平成２４年９月１８日 各 位 会 社 名 代 表 者 名 コード番号 問 合 せ 先 電 話 番 号 沖 電 気 工 業 株 式 会 社 代表取締役社長執行役員 川崎秀一 ６７０３ 東証･大証第 1 部 I R 室 長 野 村 重 夫 0 3 - 3 5 0 1 - 3 8 3 6 （訂正） 「平成 21 年３月期 第３四半期決算短信」の一部訂正について 当社は平成 24 年９月 11 日付適時開示「当社海外連結子会社の不適切な会計処理に関する調査結果等につい て」にてお知らせしましたとおり、過年度決算短信の訂正作業を進めてまいりました。 このたび、平成 21 年２月６日付「平成 21 年３月期 第３四半期決算短信」の訂正作業が完了しましたので、 訂正内容についてお知らせいたします。 訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前および訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には を付して表示して おります。 以 上 （訂正後） (財)財務会計基準機構会員 平成21年３月期 第３四半期決算短信 上場会社名 沖電気工業株式会社 コード番号 6703 ＵＲＬ http://www.oki.com/jp 代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）篠塚 勝正 問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名）吉田 邦彦 四半期報告書提出予定日 平成21年２月12日 平成21年２月６日 上場取引所 東 大 ＴＥＬ 03-5403-1211 （百万円未満切捨て） １．平成21年３月期第３四半期の連結業績（平成20年４月１日～平成20年12月31日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 21年３月期第３四半期 395,670 － △8,466 － △13,387 － △47,977 － 1.9 △3,617 － △9,460 － △14,187 － 20年３月期第３四半期 487,727 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 円 銭 － － １株当たり 四半期純利益 円 銭 △70.24 △20.77 21年３月期第３四半期 20年３月期第３四半期 （２）連結財政状態 総資産 21年３月期第３四半期 20年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 406,172 574,371 21年３月期第３四半期 自己資本比率 百万円 48,310 90,138 41,609百万円 20年３月期 ％ 10.2 14.6 １株当たり純資産 円 銭 60.93 122.59 83,734百万円 ２．配当の状況 （基準日） 第１四半期末 第２四半期末 円 銭 円 銭 20年３月期 － － 21年３月期 － － 21年３月期（予想） － － （注）配当予想の当四半期における修正の有無 無 １株当たり配当金 第３四半期末 円 銭 － － － 期末 年間 円 銭 － － － 円 銭 0.00 － 0.00 ３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日） 売上高 通期 百万円 585,000 ％ △18.7 営業利益 百万円 3,000 ％ △44.3 （注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 （％表示は対前期増減率） １株当たり 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 △3,000 － △33,000 － △48.32 無 通期業績予想につきましては前回公表値を据え置きますが、現在新たな業績見通しを算定中であり、取りまとめ次第必要 に応じ速やかに開示の予定です。詳細は、６ページ、定性的情報・財務諸表等 ３．連結業績予想に関する定性的情報を ご覧ください。 －1－ ４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） （注）詳細は、７ページ、定性的情報・財務諸表等 有 ４．その他をご覧ください。 （２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基 本となる重要な事項等の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 有 （注）詳細は、７ページ、定性的情報・財務諸表等 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数 （自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 （四半期連結累計期間） ４．その他をご覧ください。 21年３月期第３四半期 684,256,778株 20年３月期 684,256,778株 21年３月期第３四半期 1,312,141株 20年３月期 1,184,635株 21年３月期第３四半期 683,014,530株 20年３月期第３四半期 683,132,026株 ・本資料における予想、見通し、計画等は、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化により 実際の業績が異なる可能性があります。 ・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計 基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四 半期連結財務諸表を作成しております。 －2－ （参考）平成21年３月期第３四半期の連結業績（平成20年10月１日～平成20年12月31日） 連結経営成績（３ヶ月） （％表示は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 21年３月期第３四半期 108,607 － 1,488 － △674 － △13,298 － △2.6 4,344 － 2,451 － △599 － 20年３月期第３四半期 160,030 １株当たり 四半期純利益 21年３月期第３四半期 20年３月期第３四半期 円 銭 △19.47 △0.88 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 円 銭 － － －3－ ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 定性的情報・財務諸表等 １．連結経営成績に関する定性的情報 ①当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日～平成20年12月31日）の概況 当第３四半期連結累計期間（平成21年３月期第３四半期累計）の世界経済は、米国の金融不安を 発端に、大きく冷え込みました。サブプライムローン問題や原油高の影響を受け経済に停滞がみら れた米国では、昨年９月の大手証券の経営破たんをきっかけに金融不安が急速に広がりました。そ の結果、株価や不動産価格の下落、消費の低迷、企業業績の悪化とそれに伴う雇用不安など、経済 情勢は大幅に悪化しました。それまで、消費により世界経済をけん引していた米国経済の低迷は、 欧州、日本、そして新興国まで一気に広がりました。世界中で企業倒産や雇用調整、株式相場の乱 高下、為替相場のドル安などがおこり、景気後退局面が鮮明となりました。 このように大きく変化する経営環境においても、収益を継続して創出できる企業体質を確立すべ く、ＯＫＩグループは事業構造の変革に取り組んでいます。その方針のひとつ「事業の選択と集中 の加速」の一環として、昨年10月半導体事業会社を設立した上で、その株式の95％をローム社に譲 渡しました。この影響と半導体事業における第２四半期連結会計期間までの業績悪化の影響によ り、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期と比較して売上高が488億円減少、営業利益が 47億円悪化しております。このような状況を含めたＯＫＩグループの第３四半期連結累計期間の経 営成績は、売上高では、郵政向けが民営化需要一巡により大幅減収となったこと、円高が急激に進 んだこと、さらに経済環境の悪化により子会社の自主事業である電源やモーター関連の部品事業、 あるいは受託生産事業などの売上高が大幅に減少したことなどから、3,957億円（前年同期比920億 円、18.9％減少）となりました。営業損失は、低収益事業の売上減少による採算性改善や調達コス ト低減及びＶＥなどの増益要因があるものの、売上減少に伴う限界利益の減少、価格下落などが大 きく、全体では85億円（同49億円悪化）となり、経常損失は134億円（同39億円悪化）となりまし た。四半期純損失は、特別損失として「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に伴いたな卸資 産の評価基準を変更したこと等によるたな卸資産評価損106億円、半導体子会社株式の95％をローム 社に譲渡したことによる譲渡損失51億円に加え、為替換算調整勘定を74億円取り崩したことなどか ら、480億円（同338億円悪化）となりました。 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。 ＜情報通信システムセグメント＞ 金融システム事業では、一般金融機関向けの国内営業店端末や中国向けＡＴＭなどで増収と なったものの、郵政向けの民営化需要一巡による減収が大きく、全体では大幅減収で収益は微 減となりました。通信システム事業では、光アクセス関連機器の売上が増加したものの、「事 業の選択と集中の加速」により収益力の低い事業を収束したことから、全体では減収となるも のの収益は改善しました。また、情報システム事業では、一般企業向けシステムの減収や収益 力の低い事業の収束により減収となるものの、収益は改善しました。 この結果、外部顧客に対する売上高は1,988億円（前年同期比245億円、11.0％減少）とな り、営業損失は売上減少による限界利益の減少はあるものの、低採算の売上減による採算性の 良化に加え、円高の影響や費用削減効果、さらに調達コスト低減及びＶＥ等により吸収し、30 億円（同24億円改善）となりました。 ＜プリンタセグメント＞ プリンタセグメントでは、円高影響により売上が大幅に減少しました。商品別の状況につい －4－ ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 ては、オフィス向けカラー・ノンインパクトプリンタ（ＮＩＰ）では、消耗品は堅調だった ものの、為替影響と価格下落により減収となりました。モノクロ・ＮＩＰは新商品効果による 増収がありました。シリアル・インパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）は新興国で販売増加により出 荷台数が増加したものの、市場縮小による欧米での販売減少が大きく、全体では減収となりま した。 