Date.2003.10.28 Quarterly Report スミダ コーポレーション株式会社 （ｺｰﾄﾞ番号 ６８１７ 東証一部） 〒 103-8589 東京都中央区日本橋人形町 3-3-6 2003 年第 3 四半期の連結事業概況について 2003 年第 3 四半期決算ハイライト 2003年第3四半期の連結業績概要 1.経営成績（連結）の進捗状況 期別 科目 売 上 高 営 業 利 益 経 常 利 益 税 金 等 調 整 前 利 益 当 期 純 利 益 一株当 り当期純利益（ 円） 潜 在 株 式 調 整 後 一株当 り当期純利益（ 円） （単位:百万円，%) 第 3 四 半 期 構成比 当期 構成比 前期 8,474 641 614 571 428 31.95 100.0 7.6 7.3 6.7 5.0 - 31.64 - 8,033 709 607 472 402 27.21 100.0 8.8 7.6 5.9 5.0 - 26.55 - 増減率 前期 △ 5.2 10.5 △ 1.1 △ 17.4 △ 6.2 - 26,778 1,737 1,717 1,646 1,312 98.34 - 97.20 構成比 9ヶ月通期 当期 100.0 6.5 6.4 6.1 4.9 - 22,397 1,581 1,401 △ 22 △ 59 △ 3.99 - - 構成比 100.0 7.1 6.3 △ 0.1 △ 0.3 - 増減率 △ 16.4 △ 9.0 △ 18.4 - 2．財政状態（連結）の変動状況 （単位:百万円) 期別 第 3 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 総 資 産 31,665 29,503 △ 2,162 資 本 金 5,525 5,599 74 株 主 資 本 19,477 17,787 △ 1,690 発行 済株式総 数(千株 ) 13,423 14,832 1,409 一 株 当 り 株 主 資 本 ( 円 ) 1,451.01 1,199.24 △ 251.77 株 主 資 本 比 率 (%) 61.5 60.3 （単位:百万円) 3．連結キャッシュフローの状況 期別 第 3 四 半 期 科目 前期 当期 増減額 営 業 活 動 に よ る ｷ ｬ ｯｼ ｭ ﾌ ﾛ ｰ 1,346 403 △ 943 投 資 活 動 に よ る ｷ ｬ ｯｼ ｭ ﾌ ﾛ ｰ △ 360 △ 354 財 務 活 動 に よ る ｷ ｬ ｯｼ ｭ ﾌ ﾛ ｰ △ 235 5,081 416 4,242 現金 及び 現金同 等物 期末残 高 9 ヶ 月 通 期 前期 当期 増減額 1,989 604 △ 1,385 6 △ 1,187 △ 1,319 651 △ 839 △ 658 5,081 △ 132 401 4,242 1,059 △ 839 2003年第4四半期の業績予想 2003年 第4四半期 2002年 第4四半期 8,000 700 667 440 29.80 8,018 434 398 △ 194 △ 14.49 1Q 8,955 504 514 509 382 2002 2Q 3Q 9,349 8,474 592 641 589 614 566 571 502 428 予想売上高（百万円） 予想営業利益（百万円） 予想経常利益(百万円) 予想当期純利益（百万円） 一株当り予想当期純利益(円) 増減率 (%) △ 0.2 61.3 67.6 - 四半期業績の推移 （単位:百万円) 期別 科目 売 上 営 業 利 経 常 利 高 益 益 税金 等調整前 利益 当 期 純 利 益 1Q 8,226 333 47 △ 141 △ 94 2001 2Q 8,114 81 △ 277 △ 219 △ △ 131 △ 3Q 7,636 156 △ 44 1,405 1,651 4Q 7,582 541 356 △ 14 839 4Q 8,018 434 398 7 △ 194 1Q 7,202 301 306 △ 934 △ 942 2003 2Q 7,162 571 488 440 481 3Q 8,033 709 607 472 402 通期業績の推移 （単位:百万円) 1999 売 上 営 業 利 経 常 利 税 金 等 調 整 前 利 当 期 純 利 株 主 資 総 資 一株当り指標（円) 当 期 純 利 株 主 資 高 益 益 益 益 本 産 2000 2001 24,574 2,687 2,439 1,580 1,003 15,083 26,220 33,575 3,318 2,967 2,632 1,973 18,581 32,000 31,558 1,112 82 △ 1,779 △ 1,037 19,534 32,340 34,796 2,171 2,116 1,653 1,118 18,910 30,666 2003（予想） 30,397 2,281 2,068 540 381 18,227 29,943 益 本 101.56 1,374.60 163.43 1,539.48 △ 78.11 1,471.29 83.64 1,408.72 25.80 1,228.93 *為替換算調整勘定は資本の部に計上しております。 1 2002 2003 年第 3 四半期ＣＥＯメッセージ 2003 年 10 月に千葉県の幕張メッセで開催された「CEATEC ジャパン 2003」では、世界 17 カ国、 計 667 社が参加し、来場者も 20 万人と大盛況となりました。とりわけ、地上波デジタル放送の開 始を目前に控え、液晶テレビをはじめとした新世代テレビやハイブリッド車、燃料電池車といっ た環境対応適応車自動車やエレクトロニクス化に伴い電子部品業界のブースでは自動車関連の展 示が数多く見られました。