配布資料

2010年度 第1四半期
決算説明会
2010年8月2日
富士電機ホールディングス株式会社
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1
2010年度第1四半期 連結業績概要
売上増に加え、コストダウン、経費削減により営業損益が大幅に改善
(単位:億円)
2009年度 2010年度
第1四半期 第1四半期
増減
売上高
1,323
1,424
+101
営業損益
-146
-56
+90
経常損益
-155
-78
+77
特別損益
51
236
+185
当期純損益
-83
100
+183
営業損益
物量増他
+96
コストダウン +30
経費減
+37
資本費減
+9
計 +172
工事進行基準影響 -32
研究開発費増
-23
価格ダウン
-15
為替影響
-7
コストアップ
-3
人件費増
-2
計 -82
営業外損益
為替影響
-21
金融収支
+4
持分法投資損益 +3
特別損益
平均為替レート
US$
¥97.32
平均為替レート
EURO
¥132.57
¥92.01
¥-5.31
¥116.99 ¥-15.58
投資有価証券売却益
工事進行基準適用影響
投資有価証券評価損
資産除去債務適用影響
+302 (0 → +302)
-59 (+59 → 0)
-25 (-2 → -26)
-23 (0 → -23)
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2
2010年度第1四半期 部門別売上高・営業損益
(単位:億円)
2009年度
第1四半期
売上高
2010年度
第1四半期
2009年度
第1四半期
増減
営業損益
2010年度
第1四半期
増減
エネルギーソリューション
177
119
-58
1
-11
-12
環境ソリューション
506
534
+28
-27
-28
-1
134
82
219
79
211
-85
1,323
209
149
181
119
232
-118
1,424
+75
+67
-38
+41
+21
-33
+101
-61
-18
-3
-30
-6
-2
-146
8
1
-15
1
-6
-6
-56
+68
+20
-13
+31
0
-4
+90
半導体
器具
自販機
ディスク媒体
その他
消去または全社
合計
エネルギーソリューション
前期の受注減の影響を受け、売上高、営業損益ともに前年同期を下回る。
環境ソリューション
【産業】国内大型設備投資の抑制や海外大口売上の端境期により、売上
高、営業損益ともに前年同期を下回る。
【社会】電源事業統合の影響や情報システム関連の増加により売上高、営
業損益ともに前年同期を上回る。
【輸送】中国・アジア向け需要増を背景として、インバータを主とした搬送
システムが好調に推移し、売上高、営業損益ともに上回る。
半導体
産業向けは設備投資の回復により大幅増加、自動車向けも環境対応車需
要に支えられ好調に推移、電源向けも好調に推移し、売上高は前年同期
を上回る。営業損益は売上増に加え、前期の構造改革効果により大幅に
改善。
器具
中国・アジア向け需要増を背景として、売上高は前年同期を大幅に上回る。
営業損益は売上増に加え、前期の構造改革効果により大幅に改善。
自販機
飲料メーカーの投資抑制により売上高、営業損益ともに前年同期を下回る。
ディスク媒体
HDD市場は堅調に推移し、売上高は前年同期を大幅に上回る。営業損益
は、売上増に加え、前期の構造改革効果により大幅に改善。
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3
2010年度第1四半期 連結貸借対照表
資産の部
現金及び預金
10/3/31 10/6/30
負債、純資産の部
増減
(単位:億円)
10/3/31 10/6/30
増減
373
858
+485
買入債務
1,317
1,110
-208
売上債権
2,231
1,544
-687
金融債務
3,598
2,969
-629
棚卸資産
935
1,091
+156
その他負債
2,213
2,074
-139
その他
618
642
+24
7,128
6,153
-975
4,157
4,135
-22
資本金
476
476
0
有形固定資産
1,762
1,707
-55
資本剰余金
467
467
0
無形固定資産
106
104
-2
利益剰余金
420
510
+89
3,063
1,953
-1,110
自己株式
-71
-71
-0
4,930
3,763
-1,167
1,292
1,382
+89
2
2
-0
評価・換算差額等
496
192
-304
9,089
7,901
-1,189
少数株主持分
173
174
+1
純資産 合計
1,961
1,748
-213
負債・純資産 合計
9,089
7,901
-1,189
19.7
19.9
+0.1
1.8
1.3
-0.5
流動資産 計
投資その他の資産
固定資産 計
繰延資産
資産 合計
負債 合計
株主資本
自己資本比率(%)
ネットD/Eレシオ(倍)
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2010年度第1四半期 連結キャッシュ・フロー
売上債権の回収、投資有価証券の売却によりフリー・キャッシュ・フローの大幅黒字を確保
(単位:億円)
2009年度
第1四半期
2010年度
第1四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー
78
247
投資活動によるキャッシュ・フロー
-49
882
29
1,130
-295
-648
1
3
-264
485
現金及び現金同等物の期首残高
854
373
現金及び現金同等物の期末残高
589
858