この結果、外部顧客に対する売上高は、1,210億円（前年同期比136億円、10.1％減少）とな りました。営業利益は、調達コスト低減及びＶＥの効果があったものの、価格下落や物量減に よる限界利益減を吸収しきれず65億円（同２億円増加）となりました。 ②当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日～平成20年12月31日）の概況 ＯＫＩグループの当第３四半期連結会計期間（平成21年３月期第３四半期）は、「事業の選択と 集中の加速」の一環として、昨年10月半導体事業会社を設立した上で、その株式の95％をローム社 に譲渡しました。この影響により、前年同期において半導体事業として計上した売上高345億円が減 少、営業利益が３億円改善いたしました。さらに売上高では、円高が急激に進んだこと、経済環境 の悪化により子会社の自主事業である電源やモーター関連の部品事業、あるいは受託生産事業など の売上高が大幅に減少したことなどから、全体では1,086億円（前年同期比514億円、32.1％減少） となりました。営業利益は、低収益事業の売上減少による採算性改善や調達コスト低減及びＶＥ、 さらに半導体による影響などの増益要因があるものの、売上減少に伴う限界利益の減少、価格下落 などが大きく15億円（同29億円悪化）となり、経常損失は７億円（同32億円悪化）となりました。 四半期純損失は、為替換算調整勘定の取り崩しによる74億円、時価の下落による投資有価証券評価 損８億円を計上したほか、繰延税金資産を取り崩したことなどから、133億円（同127億円悪化）と なりました。 ＜情報通信システムセグメント＞ 金融システム事業では、一般金融機関向けの国内営業店端末や中国向けＡＴＭなどで増収と なったものの、流通向けＡＴＭのリプレース需要一巡などにより売上高は微減となりました。 通信システム事業では、光アクセス関連機器の売上が増加しました。また、情報システム事業 では、官公庁向けの売上が減少しました。 この結果、外部顧客に対する売上高は637億円（前年同期比56億円、8.0％減少）となり、営 業利益は円高の影響や調達コスト低減及びＶＥ、固定費抑制などにより18億円（同15億円改 善）となりました。 ＜プリンタセグメント＞ プリンタセグメントでは、円高影響により売上が大幅に減少しました。商品別の状況につい ては、オフィス向けカラー・ノンインパクトプリンタ（ＮＩＰ）では、出荷台数はほぼ前年同 期並みでした。モノクロ・ＮＩＰは新商品効果による増収がありました。シリアル・インパク トプリンタ（ＳＩＤＭ）は、市場縮小による欧米での販売減少がありました。 この結果、外部顧客に対する売上高は、379億円（前年同期比94億円、20.0％減少）となりま した。営業利益は、調達コスト低減及びＶＥの効果があるものの、為替影響や価格下落などに より20億円（同34億円悪化）となりました。 なお、当年度は四半期会計基準等の導入初年度であるため、連結経営成績に関する定性的情報に おける前年同期比は参考として記載しております。 －5－ ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 ２．連結財政状態に関する定性的情報 ①当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産等の状況 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主として半導体子会社株式譲渡の影響により、前連結 会計年度末に対して1,682億円減少の4,062億円となりました。一方、自己資本は前連結会計年度末 に対して421億円減少の416億円となり、その結果自己資本比率は10.2％となりました。 増減の主なものは、資産は、流動資産で受取手形及び売掛金が771億円、たな卸資産が237億円そ れぞれ減少しており、固定資産で主として半導体子会社株式譲渡の影響により有形固定資産が632億 円減少しております。 負債は1,263億円減少しております。有利子負債は、半導体子会社株式譲渡代金の一部を社債の償 還や長期借入金の返済などに充当したことにより、前連結会計年度末2,674億円に対して620億円減 少し、2,054億円となりました。その他の負債の主な減少は、支払手形及び買掛金の315億円です。 ②当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失 を計上したものの、売上債権の減少などにより92億円の収入（前年同期87億円の収入）となりまし た。 投資活動によるキャッシュ・フローは、半導体子会社株式譲渡の影響などにより625億円の収入 （同216億円の支出）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせ たフリー・キャッシュ・フローは717億円の収入（同129億円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済などにより588億円の支出 （同74億円の収入）となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の 498億から604億円となりました。 ３．連結業績予想に関する定性的情報 ＯＫＩグループを取り巻く事業環境は、大きく激しく変化しております。経済環境においては、 企業の設備投資や個人消費は低迷、雇用情勢も悪化するなど、景況感はますます悪化しています。 その影響は、自動車や電気機器をはじめ、あらゆる産業の装置・部品メーカーへ拡大しています。 これらがＯＫＩ及びグループ子会社の業績へおよぼす影響は、少なくないと想定されます。 その一方、ＯＫＩグループが収益力の回復を目指し取り組んでおります「事業構造の変革」の諸 施策は、着実にその成果をあげています。半導体事業の譲渡などの「事業の選択と集中の加速」、 それに伴う組織のスリム化・フラット化などの効果により、第３四半期までは売上高が大幅減収と なる中でも、収益への影響を軽減しています。 これらのことが今年度の業績へ及ぼす影響については現在算定中でありますので、公表値は前回 数値を据え置きます。新たな業績予想については取りまとめ次第、必要に応じ速やかに開示の予定 です。 －6－ ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 ４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 平成20年10月１日に、当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセ ミコンダクタに承継いたしました。これに伴い、株式会社ＯＫＩセミコンダクタの資本金の額 が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することになったため、同社は当社の特定子会社に 該当することになりました。 しかし、同日、同社の発行済み株式の95％をローム株式会社に株式譲渡したことより、株式 会社ＯＫＩセミコンダクタが当社の子会社でなくなったことから、同社は当社の特定子会社に 該当しなくなりました。 これに伴い、宮崎沖電気（株）、宮城沖電気（株）、OKI (THAILAND) CO., LTD.、OKI AMERICA, INC.他14社が連結子会社でなくなりました。 （２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ①簡便な会計処理 該当事項はありません。 ②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理 該当事項はありません。 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 ①「四半期財務諸表に関する会計基準」の適用 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四 半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しており ます。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 ②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更 たな卸資産 当社及び国内連結子会社の通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、以下の 評価基準及び評価方法によっておりました。 製品 …主として移動平均法に基づく原価法 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法 原材料及び貯蔵品…主として最終仕入原価法に基づく原価法 第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平 成18年７月５日）が適用されたことに伴い、以下の評価基準及び評価方法により算定しており ます。 製品 …主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益 性の低下に基づく簿価切下げの方法） 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の 低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品…主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） －7－ ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 また、本会計基準を期首在庫の評価から適用したとみなし、期首在庫に含まれる変更差額を 「たな卸資産評価損」として特別損失に9,055百万円計上しております。 これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ3,408百万円、税 金等調整前四半期純損失は12,464百万円増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 ③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用 第１四半期連結会計期間より 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当 面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行 っております。 これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ④リース取引に関する会計基準の適用 当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸 借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」 （企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改 正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成 ６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年 ４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるよう になったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買 取引に係る会計処理によっております。 また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 －8－ ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 ５．四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間末 （平成20年12月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 その他 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （平成20年３月31日） 貸倒引当金 48,218 94,397 12,224 37,914 45,870 30,938 13,724 △1,042 46,379 171,492 3,615 46,581 63,365 28,456 19,887 △1,585 流動資産合計 282,245 378,193 有形固定資産 無形固定資産 62,604 11,930 125,788 15,733 投資その他の資産 49,393 54,655 123,927 196,177 406,172 574,371 その他 55,383 111,888 755 75 57,574 86,898 132,734 1,810 78 104,449 流動負債合計 225,677 325,970 12,000 81,495 35,870 574 2,244 12,000 102,646 40,216 671 2,727 132,185 158,262 357,862 484,232 固定資産 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払法人税等 引当金 固定負債 社債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 固定負債合計 負債合計 －9－ ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間末 （平成20年12月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （平成20年３月31日） 76,940 46,744 △80,238 76,940 46,744 △31,109 △360 △344 43,085 92,230 936 △430 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 △1,981 695 △271 △8,920 評価・換算差額等合計 △1,475 △8,495 79 6,621 79 6,324 48,310 90,138 406,172 574,371 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 － 10 － ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 （２）四半期連結損益計算書 （第３四半期連結累計期間） （単位：百万円） 当第３四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日） 売上高 395,670 299,648 売上原価 売上総利益 96,021 販売費及び一般管理費 104,488 営業損失（△） △8,466 営業外収益 受取利息 受取配当金 332 756 雑収入 1,069 営業外収益合計 2,157 営業外費用 支払利息 雑支出 4,831 2,247 営業外費用合計 7,079 経常損失（△） △13,387 特別利益 投資有価証券売却益 過年度特許料戻入益 509 225 455 移転補償金 特別利益合計 1,190 特別損失 固定資産処分損 投資有価証券評価損 貸倒引当金繰入額 災害による損失 特別退職金 たな卸資産評価損 事業構造改善費用 事業譲渡関連損失 為替換算調整勘定取崩額 930 1,000 510 1,610 519 10,609 499 5,122 7,361 177 付加価値税修正損 特別損失合計 28,343 税金等調整前四半期純損失（△） △40,540 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 789 6,414 法人税等合計 7,204 少数株主利益 232 △47,977 四半期純損失（△） － 11 － ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 （第３四半期連結会計期間） （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） 売上高 108,607 78,550 売上原価 売上総利益 30,056 販売費及び一般管理費 28,568 営業利益 1,488 営業外収益 受取利息 受取配当金 受取ブランド使用料 雑収入 133 223 202 354 営業外収益合計 914 営業外費用 支払利息 為替差損 雑支出 1,434 1,056 585 営業外費用合計 3,076 経常損失（△） △674 特別損失 固定資産処分損 投資有価証券評価損 貸倒引当金繰入額 特別退職金 事業構造改善費用 事業譲渡関連損失 為替換算調整勘定取崩額 付加価値税修正損 13 802 139 91 197 55 7,361 125 特別損失合計 8,787 税金等調整前四半期純損失（△） △9,461 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 309 3,425 法人税等合計 3,734 少数株主利益 102 △13,298 四半期純損失（△） － 12 － ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 当第３四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純損失（△） 減価償却費 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損益（△は益） 投資有価証券評価損益（△は益） 固定資産処分損益（△は益） 為替換算調整勘定取崩額（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） △40,540 21,221 4,402 △1,088 4,831 9,478 1,000 930 7,361 42,343 △15,307 △16,320 △9,295 4,761 その他 小計 13,782 利息及び配当金の受取額 1,149 △4,631 △1,076 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 9,224 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 収入 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による 収入 その他の支出 △15,166 △2,609 413 79,393 △2,130 2,585 その他の収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 62,486 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 その他 △7,985 8,698 △40,196 △20,000 717 財務活動によるキャッシュ・フロー △58,765 現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,350 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,594 現金及び現金同等物の期首残高 49,846 現金及び現金同等物の四半期末残高 60,441 － 13 － ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する 会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に 従い四半期連結財務諸表を作成しております。 （４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （５）セグメント情報 １．事業の種類別セグメント情報 当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 情報通信 システム (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 営業損益 当第３四半期連結累計期間（自 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 営業損益 平成20年12月31日） その他 計 連結 消去又は全社 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 プリンタ 至 63,705 37,852 7,049 108,607 － 108,607 642 553 5,934 7,130 (7,130) － 64,347 38,406 12,984 115,738 (7,130) 108,607 1,799 2,040 △532 3,307 (1,818) 1,488 平成20年４月１日 情報通信 システム 半導体 至 平成20年12月31日） プリンタ その他 計 連結 消去又は全社 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 198,785 54,105 120,960 21,818 395,670 － 395,670 2,166 1,108 3,762 21,200 28,238 (28,238) － 200,952 55,213 124,722 43,019 423,908 (28,238) 395,670 △2,929 △5,216 6,532 △889 △2,503 (5,963) △8,466 （注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。 ２．