平 成 26 年 7 月 30 日 日本電気株式会社 平成２６年度（第１７７期） 第１四半期連結決算概要 連結決算業績 平成25年度 第1四半期 平成26年度 第1四半期 自 平成25年 4月 1日 至 平成25年 6月30日 自 平成26年 4月 1日 至 平成26年 6月30日 億円 売 上 高 6,401 億円 業 損 益 △ 218 経 常 損 益 △ 282 億円 億円 期 純 損 益 ％ △ 100 億円 半 ％ － △ 71 億円 四 ％ △ 6.5 5,987 億円 営 前年同期比 増(減) － 億円 ％ △ 215 △ 101 － １株当たり四半期純損益： △8円27銭 △3円89銭 4円38銭 潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益： － － － 平成26年3月31日 現在 平成26年6月30日 現在 億円 総 資 産 25,053 純 資 産 7,677 前期末比 増(減) 億円 ％ 23,781 億円 △ 5.1 億円 ％ △ 5.4 7,265 （注） 連結対象会社数 連結子会社 持分法適用会社 平成25年6月末 ２６８社 ５５社 平成26年6月末 ２４８社 ５１社 平成26年3月末 ２５８社 ５１社 問合せ先 日本電気株式会社 コーポレートコミュニケーション部 〒108-8001 東京都港区芝五丁目７番１号 TEL (03)3798-6511(直通) 平成27年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） 平成26年７月30日 上場会社名 日本電気株式会社 コード番号 6701 代表者 （役職名） 代表取締役執行役員社長 （氏名）遠藤 信博 問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション部長 （氏名）飾森 亜樹子 四半期報告書提出予定日 上場取引所 東 URL http://jpn.nec.com/ 平成26年８月１日 配当支払開始予定日 TEL 03-3798-6511 － 四半期決算補足説明資料作成の有無： 有 四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け） （百万円未満四捨五入） １．平成27年3月期第1四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年6月30日） （１）連結経営成績（累計） 27年3月期第1四半期 26年3月期第1四半期 （注）包括利益 売上高 百万円 ％ 598,701 △6.5 640,146 1.4 27年3月期第1四半期 営業利益 百万円 △7,059 △21,813 ％ － － △4,964百万円 （－％） 経常利益 百万円 △9,991 △28,167 ％ － － 26年3月期第1四半期 四半期純利益 百万円 ％ △10,100 － △21,476 － △15,932百万円 （－％） 潜在株式調整後 1株当たり 四半期純利益 1株当たり 四半期純利益 27年3月期第1四半期 26年3月期第1四半期 （％表示は、対前年同四半期増減率） 円 銭 円 銭 △3.89 △8.27 － － （２）連結財政状態 総資産 百万円 2,378,090 2,505,329 27年3月期第1四半期 26年3月期 （参考）自己資本 純資産 自己資本比率 百万円 726,543 767,663 ％ 27.6 27.8 27年3月期第1四半期 657,349百万円 26年3月期 695,949百万円 第1四半期末 円 銭 － － 第2四半期末 円 銭 0.00 年間配当金 第3四半期末 円 銭 － 0.00 － ２．配当の状況 26年3月期 27年3月期 27年3月期（予想） 期末 合計 円 銭 4.00 円 銭 4.00 4.00 4.00 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無 ３．平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日） （％表示は、対前期増減率） 売上高 通期 百万円 3,000,000 営業利益 ％ △1.4 百万円 120,000 経常利益 ％ 13.0 （注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無 百万円 90,000 当期純利益 ％ 30.1 百万円 35,000 ％ 3.7 1株当たり 当期純利益 円 銭 13.47 ※ 注記事項 （１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無 新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－ （２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有 （注）詳細は、添付資料6ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作 成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。 （３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有 ② ①以外の会計方針の変更 ： 無 ③ 会計上の見積りの変更 ： 無 ④ 修正再表示 ： 無 （注）詳細は、添付資料6ページ「２．サマリー情報（注記情報）に関する事項（２）会計方針の変更・会計上 の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。 （４）発行済株式数（普通株式） ① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 27年3月期1Q 2,604,732,635株 26年3月期 2,604,732,635株 ② 期末自己株式数 27年3月期1Q 6,547,210株 26年3月期 6,515,015株 ③ 期中平均株式数（四半期累計） 27年3月期1Q 2,598,203,551株 26年3月期1Q 2,598,342,001株 ※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示 この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続が実施中です。 ※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項 （将来に関する記述等についてのご注意） 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判 断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記の 予想の前提条件その他の関連する事項については、添付資料16ページをご覧ください。 （四半期決算補足説明資料および四半期決算説明会内容の入手方法） 当社は、平成26年7月30日（水）に機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配付 する資料は決算発表後、また、音声配信、質疑応答等については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定 です。 上記説明会のほかにも、当社では個人投資家のみなさま向けに、定期的に事業・業績に関する説明会を開催していき ます。この説明会で配付する資料および主な質疑応答は、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。今 後の開催の予定等については、当社ホームページをご確認ください。 日本電気㈱ (6701) 平成27年3月期 第1四半期決算短信 ○添付資料の目次 １．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2 （１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2 （２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 5 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 5 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………………………… 6 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ………………………………………………………… 6 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……………………………………………………… 6 ３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………… 7 （１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10 （３）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13 （継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13 （セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14 ４．将来予想に関する注意 ………………………………………………………………………………………………… 16 - 1 - 日本電気㈱ (6701) 平成27年3月期 第1四半期決算短信 １．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関する説明 ① 第1四半期連結累計期間の概況(平成26年4月1日から平成26年6月30日の3ヵ月間) 当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国において金融緩和政策による株高や低金利が続 き、雇用環境の改善の影響などを受けた個人消費を中心に堅調に推移しましたが、中国やインドな どの新興国では成長がやや鈍化しました。 日本経済は、消費税率の引き上げによる影響で、個人消費、住宅投資が落ち込みましたが、企業 においては、一部の産業で生産活動が落ち込んだものの、全体としては底堅く推移しました。 このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,987億円と前年同期に比べ 414億円（6.5%）減少しました。これは、パブリック事業やシステムプラットフォーム事業が増収 となったものの、その他の事業が携帯電話販売事業やインターネット・サービス事業の非連結化な どにより減収となったことなどによるものです。 収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ148億円改善し、71億円の損失となりまし た。これは、携帯電話端末事業の改善やシステムプラットフォーム事業の売上が増加したことなど によるものです。 経常損益は、営業損益の改善などにより、前年同期に比べ182億円改善し、100億円の損失となり ました。 税金等調整前四半期純損益は、106億円の損失となり、経常損益が改善したものの、前年同期に 計上した関係会社株式売却益の影響などにより、前年同期並みとなりました。 四半期純損益は、101億円の損失となり、法人税等が減少したことにより、前年同期に比べ114億 円改善しました。 ② 主なセグメント別実績 ＜セグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）＞ セグメント 平成25年度 第1四半期 連結累計期間 （億円） パブリック 平成26年度 第1四半期 連結累計期間 （億円） 前年同期比 （％） 1,266 1,464 15.7 エンタープライズ 587 544 △7.4 テレコムキャリア 1,540 1,510 △2.0 システムプラットフォーム 1,577 1,669 5.9 その他 1,431 800 △44.1 合計 6,401 5,987 △6.5 （注）億円未満を四捨五入しています。百万円単位の数値は「３．(４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セ グメント情報等）」に記載しています。 - 2 - 日本電気㈱ (6701) 平成27年3月期 第1四半期決算短信 ＜セグメント別営業損益＞ セグメント 平成25年度 第1四半期 平成26年度 第1四半期 連結累計期間 （億円） 連結累計期間 （億円） パブリック 前年同期比 （億円） 4 16 13 エンタープライズ △24 △18 6 テレコムキャリア 56 43 △13 システムプラットフォーム △66 25 91 その他 △99 △49 50 調整額 △89 △89 1 △218 △71 148 合計 （注）億円未満を四捨五入しています。百万円単位の数値は「３．(４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セ グメント情報等）」に記載しています。 ◆パブリック事業 売上高 営業損益 1,464億円（前年同期比 16億円（ 同 15.7%増） 13億円改善） パブリック事業の売上高は、官公向け、公共向けが堅調に推移したことなどにより、前年同期に比 べ198億円（15.7%）増加し、1,464億円となりました。 営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ13億円改善し、16億円の利益となり ました。 ◆エンタープライズ事業 売上高 営業損益 544億円（前年同期比 △18億円（ 同 7.4%減） 6億円改善） エンタープライズ事業の売上高は、製造業向けが減少したことなどにより、前年同期に比べ44億円 （7.4%）減少し、544億円となりました。 営業損益は、費用効率化などにより、前年同期に比べ6億円改善し、18億円の損失となりました。 - 3 - 日本電気㈱ (6701) 平成27年3月期 第1四半期決算短信 ◆テレコムキャリア事業 売上高 営業損益 1,510億円（前年同期比 43億円（ 同 2.0%減） 13億円悪化） テレコムキャリア事業の売上高は、国内事業や海外において海洋システムが減少したことなどによ り、前年同期に比べ30億円（2.0%）減少し、1,510億円となりました。 営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ13億円悪化し、43億円の利益となり ました。 ◆システムプラットフォーム事業 売上高 営業損益 1,669億円（前年同期比 25億円（ 同 5.9%増） 91億円改善） システムプラットフォーム事業の売上高は、ハードウェアが増加したことなどにより、前年同期に 比べ93億円（5.9%）増加し、1,669億円となりました。 営業損益は、売上の増加や費用効率化などにより、前年同期に比べ91億円改善し、25億円の利益と なりました。 ◆その他 売上高 営業損益 800億円（前年同期比 △49億円（ 同 44.1%減） 50億円改善） その他の売上高は、携帯電話の出荷台数が減少したことや、携帯電話販売事業やインターネット・ サービス事業を非連結化したことなどにより、前年同期に比べ632億円（44.1%）減少し、800億円と なりました。 営業損益は、携帯電話端末事業の改善などにより、前年同期に比べ50億円改善し、49億円の損失と なりました。 - 4 - 日本電気㈱ (6701) 平成27年3月期 第1四半期決算短信 （２）財政状態に関する説明 資産、負債、純資産およびキャッシュ・フローの状況に関する分析 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、2兆3,781億円と前年度末に比べ1,272億円減少しまし た。流動資産は売掛債権の回収などにより、前年度末に比べ1,400億円減少し、1兆3,629億円とな りました。固定資産は、前年度末に比べ128億円増加し、1兆152億円となりました。 負債は、1兆6,515億円と前年度末に比べ861億円減少しました。これは、支払手形及び買掛金や 未払費用が減少したことなどによるものです。また、有利子負債残高は、前年度末に比べ211億円 減少の5,541億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.84倍（前年度末比0.01ポイント悪化） となりましたが、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高（NET ベース）は、前年度末に比べ408億円減少の3,277億円となり、デット・エクイティ・レシオ（NET ベース）は0.50倍（前年度末比0.03ポイント改善）となりました。 純資産は、退職給付に関する会計基準等の適用などによる利益剰余金の減少などにより、前年度 末に比べ411億円減少し、7,265億円となりました。 この結果、自己資本は6,573億円となり、自己資本比率は27.6%（前年度末比0.2ポイント悪化） となりました。 当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、796億円の収入で、営業損益 が改善したことなどにより、前年同期に比べ377億円改善しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、262億円の支出で、前年同期に比べ254億円支出額が増加 しました。これは、事業買収に伴う支出が増加したことなどによるものです。 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算した フリー・キャッシュ・フローは533億円の収入となり、前年同期に比べ123億円改善しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払いなどにより、328億円の支 出となりました。 上記の結果、現金及び現金同等物は、2,264億円となり、前年度末に比べ197億円増加しました。 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 平成26年度（通期）の連結業績予想につきましては、平成26年4月28日の公表値から変更はあり ません。 - 5 - 日本電気㈱ (6701) 平成27年3月期 第1四半期決算短信 ２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 （１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 税金費用の計算 税金費用については、重要な個別項目を調整した上で、当第1四半期連結会計期間を含む連結会 計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期 純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 （２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計 基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25 号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文お よび退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用 し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主とし てポイント基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見 込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しています。