スミダグループでも、事業の 3 本柱であります①スミダ 50 年の歴史で 培った Legacy コイル、②フラットパネル関連を軸とした New Generation TV 関連コイル、③ Automotive 関連コイルを目玉に参加し、多くの来場者にお越しいただきました。 2003 年は、Mid-Term Vision（2007 年度に営業利益率を 10％とした売上高 1,000 億円）の最初 の年にあたります。事業の 3 本柱を明確にするのと同時に、北米事業や光事業をはじめとした不 採算部門を思い切ってスミダから切り離す痛みを伴う大改革の年でもあります。しかしながら、 第 3 四半期においては不採算事業の撤退から営業利益率が 9％近くまで急回復することができ、 数値的にも目に見える効果が出て参りました。 一方、10 月の中旬には世界中から Mid-Term Vision 達成の Key となる 66 名を東京に集結させ、 今年 2 回目のグローバル会議を開催しました。そこでは、Mid-Term Vision の達成に向けて現在 の組織を根底から見直すことをテーマに丸１週間話し合いを持ちました。既に今年 7 月には Automotive グループを立ち上げ、関連事業を集約する試みをしてまいりました。わずかな期間に 十分な手ごたえを実感できたことを受けて、2004 年にはプロダクトをベースとした組織にしてい こうと考えます。各プロダクトグループは営業、製造、開発、品質、サービスで構成し、その長 には従来の管理者（Business Administrator）ではなく経営者(Entrepreneur)の資質を重視した 人選を行います。ここで言う経営者と管理者の違いは、経営者が人より 2 歩も 3 歩も先のことを 視野に入れ、“正しい物事を実行できる人”、これに対し管理者は“正しく物事を実行できる人” であると言えます。こうした開拓者をプロダクトグループのリーダーに配置し、Mid-Term Vision 達成に向けてスミダは躍進していきます。 スミダグループＣＥＯ 八幡滋行 2 2003 年第 3 四半期の連結業績概況について 2003 年第 3 四半期の電子部品市場は、今年前半のｲﾗｸ戦争、SARS 流行の影響からほぼ完全に抜け 出し、ｾｯﾄﾒｰｶｰの発注が活発化しています。 音響・映像機器は ASEAN での生産調整が終了し、日本、台湾、韓国を中心に液晶 TV の成長が本格 化していることから、月を追う毎に拡大基調を強めています。ﾊﾟｿｺﾝの出荷台数は、2003 年第 2 四半 期に回復の兆しを見せた後、第 3 四半期には前年同期比 14.1%増と需要が加速しています。携帯電話 は第 1 四半期、第 2 四半期と前年同期比で増加した後、第 3 四半期は一部ﾒｰｶｰの出荷台数に大幅な増 加が見られるため順調に回復しているものと推定されます。また、自動車機器分野ではﾖｰﾛｯﾊﾟで新車 販売台数が減少し、周辺産業への影響が見られるものの、車載用電子部品の需要は比較的堅調に推移 しています。光電子関連部品では、DVD 用光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟの需要が拡大していますが、参入企業の増加か らｾｯﾄﾒｰｶｰの競争は厳しさを増しています。 こうした中、ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟは将来の成長分野に的を絞り、資金及び人的資源を集中する事業活動を 展開してまいりました。その一環として、ｸﾞﾙｰﾌﾟ事業を Automotive ｺｲﾙ､ﾌﾗｯﾄﾊﾟﾈﾙ ｺｲﾙ、ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ｺ ｲﾙの主要 3 分野に分割し、各自がそれぞれの事業に特化する新しい機構改革が既にｽﾀｰﾄしておりま す。 Automotive ｺｲﾙでは、ABS ｺｲﾙの第 2、第 3 の顧客への納入を本格化するとともに、ｷｰﾚｽｴﾝﾄﾘｰ､ｲﾓﾋﾞ ﾗｲｻﾞｰ、ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ向けなど新製品の開発・生産・販売に力を注いでまいりました。ﾌﾗｯﾄﾊﾟﾈﾙ ｺｲ ﾙでは、ﾉｰﾄﾊﾟｿｺﾝ、LCD ﾓﾆﾀｰ、ﾌﾗｯﾄ TV の生産が拡大する台湾及び韓国市場でｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄ、ﾘｰｹｰｼﾞﾄﾗﾝｽ の販売を強化すると同時に、中国・蘇州でのｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄの製造・販売を積極的に推進してまいりまし た。ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ ｺｲﾙでは日本、香港、中国市場を中心にﾊﾟﾜｰｲﾝﾀﾞｸﾀの拡販に取り組んでまいりました。 一方、採算性の低い光電子事業及び電磁気事業につきましては、第 1 四半期に SRC を売却したのに続 き、光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟ の OEM 製品、ﾏｸﾞﾈﾃｨｯｸｽ部門の事業縮小を進めております。 2003 年第 3 四半期の売上高につきましては、液晶 TV、ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ、PC 及び PC 周辺機器向けｺｲﾙ、 ｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄの好調からｺｲﾙ事業が前年同期比 16.8%増の 7,002 百万円となったものの、光電子事業、 電磁気事業が縮小したことから、総売上高は前年同期比 5.2%減の 8,033 百万円になりました。 