各区分に属する主要な製品・サービス 事業区分 主要な製品・サービス 情報通信システム 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システ ム、ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク 端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴ Ｉシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装 置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネッ トワーク運用支援サービスなど 半導体 システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ファ ンダリサービスなど プリンタ カラーＮＩＰ、モノクロＮＩＰ、ＳＩＤＭ、ＭＦＰなど その他 製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売 － 14 － ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 （事業区分の変更） 当社は、平成20年10月１日に、当社が半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセミコ ンダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株 式譲渡し、半導体事業から撤退いたしました。これに伴い、事業区分については従来「情報通信システ ム」、「半導体」、「プリンタ」、「その他」の４区分としておりましたが、当第３四半期連結会計期 間では「情報通信システム」、「プリンタ」、「その他」の３区分に変更いたしました。 ３．会計処理の方法の変更 （棚卸資産の評価に関する会計基準） 「４．その他」「（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」 ②に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準 第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ て、当第３四半期連結累計期間の営業損失が3,408百万円増加（情報通信システムセグメントにおいて 1,752百万円、半導体セグメントにおいて1,608百万円、その他セグメントにおいて２百万円それぞれ営 業損失が増加、プリンタセグメントにおいて46百万円営業利益が減少）しております。 ２．所在地別セグメント情報 当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 75,287 7,918 20,176 5,225 108,607 － 108,607 (2）セグメント間の内部売上高 18,186 4 184 13,922 32,298 (32,298) － 計 93,474 7,922 20,361 19,148 140,906 (32,298) 108,607 1,757 △490 △138 519 1,648 (159) 1,488 営業損益 当第３四半期連結累計期間（自 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高 計 営業損益 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日） 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 271,370 34,444 65,987 23,867 395,670 － 395,670 71,556 183 1,034 59,162 131,937 (131,937) － 342,927 34,628 67,022 83,029 527,607 (131,937) 395,670 △5,302 △1,319 232 991 △5,397 (3,068) △8,466 （注）１．国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）アジア・・・タイ、中国 ３．会計処理の方法の変更 （棚卸資産の評価に関する会計基準） 「４．その他」「（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」 ②に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準 第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ て、当第３四半期連結累計期間の営業損失が3,408百万円（日本3,408百万円）増加しております。 － 15 － ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 ３．海外売上高 当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 7,691 19,802 8,710 36,204 Ⅱ 連結売上高（百万円） 108,607 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 7.1 18.2 8.0 33.3 当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 31,335 64,558 47,120 143,014 Ⅱ 連結売上高（百万円） 395,670 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 7.9 16.3 11.9 （注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）その他の地域・・・中国、シンガポール ３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります （６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項はありません。 － 16 － 36.1 ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 ＜ご参考＞ 前年同四半期に係る財務諸表等 （１）四半期連結損益計算書 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年12月31日） 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 雑支出 営業外費用合計 経常損失（△） 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 過年度特許料戻入益 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 貸倒引当金繰入額 特別退職金 付加価値税修正損 特別損失合計 税金等調整前四半期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主利益 四半期純損失（△） 487,727 377,254 110,473 114,090 △3,617 406 824 621 1,851 5,151 2,543 7,694 △9,460 330 206 401 938 891 218 773 169 2,053 △10,574 1,372 2,171 3,543 69 △14,187 － 17 － ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 （２）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年12月31日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純損失（△） 減価償却費 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 投資有価証券売却損益（△は益） 固定資産処分損益（△は益） 固定資産売却損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 △10,574 25,353 1,691 △1,230 5,151 △206 891 △330 36,060 △27,752 △18,745 △10,768 15,384 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 現金及び現金同等物の四半期末残高 14,924 1,280 △5,168 △2,359 8,677 △19,615 1,227 △2,611 △785 1,509 △1,305 △21,581 17,703 28,294 △28,271 △9,500 △810 7,415 △67 △5,555 49,800 1,316 △158 45,402 － 18 － ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 （３）セグメント情報 １．事業の種類別セグメント情報 前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年12月31日） 情報通信 システム 半導体 プリンタ その他 計 消去又は全社 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 営業損益 223,253 102,888 134,599 26,985 487,727 － 487,727 1,945 2,331 3,606 23,675 31,558 (31,558) － 225,198 105,220 138,206 50,661 519,286 (31,558) 487,727 △5,373 △470 6,313 2,723 3,192 (6,809) △3,617 ２．所在地別セグメント情報 前第３四半期連結累計期間（自 売上高 平成19年４月１日 至 平成19年12月31日） 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 連結 消去又は全社 （百万円） （百万円） 336,753 44,544 73,898 32,531 487,727 (2）セグメント間の内部売上高 88,725 241 1,626 81,016 171,610 (171,610) － 計 425,478 44,786 75,525 113,548 659,338 (171,610) 487,727 512 468 △92 1,012 1,900 (5,517) △3,617 (1）外部顧客に対する売上高 営業損益 － 19 － － 487,727 （訂正前） (財)財務会計基準機構会員 平成21年３月期 第３四半期決算短信 上場会社名 沖電気工業株式会社 コード番号 6703 ＵＲＬ http://www.oki.com/jp 代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）篠塚 勝正 問合せ先責任者 （役職名） ＩＲ室長 （氏名）吉田 邦彦 四半期報告書提出予定日 平成21年２月12日 平成21年２月６日 上場取引所 東 大 ＴＥＬ 03-5403-1211 （百万円未満切捨て） １．