平成26年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) 平成26年４月23日 上 場 会 社 名 日本航空電子工業株式会社 コ ー ド 番 号 6807 代 表 者 (役職名) 社長 問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 定時株主総会開催予定日 平成26年６月25日 有価証券報告書提出予定日 平成26年６月25日 決算補足説明資料作成の有無 ： 有 決算説明会開催の有無 ： 有 東 上場取引所 URL http://www.jae.com (氏名) 秋山 保孝 (氏名) 青木 和彦 (TEL) 03-3780-2752 配当支払開始予定日 平成26年６月10日 (百万円未満切捨て) １．平成26年３月期の連結業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日） （１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率) 売上高 営業利益 百万円 26年３月期 25年３月期 (注) 包括利益 ％ 百万円 ％ 159,771 23.3 16,504 129,600 15.3 8,600 26年３月期 12,706百万円( 経常利益 当期純利益 百万円 91.9 31.9 66.1％) ％ 15,453 7,739 25年３月期 99.7 34.2 百万円 ％ 10,622 109.8 5,063 56.6 7,651百万円( 133.3％) 潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益 １株当たり 当期純利益 26年３月期 25年３月期 (参考) 持分法投資損益 自己資本 当期純利益率 総資産 経常利益率 売上高 営業利益率 円 銭 円 銭 ％ ％ ％ 117.17 55.89 26年３月期 117.05 55.88 ―百万円 14.3 7.8 25年３月期 11.4 6.5 ―百万円 10.3 6.6 （２）連結財政状態 総資産 26年３月期 25年３月期 (参考) 自己資本 純資産 自己資本比率 百万円 百万円 ％ 148,787 80,190 121,670 68,104 26年３月期 80,145百万円 25年３月期 １株当たり純資産 円 銭 53.9 55.9 68,023百万円 883.32 750.87 （３）連結キャッシュ・フローの状況 営業活動による キャッシュ・フロー 26年３月期 25年３月期 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 百万円 百万円 百万円 百万円 29,206 20,616 △23,757 △28,140 3,422 △2,939 25,396 14,777 ２．配当の状況 年間配当金 25年３月期 26年３月期 27年３月期(予想) 期末 第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 円 銭 円 銭 円 銭 ― ― ― 5.00 8.00 10.00 ― ― ― 配当金総額 (合計) 合計 配当性向 (連結) 純資産 配当率 (連結) 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％ 5.00 10.00 10.00 10.00 18.00 20.00 905 1,632 17.9 15.4 16.2 1.4 2.2 （注） 26年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 5円00銭 記念配当 3円00銭 ３．平成27年３月期の連結業績予想（平成26年４月１日～平成27年３月31日） 売上高 営業利益 (％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率) １株当たり 経常利益 当期純利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 第２四半期(累計) 通 期 80,000 168,000 9.4 5.1 7,500 18,000 23.9 9.1 6,500 16,000 17.3 3.5 4,400 11,200 13.5 5.4 48.49 123.44 ※ 注記事項 （１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有 ② ①以外の会計方針の変更 ： 無 ③ 会計上の見積りの変更 ： 有 ④ 修正再表示 ： 無 （３）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 26年３月期 92,302,608株 25年３月期 92,302,608株 ② 期末自己株式数 26年３月期 1,570,039株 25年３月期 1,709,754株 ③ 期中平均株式数 26年３月期 90,654,953株 25年３月期 90,592,022株 (参考) 個別業績の概要 １．平成26年３月期の個別業績（平成25年４月１日～平成26年３月31日） （１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率) 売上高 26年３月期 25年３月期 営業利益 経常利益 当期純利益 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 129,866 109,243 18.9 22.4 7,152 3,002 138.2 45.6 7,147 3,642 96.3 43.9 4,783 2,668 79.2 126.3 １株当たり 当期純利益 26年３月期 25年３月期 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 銭 円 銭 52.76 29.46 52.71 29.45 （２）個別財政状態 総資産 26年３月期 25年３月期 (参考) 自己資本 純資産 百万円 自己資本比率 百万円 110,248 54,331 93,396 50,432 26年３月期 54,286百万円 25年３月期 １株当たり純資産 ％ 49.2 53.9 50,351百万円 円 銭 598.32 555.80 ※ 監査手続の実施状況に関する表示 金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は、この決算短信の開示時点において実施中であります。