更新日時:2015/06/24 18:41:00 ファイル名:0000000_1_0892500102706.doc 有価証券報告書 (金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書) 事業年度 自 2014年４月１日 (2014年度) 至 2015年３月31日 株式会社 リコー E02275 印刷日時:15/06/24 18:49 更新日時:2015/06/24 18:42:00 ファイル名:0000000_3_0892500102706.doc 2014年度（自2014年４月１日 印刷日時:15/06/24 18:49 至2015年３月31日) 有価証券報告書 １ 本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第 27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出し たデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 ２ 本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含ま れておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。 株式会社 リコー 更新日時:2015/06/24 18:49:00 ファイル名:0000000_4_0892500102706.doc 目 印刷日時:15/06/24 18:49 次 頁 2014年度 有価証券報告書 【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１ 第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２ 第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２ １ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２ ２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………５ ３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７ ４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………10 ５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………14 第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………15 １ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………15 ２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………17 ３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………17 ４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………19 ５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………22 ６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………23 ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………27 第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………31 １ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………31 ２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………31 ３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………34 第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………35 １ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………35 ２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………38 ３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………39 ４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………39 ５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………40 ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………46 第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………55 １ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………56 ２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 106 第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 119 第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 120 １ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 120 ２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 120 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 121 監査報告書 ……………………………………………………………………………………………………巻末 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2015年６月29日 【事業年度】 第115期(自 【会社名】 株式会社リコー 【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員・CEO 【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 2014年４月１日 至 2015年３月31日) 三 浦 善 司 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ ております） 【電話番号】 03(3777)8111(大代表) 【事務連絡者氏名】 コーポレート統括本部 IR室長 本 田 雅 