（証券コード 6504） 2013年6月3日 株主の皆様へ 川崎市川崎区田辺新田 1 番 1 号 （本社事務所 東京都品川区大崎一丁目11番2号 ゲートシティ大崎イーストタワー） 代表取締役社長 北 澤 通 宏 第137回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項のご案内 拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 さて、第137回定時株主総会招集のご通知に際して、株主の皆様に提供すべき書類 のうち、下記の事項に係る情報につきましては、法令および定款に基づき、インターネット 上の当社ウェブサイト（http://www.fujielectric.co.jp）への掲載によりご提供させて いただきますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。 また、ご参考として下記の事項に係る情報を掲載しておりますので、併せてご高覧賜り ますようお願い申し上げます。 記 敬 具 インターネット開示事項 連結計算書類の連結注記表 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表 （ご参考事項） 連 結 包 括 利 益 計 算 書 連結キャッシュ・フロー計算書 以 上 目 次 インターネット開示事項 連結計算書類の連結注記表���������� １頁 計算書類の個別注記表������������ ６頁 （ご参考事項） 連結包括利益計算書������������� 12頁 連結キャッシュ・フロー計算書��������� 13頁 連結注記表 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 1. 連結の範囲に関する事項 （1）連結子会社の数 47社（主要会社名 富士電機機器制御㈱） 株式の取得により、当連結会計年度において、富士電機津軽セミコンダクタ㈱を追加しました。 また、富士電機リテイルシステムズ㈱（連結子会社）を当社に吸収合併しました。 なお、台湾国際富士電機社は台湾富士電機社に商号変更しております。 （2）主要な非連結子会社の名称等 富士リレイト㈱ 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても 連結計算書類に重要な影響をおよぼしておりません。 2. 持分法の適用に関する事項 （1）持分法適用の非連結子会社数および関連会社数 持分法適用の非連結子会社数 2社（富士ファーマナイト㈱、富士古河E＆C（タイ）社） 持分法適用の関連会社数 3社（㈱日本AEパワーシステムズ、メタウォーター㈱、メタウォーターサービス㈱） 重要性が増加したことにより、当連結会計年度において、メタウォーターサービス㈱を持分法適用の範囲に含めてお ります。 （2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社（大韓エフエーシステム社等）については、それぞれ当期純損益 および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資につい ては持分法を適用せず、原価法によっております。 3. 連結子会社の事業年度等に関する事項 一部の連結子会社の決算日は12月末であります。当該会社については、連結計算書類の作成にあたって、連結決算日現在 で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。 4. 会計処理基準に関する事項 （1）重要な資産の評価基準および評価方法 ①有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理 し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。） 時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。 ②たな卸資産 イ）製品および仕掛品 主として個別法または総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ り算定）により評価しております。 ただし、一部の連結子会社の製品については最終仕入原価法により評価しております。 ロ）原材料および貯蔵品 最終仕入原価法により評価しております。 ③デリバティブ 時価法により評価しております。 − 1 − （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法を採用しております。 ただし、国内の連結会社は1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用 しております。 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 国内の連結会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、2012年4月1日以後に取得した有形固定資産に ついては、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる影響額は軽微であります。 ②リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 （3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上し ております。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により 按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しており ます。 （4）重要な収益および費用の計上基準 完成工事高および完成工事原価の計上基準 イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） ロ）その他の工事 工事完成基準 （5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差 額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。 （6）重要なヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理 の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 （7）のれんの償却方法および償却期間 5年間の均等償却を行っております。 （8）その他連結計算書類作成のための重要な事項 ①消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 ②連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 − 2 − 連結貸借対照表に関する注記 1. 担保に供している資産およびこれに対応する債務 担保に供している資産 現金および預金 60百万円 建物および構築物 7,537百万円 機械装置および運搬具 5百万円 土地 8,947百万円 投資有価証券 297百万円 計 16,848百万円 上記に対応する債務 支払手形および買掛金 短期借入金 長期借入金 計 15百万円 3,900百万円 7,665百万円 11,580百万円 2. 有形固定資産の減価償却累計額 308,804百万円 3. 