利益面では、減収に伴い光電子事業が営業損失を計上いたしましたが、増収効果でｺｲﾙ事業の収益 が改善したこと、SRC の売却で電磁気事業の営業損失が縮小したことなどにより営業利益は前年同期 比 10.5%増の 709 百万円となりました。急激な円高の進行に伴う外貨預金及び海外子会社の売掛金の 評価減から未実現為替差損が増加したこと、 持分法による投資損失が発生したこと等を受け経常利益 は前年同期比 1.1%減の 607 百万円、当期利益は前年同期比 6.2%減の 402 百万円になりました。 3 セグメント情報 製 品 用 途 別 売 上 高 (単位：百万円、%） 期別 品目 コ 音響・映像機器 用コイル イ 通信・情報処理 ル 機器用コイル 事 その他コイル 車載用電子部品 業 コイル事業計 光電子事業 電磁気事業 合計 前期 第3四半期 構成比 当期 579 6.8 696 3,509 366 1,539 5,993 1,094 1,387 8,474 41.4 4.3 18.2 70.7 12.9 16.4 100.0 4,077 579 1,650 7,002 656 375 8,033 構成比 増減率 8.6 前期 構成比 9ヶ月通期 当期 構成比 増減率 20.2 1,521 5.7 1,641 7.3 7.9 50.8 16.2 7.2 58.2 20.5 7.2 87.1 16.8 8.2 △ 40.0 4.7 △ 73.0 100.0 △ 5.2 10,930 1,337 4,977 18,765 3,861 4,152 26,778 40.8 5.0 18.6 70.1 14.4 15.5 100.0 10,745 1,596 5,272 19,254 2,007 1,136 22,397 48.0 7.1 23.5 85.9 9.0 5.1 100.0 △ 1.7 19.4 5.9 2.6 △ 48.0 △ 72.6 △ 16.4 製 品 仕 向 地 別 売 上 高 (単位：百万円、%） 期別 仕向地 日本 香港/中国 ＡＳＥＡＮ 台湾/韓国 ＮＡＦＴＡ ＥＵ 合計 前期 2,293 1,354 626 1,589 1,353 1,259 8,474 第3四半期 構成比 当期 27.1 2,220 16.0 1,779 7.4 651 18.7 1,635 16.0 859 14.8 889 100.0 8,033 構成比 増減率 27.6 △ 3.2 22.1 31.4 8.1 4.0 20.4 2.9 10.7 △ 36.5 11.1 △ 29.4 100.0 △ 5.2 前期 6,679 4,805 1,808 5,252 3,871 4,363 26,778 9ヶ月通期 構成比 当期 24.9 6,426 17.9 4,232 6.8 1,689 19.6 4,479 14.5 2,481 16.3 3,090 100.0 22,397 構成比 28.7 18.9 7.5 20.0 11.1 13.8 100.0 事 業 別 セ グ メ ン ト 情 報 期別 (単位：百万円、%） 2003 2Q 3Q YTD 2002 3Q 科目 1Q 2Q 4Q YTD 1Q 売上高 コイル事業 6,291 6,481 5,993 5,949 24,714 5,966 6,286 7,002 19,254 光電子事業 1,315 1,452 1,094 904 4,765 820 531 656 2,007 電磁気事業 1,349 1,416 1,387 1,165 5,317 416 345 375 1,136 消去・全社 合計 8,955 9,349 8,474 8,018 34,796 7,202 7,162 8,033 22,397 営業費用 コイル事業 5,006 5,115 4,732 4,870 19,723 5,032 5,130 5,652 15,814 光電子事業 1,232 1,364 988 893 4,477 805 547 668 2,020 電磁気事業 1,682 1,703 1,539 1,303 6,227 543 417 474 1,434 消去・全社 531 575 574 518 2,198 521 497 530 1,548 合計 8,451 8,757 7,833 7,584 32,625 6,901 6,591 7,324 20,816 営業利益 コイル事業 1,285 1,366 1,261 1,079 4,991 934 1,156 1,350 3,440 光電子事業 83 88 106 11 288 15 △ 16 △ 12 △ 13 電磁気事業 △ 333 △ 287 △ 152 △ 138 △ 910 △ 127 △ 72 △ 99 △ 298 消去・全社 △ 531 △ 575 △ 574 △ 518 △ 2,198 △ 521 △ 497 △ 530 △ 1,548 合計 504 592 641 434 2,171 301 571 709 1,581 売上高営業利益率 コイル事業 20.4 21.1 21.0 18.1 20.2 15.7 18.4 19.3 17.9 光電子事業 6.3 6.1 9.7 1.2 6.0 1.8 △ 3.0 △ 1.8 △ 0.6 電磁気事業 △ 24.7 △ 20.3 △ 11.0 △ 11.8 △ 17.1 △ 30.5 △ 20.9 △ 26.4 △ 26.2 消去・全社 合計 5.6 6.3 7.6 5.4 6.2 4.2 8.0 8.8 7.1 *従来ｺｲﾙ事業の営業費用に含まれていた基礎研究開発費及び本社経費を2003年第2四半期より「消去及び全社」 として分離しました。