平成21年３月期第３四半期の連結業績（平成20年４月１日～平成20年12月31日） （１）連結経営成績（累計） （％表示は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 21年３月期第３四半期 396,234 － △8,711 － △13,633 － △48,140 － 2.3 △3,144 － △8,987 － △13,545 － 20年３月期第３四半期 487,287 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 円 銭 － － １株当たり 四半期純利益 円 銭 △70.48 △19.83 21年３月期第３四半期 20年３月期第３四半期 （２）連結財政状態 総資産 21年３月期第３四半期 20年３月期 （参考）自己資本 純資産 百万円 400,902 570,819 21年３月期第３四半期 自己資本比率 百万円 57,063 101,376 50,362百万円 20年３月期 ％ 12.6 16.6 １株当たり純資産 円 銭 73.74 138.55 94,640百万円 ２．配当の状況 （基準日） 第１四半期末 第２四半期末 円 銭 円 銭 20年３月期 － － 21年３月期 － － 21年３月期（予想） － － （注）配当予想の当四半期における修正の有無 無 １株当たり配当金 第３四半期末 円 銭 － － － 期末 年間 円 銭 － － － 円 銭 0.00 － 0.00 ３．平成21年３月期の連結業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日） 売上高 通期 百万円 585,000 ％ △18.7 営業利益 百万円 3,000 ％ △51.6 （注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 （％表示は対前期増減率） １株当たり 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 △3,000 － △33,000 － △48.32 無 通期業績予想につきましては前回公表値を据え置きますが、現在新たな業績見通しを算定中であり、取りまとめ次第必要 に応じ速やかに開示の予定です。詳細は、６ページ、定性的情報・財務諸表等 ３．連結業績予想に関する定性的情報を ご覧ください。 －1－ ４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） （注）詳細は、７ページ、定性的情報・財務諸表等 有 ４．その他をご覧ください。 （２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基 本となる重要な事項等の変更に記載されるもの） ① 会計基準等の改正に伴う変更 有 ② ①以外の変更 有 （注）詳細は、７ページ、定性的情報・財務諸表等 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数 （自己株式を含む） ② 期末自己株式数 ③ 期中平均株式数 （四半期連結累計期間） ４．その他をご覧ください。 21年３月期第３四半期 684,256,778株 20年３月期 684,256,778株 21年３月期第３四半期 1,312,141株 20年３月期 1,184,635株 21年３月期第３四半期 683,014,530株 20年３月期第３四半期 683,132,026株 ・本資料における予想、見通し、計画等は、現時点における事業環境に基づくものであり、今後の事業環境の変化により 実際の業績が異なる可能性があります。 ・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計 基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四 半期連結財務諸表を作成しております。 －2－ （参考）平成21年３月期第３四半期の連結業績（平成20年10月１日～平成20年12月31日） 連結経営成績（３ヶ月） （％表示は対前年同四半期増減率） 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 21年３月期第３四半期 109,351 － 1,863 － △298 － △12,797 － △2.4 3,926 － 2,033 － △1,062 － 20年３月期第３四半期 159,652 １株当たり 四半期純利益 21年３月期第３四半期 20年３月期第３四半期 円 銭 △18.74 △1.56 潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益 円 銭 － － －3－ ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 定性的情報・財務諸表等 １．連結経営成績に関する定性的情報 ①当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日～平成20年12月31日）の概況 当第３四半期連結累計期間（平成21年３月期第３四半期累計）の世界経済は、米国の金融不安を 発端に、大きく冷え込みました。サブプライムローン問題や原油高の影響を受け経済に停滞がみら れた米国では、昨年９月の大手証券の経営破たんをきっかけに金融不安が急速に広がりました。そ の結果、株価や不動産価格の下落、消費の低迷、企業業績の悪化とそれに伴う雇用不安など、経済 情勢は大幅に悪化しました。それまで、消費により世界経済をけん引していた米国経済の低迷は、 欧州、日本、そして新興国まで一気に広がりました。世界中で企業倒産や雇用調整、株式相場の乱 高下、為替相場のドル安などがおこり、景気後退局面が鮮明となりました。 このように大きく変化する経営環境においても、収益を継続して創出できる企業体質を確立すべ く、ＯＫＩグループは事業構造の変革に取り組んでいます。その方針のひとつ「事業の選択と集中 の加速」の一環として、昨年10月半導体事業会社を設立した上で、その株式の95％をローム社に譲 渡しました。この影響と半導体事業における第２四半期連結会計期間までの業績悪化の影響によ り、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期と比較して売上高が488億円減少、営業利益が 46億円悪化しております。このような状況を含めたＯＫＩグループの第３四半期連結累計期間の経 営成績は、売上高では、郵政向けが民営化需要一巡により大幅減収となったこと、円高が急激に進 んだこと、さらに経済環境の悪化により子会社の自主事業である電源やモーター関連の部品事業、 あるいは受託生産事業などの売上高が大幅に減少したことなどから、3,962億円（前年同期比911億 円、18.7％減少）となりました。営業損失は、低収益事業の売上減少による採算性改善や調達コス ト低減及びＶＥなどの増益要因があるものの、売上減少に伴う限界利益の減少、価格下落などが大 きく、全体では87億円（同56億円悪化）となり、経常損失は136億円（同46億円悪化）となりまし た。四半期純損失は、特別損失として「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に伴いたな卸資 産の評価基準を変更したこと等によるたな卸資産評価損106億円、半導体子会社株式の95％をローム 社に譲渡したことによる譲渡損失52億円に加え、為替換算調整勘定を74億円取り崩したことなどか ら、481億円（同346億円悪化）となりました。 事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。 ＜情報通信システムセグメント＞ 金融システム事業では、一般金融機関向けの国内営業店端末や中国向けＡＴＭなどで増収と なったものの、郵政向けの民営化需要一巡による減収が大きく、全体では大幅減収で収益は微 減となりました。通信システム事業では、光アクセス関連機器の売上が増加したものの、「事 業の選択と集中の加速」により収益力の低い事業を収束したことから、全体では減収となるも のの収益は改善しました。また、情報システム事業では、一般企業向けシステムの減収や収益 力の低い事業の収束により減収となるものの、収益は改善しました。 この結果、外部顧客に対する売上高は1,988億円（前年同期比245億円、11.0％減少）とな り、営業損失は売上減少による限界利益の減少はあるものの、低採算の売上減による採算性の 良化に加え、円高の影響や費用削減効果、さらに調達コスト低減及びＶＥ等により吸収し、30 億円（同24億円改善）となりました。 ＜プリンタセグメント＞ プリンタセグメントでは、円高影響により売上が大幅に減少しました。商品別の状況につい －4－ ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 ては、オフィス向けカラー・ノンインパクトプリンタ（ＮＩＰ）では、消耗品は堅調だった ものの、為替影響と価格下落により減収となりました。モノクロ・ＮＩＰは新商品効果による 増収がありました。シリアル・インパクトプリンタ（ＳＩＤＭ）は新興国で販売増加により出 荷台数が増加したものの、市場縮小による欧米での販売減少が大きく、全体では減収となりま した。 この結果、外部顧客に対する売上高は、1,215億円（前年同期比127億円、9.4％減少）となり ました。営業利益は、調達コスト低減及びＶＥの効果があったものの、価格下落や物量減によ る限界利益減を吸収しきれず62億円（同6億円減少）となりました。 ②当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日～平成20年12月31日）の概況 ＯＫＩグループの当第３四半期連結会計期間（平成21年３月期第３四半期）は、「事業の選択と 集中の加速」の一環として、昨年10月半導体事業会社を設立した上で、その株式の95％をローム社 に譲渡しました。この影響により、前年同期において半導体事業として計上した売上高345億円が減 少、営業利益が３億円改善いたしました。さらに売上高では、円高が急激に進んだこと、経済環境 の悪化により子会社の自主事業である電源やモーター関連の部品事業、あるいは受託生産事業など の売上高が大幅に減少したことなどから、全体では1,094億円（前年同期比503億円、31.5％減少） となりました。営業利益は、低収益事業の売上減少による採算性改善や調達コスト低減及びＶＥ、 さらに半導体による影響などの増益要因があるものの、売上減少に伴う限界利益の減少、価格下落 などが大きく19億円（同20億円悪化）となり、経常損失は３億円（同23億円悪化）となりました。 四半期純損失は、為替換算調整勘定の取り崩しによる74億円、時価の下落による投資有価証券評価 損８億円を計上したほか、繰延税金資産を取り崩したことなどから、128億円（同117億円悪化）と なりました。 ＜情報通信システムセグメント＞ 金融システム事業では、一般金融機関向けの国内営業店端末や中国向けＡＴＭなどで増収と なったものの、流通向けＡＴＭのリプレース需要一巡などにより売上高は微減となりました。 通信システム事業では、光アクセス関連機器の売上が増加しました。また、情報システム事業 では、官公庁向けの売上が減少しました。 この結果、外部顧客に対する売上高は637億円（前年同期比57億円、8.1％減少）となり、営 業利益は円高の影響や調達コスト低減及びＶＥ、固定費抑制などにより18億円（同15億円改 善）となりました。 ＜プリンタセグメント＞ プリンタセグメントでは、円高影響により売上が大幅に減少しました。商品別の状況につい ては、オフィス向けカラー・ノンインパクトプリンタ（ＮＩＰ）では、出荷台数はほぼ前年同 期並みでした。モノクロ・ＮＩＰは新商品効果による増収がありました。シリアル・インパク トプリンタ（ＳＩＤＭ）は、市場縮小による欧米での販売減少がありました。 この結果、外部顧客に対する売上高は、386億円（前年同期比83億円、17.7％減少）となりま した。営業利益は、調達コスト低減及びＶＥの効果があるものの、為替影響や価格下落などに より24億円（同26億円悪化）となりました。 なお、当年度は四半期会計基準等の導入初年度であるため、連結経営成績に関する定性的情報に おける前年同期比は参考として記載しております。 －5－ ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 ２．連結財政状態に関する定性的情報 ①当第３四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産等の状況 当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主として半導体子会社株式譲渡の影響により、前連結 会計年度末に対して1,699億円減少の4,009億円となりました。一方、自己資本は前連結会計年度末 に対して442億円減少の504億円となり、その結果自己資本比率は12.6％となりました。 増減の主なものは、資産は、流動資産で受取手形及び売掛金が766億円、たな卸資産が254億円そ れぞれ減少しており、固定資産で主として半導体子会社株式譲渡の影響により有形固定資産が632億 円減少しております。 負債は1,256億円減少しております。有利子負債は、半導体子会社株式譲渡代金の一部を社債の償 還や長期借入金の返済などに充当したことにより、前連結会計年度末2,674億円に対して620億円減 少し、2,054億円となりました。その他の負債の主な減少は、支払手形及び買掛金の315億円です。 ②当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況 当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失 を計上したものの、売上債権の減少などにより92億円の収入（前年同期88億円の収入）となりまし た。 投資活動によるキャッシュ・フローは、半導体子会社株式譲渡の影響などにより625億円の収入 （同216億円の支出）となりました。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローとをあわせ たフリー・キャッシュ・フローは717億円の収入（同128億円の支出）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済などにより588億円の支出 （同74億円の収入）となりました。 その結果、現金及び現金同等物の当第３四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高の 498億から604億円となりました。 ３．連結業績予想に関する定性的情報 ＯＫＩグループを取り巻く事業環境は、大きく激しく変化しております。経済環境においては、 企業の設備投資や個人消費は低迷、雇用情勢も悪化するなど、景況感はますます悪化しています。 その影響は、自動車や電気機器をはじめ、あらゆる産業の装置・部品メーカーへ拡大しています。 これらがＯＫＩ及びグループ子会社の業績へおよぼす影響は、少なくないと想定されます。 その一方、ＯＫＩグループが収益力の回復を目指し取り組んでおります「事業構造の変革」の諸 施策は、着実にその成果をあげています。半導体事業の譲渡などの「事業の選択と集中の加速」、 それに伴う組織のスリム化・フラット化などの効果により、第３四半期までは売上高が大幅減収と なる中でも、収益への影響を軽減しています。 これらのことが今年度の業績へ及ぼす影響については現在算定中でありますので、公表値は前回 数値を据え置きます。新たな業績予想については取りまとめ次第、必要に応じ速やかに開示の予定 です。 －6－ ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 ４．その他 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 平成20年10月１日に、当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセ ミコンダクタに承継いたしました。これに伴い、株式会社ＯＫＩセミコンダクタの資本金の額 が当社の資本金の額の100分の10以上に相当することになったため、同社は当社の特定子会社に 該当することになりました。 しかし、同日、同社の発行済み株式の95％をローム株式会社に株式譲渡したことより、株式 会社ＯＫＩセミコンダクタが当社の子会社でなくなったことから、同社は当社の特定子会社に 該当しなくなりました。 これに伴い、宮崎沖電気（株）、宮城沖電気（株）、OKI (THAILAND) CO., LTD.、OKI AMERICA, INC.他14社が連結子会社でなくなりました。 （２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ①簡便な会計処理 該当事項はありません。 ②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理 該当事項はありません。 （３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更 ①「四半期財務諸表に関する会計基準」の適用 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四 半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しており ます。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。 ②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更 たな卸資産 当社及び国内連結子会社の通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、以下の 評価基準及び評価方法によっておりました。 製品 …主として移動平均法に基づく原価法 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法 原材料及び貯蔵品…主として最終仕入原価法に基づく原価法 第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平 成18年７月５日）が適用されたことに伴い、以下の評価基準及び評価方法により算定しており ます。 製品 …主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益 性の低下に基づく簿価切下げの方法） 仕掛品 …主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の 低下に基づく簿価切下げの方法） 原材料及び貯蔵品…主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については 収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） －7－ ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 また、本会計基準を期首在庫の評価から適用したとみなし、期首在庫に含まれる変更差額を 「たな卸資産評価損」として特別損失に9,055百万円計上しております。 これにより、当第３四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ3,408百万円、税 金等調整前四半期純損失は12,464百万円増加しております。 なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 ③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用 第１四半期連結会計期間より 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当 面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行 っております。 これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 ④リース取引に関する会計基準の適用 当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸 借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」 （企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改 正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成 ６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年 ４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができるよう になったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買 取引に係る会計処理によっております。 また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る リース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定 額法を採用しております。 なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。 これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 －8－ ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 ５．