フリー・キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
換算差額等
増
減
売上債権の回収
投資有価証券の売却
CP・借入金の返済
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5
2010年度上期 連結業績予想
足元の状況を鑑み、上期の業績予想を修正
(単位:億円)
5/11発表
上期予想
7/30発表
上期予想
営業損益
増減
売上高
3,130
3,130
0
営業損益
-125
-110
+15
経常損益
-160
-150
+10
80
35
-45
当期純損益
【第2四半期の前提為替レート】
前提為替レート
1円影響(億円)
US$
¥90.00
0.9
EURO
¥115.00
0.2
環境ソリューション +15
半導体
+5
器具
+10
自販機
-5
ディスク媒体
-15
消去または全社
+5
物量増
営業外損益
金融収支 +8
為替影響 -18
特別損益・法人税等
特別損益 -30
法人税等 -25
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2010年度上期 部門別売上高・営業損益(予想)
(単位:億円)
エネルギーソリューション
環境ソリューション
売上高
5/11発表 7/30発表
上期予想 上期予想
245
235
営業損益
5/11発表 7/30発表
増減
上期予想 上期予想
-10
-40
-40
増減
0
1,150
1,215
+65
-60
-45
+15
半導体
410
440
+30
20
25
+5
器具
250
290
+40
-5
5
+10
自販機
395
390
-5
-20
-25
-5
ディスク媒体
300
250
-50
10
-5
-15
その他
565
530
-35
-5
-5
0
消去または全社
-185
-220
-35
-25
-20
+5
合計
3,130
3,130
0
-125
-110
+15
環境ソリューション: インバータの好調を主因として売上高、営業損益ともに前回予想を上回る見通し。
半導体: 産業向け半導体の好調により売上高、営業損益ともに前回予想を上回る見通し。
器具: 中国・アジア向け需要増を背景として、売上高、営業損益ともに前回予想を上回る見通し。
自販機: 自販機市場は厳しい状況が続き、売上高、営業損益ともに前回予想を下回る見通し。
ディスク媒体: HDD市場の伸長が当初想定を下回り、売上高、営業損益は前回予想を下回る見通し。
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2010年度通期 連結業績予想
足元の状況を鑑み、通期のセグメント内訳を修正
(単位:億円)
売上高
営業損益
経常損益
当期純損益
5/11発表
7/30発表
通期予想
通期予想
7,200
7,200
160
160
135
135
260
260
5/11発表
通期予想
730
売上高
7/30発表
通期予想
730
2,900
半導体
増減
0
0
0
0
前提為替レート
1円影響*(億円)
US$
EURO
¥90.00 ¥115.00
2.5
0.4
※第2四半期~第4四半期
(単位:億円)
0
5/11発表
通期予想
10
営業損益
7/30発表
通期予想
10
3,000
+100
80
85
+5
830
880
+50
50
60
+10
器具
500
580
+80
0
10
+10
自販機
860
815
-45
20
10
-10
ディスク媒体
600
550
-50
20
10
-10
その他
1,260
1,225
-35
20
20
0
消去または全社
-480
-580
-100
-40
-45
-5
合計
7,200
7,200
0
160
160
0
エネルギーソリューション
環境ソリューション
増減
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増減
0
8
注 記
1.
1.
本資料および本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する
本資料および本説明会に含まれる予想値及び将来の見通しに関する
記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基
記述・言明は、弊社が現在入手可能な情報による判断及び仮定に基
づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営
づいております。その判断や仮定に内在する不確実性及び事業運営
や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的
や内外の状況変化により、実際に生じる結果が予測内容とは実質的
に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容につ
に異なる可能性があり、弊社は、将来予測に関するいかなる内容につ
いても、その確実性を保証するものではありません。
いても、その確実性を保証するものではありません。
2.
2.
本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社の株式の売買を
本資料は、情報の提供を目的とするものであり、弊社の株式の売買を
勧誘するものではありません。
勧誘するものではありません。
3.
3.
目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。
目的を問わず、本資料を無断で引用または複製することを禁じます。
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