コーポレートコミュニケーションセンター 久 【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号リコービル 【電話番号】 03(6278)2111(代表) 【事務連絡者氏名】 常務執行役員 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 財務担当 瀬 川 大 介 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) ― 1 ― 第一部 【企業情報】 第１ 【企業の概況】 １ 【主要な経営指標等の推移】 (1) 連結経営指標等 国際会計基準 回次 移行日 第113期 第114期 第115期 決算年月 2012年４月１日 2013年３月 2014年３月 2015年３月 売上高 (百万円) ― 1,885,995 2,195,696 2,231,942 税引前利益 (百万円) ― 68,082 118,063 112,297 (百万円) ― 38,915 72,818 68,562 (百万円) ― 91,647 139,771 79,056 (百万円) 837,320 913,705 1,029,413 1,084,167 (百万円) 2,309,971 2,391,163 2,596,618 2,730,207 (円) 1,154.80 1,260.22 1,420.04 1,495.61 (円) ― 53.67 100.44 94.58 (円) ― ― ― ― (％) 36.25 38.21 39.64 39.71 (％) ― 4.44 7.49 6.49 (倍) ― 18.71 11.85 13.83 (百万円) ― 137,318 146,894 102,544 (百万円) ― △121,743 △122,938 △143,457 (百万円) ― △61,837 △9,236 29,936 (百万円) 156,210 117,051 140,047 137,722 (人) 109,241 107,431 108,195 109,951 親会社の所有者に帰属 する当期利益 親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 親会社の所有者に帰属 する持分 総資産額 １株当たり親会社所有者 帰属持分 基本的１株当たり親会社 の所有者に帰属する当期 利益 希薄化後１株当たり 親会社の所有者に帰属 する当期利益 親会社所有者帰属持分 比率 親会社所有者帰属持分 当期利益率 株価収益率 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 従業員数 (注)１ ２ ３ 当社は、第114期より国際会計基準（以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。また、第 113期及び移行日のIFRSに基づいた経営指標等も併せて記載しております。 売上高には、消費税等は含まれておりません。 第113期、第114期及び第115期の希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在 株式が存在しないため記載しておりません。 ― 2 ― 米国会計基準 回次 第111期 第112期 第113期 第114期 決算年月 2011年３月 2012年３月 2013年３月 2014年３月 売上高 (百万円) 税金等調整前当期純利益 (百万円) （損失） 当社株主に帰属する (百万円) 当期純利益（損失） 1,941,336 1,903,477 1,924,497 2,236,913 44,169 △31,937 58,173 117,204 18,630 △44,560 32,467 72,828 包括利益（損失） (百万円) △16,311 △74,059 95,599 149,416 純資産額 (百万円) 978,130 879,018 958,658 1,083,337 総資産額 (百万円) 2,255,564 2,289,358 2,360,697 2,556,960 (円) 1,275.31 1,134.64 1,238.55 1,404.17 (円) 25.68 △61.42 44.78 100.46 (円) 25.15 △61.42 ― ― 株主資本比率 (％) 41.02 35.94 38.04 39.81 株主資本利益率 (％) 1.97 △5.10 3.77 7.60 株価収益率 (倍) 36.04 ― 22.42 11.85 (百万円) 128,636 11,206 124,526 131,593 (百万円) △91,906 △112,443 △106,467 △106,844 (百万円) △92,963 87,823 △64,321 △10,029 (百万円) 172,221 156,210 117,051 140,047 (人) 109,014 109,241 107,431 108,195 １株当たり株主資本 基本的１株当たり 当社株主に帰属する 当期純利益（損失） 希薄化後１株当たり 当社株主に帰属する 当期純利益（損失） 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物 期末残高 従業員数 (注)１ ２ ３ ４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 第113期及び第114期の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しな いため記載しておりません。 第112期より、一部の連結子会社の決算期を変更し、変更の影響を反映させるため過去の連結財務諸表を遡 及的に調整しております。これに伴い、第111期の関連する主要な経営指標等について遡及調整後の数値を 記載しております。 第114期の米国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づく連結財務諸表については、金融 商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ― 3 ― (2) 提出会社の経営指標等 回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期 決算年月 2011年３月 2012年３月 2013年３月 2014年３月 2015年３月 売上高 経常利益又は 経常損失(△) 当期純利益又は 当期純損失(△) 資本金 発行済株式総数 842,297 795,471 803,861 918,829 923,482 (百万円) 7,126 △7,402 18,650 34,599 49,168 (百万円) 9,714 △128,678 15,846 13,169 40,025 (百万円) 135,364 135,364 135,364 135,364 135,364 7,449,120 7,449,120 7,449,120 7,449,120 7,449,120 (百株) 純資産額 (百万円) 752,137 599,269 603,092 586,573 593,174 総資産額 (百万円) 1,252,421 1,135,182 1,110,025 1,056,441 1,058,962 １株当たり純資産額 (円) 1,036.71 826.49 831.81 809.16 818.28 １株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) (円) 33.00 25.00 29.00 33.00 34.00 (16.50) (16.50) (12.50) (16.50) (17.00) (円) 13.39 △177.37 21.86 18.17 55.21 (円) 13.07 ― ― ― ― 自己資本比率 (％) 60.05 52.79 54.33 55.52 56.01 自己資本利益率 (％) 1.29 △21.47 2.64 2.21 6.79 株価収益率 (倍) 72.89 － 45.93 65.49 23.69 配当性向 (％) 246.4 △14.09 132.7 181.7 61.6 １株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 (百万円) 従業員数 10,551 10,094 9,710 9,041 8,206 ( ほ か、平 均 臨 時 雇 用 (人) (1,205) (1,475) (1,098) (700) (658) 人員） (注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２ 第112期における当期純利益の大幅な減少は、子会社株式の評価損、連結子会社に対する長期貸付金貸倒引 当金繰入等によるものです。 ３ 第112期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載してお りません。 ４ 第113期、第114期及び第115期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しない ため記載しておりません。 ― 4 ― ２ 【沿革】 1936年２月 財団法人理化学研究所における発明、考案の工業化を目的とする理化学興業株式会社の感光紙 部門を独立し、理研感光紙株式会社として設立。 1938年３月 商号を理研光学工業株式会社に変更し、光学機器の製造販売を開始。 1949年５月 東京及び大阪両証券取引所市場に株式を公開。 1954年４月 東京都大田区に大森光学工場を新設(現・大森事業所)。 1955年５月 小型卓上複写機の製造販売を開始。 1961年５月 大阪府池田市に感光紙工場を新設(現・池田事業所)。 1961年10月 東京及び大阪両証券取引所市場第一部に上場。 1962年６月 静岡県沼津市で製紙工場の操業を開始し、原紙から感光紙の一貫生産を実施(現・沼津事業 所)。 1962年12月 米国に現地法人RICOH OF AMERICA INC.を設立(現・RICOH AMERICAS CORPORATION)。 1963年４月 商号を株式会社リコーに変更。 1967年７月 宮城県柴田郡に東北リコー株式会社を設立。 1971年５月 神奈川県厚木市に事業所を新設し、大森事業所より事務機製造の一部を移転(現・厚木事業 所)。 1971年６月 オランダに現地法人RICOH NEDERLAND B.V.を設立(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)。 1973年１月 米国に現地法人RICOH ELECTRONICS,INC.を設立。 1976年12月 リコークレジット株式会社を設立(現・リコーリース株式会社)。 1978年12月 香港に現地法人RICOH BUSINESS MACHINES,LTD.を設立(現・RICOH HONG KONG LTD.)。 1981年３月 大阪工場に電子部品を開発、製造する電子技術開発センターを新設(現・池田事業所)。 1982年５月 福井県坂井市に感光紙製造工場を新設(現・福井工場)。 1983年12月 英国に現地法人RICOH UK PRODUCTS LTD.を設立。 1985年10月 静岡県御殿場市に複写機器製造工場を新設し、厚木事業所より複写機器製造の一部を移転。 1986年４月 神奈川県横浜市に創立50周年を機に研究所を新設し、大森事業所より研究開発部門の一部を移 転(現・中央研究所)。 1987年４月 仏国に現地法人RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.を設立(現・RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S.)。 1989年４月 兵庫県加東市佐保に電子部品製造工場を新設(現・リコー電子デバイス株式会社 やしろ工 場)。 中国に現地法人RICOH ASIA INDUSTRY(SHENZHEN)LTD.を設立。 1991年１月 ― 5 ― 1995年３月 米国のOA機器販売会社SAVIN CORPORATIONを米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通 じて買収。 1995年９月 英国のOA機器販売会社GESTETNER HOLDINGS PLCを買収(現・RICOH EUROPE PLC)。 1996年１月 リコーリース株式会社の株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2001年３月、同所市場第一 部に指定)。 1996年12月 シンガポールに現地法人RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD.を設立。 1997年３月 米国に現地法人RICOH SILICON VALLEY,INC.を設立(現・RICOH INNOVATIONS CORPORATION）。 1999年８月 香港のOA機器販売会社INCHCAPE NRG LTD.を香港の現地法人RICOH HONG KONG LTD.を通じて買 収。 2001年１月 米国のOA機器販売会社LANIER WORLDWIDE,INC.を米国の現地法人RICOH AMERICAS CORPORATION を通じて買収。 2002年10月 中国に現地法人RICOH CHINA CO.,LTD.を設立。 2003年４月 東北リコー株式会社を完全子会社化。 2004年10月 日立プリンティングソリューションズ株式会社を買収。 2005年８月 神奈川県海老名市にリコーテクノロジーセンターを開設し、開発部門を統合。 2005年11月 東京都中央区に本社事務所を移転。 2007年１月 Danka Business Systems PLCの欧州におけるOA機器の販売・サービス網をオランダの現地法人 RICOH EUROPE B.V.(現・RICOH EUROPE HOLDINGS B.V.)を通じて譲り受け。 2007年６月 International Business Machines Corporation(IBM) と の 共 同 出 資 会 社 で あ る INFOPRINT SOLUTIONS COMPANY, LLCが営業開始。 2008年５月 タイに現地法人RICOH MANUFACTURING(THAILAND)Ltd.を設立。 2008年８月 リコーエレメックス株式会社を完全子会社化。 2008年10月 米国のOA機器販売会社IKON Office Solutions,Inc.