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従 って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に 伴う影響額を利益剰余金に加減しています。 この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が31,981百万円増加し、利益 剰余金が22,458百万円減少しています。また、当第1四半期連結累計期間の営業損益、経常損益お よび税金等調整前四半期純損益に与える影響は、軽微です。 - 6 - 日本電気㈱ (6701) 平成27年3月期 第1四半期決算短信 ３．四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表 前連結会計年度 (平成26年3月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券 商品及び製品 仕掛品 原材料及び貯蔵品 繰延税金資産 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額） 機械及び装置（純額） 工具、器具及び備品（純額） 土地 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん ソフトウエア その他 無形固定資産合計 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 長期貸付金 繰延税金資産 退職給付に係る資産 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 192,668 842,308 16,291 76,235 83,922 54,238 74,431 167,626 △4,810 1,502,909 175,570 17,878 63,075 63,585 26,078 346,186 76,203 98,285 24,293 198,781 147,170 78,293 40,123 108,398 10,404 88,604 △15,539 457,453 1,002,420 2,505,329 - 7 - （単位：百万円） 当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日) 169,936 622,597 58,943 95,874 122,416 55,884 76,463 166,119 △5,342 1,362,890 181,054 20,965 63,807 63,651 16,870 346,347 81,747 97,474 23,254 202,475 149,899 78,674 40,035 117,759 7,857 87,461 △15,307 466,378 1,015,200 2,378,090 日本電気㈱ (6701) 平成27年3月期 第1四半期決算短信 前連結会計年度 (平成26年3月31日) 負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 1年内償還予定の社債 未払費用 前受金 製品保証引当金 役員賞与引当金 工事契約等損失引当金 事業構造改善引当金 偶発損失引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 長期借入金 繰延税金負債 製品保証引当金 電子計算機買戻損失引当金 事業構造改善引当金 偶発損失引当金 退職給付に係る負債 その他 固定負債合計 負債合計 446,494 32,415 44,284 20,000 152,792 128,601 16,687 318 11,342 7,359 12,506 112,787 985,585 140,000 333,534 2,213 4,197 6,909 6,859 5,915 220,457 31,997 752,081 1,737,666 - 8 - （単位：百万円） 当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日) 383,623 31,827 44,242 40,000 117,165 150,112 15,848 126 8,364 5,853 3,881 108,657 909,698 100,000 333,069 2,142 4,264 6,884 5,851 5,910 252,477 31,252 741,849 1,651,547 日本電気㈱ (6701) 平成27年3月期 第1四半期決算短信 前連結会計年度 (平成26年3月31日) 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計 少数株主持分 純資産合計 負債純資産合計 397,199 148,402 182,570 △2,976 725,195 34,292 △1,359 △1,521 △60,658 △29,246 71,714 767,663 2,505,329 - 9 - （単位：百万円） 当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日) 397,199 148,402 139,619 △2,986 682,234 36,146 △737 △3,037 △57,257 △24,885 69,194 726,543 2,378,090 日本電気㈱ (6701) 平成27年3月期 第1四半期決算短信 （２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 （四半期連結損益計算書） （第1四半期連結累計期間） （単位：百万円） 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月 1日 至 平成25年6月30日) 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業損失（△） 営業外収益 受取利息 受取配当金 助成金収入 持分法による投資利益 為替差益 その他 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 退職給付費用 為替差損 その他 営業外費用合計 経常損失（△） 特別利益 投資有価証券売却益 関係会社株式売却益 段階取得に係る差益 事業譲渡益 持分変動利益 特別利益合計 特別損失 事業構造改善費用 減損損失 投資有価証券評価損 持分変動損失 投資有価証券売却損 固定資産売却損 特別損失合計 税金等調整前四半期純損失（△） 法人税等 少数株主損益調整前四半期純損失（△） 少数株主利益又は少数株主損失（△） 