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると 判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想 の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ２「（１）経営成績に関 する分析」をご覧ください。 日本航空電子工業㈱（6807） 平成26年3月期 決算短信 ○添付資料の目次 １．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………Ｐ２ （１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………Ｐ２ （２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………Ｐ３ （３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 …………………………………………………Ｐ３ ２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………Ｐ４ （１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………Ｐ４ （２）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………Ｐ４ （３）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………Ｐ５ ３．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………Ｐ６ （１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………Ｐ６ （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………Ｐ８ （３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………Ｐ９ （４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………Ｐ11 （５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………Ｐ12 （継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………Ｐ12 （会計方針の変更） …………………………………………………………………………………Ｐ12 （会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………Ｐ12 （セグメント情報等） ………………………………………………………………………………Ｐ13 （１株当たり情報） …………………………………………………………………………………Ｐ15 （重要な後発事象） …………………………………………………………………………………Ｐ15 ４．その他 …………………………………………………………………………………………………Ｐ16 役員の異動 ………………………………………………………………………………………Ｐ16 - 1- 日本航空電子工業㈱（6807） 平成26年3月期 決算短信 １．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関する分析 ①当期の概況 当連結会計年度の世界経済は、先進国においては、ユーロ圏経済の景気回復は緩慢なるものの、日米を中心に金 融緩和策の継続により、米国では雇用環境、個人消費の改善や住宅価格の上昇等による景気の持ち直し、日本では 株価回復や円高是正により民間需要や景況感の回復の兆しなど概ね堅調に推移しました。 一方、新興国経済は、不安定な金融市場が続き、中国などの輸出減や設備投資の伸び悩みにより景気は低迷しま した。 当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、スマートフォンやタブレットＰＣなどの成長機器需要が引続 き拡大し、自動車関連需要も先進国経済の景気回復を受けて堅調に推移しました。また、これまで低迷していた設 備投資関連分野もわずかながら回復基調となりました。しかしながら、ノートＰＣ、薄型テレビ、デジタルカメラ 関連は、一部で消費増税前の駈込み需要があったものの総じて厳しい状況となりました。 このような状況の中で、当社グループは、主力のコネクタ事業において、海外スマートフォンやタブレットＰＣ などの成長機器や自動車分野などの成長市場を中心に積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動の展開 による受注・売上の拡大を図るとともに、国内外の生産拠点における工場増設や生産設備の増強投資を進める中 で、更なる内製化推進によるコストダウン、設備効率の向上や諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業 績向上に努めました。 その結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,597億71百万円（前連結会計年度比123%）、利益面においては、営 業利益165億４百万円（前連結会計年度比192％）、経常利益154億53百万円（前連結会計年度比200％）、当期純利 益106億22百万円（前連結会計年度比210％）と過去最高の業績とすることができました。 ②次期の見通し 当社グループを取り巻く経済環境は、米国政策の先行き不透明感や中国など新興国経済の減速リスク、地政学的 リスクの高まりなど不透明要素はあるものの、先進国の景気回復継続により経済全体は改善の方向に向かうと予測 されます。 また、当社グループの関連するエレクトロニクス市場は、企業間競争の激化、急激な需要変動など厳しい事業環 境の中で、スマートフォンなどの携帯機器や自動車関連分野が海外を中心に引続き堅調に推移するものと予測さ れ、設備投資関連需要の回復も期待されます。当社グループは、これらの成長機器・市場に注力し業績向上に努め てまいります。 こうした状況から、通期連結業績の次期見通しにつきましては、売上高1,680億円（前連結会計年度比105％）、 営業利益180億円（前連結会計年度比109％）、経常利益160億円（前連結会計年度比104％）、当期純利益112億円 （前連結会計年度比105％）を予想しております。