四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表 （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間末 （平成20年12月31日） 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 その他 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （平成20年３月31日） 貸倒引当金 48,218 90,327 12,224 36,713 45,870 30,938 13,724 △1,042 46,379 166,916 3,615 47,031 63,365 28,456 20,155 △1,585 流動資産合計 276,974 374,334 有形固定資産 無形固定資産 62,604 11,930 125,788 15,804 投資その他の資産 49,393 54,892 123,927 196,485 400,902 570,819 その他 55,383 111,888 755 75 43,551 86,898 132,734 1,810 78 89,659 流動負債合計 211,653 311,180 12,000 81,495 35,870 574 2,244 12,000 102,646 40,216 671 2,727 132,185 158,262 343,838 469,443 固定資産 固定資産合計 資産合計 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払法人税等 引当金 固定負債 社債 長期借入金 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 その他 固定負債合計 負債合計 －9－ ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間末 （平成20年12月31日） 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 前連結会計年度末に係る 要約連結貸借対照表 （平成20年３月31日） 76,940 46,744 △70,282 76,940 46,744 △20,991 △360 △344 53,041 102,348 936 △430 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 △3,183 695 △271 △8,132 評価・換算差額等合計 △2,678 △7,708 79 6,621 79 6,656 57,063 101,376 400,902 570,819 新株予約権 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 － 10 － ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 （２）四半期連結損益計算書 （第３四半期連結累計期間） （単位：百万円） 当第３四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日） 売上高 396,234 300,266 売上原価 売上総利益 95,967 販売費及び一般管理費 104,679 営業損失（△） △8,711 営業外収益 受取利息 受取配当金 332 756 雑収入 1,069 営業外収益合計 2,157 営業外費用 支払利息 雑支出 4,831 2,247 営業外費用合計 7,079 経常損失（△） △13,633 特別利益 投資有価証券売却益 過年度特許料戻入益 509 225 455 移転補償金 特別利益合計 1,190 特別損失 固定資産処分損 投資有価証券評価損 貸倒引当金繰入額 災害による損失 特別退職金 たな卸資産評価損 事業構造改善費用 事業譲渡関連損失 為替換算調整勘定取崩額 930 1,000 510 1,610 519 10,609 499 5,217 7,361 特別損失合計 28,260 税金等調整前四半期純損失（△） △40,703 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 789 6,414 法人税等合計 7,204 少数株主利益 232 △48,140 四半期純損失（△） － 11 － ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 （第３四半期連結会計期間） （単位：百万円） 当第３四半期連結会計期間 （自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） 売上高 109,351 78,919 売上原価 売上総利益 30,432 販売費及び一般管理費 28,568 営業利益 1,863 営業外収益 受取利息 受取配当金 受取ブランド使用料 雑収入 133 223 202 354 営業外収益合計 914 営業外費用 支払利息 為替差損 雑支出 1,434 1,056 585 営業外費用合計 3,076 経常損失（△） △298 特別損失 固定資産処分損 投資有価証券評価損 貸倒引当金繰入額 特別退職金 事業構造改善費用 事業譲渡関連損失 13 802 139 91 197 55 7,361 為替換算調整勘定取崩額 特別損失合計 8,661 税金等調整前四半期純損失（△） △8,960 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 309 3,425 法人税等合計 3,734 少数株主利益 102 △12,797 四半期純損失（△） － 12 － ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 （３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 当第３四半期連結累計期間 （自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純損失（△） 減価償却費 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損益（△は益） 投資有価証券評価損益（△は益） 固定資産処分損益（△は益） 為替換算調整勘定取崩額（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） △40,703 21,292 4,402 △1,088 4,831 9,478 1,000 930 7,361 43,098 △13,348 △16,320 △9,348 2,193 その他 小計 13,782 利息及び配当金の受取額 1,149 △4,631 △1,076 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 9,224 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 無形固定資産の取得による支出 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による 収入 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による 収入 その他の支出 △15,166 △2,609 413 79,393 △2,130 2,585 その他の収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 62,486 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 その他 △7,985 8,698 △40,196 △20,000 717 財務活動によるキャッシュ・フロー △58,765 現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,350 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,594 現金及び現金同等物の期首残高 49,846 現金及び現金同等物の四半期末残高 60,441 － 13 － ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する 会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に 従い四半期連結財務諸表を作成しております。 （４）継続企業の前提に関する注記 該当事項はありません。 （５）セグメント情報 １．事業の種類別セグメント情報 当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 情報通信 システム (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 営業損益 当第３四半期連結累計期間（自 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 営業損益 平成20年12月31日） その他 計 連結 消去又は全社 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 プリンタ 至 63,705 38,596 7,049 109,351 － 109,351 642 553 5,934 7,130 (7,130) － 64,347 39,150 12,984 116,482 (7,130) 109,351 1,799 2,415 △532 3,682 (1,818) 1,863 平成20年４月１日 情報通信 システム 半導体 至 平成20年12月31日） プリンタ その他 計 連結 消去又は全社 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 198,785 54,103 121,526 21,818 396,234 － 396,234 2,166 1,108 3,762 21,200 28,238 (28,238) － 200,952 55,211 125,288 43,019 424,472 (28,238) 396,234 △2,963 △5,144 6,248 △889 △2,748 (5,963) △8,711 （注）１．事業区分は、製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して区分しております。 ２．