このため、同方式を採用した数値を2002年第1四半期から表示しました。 4 増減率 △ 3.8 △ 11.9 △ 6.6 △ 14.7 △ 35.9 △ 29.2 △ 16.4 事業別状況 ＊注記 1）2003 年第 3 四半期の業績を説明するに当たり、円での表示と同時に現地通貨での前年同期比も表 示しております。現地通貨の前年同期比は単一通貨の場合当該現地通貨、複数の通貨に跨る場合は US$換算での数値を採用しております。 2）事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報におきまして、従来ｺｲﾙ事業の営業費用に含まれていた基礎研究開発費及 び本社経費を 2003 年第 2 四半期より｢消去及び全社｣として分離いたしました。このため、同方式 を採用した数値を 2002 年第 1 四半期から四半期ﾍﾞｰｽで「表：事業別ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報」にて表示いたし ました。また、以下の事業別状況における営業利益の前年同期比は修正後の数値に基づいておりま す。 ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの事業はｺｲﾙ事業、光電子事業、電磁気事業から構成されています。 1．ｺｲﾙ事業 ｺｲﾙ事業は通信・情報処理機器用ｺｲﾙが大幅に増加し、音響・映像機器用ｺｲﾙ、車載用電子部品、そ の他ｺｲﾙが堅調に推移したことから前年同期比 16.8%増（現地通貨での前年同期比 18.2%増）の 7,002 百万円になりました。利益面では研究開発費等先行投資負担が増加したものの、増収効果に加え製造 経費の圧縮、販売費の節減に取り組んだことなどにより営業利益は前年同期比 7.1%増の 1,350 百万 円になりました。 a)音響・映像機器用ｺｲﾙ 音響・映像機器用ｺｲﾙの売上高は前年同期比 20.2%増（現地通貨での前年同期比 21.6%増）の 696 百万円になりました。 地域別に見ますと、日本は液晶 TV 向けを中心に好調に推移し前年同期比 33.8%増の 352 百万円 になりました。海外では、香港・中国が前年同期比 1.6%増の 186 百万円、ASEAN は前年同期比 18.8% 増の 158 百万円になりました。 b)通信・情報処理機器用ｺｲﾙ 通信・情報処理機器用ｺｲﾙの売上高は前年同期比 16.2%増（現地通貨での前年同期比 17.6%増） の 4,077 百万円になりました。 使用製品別内訳では、携帯電話用ｺｲﾙが前年同期比 57.1%減の 30 百万円と低迷しましたが、ﾃﾞ ｼﾞﾀﾙｶﾒﾗ用ｺｲﾙは前年同期比 18.1%増の 267 百万円、PC 及びその他の通信・情報処理機器用ｺｲﾙは 前年同期比 5.8%増の 2,340 百万円、ｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄは前年同期比 43.7%増の 1,440 百万円と好調に推 移しました。 地域別では、日本は前年同期比 8.2%減の 900 百万円に縮小したものの、ASEAN は前年同期比 10.8%増の 358 百万円、台湾は前年同期比 10.8%増の 1,584 百万円、ｱﾒﾘｶも前年同期比 4.2%増の 222 百万円となりました。また、香港・中国は中国・蘇州のｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄの寄与から前年同期比 79.9% 増の 1,013 百万円に拡大しました。 c)その他ｺｲﾙ その他ｺｲﾙの売上高は前年同期比 58.2%増（現地通貨での前年同期比 60.1%増）の 579 百万円に なりました。給湯器用ｺｲﾙが伸び悩みましたが、FA 機器向けが順調に増加し、冷暖房切替え用 4V ｺｲﾙも堅調に推移しました。 d)車載用電子部品 車載用電子部品の売上高は前年同期比 7.2%増（現地通貨での前年同期比 8.5%増）の 1,650 百 万円となりました。 ABS ｺｲﾙは、前年同期比 11.7%増の 918 百万円になりました。生産数量ではﾖｰﾛｯﾊﾟの自動車ﾒｰｶｰ の生産調整から前年同期比 2.3%減の 19,346 千個と僅かながら前年水準を下回っています。ｶｰｵｰ 5 ﾃﾞｨｵ、ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ、ｷｰﾚｽｴﾝﾄﾘｰ等その他の車載用電子部品は前年同期比 5.4%増の 622 百万円、 HID（ﾊｲ・ｲﾝﾃﾝｼﾃｨ・ﾃﾞｨｽﾁｬｰｼﾞ）ﾗﾝﾌﾟ用ﾄﾗﾝｽも前年同期比 17.9%減の 78 百万円に縮小しました。 また、 EPS（ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ・ﾊﾟﾜｰ・ｽﾃｱﾘﾝｸﾞ）向けは前年同期比横ばいの 32 百万円となりました。 2．光電子事業 光電子関連部品の売上高は前年同期比 40.0%減（現地通貨での前年同期比 39.3%減）の 656 百万円 になりました。 光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟでは DVD 用が前年同期比 45.3%減の 127 百万円、CD 用光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟも 31.0%減の 363 百万 円に縮小しました。ﾚﾝｽﾞﾎﾙﾀﾞｰ､ｱｸﾁｪｰﾀ等その他の光電子部品も前年同期比 50.6%減の 166 百万円に減 少いたしました。