なお、次期見通しの前提となる為替レートは、１米ドル100円で あります。 また、平成25年10月４日に公表いたしました『防衛省に対する費用の過大計上に関するお知らせ』について、今 後、契約条項に従って違約金等の支払の発生が予測されますが、現在、防衛省の調査に協力しているところであ り、過大請求に係る金額が見積れず、支払時期も未定のため、上記予想値には見込んでおりません。 - 2- 日本航空電子工業㈱（6807） 平成26年3月期 決算短信 （２）財政状態に関する分析 ①資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加、売上拡大による売上債権（受取手形及び売掛金）の増加の ほか、国内外の生産拠点における工場増設や生産設備等の増強投資による有形固定資産の増加に対し、生産設備の 一部について製品ライフサイクルに合わせた加速償却を実施した結果、前連結会計年度末に比べ271億17百万円増加 の1,487億87百万円となりました。 負債は、生産増により仕入債務（支払手形及び買掛金）が増加したほか、設備投資使途のための借入金の増加な どから、前連結会計年度末に比べ150億31百万円増加の685億97百万円となりました。 純資産は、主として当期純利益計上による利益剰余金の増加のほか、期末での円安の影響により海外子会社に関 わる為替換算調整勘定が増加したことから、前連結会計年度末に比べ120億85百万円増加の801億90百万円となり、 自己資本比率は53.9％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権増加のマイナス要因はありましたが、主とし て税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、292億６百万円のプラス（前連結会計年度は206億16百万 円のプラス）とすることができました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、国内外の生産拠点における工場増設や生産設備等の有形固定資産取得に よる支出などから237億57百万円のマイナス（前連結会計年度は281億40百万円のマイナス）となりました。この結 果、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは54億48百万円のプラスとすることができました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の増加により34億22百万円のプラス（前連結会計年 度は29億39百万円のマイナス）となりました。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ106億18百万円増加の253億96百万円とな りました。 （３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当 当社は業績向上を重視するなかで、将来の持続的成長と収益性の向上を図るための国内外での設備投資、研究開 発投資を勘案したうえで、中長期的な財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に安定な利益還元を行うことを基 本方針としております。 以上の基本方針に基づき、当期の配当金といたしましては、中間配当金として創立６０周年記念配当３円を含む １株につき８円の配当を実施いたしました。期末配当金につきましては、当期の業績が堅調に推移したことから、 前年同期に比べ５円増配の１株につき10円を予定しております。この結果、当期の年間配当金は、１株につき18円 となります。 - 3- 日本航空電子工業㈱（6807） 平成26年3月期 決算短信 ２．経営方針 （１）会社の経営の基本方針 当社は、創業以来『開拓、創造、実践』の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な 社会の創造に貢献することを目指しております。 事業の遂行にあたっては、航空電子グループ企業行動憲章を基軸にグローバルに事業を展開し、連結経営とキャ ッシュ・フローを重視する経営を行うことを基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、持続的な成長をはかるため、１９９９年より中期フィナンシャルターゲットを設定し、コネクタ事業、 インターフェース・ソリューション事業、航機事業の３つの事業ドメインで、２１世紀を戦い抜いていくための財 務構造整備と、高収益企業への飛躍を目指した経営改革を実施してまいりました。 ２０１４年度からは『経営改革第４フェーズ』として、新たに次の４つの重点方針に基づきグローバルに事業を 展開してまいります。 ①グローバルマーケティングと技術開発力の強化 成長機器需要と新市場需要をグローバルにキャッチアップし、その業界の世界的ＴＯＰ企業とのパートナーシッ プ強化と、それにタイムリーに応える技術開発力の強化を図り、ニーズにフィットした強い製品を的確に開発して いくことで持続的な成長を目指します。 今後成長が期待できる、スマートフォン・タブレットＰＣなどの携帯機器分野、カーエレクトロニクス化が進展 する自動車分野に加え、スマートグリッド、環境エネルギー市場が台頭しつつある産機・インフラ分野の３市場に 注力することとし、全社の総合力を発揮することで売上拡大を目指します。 ②競合に負けない物作り力強化 『コストダウン、品質、リードタイム短縮』をメーカーの基本として、内製化を軸とした技術革新と従来の生産 革新活動を全社的な経営革新活動に発展させ、その両輪で、競合に負けない物作り力強化と得意先不具合“０”を 目指した品質改革を積極的に推進します。 技術革新とコストダウンに対応するためコネクタ事業を中心に積極的な設備投資を行い、国内においてはモール ド、プレスなど各工程の加工スピードアップや自動化・省人化により、生産効率の更なる追求を目指します。ま た、海外においても、今後想定される人件費高騰に対処するため、国内同様の施策として自動機生産比率の拡大を 図ります。 ③人づくり（人材の確保と育成）重視 グローバル化する市場における競争力の維持確保、マーケット環境の変化にフレキシブルに対応して収益拡大を はかる事業構造への変革、今後の少子高齢化社会対応の観点から、引続きMulti-player化の推進、グローバルかつ 組織的な人員配置、技術・技能の継承、女性の積極的な登用をはじめとする人材のダイバーシティ化等、戦略実現 を図る上での要である人材の確保と育成に努めます。 ④ＣＳＲ経営の徹底と強化 当社グループは、開拓・創造・実践の企業理念のもと、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株 主・投資家の皆さま、取引先、地域社会をはじめとしたステークホルダーに対する社会的責任を果たしながら、持 続可能な社会の創造に貢献することを「企業行動憲章」に定め、経営の基本方針としております。 改めて、従業員に対して遵法意識を徹底し、リスク管理やコンプライアンスを強化するとともに、東京都奥多摩 に開設した“航空電子グループの森”をシンボルとする環境経営の推進、社会貢献・地域貢献活動への積極的な取 組みなどを通して、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 - 4- 日本航空電子工業㈱（6807） 平成26年3月期 決算短信 （３）会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く環境は、世界経済、日本経済ともに緩やかな回復が予想される一方で、先行きに対する 不透明感が拭えず、また、世界の政治情勢も安定的とは言い難い状況にあります。当社グループの関連する市場に おいても、企業間競争の激化、急激な需要変動、製品価格の下落など、今後も厳しい事業環境が続くものと予測さ れます。 このような状況の中で、当社グループは、更なる企業価値の向上を目指し、世界で成長する地域・市場・機器を 中心に下記に掲げる課題に取組み、事業環境の変化に左右されない安定成長を遂げるべく、業績向上に邁進する所 存であります。 １．成長機器需要、新市場の台頭をグローバルに捉え、事業の拡大を図ります。 ２．グローバルスローガン“Technology to Inspire Innovation”（当社の開発する技術が、お客様の独創的な 商品開発に新しい扉を拓きます）の実践をとおして、グローバルマーケティングと技術開発力を強化し、持 続的な新製品の開発と横展開の推進で増収を図ります。 ３．これまで取り組んできた内製化を軸とした技術革新と生産革新を全員参加の経営革新活動に発展させ、積極 的な工場建設や生産設備等の増強投資との相乗効果によるコストダウン、スピードアップ、効率アップ、品 質の更なる向上により、一段の収益力強化を図ります。 - 5- 日本航空電子工業㈱（6807） 平成26年3月期 決算短信 ３．連結財務諸表 （１）連結貸借対照表 前連結会計年度 (平成25年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 たな卸資産 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械装置及び運搬具（純額） (単位：百万円) 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 投資その他の資産 投資有価証券 長期貸付金 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 - 6- 当連結会計年度 (平成26年３月31日) 14,792 24,730 10 11,345 1,484 3,714 △35 25,419 34,253 － 12,447 2,314 4,236 △74 56,041 78,596 16,918 23,266 21,511 20,982 5,469 5,297 5,689 5,398 5,319 6,135 56,640 59,347 1,891 3,061 654 2,463 1,052 △135 2,442 3,306 1,041 3,026 1,164 △138 7,096 65,628 121,670 8,401 70,191 148,787 日本航空電子工業㈱（6807） 平成26年3月期 決算短信 (単位：百万円) 前連結会計年度 (平成25年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 未払法人税等 取締役賞与引当金 その他 流動負債合計 固定負債 長期借入金 退職給付引当金 退職給付に係る負債 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 新株予約権 純資産合計 負債純資産合計 - 7- 当連結会計年度 (平成26年３月31日) 23,437 8,972 694 90 9,357 30,902 7,394 4,382 100 8,448 42,552 51,228 6,211 4,494 － 307 12,302 － 4,679 385 11,013 53,565 17,368 68,597 10,690 14,439 45,917 △1,230 10,690 14,462 56,485 △1,134 69,817 80,504 607 △2,401 － 837 △546 △649 △1,793 80 68,104 121,670 △358 44 80,190 148,787 日本航空電子工業㈱（6807） 平成26年3月期 決算短信 （２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 連結損益計算書 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息 受取配当金 為替差益 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 固定資産除却損 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 129,600 103,951 (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 159,771 123,943 25,648 17,047 8,600 35,828 19,323 16,504 47 234 － 139 68 54 633 187 421 944 109 687 128 1,676 401 84 － 191 1,282 7,739 7,739 1,995 15,453 15,453 1,809 866 5,854 △1,023 2,675 5,063 5,063 4,831 10,622 10,622 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 5,063 351 2,236 (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 10,622 229 1,854 2,588 7,651 2,083 12,706 7,651 - 12,706 - 為替差損 その他 営業外費用合計 経常利益 税金等調整前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 少数株主損益調整前当期純利益 当期純利益 連結包括利益計算書 少数株主損益調整前当期純利益 その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益合計 包括利益 （内訳） 親会社株主に係る包括利益 少数株主に係る包括利益 - 8- 日本航空電子工業㈱（6807） 平成26年3月期 決算短信 （３）連結株主資本等変動計算書 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金 当期首残高 資本剰余金 10,690 利益剰余金 14,439 41,760 自己株式 株主資本合計 △1,231 65,658 当期変動額 剰余金の配当 △905 当期純利益 5,063 △905 5,063 自己株式の取得 自己株式の処分 0 △3 △3 4 4 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期末残高 ― 0 4,157 0 4,158 10,690 14,439 45,917 △1,230 69,817 その他の包括利益累計額 その他有価証券 評価差額金 当期首残高 256 その他の包括利益 累計額合計 為替換算調整勘定 △4,637 △4,381 新株予約権 純資産合計 100 61,377 当期変動額 剰余金の配当 △905 当期純利益 5,063 自己株式の取得 △3 自己株式の処分 4 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) 351 2,236 2,588 △19 2,568 当期変動額合計 351 2,236 2,588 △19 6,726 当期末残高 607 △2,401 △1,793 80 68,104 - 9- 日本航空電子工業㈱（6807） 平成26年3月期 決算短信 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金 当期首残高 資本剰余金 10,690 利益剰余金 14,439 自己株式 45,917 株主資本合計 △1,230 69,817 当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 △1,178 △1,178 10,622 10,622 自己株式の取得 自己株式の処分 連結範囲の変動 22 △11 △11 108 131 1,123 1,123 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) 当期変動額合計 当期末残高 ― 22 10,567 96 10,687 10,690 14,462 56,485 △1,134 80,504 その他の包括利益累計額 その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 為替換算調整勘定 評価差額金 調整累計額 累計額合計 当期首残高 607 △2,401 ― △1,793 新株予約権 純資産合計 80 68,104 当期変動額 剰余金の配当 △1,178 当期純利益 10,622 自己株式の取得 △11 自己株式の処分 131 1,123 229 1,854 △649 1,434 △36 1,398 当期変動額合計 229 1,854 △649 1,434 △36 12,085 当期末残高 837 △546 △649 △358 44 80,190 連結範囲の変動 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) - 10 - 日本航空電子工業㈱（6807） 平成26年3月期 決算短信 （４）連結キャッシュ・フロー計算書 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益 減価償却費 退職給付引当金の増減額（△は減少） 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 受取利息及び受取配当金 支払利息 為替差損益（△は益） 固定資産除却損 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） その他 小計 利息及び配当金の受取額 利息の支払額 7,739 14,693 △492 － △281 109 24 687 △317 △1,214 △173 1,847 (単位：百万円) 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) 15,453 18,947 － 168 △123 128 33 1,676 △8,855 30 6,787 △2,803 22,620 31,443 277 △125 129 △113 法人税等の支払額 その他 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出 定期預金の払戻による収入 有形固定資産の取得による支出 有形固定資産の売却による収入 投資有価証券の取得による支出 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 長期借入れによる収入 長期借入金の返済による支出 配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー △2,154 － △2,255 3 20,616 29,206 △64 102 △26,477 71 △882 △890 △11 5 △22,246 72 △16 △1,561 △28,140 △23,757 2,499 － △4,534 △905 0 △2,603 12,500 △5,391 △1,178 94 △2,939 3,422 769 △9,694 24,471 － 14,777 663 9,534 14,777 1,084 25,396 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 現金及び現金同等物の期末残高 - 11 - 日本航空電子工業㈱（6807） 平成26年3月期 決算短信 （５）連結財務諸表に関する注記事項 (継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。 (会計方針の変更) 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」とい う。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下 「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退 職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付 に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債 に計上いたしました。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結 会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減してお ります。 この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,679百万円計上されております。また、その他の 包括利益累計額が649百万円減少しております。 なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 (会計上の見積りの変更) コネクタ事業における特定顧客の開発計画の変更が第２四半期連結会計期間において判明したことに伴い、保有 する生産設備について経済的使用可能予測期間を調査した結果、専用度の高い機械装置の残存耐用年数と現在以降 の経済的使用可能予測期間との乖離が明らかとなったため、当該機械装置について第２四半期連結会計期間より耐 用年数を短縮しております。 この変更により、従来の方法に比較して当連結会計期間において減価償却費が1,953百万円多く計上され、営業利 益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,892百万円減少しております。 - 12 - 日本航空電子工業㈱（6807） 平成26年3月期 決算短信 (セグメント情報等) (セグメント情報) １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インタ ーフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の３区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務情 報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象とな っております。 なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。 （コネクタ事業） コネクタ事業は、ノートＰＣ、携帯機器を中心とする情報通信機器、薄型テレビを中心とする民生機器、カーナ ビ、エアバッグを中心とするカーエレクトロニクス機器、及び工作機械等産業機器製品など幅広い分野で使用され る各種コネクタの製造販売を行っております。 （インターフェース・ソリューション事業） インターフェース・ソリューション事業は、小型、薄型、多機能化した操作モジュール、スイッチ等の入力デバ イス製品、車載用・産業用・医療用の各種タッチパネルモニタ、操作パネル等のインターフェース機器製品の製造 販売を行っております。 （航機事業） 航機事業は、慣性航法装置、電波高度計等の航空機搭載電子機器を主体とする官需市場向け航空・宇宙用電子機 器、及び半導体／液晶製造装置向け制振／駆動用機器、油田掘削用センサ機器等の官需で培ったアビエーションエ レクトロニクス技術の民需展開を図った産業機器市場向け製品の製造販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお ける記載と概ね同一であります。 複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費 用については、各セグメントに配分しております。 - 13 - 日本航空電子工業㈱（6807） 平成26年3月期 決算短信 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 その他 (注1) 航機事業 連結 財務諸表 計上額 調整額 （注2） 合計 109,781 5,005 13,841 972 129,600 ― 129,600 セグメント利益 又は損失（△） 10,824 △219 1,922 △150 12,377 △3,776 8,600 セグメント資産 72,029 2,424 10,843 1,703 87,001 34,669 121,670 その他の項目 減価償却費 13,348 117 749 200 14,416 277 14,693 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 25,377 55 1,110 266 26,809 400 27,209 売上高 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事 業を含んでおります。 2 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタ ッフ費用等の一般管理費3,776百万円については調整額としております。 (2)セグメント資産の調整額34,669百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額400百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共 通）資産であります。 当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント コネクタ事業 売上高 インターフェース・ ソリューション事業 その他 (注1) 航機事業 連結 財務諸表 計上額 調整額 （注2） 合計 138,100 4,228 14,608 2,834 159,771 ― 159,771 セグメント利益 又は損失（△） 19,303 △137 915 289 20,370 △3,866 16,504 セグメント資産 81,491 2,285 14,632 2,477 100,887 47,900 148,787 その他の項目 減価償却費 17,402 115 892 256 18,667 279 18,947 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20,443 106 1,134 281 21,966 1,216 23,183 (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事 業を含んでおります。 