（現・RICOH USA, INC.）を米国の現地法 人RICOH AMERICAS CORPORATIONを通じて買収。 2010年７月 株式会社リコーの販売事業部門及び国内の販売会社７社を合併しリコージャパン株式会社を設 立。 2010年８月 リコーテクノロジーセンター（神奈川県海老名市）敷地内に新棟が完成。 2011年10月 HOYA株式会社のPENTAXイメージング・システム事業を買収（現・リコーイメージング株式会 社）。 2013年４月 リコーテクノロジーズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの設計機能の一部を移 管。 リコーインダストリー株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの生産機能の一部を移 管。 リコージャパン株式会社へ、国内販売関連会社を統合。 2014年７月 2014年10月 リコーインダストリアルソリューションズ株式会社へ、国内製造子会社及び株式会社リコーの 光学機器及び電装ユニット外販事業を移管。 リコー電子デバイス株式会社へ、株式会社リコーの電子デバイス事業を移管。 ― 6 ― ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社220社、関連会社９社で構成されております。 当社グループでは、画像＆ソリューション、産業及びその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の活動 を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体とな っている国内外の生産関係会社が行っております。 また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域の４極の統括 会社が世界約200の国と地域で事業を展開しております。 事業区分における主要な製品及び関係会社の位置付けは、以下のとおりです。 ＜画像＆ソリューション分野＞ 当事業分野においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供を行っております。その主たるも のはMFP（マルチファンクションプリンター）、複写機、プリンター、プロダクションプリンター及びパソコンやサ ーバーを中心としたIT技術を利用したソリューション商品であります。また、上記機器類の保守サービス及び関連消 耗品に加え、IT環境の構築からネットワーク環境の運用、ユーザーサポート等のサポート・サービスの提供も行って おります。 (主要な関係会社) (生産) 国内 … 迫リコー㈱、リコーインダストリー㈱、リコーエレメックス㈱ 米州 欧州 その他地域 … RICOH ELECTRONICS,INC. … RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. … SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY(SHENZHEN) LTD.、RICOH COMPONENTS & PRODUCTS (SHENZHEN) LTD.、RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD. (販売・サービス・サポート) 国内 米州 欧州 その他地域 … リコージャパン㈱、リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱、リコーITソリュー ションズ㈱ … RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.、RICOH AMERICAS CORPORATION、RICOH CANADA INC.、RICOH USA, INC.、MINDSHIFT TECHNOLOGIES, INC. … RICOH EUROPE HOLDINGS PLC、RICOH SVERIGE AB.、RICOH UK LTD.、RICOH DEUTSCHLAND GmbH、RICOH NEDERLAND B.V.、RICOH EUROPE SCM B.V.、RICOH BELGIUM N.V.、RICOH FRANCE S.A.S.、RICOH SCHWEIZ AG、RICOH ITALIA S.R.L.、 RICOH ESPANA S.L.U. … RICOH CHINA CO., LTD.、RICOH ASIA INDUSTRY LTD.、RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD.、RICOH HONG KONG LTD.、RICOH INDIA LTD.、RICOH THAILAND LTD.、RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD.、RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. ― 7 ― ＜産業分野＞ 当事業分野においては、サーマルメディア、光学機器、半導体、電装ユニット及びインクジェットヘッドの製造・ 販売の事業等を行っております。 (主要な関係会社) (生産・販売) 国内 … リコーインダストリアルソリューションズ㈱、リコー電子デバイス㈱ 米州 … RICOH ELECTRONICS, INC.、RICOH PRINTING SYSTEMS AMERICA,INC. 欧州 … RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. その他地域 … RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD. ＜その他分野＞ 当事業分野においては、デジタルカメラの提供、リース子会社による金融事業及び物流子会社による物流事業等を 行っております。 (主要な関係会社) (生産) RICOH IMAGING PRODUCTS (PHILIPPINES) CORPORATION (販売) RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION、RICOH IMAGING EUROPE S.A.S (その他) リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱、リコーイメージング㈱、 リコークリエイティブサービス㈱、RICOH FINANCE NEDERLAND B.V. ＜事業系統図＞ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 ― 8 ― ― 9 ― ４ 【関係会社の状況】 (連結子会社) 2015年３月31日現在 名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (％) 関係内容 迫リコー㈱ ＊４ 宮城県 登米市 440百万円 事務機器部品の製 造 100.0 当社の事務機器部品及び治 (50.0) 工具の加工製造 リコーインダスト リー㈱ ＊１ 神奈川県 厚木市 100百万円 事務機器の製造 