利益面では、労務費、製造経費、販売及び一般管理費の圧縮に努めたものの、大幅 な減収により営業損益は 12 百万円の損失となりました。 3．電磁気事業（REMtech） 電磁気事業の売上高は前年同期比 73.0%減（現地通貨での前年同期比 72.6%減）の 375 百万円にな りました。電磁気事業を構成する子会社である SRC につきましては、第 1 四半期に外部に売却し、電 磁気事業から除外いたしました。事業縮小を進めているﾏｸﾞﾈﾃｨｯｸｽ部門の売上高は前年同期比 57.8% 減の 375 百万円となりました。利益面では電磁気事業低迷の最大要因であった SRC の売却により、営 業損失は前年同期の 152 百万円から 99 百万円に縮小いたしました。 2003 年 1−9 月通期の連結業績概況について 2003 年 1−9 月通期の売上高につきましては、ABS ｺｲﾙなど車載用電子部品が増加し、その他ｺｲﾙや音 響・映像機器用ｺｲﾙが順調に回復したものの、光電子事業及び電磁気事業が縮小したこと、前年同期に 比べ 7.51 円の円高が進行し海外売上高の円換算額が減少したことなどから、前年同期比 16.4%減の 22,397 百万円になりました。 利益面では、SRC の売却で電磁気事業の営業損失が縮小したものの、光電子事業が営業損失の計上を 余儀なくされたこと、研究開発費等先行投資負担が増加しｺｲﾙ事業の収益力が伸び悩んだことなどによ り営業利益は前年同期比 9.0%減の 1,581 百万円となりました。未実現為替差損の増加、持分法による 投資損失の計上等から経常利益は前年同期比 18.4%減の 1,401 百万円になりました。役員退職慰労金、 投資有価証券評価損、子会社売却に伴う費用が特別損失に計上されたことなどから、当期損益は 59 百 万円の損失となりました。 今後の経営環境と事業展開方針 続きまして、各ｾｸﾞﾒﾝﾄの今後の経営環境と事業展開方針についてご説明いたします。以下の記述は 将来のｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの業績に関わる見通しを含んでおります。将来の見通しに関する記述は、ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ が独自に判断し、経営の指針として採用しているものです。実際には世界各国の経済環境の変化、突 発的な出来事など様々な要素により、見通しとは大きく乖離する場合があります。これらの見通しに 全面的に依拠されることはお控えいただくようお願い申し上げます。 1． ｺｲﾙ事業 ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟのｺｲﾙの受注は、2003 年第 3 四半期更に活発化しています。 ｺｲﾙの月間受注数量（当月受注、当月販売予定）は、第 1 四半期の平均 68 百万個から第 2 四半期に 平均 78 百万個に増加した後、7 月 80 百万個、続く 8 月には 86 百万個と過去最高だった 2000 年 6 月の 81 百万個を上回ってまいりました。9 月には 83 百万個に減少しましたが、10 月は 10 月 21 日現在で月 間 91 百万個を記録しております。 ｺｲﾙの月間生産数量も第 1 四半期平均 70 百万個、第 2 四半期同 79 百万個から 7 月 81 百万個、8 月 86 百万個、9 月 88 百万個と受注数量に連動して増加しています。一方、月間販売数量は、SARS 終息後 のｾｯﾄﾒｰｶｰによる一時的な在庫調整から第 2 四半期伸び悩んでいましたが、7 月 84 百万個、8 月 82 百 6 万個、9 月 87 百万個と急激に立ち上がってまいりました。 また、ｺｲﾙの月間販売額は第 1 四半期平均の 1,989 百万円から第 2 四半期同 2,095 百万円、第 3 四半 期同 2,334 百万円と増加基調を強めています。 コイル及び光電子部品の受注・生産・販売 (百万個) 90 80 70 60 50 40 30 1/99 4 7 10 1/00 4 7 10 1/01 受注数量 4 7 10 1/02 生産数量 4 7 10 1/03 4 7 販売数量 地域別ではｱﾒﾘｶが一進一退を繰り返しているのに対し、日本、香港・中国、台湾は順調に上昇して います。また、ASEAN は音響・映像機器用ｺｲﾙ、通信・情報処理機器用ｺｲﾙを中心に回復の兆しが見られ ます。 コイルの販売額 (百万円) 900 800 700 600 500 400 300 200 100 0 1/00 4 7 10 1/01 Japan 4 7 HK/China 10 1/02 4 TW ASEAN 7 10 1/03 4 7 NAFTA 製品別ではﾖｰﾛｯﾊﾟでの新車販売台数の減少から ABS ｺｲﾙの販売額が伸び悩んでいるのに対し、ｲﾝﾊﾞｰﾀ ﾕﾆｯﾄは台湾での引き合いが活発化していること、中国・蘇州の外販が本格的に寄与してきたことから 7 順調に拡大しています。一方、一般ｺｲﾙは 2003 年第 1 四半期、第 2 四半期と低迷が続いていましたが、 7 月から音響・映像機器用ｺｲﾙ､通信・情報処理機器用ｺｲﾙを中心に急激に増加しております。9 月には 直近のﾋﾟｰｸであった 2002 年 4 月を上回り過去最高の 2000 年 10 月の水準に近づいてまいりました。 (百万円) コイルの製品別販売額 2,000 1,800 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 1/00 3 5 7 9 11 1/01 3 5 7 9 11 1/02 ｲﾝﾊﾞｰﾀﾕﾆｯﾄ(TW, SSZ) 3 5 ABS ｺｲﾙ 7 9 11 1/03 3 5 7 9 一般ｺｲﾙ 電子機器市場は 2000 年半ばにﾋﾟｰｸを形成した後、同時多発ﾃﾛ事件発生、ｱﾒﾘｶのｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝへの侵攻、 ｲﾗｸ戦争、SARS の流行など様々な事件を経験し約 3 年にわたり生産調整を続けていましたが、国際情勢 も落ち着きを取り戻したことからｱﾒﾘｶ市場を中心に需要回復が鮮明になってきました。 世界のパソコン市場 (百万台） (％) 50.0 45 40 40.0 35 30.0 30 25 20.0 20 10.0 15 0.0 10 (10.0) 5 0 (20.0) 1Q98 2Q 3Q 4Q 1Q99 2Q 3Q 4Q 1Q00 2Q 3Q 4Q PC出荷台数 1Q01 2Q 3Q 4Q 1Q02 2Q 3Q 4Q 1Q03 ２Q ３Q 前年同期比 出所:データクエスト社発表資料をもとに当社作成 世界のﾊﾟｿｺﾝの出荷台数は 2003 年第 2 四半期に前年同期比 10.0%増の 32,820 千台と 2 桁成長を達成 した後、第 3 四半期は前年同期比 14.1%増の 42,548 千台と回復が加速しています。今後のﾊﾟｿｺﾝの出荷 8 台数につきましては、活発な買い替え需要を背景に拡大基調が続くものと思われます。ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗの出 荷台数はｱﾒﾘｶに続きﾖｰﾛｯﾊﾟ市場での旺盛な需要を受け、2002 年の 24,540 千台から 2003 年には 37,000 千台以上が予想されます。携帯電話の出荷台数は 2003 年第 1 四半期に前年同期比 18.2%増の 113 百万 台から第 2 四半期は前年同期比 11.9%増の 115 百万台と着実に回復しています。第 3 四半期も一部ﾒｰｶ ｰの販売台数が好調であることから、順調に増加しているものと推定されます。2004 年以降第 3 世代の 端末が本格化することから、今後も成長が続くものと予想されます。液晶とﾌﾟﾗｽﾞﾏを合わせた薄型 TV は、既存企業の増産に加え新規企業の参入が活発化するため 2003 年の 4,800 千台（見込み）から 2005 年は 16,100 千台、2007 年には 38,500 千台に急拡大する見通しです。 一方、自動車の新車販売台数は今年前半ﾖｰﾛｯﾊﾟ市場で減少し、後半も 7 月が前年同月比 1.2%増、8 月は猛暑の影響で前年同月比 4.7%減と低迷が続いていましたが、9 月は前年同月比 4.4%増と増加に転 じています。また、ｲﾗｸ戦争で低迷の続いたｱﾒﾘｶ市場は、減税等により景気回復感が高まっていること から、上方修正が相次ぎ昨年の 16,840 千台を上回る可能性が出てきました。 こうした事業環境の中、ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては、今後の成長分野に焦点を絞った事業活動を推 進いたします。日本、台湾、韓国で薄型 TV 用電子部品の需要が高まっていることから、最新のｲﾝﾊﾞｰﾀ ﾕﾆｯﾄ、ﾘｰｹｰｼﾞﾄﾗﾝｽを投入し拡販を図ってまいります。ABS ｺｲﾙでは昨年後半より新規顧客向けの納入が 始まり、2003 年はﾌﾙに寄与しております。ABS ｺｲﾙ以外の車載用電子部品ではｷｰﾚｽｴﾝﾄﾘｰ、ｲﾓﾋﾞﾗｲｻﾞｰ、 ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ､ｶﾞｿﾘﾝ･ﾃﾞｨｰｾﾞﾙ ｴﾝｼﾞﾝ、EPS（ｴﾚｸﾄﾛﾆｯｸ･ﾊﾟﾜｰ･ｽﾃｱﾘﾝｸﾞ）､ｴｱｰﾊﾞｯｸﾞ向けｺｲﾙを積極的に販 売します。 2． 光電子事業 光電子事業では光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟの ODM 製品は昨年第 3 四半期に撤退いたしましたが、OEM 供給につきまし ても事業縮小を進める方針です。 また、光ﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟに使用されるﾚﾝｽﾞﾎﾙﾀﾞｰ、ｱｸﾁｪｰﾀでは、独自に開発した巻線機を生産に使用するな ど光電子機器業界において一定の評価を受けています。今後ﾚﾝｽﾞﾎﾙﾀﾞｰ、ｱｸﾁｪｰﾀの新規顧客向け販売に 力を注いでまいります。 3．電磁気事業 電磁気事業では業績低迷が続いていた SRC を外部に売却しましたが、残るﾏｸﾞﾈﾃｨｯｸｽ部門につきまし ても、中国ﾛｰｶﾙﾒｰｶｰへの生産移管を通じ事業縮小に取り組んでまいります。 9 2003 年第 4 四半期の業績予想 ｽﾐﾀﾞｸﾞﾙｰﾌﾟでは、各部門から提出される翌四半期のｺﾐｯﾄﾒﾝﾄを積み上げた方式による業績予想を発表 しております。これは、経済環境が不安定で激変する状況下において通期を予想することが困難であ り、場合によっては期初の予想数値と乖離が生じる危険性があるからです。このため、投資家の皆様 により適切な情報を提供することを第一義と考え、翌四半期のみの予想内容を開示していくことを基 本方針としております。 現時点における 2003 年第 4 四半期の業績予想は次の通りです。 2003 年第 4 四半期連結業績予想 （2003 年 10 月 1 日∼2003 年 12 月 31 日） 売上高 8,000 百万円 2002 年第 4 四半期連結業績 （2002 年 10 月 1 日∼2002 年 12 月 31 日） 売上高 経常利益 667 百万円 経常利益 当期純利益 440 百万円 当期純利益 8,018 百万円 398 百万円 △194 百万円 （前提となる為替ﾚｰﾄは１米ﾄﾞﾙ 115 円としております。 ） 2003 年第 4 四半期につきましては、前年同期にあった SRC の売上が計上されないことから前年同期 比で減収となる見込みです。SRC を除く売上高では前年同期比 7.8%増を予定しています。音響・映像 機器用ｺｲﾙ、通信・情報処理機器用ｺｲﾙ、その他ｺｲﾙが好調に推移する見通しです。 10 連結貸借対照表 連 結 貸 借 対 照 表 期 別 前期 科 目 （ 資 産 の 部 ） Ⅰ 流 動 資 産 1. 現 金 及 び 預 金 2. 売 上 債 権 3. 棚 卸 資 産 4. そ の 他 5. 貸 倒 引 当 金 流 動 資 産 合 計 Ⅱ 固 定 資 産 (1) 有形固定資産 1. 建 物 及 び 構 築 物 2. 機械装置及び運搬具 3. 工 具 器 具 及 び 備 品 4. 土 地 5. 建 設 仮 勘 定 6. 減 価 償 却 累 計 額 有形 固定 資 産合 計 (2) 無形固定資産 1. 借 地 権 2. ソ フ ト ウ エ ア 3. そ の 他 無形 固定 資 産合 計 (3) 投資その他の資産 1. 投 資 有 価 証 券 2. そ の 他 投 資 その 他の 資産 合計 固 定 資 産 合 計 資 産 合 計 ( 負 債 の 部 ） 流 動 負 債 仕 入 債 務 短 期 借 入 金 そ の 他 流 動 負 債 流 動 負 債 合 計 Ⅱ 固 定 負 債 1. 長 期 借 入 金 2. 社 債 3. 繰 延 税 金 負 債 4. そ の 他 固 定 負 債 固 定 負 債 合 計 負 債 合 計 (少数 株主持 分) 少 数 株 主 持 分 ( 資 本 の 部 ） Ⅰ 資 本 金 Ⅱ 資 本 剰 余 金 Ⅲ 利 益 剰 余 金 Ⅳ その他有価証券評価差額金 Ⅴ 為替 換算 調 整勘 定 Ⅵ 自 己 株 式 資 本 合 計 負 債 資 本 合 計 Ⅰ 1. 2. 3. （単位：千円） 第4四半期末 第3四半期末 金 額 当期 金 額 構成比 構成比 ％ 5,080,704 6,776,584 3,954,877 1,023,713 △ 65,343 16,770,535 ％ 53.0 4,242,157 6,778,396 2,913,514 1,851,004 △ 18,427 15,766,644 36.6 6,094,023 9,150,411 2,761,728 1,254,190 155,539 △ 9,657,532 9,758,359 2.5 544,652 138,962 3,991 687,605 7.9 47.0 100.0 318,140 2,972,668 3,290,808 13,736,772 29,503,416 32.7 2,333,554 4,523,002 1,976,231 8,832,787 1,583,318 211,509 26,202 1,821,029 12,176,066 5.8 38.5 1,284,510 1,200,000 204,119 195,331 2,883,960 11,716,747 11,907 0.0 - 5,524,631 5,322,646 9,392,878 44,186 △ 803,912 △ 3,459 19,476,970 31,664,943 17.4 16.8 29.7 0.1 △ 2.5 △ 0.0 61.5 100.0 5,598,570 5,396,835 8,857,622 60,318 △ 2,108,264 △ 18,412 17,786,669 29,503,416 6,392,276 10,566,007 3,206,591 1,256,032 311,299 △ 10,143,889 11,588,316 598,568 196,290 794,858 175,628 2,335,606 2,511,234 14,894,408 31,664,943 2,823,786 5,248,661 2,282,590 10,355,037 11 前期 金 額 構成比 ％ 53.4 4,789,274 6,440,099 3,645,101 1,239,564 △ 41,238 16,072,800 52.4 33.1 6,302,920 10,413,262 3,144,559 1,255,183 335,307 △ 10,307,893 11,143,338 36.3 2.3 582,306 173,188 8,152 763,646 2.5 11.2 46.6 100.0 143,770 2,542,925 2,686,695 14,593,679 30,666,479 8.8 47.6 100.0 29.9 2,365,892 5,129,741 2,466,875 9,962,508 32.5 9.8 39.7 1,324,616 204,001 261,477 1,790,094 11,752,602 5.8 38.3 3,726 0.0 5,527,181 5,325,272 9,198,400 28,360 △ 1,164,091 △ 4,971 18,910,151 30,666,479 18.0 17.4 30.0 0.1 △ 3.8 △ 0.0 61.7 100.0 19.0 18.3 30.0 0.2 △ 7.1 △ 0.1 60.3 100.0 連結損益計算書 連 結 損 益 計 算 書 （単位：千円） 期 別 第3四半期 前期 科 目 金 額 9 ヶ月通期 当期 百分比 金 額 ％ Ⅰ 売 金 額 当期 百分比 ％ 金 額 ％ 百分比 ％ 高 8,473,664 100.0 8,033,482 100.0 26,777,769 