2 調整額は以下のとおりです。 (1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタ ッフ費用等の一般管理費3,866百万円については調整額としております。 (2)セグメント資産の調整額47,900百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,216百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社 （共通）資産であります。 - 14 - 日本航空電子工業㈱（6807） 平成26年3月期 決算短信 (１株当たり情報) 前連結会計年度 当連結会計年度 (自 平成24年４月１日 (自 平成25年４月１日 至 平成25年３月31日) 至 平成26年３月31日) １株当たり純資産額 750.87円 883.32円 １株当たり当期純利益 55.89円 117.17円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 55.88円 117.05円 (注) １. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎 前連結会計年度 項目 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) １株当たり当期純利益 当期純利益(百万円) 5,063 10,622 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 5,063 10,622 90,592 90,654 16 96 普通株式の期中平均株式数(千株) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数(千株) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権６種類 新株予約権の数211個 ― ２. １株当たり純資産額の算定上の基礎 前連結会計年度 （平成25年３月31日) 項目 当連結会計年度 （平成26年３月31日) 68,104 80,190 80 44 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 68,023 80,145 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 （千株） 90,592 90,732 純資産の部の合計額（百万円） 純資産の部の合計から控除する金額（百万円） 新株予約権 ３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過 的な取扱いに従っております。 この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、7.16円減少しております。 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 - 15 - 日本航空電子工業㈱（6807） 平成26年3月期 決算短信 ４．その他 役 員 の 異 動 (平成２６年６月２５日予定) （１）代表取締役の異動 会 長（代表取締役） 秋山 社 長（代表取締役） 小野原 保孝 （現 社長（代表取締役）） 勉 （現 取締役専務執行役員） 史朗 （現 明治安田生命保険相互会社顧問） （２）その他の役員の異動 ①新任取締役候補 取 締 役 （注）廣畑 廣畑 史朗氏は、社外取締役候補者であります。 ②新任監査役候補 監 査 役 （注）松本 松本 康子 （現 日本電気株式会社経営企画本部長代理 兼経営企画本部関連企業部長） 康子氏は、社外監査役候補者であります。 ③退任予定監査役 監査役（社外監査役） 山本 徳男 島崎 章 （３）執行役員の異動 ①昇格予定執行役員 常務執行役員 - 16 - （現 執行役員） 日本航空電子工業㈱（6807） 平成26年3月期 決算短信 （４）役員の新体制 平成２６年６月２５日に開催予定の第８４期定時株主総会及び同株主総会終了後に開催予 定の取締役会後の役員及び執行役員の新体制は以下のとおりになる予定です。 ①役 員 会 長（代表取締役）秋 山 保 孝 社 長（代表取締役）小 野 原 勉 取 締 役 玉置 隆志 取 締 役 武田 和生 取 締 役 荻野 康俊 取締役（社外取締役）廣 畑 史 朗 監査役（常勤） 山本 敬司 監査役（常勤） 疋田 光夫 監査役（社外監査役）水 石 捷 也 監査役（社外監査役）松 本 康 子 （昇任：現 （昇任：現 社長（代表取締役）） 取締役専務執行役員） （新任：現 明治安田生命保険相互会社顧問） （弁護士） （新任：現 日本電気株式会社経営企画本部長代理 兼経営企画本部関連企業部長） ②執行役員 会 長 ※ 秋 山 保 孝 （昇任：現 社長） 社 長 ※ 小 野 原 勉 （昇任：現 専務執行役員） 専務執行役員 ※ 玉置 隆志 常務執行役員 ※ 武田 和生 常務執行役員 島崎 章 （昇任：現 執行役員） 執 行 役 員 岡本 守 執 行 役 員 ※ 荻野 康俊 執 行 役 員 今井 敬二 執 行 役 員 齋藤 肇 執 行 役 員 村野 誠司 執 行 役 員 浦野 実 執 行 役 員 渡辺 克己 執 行 役 員 中村 哲也 執 行 役 員 笹尾 宏吉 執 行 役 員 河 野 徹 執 行 役 員 和久利 雅英 （注）※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。 - 17 - 日本航空電子工業㈱（6807） 平成26年3月期 決算短信 （５）新任代表取締役の略歴 小野原 勉 （おのはら つとむ） 生年月日 昭和３３年９月４日（５５歳） 経 昭和５６年４月 当社入社 平成１５年５月 コネクタ事業部長代理 平成１９年２月 航空電子（無錫）有限公司董事総経理 平成２２年６月 取締役コネクタ事業部長 平成２４年６月 常務取締役コネクタ事業部長 平成２５年６月 取締役専務執行役員コネクタ事業部長（現任） 歴 以 - 18 - 上