100.0 当社の事務機器製品の製造 リコーエレメック ス㈱ 愛知県 岡崎市 3,456百万円 事務機器・精密機 器の製造販売 100.0 当社の事務機器製品の製造 リコージャパン㈱ ＊１,３ 東京都 港区 2,517百万円 事務機器の販売・ 保守サービス 100.0 当社の事務機器製品の販 売・サービス業務 リコーリース㈱ ＊２ 東京都 江東区 7,897百万円 総合リース業 リコーロジスティ クス㈱ 東京都 品川区 448百万円 物流及び船積通関 業務 100.0 当社の事務機器製品の物流 船積通関業務 リ コ ー IT ソ リ ュ ー ションズ㈱ 東京都 中央区 250百万円 ネットワークシス テムの開発・構築 100.0 当社の事務機器製品のネッ トワークシステムの開発・ 構築 リコーイメージン グ㈱ 東京都 板橋区 100百万円 デジタルカメラ等 光学機器の製造販 売 100.0 デジタルカメラ等光学機器 の製造及び販売 リコークリエイテ ィブサービス㈱ 東京都 大田区 60百万円 施設管理業務 広告・印刷業 100.0 当社施設管理業務 広告印刷等の委託業務 リコーインダスト リアルソリューシ ョンズ㈱ 神奈川県 横浜市 350百万円 光学機器及び電装 ユニットの製造販 売 100.0 当社の事務機器部品の製造 リコーテクノロジ ーズ㈱ 神奈川県 海老名市 10百万円 事務機器の開発・ 設計 100.0 当社の事務機器製品及び光 学機器製品の開発・設計 リコー電子デバイ ス㈱ 大阪府 池田市 100百万円 半導体の製造販売 100.0 当社の事務機器部品の製造 ― 10 ― 51.1 当社製品のリース ファクタリング 当社より資金の貸付…有 名称 住所 RICOH ELECTRONICS, INC. ＊１,４ 米国 カリフォル ニア州 27,120千 米ドル RICOH UK PRODUCTS LTD. ＊４ 英国 テルフォー ド 5,500千 スターリング ポンド RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. 仏国 ヴェトルス ハイム 22,105千 ユーロ RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD. ＊４ SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO.,LTD. ＊４ RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD. ＊４ RICOH COMPONENTS & PRODUCTS (SHENZHEN)CO., LTD. ＊４ RICOH MANUFACTURING (THAILAND) LTD. RICOH IMAGING PRODUCTS (PHILIPPINES) CORPORATION ＊４ RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. ＊１ 資本金 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (％) 関係内容 事務機器及び消耗 品の製造 100.0 当社の事務機器製品及び関 (100.0) 連サプライの製造 事務機器の製造 100.0 当社の事務機器製品及び関 (100.0) 連サプライの製造 事務機器及び消耗 品の製造 100.0 元 サーマルメディア の製造販売 99.0 サーマルメディアの製造販 (10.0) 売 中国 上海市 42,340千 米ドル 事務機器の製造販 売 100.0 当社の事務機器製品の製造 (55.3) 販売 中国 深セン市 35,000千 米ドル 事務機器及び消耗 品の製造 100.0 当社の事務機器製品及び関 (100.0) 連サプライの製造 中国 深セン市 26,800千 米ドル 事務機器部品の製 造 100.0 当社の事務機器部品の製造 (100.0) 中国 無錫市 212,651千 当社の事務機器製品及び関 連サプライの製造 タイ 1,418,000千 ラヨーン県 タイバーツ 事務機器の製造 フィリピン セブ 28千 米ドル デジタルカメラ等 光学機器の製造 米国 1,342,000千 ニュージャ 米ドル ージー州 米州地域における 販売持株会社 RICOH AMERICAS CORPORATION ＊１,４ 米国 1,286,557千 ニュージャ 米ドル ージー州 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH CANADA INC. ＊４ カナダ オンタリオ 州 74,616千 カナダドル 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH USA, INC. ＊１,３,４ 米国 1,086,641千 ペンシルバ 米ドル ニア州 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 米国 ヴァージニ ア州 160,840千 米ドル ITサービス販売 100.0 ITサービスの販売 (100.0) 米国 カリフォル ニア州 631,179千 米ドル インクジェットヘ ッド等の販売 インクジェットヘッド等の 100.0 販売 (4.4) 当社より資金の貸付…有 米国 コロラド州 0千 米ドル デジタルカメラ等 光学機器の販売 100.0 デジタルカメラ等光学機器 (100.0) の販売 MINDSHIFT TECHNOLOGIES, Inc. ＊４ RICOH PRINTING SYSTEMS AMERICA, INC. ＊１,４ RICOH IMAGING AMERICAS CORPORATION ＊４ ― 11 ― 100.0 当社の複写機器製品の製造 当社より資金の貸付…有 100.0 デジタルカメラ等光学機器 (100.0) の製造 100.0 当社の米州地域における販 売持株会社 当社より資金の貸付…有 名称 RICOH EUROPE HOLDINGS PLC RICOH SVERIGE AB. ＊４ RICOH UK LTD. ＊４ 住所 英国 ロンドン スウェーデ ン ストックホ ルム 英国 ミドルセッ クス 資本金 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (％) 1,962千 スターリング ポンド 欧州地域における 販売持株会社 100.0 5,106千 スウェーデン クローナ 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 30,000千 スターリング ポンド 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 8,750千 ユーロ 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 関係内容 当社の欧州地域における販 売持株会社 RICOH DEUTSCHLAND GmbH ＊４ 独国 ハノー ファー RICOH NEDERLAND B.V. ＊４ オランダ スヘルトヘ ンボス 309千 ユーロ 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH EUROPE