偶発債務（保証債務） 金融機関からの借入等に対する債務保証 従業員 その他4社 計 1,746百万円 1,838百万円 3,584百万円 連結損益計算書に関する注記 減損損失 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 用途 事業用資産 （太陽光セル・モジュール事業） 遊休資産および処分予定資産 場所および件数 種類および金額（百万円） 熊本県玉名郡南関町 リース設備、建物、土地ほか 山梨県南アルプス市等 計5件 リース設備ほか 6,164 281 当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。 事業用資産については現在の事業環境を踏まえて将来計画を見直した結果、遊休資産および処分予定資産については今後の使 用見込みがないため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,446百万円） として特別損失に計上しております。 その内訳は、リース設備3,134百万円、建物および構築物1,457百万円、その他1,854百万円であります。 なお、これらの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、売却や他への転用が困難な資産について は正味売却価額を零と評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。 − 3 − 連結株主資本等変動計算書に関する注記 1. 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度 期首株式数（千株） 発行済株式 普通株式 合計 自己株式 普通株式（注） 合計 当連結会計年度 増加株式数（千株） 当連結会計年度 減少株式数（千株） 当連結会計年度末 株式数（千株） 746,484 － － 746,484 31,888 31,888 27 27 2 2 31,912 31,912 746,484 － － 746,484 （注）1. 普通株式の自己株式の株式数の増加27千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 2. 普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、単元未満株式の売却による減少であります。 2. 配当に関する事項 （1）配当金支払額 決議 2012年5月24日 取締役会 2012年10月25日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 1株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 普通株式 1,429 2.0 2012年3月31日 2012年6月5日 普通株式 1,429 2.0 2012年9月30日 2012年12月3日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 1株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日 2013年5月23日 取締役会 配当金の総額 （百万円） 普通株式 2,143 利益剰余金 3.0 2013年3月31日 2013年6月4日 金融商品に関する注記 1. 金融商品の状況に関する注記 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等のほか、 社債やコマーシャル・ペーパーの発行を行っております。 運転資金は主として短期借入金およびコマーシャル・ペーパーにより調達し、設備投資に係る資金は主として長期借入金 および社債により調達しております。 受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価 証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 デリバティブ取引は、当社グループの運用ルールに基づき、外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対して先物為替予約 取引を、借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を、原材料価格変動リスクに対して商品スワップ取引を、そ れぞれ各リスクのヘッジを目的として、実需の範囲で行うこととしております。 2. 金融商品の時価等に関する注記 2013年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおり であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。 − 4 − （単位：百万円） （1） 現金および預金 （2） 受取手形および売掛金 （3） 有価証券および投資有価証券 （4） 支払手形および買掛金 （5） 短期借入金 （6） コマーシャル・ペーパー （7） 1年内償還予定の社債 （8） リース債務（流動負債） （9） 社債 （10）長期借入金 （11）リース債務（固定負債） （12）デリバティブ取引（＊2） ①ヘッジ会計が適用されていないもの ②ヘッジ会計が適用されているもの 連結貸借対照表計上額（＊1） 39,750 216,852 90,065 （129,934） （62,594） （28,000） （10,000） （11,832） （40,500） （85,623） （18,555） （232） （129） 時価（＊1） 39,750 216,820 90,065 （129,934） （62,594） （28,000） （10,000） （11,832） （40,730） （85,591） （18,665） （232） （129） 差額 － △32 － － － － － － 230 △31 110 － － （＊1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （＊2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について は、（ ）で示しております。 （注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項 （1）現金および預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 （2）受取手形および売掛金 これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクを加味した利率 により割り引いた現在価値によっております。 （3）有価証券および投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 （4）支払手形および買掛金、（5）短期借入金、（6）コマーシャル・ペーパー、（8）リース債務（流動負債） これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 （7）1年内償還予定の社債、（9）社債 当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。 （10） 長期借入金、（11）リース債務（固定負債） これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で 割り引いた現在価値により算定しております。 （12） デリバティブ取引 先物為替予約取引の時価は、先物為替相場によっております。また、金利スワップ取引および商品スワップ取引の 時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。 なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち、為替予約の振当処理、金利スワップの特例処理によるものは、そ れぞれ、ヘッジ対象とされている受取手形および売掛金ならびに支払手形および買掛金、長期借入金と一体として 処理されているため、それらの時価は、当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております（上記（2） （4） （10）参照） 。 （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 区分 非上場株式等（非連結子会社および関連会社の株式を含む） 連結貸借対照表計上額（百万円） 29,399 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券および 投資有価証券」には含めておりません。 1株当たり情報に関する注記 （1）1株当たり純資産額 （2）1株当たり当期純利益 272円29銭 36円90銭 − 5 − 個別注記表 重要な会計方針に係る事項 1. 有価証券の評価基準および評価方法 （1）子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法により評価しております。 （2）その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、 売却原価は移動平均法により算定しております。） 時価のないもの 移動平均法による原価法により評価しております。 2. たな卸資産の評価基準および評価方法 （1）製品および仕掛品 主として個別法または総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） により評価しております。 （2）原材料および貯蔵品 最終仕入原価法により評価しております。 3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、当事業年度より、2012年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税 法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる影響額は軽微であります。 （2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 （3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引につ いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 4. 引当金の計上基準 （1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については 個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しており ます。 過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の年数による定額法により按分し た額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 （3）関係会社投資損失引当金 関係会社への投資に係る損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。 − 6 − 5. 収益および費用の計上基準 完成工事高および完成工事原価の計上基準 イ）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法） ロ）その他の工事 工事完成基準 6. 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 7. ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要 件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 8. その他計算書類作成のための重要な事項 （1）消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 （2）連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 貸借対照表に関する注記 1. 担保に供している資産および担保付債務 （1）担保に供している資産 建物 土地 計 （2）担保付債務 1年内返済予定の長期借入金 長期借入金 計 2. 有形固定資産の減価償却累計額 3. 偶発債務（保証債務） 金融機関からの借入等に対する債務保証 マレーシア富士電機社 富士電機半導体マレーシア社 フィリピン富士電機社 エフアールビジネス㈱ ㈱エスエナジーサービス 当社および子会社の従業員 その他 計 5,930百万円 6,402百万円 12,332百万円 2,096百万円 4,648百万円 6,744百万円 170,499百万円 11,324百万円 1,963百万円 733百万円 633百万円 630百万円 1,729百万円 1,637百万円 18,649百万円 − 7 − 4. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務 短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債務 55,081百万円 2,610百万円 61,239百万円 8,251百万円 損益計算書に関する注記 1. 減損損失 当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 用途 事業用資産 （太陽光セル・モジュール事業） 遊休資産および処分予定資産 場所および件数 種類および金額（百万円） 熊本県玉名郡南関町 リース設備、建物、土地ほか 山梨県南アルプス市等 計2件 リース設備ほか 6,164 255 当社は、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。 事業用資産については現在の事業環境を踏まえて将来計画を見直した結果、遊休資産および処分予定資産については今後 の使用見込みがないため、それぞれの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,420 百万円）として特別損失に計上しております。 その内訳は、リース設備3,134百万円、建物および構築物1,448百万円、その他1,836百万円であります。 なお、これらの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、売却や他への転用が困難な資産につ いては正味売却価額を零と評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算定しております。 2. 関係会社との取引高 売上高 仕入高 76,316百万円 81,258百万円 株主資本等変動計算書に関する注記 当事業年度末における自己株式の種類および株式数 普通株式 31,912,522株 税効果会計に関する注記 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （1）繰延税金資産 退職給付引当金 20,759百万円 繰越欠損金 8,026百万円 投資有価証券 7,443百万円 未払従業員賞与 4,337百万円 その他 12,875百万円 繰延税金資産小計 53,443百万円 評価性引当額 △ 10,717百万円 繰延税金資産合計 42,725百万円 − 8 − （2）繰延税金負債 退職給付信託設定益 その他有価証券評価差額金 投資有価証券 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産（負債）の純額 △ 20,853百万円 △ 10,806百万円 △ 5,720百万円 △ 587百万円 △ 37,968百万円 4,757百万円 リースにより使用する固定資産に関する注記 貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約 により使用しております。 （1）リース物件の取得原価相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額および期末残高相当額 機械および装置 工具、器具および備品 ソフトウェア 合 計 取得原価相当額 （百万円） 6,691 498 27 7,217 減価償却累計額 相当額（百万円） 4,722 337 23 5,083 減損損失累計額 相当額（百万円） 1,127 5 0 1,132 期末残高相当額 （百万円） 842 156 3 1,001 （2）未経過リース料期末残高相当額およびリース資産減損勘定の残高 1年内 1,722百万円 1年超 647百万円 合計 2,369百万円 リース資産減損勘定の残高 1,132百万円 （3）支払リース料、減価償却費相当額、支払利息相当額および減損損失 支払リース料 2,849百万円 減価償却費相当額 2,813百万円 支払利息相当額 93百万円 減損損失 1,132百万円 （4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 （5）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法に よっております。 − 9 − 関連当事者との取引に関する注記 子会社および関連会社等 属性 会社等の名称 子 会 社 富士電機フィアス㈱ 子 会 社 マレーシア富士電機社 （単位：百万円） 議決権等の所有 （被所有）割合 関連当事者 との関係 資金の預け 所有 直接100％ 役員の兼任 所有 直接100％ 製造設備の リース 債務の保証 役員の兼任 取引内容 取引金額 科 目 期末残高 預け金の取崩（注1） 4,531 ファクタリング 152,312 債権流動化 48,875 預け金 買掛金 － 9,333 28,618 － リース取引高 リース債務 13,939 債務保証（注2） 4,200 11,324 － － 取引条件および取引条件の決定方針等 （注 1 ）富士電機フィアス㈱に対する預け金金利は市場金利を勘案して決定しております。取引金額は、年間取引の純増減額を 記載しております。 （注 2 ）マレーシア富士電機社の銀行からの借入金に対する保証であります。 1株当たり情報に関する注記 （1）1株当たり純資産額 （2）1株当たり当期純利益 236円24銭 29円27銭 − 10 − 重要な企業結合に関する注記 1. 共通支配下の取引等 （1）取引の概要 ①被結合企業の名称およびその事業の内容 被結合企業の名称 富士電機T＆Dサクセション㈱ 事業の内容当社と㈱日立製作所および㈱明電舎による変電・配電事業分野における合弁解消に関す る最終契約に基づく㈱日本AEパワーシステムズから当社への事業承継の準備他 ②企業結合日 2012年4月1日 ③企業結合の法的形式 当社を存続会社、富士電機T＆Dサクセション㈱を消滅会社とする吸収合併 ④結合後企業の名称 富士電機㈱ ⑤取引の目的を含む取引の概要 当社と㈱日立製作所および㈱明電舎の共同出資による合弁会社の㈱日本AEパワーシステムズは、2001年7月1日 に3社の変電・配電事業を統合して設立し、グローバルに事業を展開しておりましたが、近年、これらの電力流通 システム市場では新興国を中心に需要が拡大しており、今後は、再生可能エネルギーやスマートグリッドなど、社 会インフラや産業分野におけるエネルギー利用の効率化の進展により、さらに高い成長性が期待されております。 このような状況下で、㈱日本AEパワーシステムズの成長戦略について3社が様々な角度から協議を重ねてきた結果、 抜本的に成長戦略を見直す必要があるとの共通認識にいたり、2011年7月、合弁関係を発展的に解消し各社にお いて事業の再構築・成長を目指すことで基本合意しました。 そして、2011年12月26日、本件に関する最終合意にいたり、本合弁解消に伴う事業承継の方法として、㈱日本 AEパワーシステムズが営む事業の一部を吸収分割により当社の100％子会社である富士電機T＆Dサクセション㈱ が承継し、同日付で当該子会社を消滅会社とする吸収合併により当社が承継することとしました。 （2）実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2008年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離 等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日）に基づき、共通支配下の取引と して処理しております。 2. 共通支配下の取引等 （1）取引の概要 ①被結合企業の名称およびその事業の内容 被結合企業の名称 富士電機リテイルシステムズ㈱ 事業の内容 自動販売機等の開発、製造、販売、サービス ②企業結合日 2012年10月1日 ③企業結合の法的形式 当社を存続会社、富士電機リテイルシステムズ㈱を消滅会社とする吸収合併 ④結合後企業の名称 富士電機㈱ ⑤取引の目的を含む取引の概要 当社が持つパワエレ機器等の省エネ関連機器と富士電機リテイルシステムズ㈱が持つ冷熱技術等の要素技術を組み 合わせ、エネルギー関連事業の拡大を図る体制を強化することを目的に、同社と合併することとしました。 （2）実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2008年12月26日）および「企業結合会計基準及び事業分離 等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2008年12月26日）に基づき、共通支配下の取引と して処理しております。 以 上 − 11 − 連結包括利益計算書（ 自 2012年4月 1 日 至 2013年3月31日 ）（ご参考） （単位：百万円） 28,044 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 1,554 その他有価証券評価差額金 △2 繰延ヘッジ損益 5,761 為替換算調整勘定 34 持分法適用会社に対する持分相当額 7,348 その他の包括利益合計 35,393 包括利益 （内訳） 33,187 親会社株主に係る包括利益 2,205 少数株主に係る包括利益 − 12 − 連結キャッシュ・フロー計算書（ 自 2012年4月 1 日 至 2013年3月31日 ）（ご参考） （単位：百万円） Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 55,342 Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー △24,286 〔31,055〕 〔Ⅰ＋Ⅱフリー・キャッシュ・フロー〕 △56,827 Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 1,196 Ⅳ. 現金および現金同等物に係る換算差額 Ⅴ. 現金および現金同等物の増減額（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ） △24,575 64,261 Ⅵ. 現金および現金同等物の期首残高 Ⅶ. 非連結子会社との合併に伴う現金および現金同等物の増加額 2 39,688 Ⅷ. 現金および現金同等物の期末残高 以 上 − 13 −