各区分に属する主要な製品・サービス 事業区分 主要な製品・サービス 情報通信システム 金融システム、自動化機器システム、ＩＴＳ関連システム、電子政府関連システ ム、ＥＲＰシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機器、情報ネットワーク 端末機器、セキュリティシステム、ＩＰ電話システム、企業通信システム、ＣＴ Ｉシステム、映像配信システム、電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装 置、無線通信装置、ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネッ トワーク運用支援サービスなど 半導体 システムＬＳＩ、ロジックＬＳＩ、メモリＬＳＩ、高速光通信用デバイス、ファ ンダリサービスなど プリンタ カラーＮＩＰ、モノクロＮＩＰ、ＳＩＤＭ、ＭＦＰなど その他 製品等の運送・管理、用役提供、その他機器商品の製造及び販売 － 14 － ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 （事業区分の変更） 当社は、平成20年10月１日に、当社が半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社ＯＫＩセミコ ンダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム株式会社に株 式譲渡し、半導体事業から撤退いたしました。これに伴い、事業区分については従来「情報通信システ ム」、「半導体」、「プリンタ」、「その他」の４区分としておりましたが、当第３四半期連結会計期 間では「情報通信システム」、「プリンタ」、「その他」の３区分に変更いたしました。 ３．会計処理の方法の変更 （棚卸資産の評価に関する会計基準） 「４．その他」「（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」 ②に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準 第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ て、当第３四半期連結累計期間の営業損失が3,408百万円増加（情報通信システムセグメントにおいて 1,752百万円、半導体セグメントにおいて1,608百万円、その他セグメントにおいて２百万円それぞれ営 業損失が増加、プリンタセグメントにおいて46百万円営業利益が減少）しております。 ２．所在地別セグメント情報 当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 75,287 7,918 20,920 5,225 109,351 － 109,351 (2）セグメント間の内部売上高 18,186 4 184 13,922 32,298 (32,298) － 計 93,474 7,922 21,104 19,148 141,650 (32,298) 109,351 1,757 △490 236 519 2,023 (159) 1,863 営業損益 当第３四半期連結累計期間（自 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高 計 営業損益 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日） 消去又は全社 連結 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 271,368 34,444 66,553 23,867 396,234 － 396,234 71,556 183 1,034 59,162 131,937 (131,937) － 342,924 34,628 67,588 83,029 528,171 (131,937) 396,234 △5,263 △1,476 105 991 △5,643 (3,068) △8,711 （注）１．国又は地域は、地理的近接度によっております。 ２．日本以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）アジア・・・タイ、中国 ３．会計処理の方法の変更 （棚卸資産の評価に関する会計基準） 「４．その他」「（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」 ②に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準 第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ て、当第３四半期連結累計期間の営業損失が3,408百万円（日本3,408百万円）増加しております。 － 15 － ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 ３．海外売上高 当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 7,691 20,546 8,710 36,948 Ⅱ 連結売上高（百万円） 109,351 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 7.0 18.8 8.0 33.8 当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日） 北米 欧州 その他の地域 計 Ⅰ 海外売上高（百万円） 31,335 65,124 47,120 143,580 Ⅱ 連結売上高（百万円） 396,234 Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％） 7.9 16.4 11.9 （注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。 （１）北米・・・米国 （２）欧州・・・イギリス、ドイツ （３）その他の地域・・・中国、シンガポール ３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります （６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 該当事項はありません。 － 16 － 36.2 ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 ＜ご参考＞ 前年同四半期に係る財務諸表等 （１）四半期連結損益計算書 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年12月31日） 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 雑収入 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 雑支出 営業外費用合計 経常損失（△） 特別利益 固定資産売却益 投資有価証券売却益 過年度特許料戻入益 特別利益合計 特別損失 固定資産処分損 貸倒引当金繰入額 特別退職金 特別損失合計 税金等調整前四半期純損失（△） 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主利益 四半期純損失（△） 487,287 376,341 110,946 114,090 △3,144 406 824 621 1,851 5,151 2,543 7,694 △8,987 330 206 401 938 891 218 773 1,883 △9,931 1,372 2,171 3,543 69 △13,545 － 17 － ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 （２）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 前第３四半期連結累計期間 （自 平成19年４月１日 至 平成19年12月31日） 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純損失（△） 減価償却費 引当金の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 投資有価証券売却損益（△は益） 固定資産処分損益（△は益） 固定資産売却損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 未払費用の増減額（△は減少） その他 △9,931 25,353 1,691 △1,230 5,151 △206 891 △330 38,714 △26,893 △18,745 △10,768 11,379 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 法人税等の支払額 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券の取得による支出 投資有価証券の売却による収入 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 社債の償還による支出 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 現金及び現金同等物の四半期末残高 15,076 1,280 △5,168 △2,359 8,828 △19,615 1,227 △2,611 △785 1,509 △1,305 △21,581 17,703 28,294 △28,271 △9,500 △810 7,415 △63 △5,400 49,800 1,316 △158 45,557 － 18 － ＯＫＩ ６７０３ 平成21年３月期 第３四半期決算短信 （３）セグメント情報 １．事業の種類別セグメント情報 前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年12月31日） 情報通信 システム 半導体 プリンタ その他 計 消去又は全社 連結 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 (2）セグメント間の内部売上高 又は振替高 計 営業損益 売上高 223,253 102,888 134,159 26,985 487,287 1,945 2,331 3,606 23,675 31,558 (31,558) － 225,198 105,220 137,765 50,661 518,846 (31,558) 487,287 △5,373 △470 6,786 2,723 3,665 (6,809) △3,144 ２．所在地別セグメント情報 前第３四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日 至 日本 北米 欧州 アジア 計 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 487,287 平成19年12月31日） （百万円） － 連結 消去又は全社 （百万円） （百万円） 336,753 44,544 73,458 32,531 487,287 (2）セグメント間の内部売上高 88,725 241 1,626 81,016 171,610 (171,610) － 計 425,478 44,786 75,085 113,548 658,898 (171,610) 487,287 512 468 379 1,012 2,373 (5,517) △3,144 (1）外部顧客に対する売上高 営業損益 － 19 － － 487,287