%
営業利益
163
793
+386.5%
売上高
963
1,016
+5.5%
営業利益(損失)
-64
-103
-
-5%
+119.9%
LCベース: 円と現地通貨との間に為替変動がなかったものと仮定した試算ベース(Local Currency Basis)
主要持分法適用会社
ソニー・エリクソン
(百万ユーロ)
ソニーBMG
(百万ドル)
売上高
税引前利益
売上高
税引前利益
05年1-3月期
1,289
06年1-3月期
前年同期比
70
1,992
151
+115%
+55%
962
-62
864
-20
-10%
-
ソニー・エリクソンはエリクソン社、ソニーBMGはベルテルスマン社との間で、ソニーがそれぞれの50%の株式を保有する持分法適用会社です。
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26
13
FY05.4Q エレクトロニクス(製品カテゴリー別)
(億円)
売上高および営業利益(損失)
FY04.4Q
FY05.4Q
売上高
1,065
1,048
-100
-82
2,098
2,108
-101
90
2,162
2,471
-165
-122
2,163
2,566
+18.6%
74
89
+20.5%
1,477
1,294
-12.4%
-189
-225
1,812
1,949
-30
29
2,298
1,626
-29.2%
77
49
-39.8%
オーディオ
ビデオ
営業利益(損失)
売上高
営業利益(損失)
テレビ
情報・通信
売上高
営業利益(損失)
売上高
営業利益
半導体
売上高
営業利益(損失)
コンポーネント
その他
売上高
営業利益(損失)
売上高
営業利益
前年同期比
-1.7%
AV&IT
売上高 8,193億円(+9%)
+0.5%
営業損益 -25億円(267億円改善)
+14.3%
半導体&コンポーネント
売上高
+7.6%
3,243億円(-1%)
営業損益 -196億円(23億円改善)
カテゴリー間取引を含む
Sony Corporation Investor Relations
27
14