100.0 22,397,117 100.0 価 6,274,727 74.0 5,850,611 72.8 20,236,005 75.6 16,365,381 73.1 益 2,198,937 26.0 2,182,871 27.2 6,541,764 24.4 6,031,736 26.9 Ⅲ 販売費 及び一般管理費 1,557,485 18.4 1,474,197 18.4 4,804,297 17.9 4,450,942 19.8 641,452 7.6 708,674 8.8 1,737,467 6.5 1,580,794 7.1 Ⅱ 売 売 営 上 前期 百分比 上 上 原 総 業 利 利 益 Ⅳ 営 業外収 益（費 用） 受 取利息 及び配 当金 11,369 9,092 43,285 25,967 支 払利息 及び割 引料 21,564 17,515 65,528 54,727 為 替 差益 ( 差 損 ) △ 38,481 △ 70,759 △ 6,576 △ 105,433 持分法 による投資損失 その他の 営業外収益 (費 用) 営業外 収益（費用）計 経 常 利 益 - 22,518 21,628 △ 27,048 △ 0.3 614,404 - 515 7.3 △ 101,185 △ 1.2 607,489 74,493 8,759 7.6 29,049 △ 20,060 △ 0.1 1,717,407 6.4 △ 179,637 △ 0.8 1,401,157 6.3 Ⅴ 特別利 益（損失） 固 定 資 産 売 却 益 △ 77 1,512 156 142,232 固定資 産除売却損 12,625 14,880 41,339 27,516 役 員 退 職 慰 労 金 - 投 資有価 証券評 価損 - 子 会 社 売 却 損 - 構 造 改 革 費 用 特 別利益 （損失 ）計 税 法 引 人 前 利 税 期 利 - 57,209 - 30,535 64,914 △ 43,237 △ 0.6 50,000 - 166,251 - 1,203,941 30,535 △ 135,491 △ 1.7 117,353 △ 71,718 △ 0.3 △ 1,422,829 △ 6.4 益 571,167 6.7 471,998 5.9 1,645,689 6.1 等 142,792 1.7 70,151 0.9 333,645 1.2 40,540 0.2 - 3,336 0.0 少数株主 に帰属する損失 当 - 益 428,375 5.0 401,847 12 5.0 1,312,044 4.9 △ 21,672 △ 0.1 △ 58,876 △ 0.3 連結キャッシュ・フロー 連 結 キ ャ ッ シ ュ • フ ロ ー 期 別 科 目 （単位：千円） ９ヶ月通期 第３四半期 前期 当期 前期 当期 Ⅰ．営業活動によるキャッシュ・フロー 当期純利益 428,375 401,847 1,312,044 △ 58,876 減価償却費 521,252 388,867 1,563,712 1,123,390 固定資産除売却損 12,625 14,880 41,339 27,516 売上債権の増減額 677,778 △ 601,367 △ 737,692 △ 978,788 棚卸資産の増減額 219,764 48,852 △ 394,542 8,988 仕入債務の増減額 △ 73,691 321,169 690,128 455,671 △ 440,493 △ 170,837 △ 485,544 26,122 1,345,610 403,411 1,989,445 604,023 有形固定資産の取得 △ 357,510 △ 305,803 △ 1,149,371 △ 979,093 有形固定資産の売却 2,983 2,646 2,989 190,848 その他 営業活動によるキャッシュ・フロー Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー その他 △ 5,789 △ 50,638 △ 40,776 △ 530,416 △ 360,316 △ 353,795 △ 1,187,158 △ 1,318,661 短期借入金純増減額 108,796 △ 1,081,763 104,880 △ 606,670 長期借入金純増減額 投資活動によるキャッシュ・フロー Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー △ 264,702 313,298 △ 794,106 △ 40,106 配当金の支払額 △ 133,949 △ 147,664 △ 266,716 △ 281,901 社債による調達 - 1,200,000 - 1,200,000 55,080 132,569 297,840 142,769 - △ 696 - △ 13,440 △ 234,775 415,744 △ 658,102 400,652 34,775 △ 266,766 △ 412,749 △ 231,837 株式の発行による収入 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー Ⅳ．現金及び現金同等物に係る換算差額 Ⅴ．現金及び現金同等物の増減額 785,294 198,594 △ 268,564 △ 545,823 Ⅵ．現金及び現金同等物期首残高 4,295,410 4,043,563 5,349,268 4,789,274 Ⅶ．連結除外による現金及び現金同等物の減少 Ⅷ．現金及び現金同等物期末残高 - - - △ 1,294 5,080,704 4,242,157 5,080,704 4,242,157 13