四半期純損失（△） - 10 - 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年6月30日) 640,146 455,455 184,691 206,504 △21,813 598,701 422,458 176,243 183,302 △7,059 473 2,021 16 714 749 1,326 5,299 425 1,538 2,065 1,541 － 1,812 7,381 2,219 2,830 － 6,604 11,653 △28,167 2,475 2,815 2,535 2,488 10,313 △9,991 2,025 16,340 454 366 4 19,189 179 － － － － 179 1,183 107 55 242 22 12 1,621 △10,599 10,084 △20,683 793 △21,476 436 352 15 － － － 803 △10,615 △404 △10,211 △111 △10,100 日本電気㈱ (6701) 平成27年3月期 第1四半期決算短信 （四半期連結包括利益計算書） （第1四半期連結累計期間） （単位：百万円） 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月 1日 至 平成25年6月30日) 少数株主損益調整前四半期純損失（△） その他の包括利益 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整額 持分法適用会社に対する持分相当額 その他の包括利益合計 四半期包括利益 （内訳） 親会社株主に係る四半期包括利益 少数株主に係る四半期包括利益 - 11 - 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年6月30日) △20,683 △10,211 2,566 △37 1,589 － 633 4,751 △15,932 1,844 622 △1,299 4,288 △208 5,247 △4,964 △16,914 982 △5,739 775 日本電気㈱ (6701) 平成27年3月期 第1四半期決算短信 （３）（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：百万円） 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月 1日 至 平成25年6月30日) 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前四半期純損失（△） 減価償却費 持分法による投資損益（△は益） 持分変動損益（△は益） 売上債権の増減額（△は増加） たな卸資産の増減額（△は増加） 仕入債務の増減額（△は減少） 法人税等の支払額 その他 営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得及び売却 無形固定資産の取得による支出 投資有価証券等の取得及び売却 その他 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 社債及び借入金の純増減額（△は減少） 配当金の支払額 その他 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物に係る換算差額 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 現金及び現金同等物の期首残高 現金及び現金同等物の四半期末残高 - 12 - 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月 1日 至 平成26年6月30日) △10,599 18,329 △714 238 203,555 △41,056 △68,604 △17,247 △42,001 41,901 △10,615 19,770 △1,541 － 217,695 △60,251 △62,139 △14,287 △9,050 79,582 △6,047 △2,729 8,342 △442 △876 △14,154 △1,611 △10,319 △156 △26,240 58,382 △9,644 △2,278 46,460 2,036 89,521 197,132 286,653 △21,292 △9,903 △1,610 △32,805 △797 19,740 206,637 226,377 日本電気㈱ (6701) 平成27年3月期 第1四半期決算短信 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 - 13 - 日本電気㈱ (6701) 平成27年3月期 第1四半期決算短信 （セグメント情報等） [セグメント情報] Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日） 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント パブリック エンター プライズ テレコム キャリア システム プラット フォーム 計 その他 （注1） 調整額 （注2） 四半期連結 損益計算書 計上額 売上高 外部顧客への 売上高 126,570 58,749 154,018 157,675 497,012 143,134 － 640,146 セグメント間 の内部売上高 または振替高 3,173 1,088 5,548 14,285 24,094 10,090 △34,184 － 129,743 59,837 159,566 171,960 521,106 153,224 △34,184 640,146 計 セグメント損益 350 △2,421 5,607 △6,558 △3,022 △9,852 △8,939 △21,813 （営業損益） （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電 極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）、スマートフォン、携帯電話機およびイ ンターネット・サービス「BIGLOBE」などの事業を含んでいます。 ２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,769百万円および固定 資産に係る調整額1,196百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会 社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日） 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報 （単位：百万円） 報告セグメント パブリック エンター プライズ テレコム キャリア システム プラット フォーム 計 その他 （注1） 調整額 （注2） 四半期連結 損益計算書 計上額 売上高 外部顧客への 売上高 146,400 54,397 151,004 166,926 518,727 79,974 － 598,701 セグメント間 の内部売上高 または振替高 8,251 1,115 4,894 15,708 29,968 7,396 △37,364 － 154,651 55,512 155,898 182,634 548,695 87,370 △37,364 598,701 1,601 △1,777 4,333 2,548 6,705 △4,879 △8,885 △7,059 計 セグメント損益 （営業損益） （注）１ ２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電 極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を含んでい ます。 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,860百万円および固定 資産に係る調整額304百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社 の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。 - 14 - 日本電気㈱ (6701) 平成27年3月期 第1四半期決算短信 [関連情報] 地域ごとの情報 売上高 Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 日本 米州 519,338 （注）１ ２ 47,531 平成25年4月1日 中華圏APAC 至 平成25年6月30日） （単位：百万円） EMEA 48,641 24,636 合計 640,146 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 日本以外の区分に属する主な地域 （1）米州・・・・・・北米および中南米 （2）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア） （3）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 日本 米州 473,377 （注）１ ２ 44,031 平成26年4月1日 中華圏APAC 52,597 至 平成26年6月30日） （単位：百万円） EMEA 28,696 合計 598,701 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 日本以外の区分に属する主な地域 （1）米州・・・・・・北米および中南米 （2）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア） （3）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ - 15 - 日本電気㈱ (6701) 平成27年3月期 第1四半期決算短信 ４．将来予想に関する注意 -----------------------------------------------------------------------------------------本資料には日本電気株式会社および連結子会社（以下ＮＥＣと総称します。）の戦略、財務目標、技 術、製品、サービス、業績等に関する将来予想に関する記述が含まれています。将来予想は、ＮＥＣ が金融商品取引所や関東財務局長等の規制当局に提出する他の資料および株主向けの報告書その他の 通知に記載されている場合があります。ＮＥＣは、そのような開示を行う場合、将来予想に関するセ ーフハーバー（safe-harbor）ルールに準拠しています。これらの記述は、現在入手可能な仮定やデ ータ、方法に基づいていますが、そうした仮定やデータ、方法は必ずしも正しいとは限らず、ＮＥＣ は予想された結果を実現できない場合があります。また、これら将来予想に関する記述は、あくまで ＮＥＣの分析や予想を記述したものであって、将来の業績を保証するものではありません。このた め、これらの記述を過度に信頼することは控えるようお願いします。また、これらの記述はリスクや 不確定な要因を含んでおり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なりうることをあらかじめご 了承願います。実際の結果に影響を与える要因には、(1)ＮＥＣの事業領域を取り巻く国際経済・経 済全般の情勢、(2)市場におけるＮＥＣの製品、サービスに対する需要変動や競争激化による価格下 落圧力、(3)激しい競争にさらされた市場においてＮＥＣが引き続き顧客に受け入れられる製品、サ ービスを提供し続けていくことができる能力、(4)ＮＥＣが中国等の海外市場において事業を拡大し ていく能力、(5)ＮＥＣの事業活動に関する規制の変更や不透明さ、潜在的な法的責任、(6)市場環境 の変化に応じてＮＥＣが経営構造を改革し、事業経営を適応させていく能力、(7)為替レート（特に 米ドルと円との為替レート）の変動、(8)ＮＥＣが保有する上場株式の減損をもたらす株価下落な ど、株式市場における好ましくない状況や動向、(9)ＮＥＣに対する規制当局による措置や法的手続 による影響等があります。将来予想に関する記述は、あくまでも公表日現在における予想です。新た なリスクや不確定要因は随時生じるものであり、その発生や影響を予測することは不可能でありま す。また、新たな情報、将来の事象その他にかかわらず、ＮＥＣがこれら将来予想に関する記述を見 直すとは限りません。 本資料に含まれる経営目標は、予測や将来の業績に関する経営陣の現在の推定を表すものではなく、 ＮＥＣが事業戦略を遂行することにより経営陣が達成しようと努める目標を表すものです。 本資料に含まれる記述は、有価証券の募集を構成するものではありません。いかなる国・地域におい ても、法律上証券の登録が必要となる場合は、有価証券の登録を行う場合または登録の免除を受ける 場合を除き、有価証券の募集または売出しを行うことはできません。 ------------------------------------------------------------------------------------------ - 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