SCM B.V. ＊４ オランダ ベルヘンオ プソーム 27千 ユーロ 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH BELGIUM N.V. ＊４ ベルギー ヴィルヴォ ールド 47,271千 ユーロ 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH FRANCE S.A.S. ＊４ 仏国 ランジス 12,895千 ユーロ 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH SCHWEIZ AG ＊４ スイス チューリッ ヒ 2,252千 スイスフラン 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH ITALIA S.R.L. ＊４ イタリア ヴィモドロ ーネ 4,260千 ユーロ 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH ESPANA S.L.U. ＊４ スペイン バルセロナ 879千 ユーロ 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH FINANCE NEDERLAND B.V. オランダ アムステル フェーン 100,000千 ユーロ 資金の運用・調達 RICOH IMAGING EUROPE S.A.S ＊４ 仏国 アルジャン トゥイユ 750千 ユーロ デジタルカメラ等 光学機器の販売 RICOH CHINA CO., LTD. 中国 上海市 328,541千 RICOH ASIA INDUSTRY LTD. ＊１ 中国 香港 RICOH ASIA PACIFIC OPERATIONS LTD. ＊４ RICOH HONG KONG LTD. ＊４ 100.0 欧州地域 における当社グル ープの資金の運用・調達 100.0 デジタルカメラ等光学機器 (100.0) の販売 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 180,700千 香港ドル 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 中国 香港 350,842千 香港ドル 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 中国 香港 50,120千 香港ドル 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) 元 ― 12 ― 名称 資本金 RICOH INDIA LTD. ＊４ インド ニューデリ ー 397,674千 インドルピー 事務機器の販売 73.6 当社の事務機器製品の販売 (27.6) RICOH THAILAND LTD. ＊４ タイ バンコク 346,913千 タイバーツ 事務機器の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) RICOH ASIA PACIFIC PTE LTD. シンガポー ル 69,742千 シンガポール ドル 事務機器の販売 RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. ＊４ オーストラ リア ニュー サウス ウェールズ 68,734千 豪ドル 事務機器の販売 その他 171社 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 (％) 住所 100.0 関係内容 当社の事務機器製品の販売 100.0 当社の事務機器製品の販売 (100.0) (関連会社) 2015年３月31日現在、関連会社が９社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ＊１ ＊２ ＊３ 特定子会社に該当しております。 有価証券報告書を提出しております。 リコージャパン㈱及びRICOH USA, INC.は連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の 割合が10％を超えております。 ＜主要な損益情報等＞ 金額(百万円) 名称 リコージャパン㈱ 売上高 RICOH USA, INC. 589,690 465,335 253 10,108 △1,733 4,776 純資産額 24,764 234,750 総資産額 260,951 396,190 税金等調整前当期純利益(損 失) 当期純利益(損失) ＊４ 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合(内数)です。 ― 13 ― ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2015年３月31日現在 事業の種類別 画像＆ セグメントの名称 ソリューション分野 従業員数(人) 産業分野 99,722 その他分野 3,252 全社(共通) 5,712 1,265 合計 109,951 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2015年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 8,206(658) 平均勤続年数(年) 42.7 平均年間給与(円) 19.0 8,380,474 事業の種類別 画像＆ セグメントの名称 ソリューション分野 従業員数(人) 6,397 産業分野 その他分野 544 全社(共通) ― 1,265 合計 8,206 (注) １ ２ ３ 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日7.5時間換算） であります。 臨時従業員には、嘱託（シニアを含む）、パート・アルバイトの従業員を含み、人材派遣社員、業務委託、 請負の従業員を除いております。 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社及び一部の連結子会社において労働組合が結成されておりますが、労使関係については特に記載すべき事項 はありません。 ― 14 ― 第２ 【事業の状況】 １ 【業績等の概要】 (1) 業績 当連結会計年度の売上高は、２兆2,319億円と前連結会計年度に比べ 1.7％の増加となりました。なお、当連結 会計年度の米ドル及びユーロに対する平均円レートはそれぞれ 109.89円(前連結会計年度に比べ 9.60円の円安)、 138.85円(同 4.38円の円安)となっております。 国内の経済は、企業の収益改善や雇用・所得改善の動きが見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、依然 として消費増税以降の消費に弱さが残っています。このような状況の中、国内の売上高については産業分野が増加 したことに加え、MFPのカラー機が大きく伸長しました。しかしながら、前連結会計年度のパソコン買替需要増大 の反動を受け、ネットワークシステムソリューションの売上が大きく減少しました。結果として、国内売上高全体 で前連結会計年度に比べ 7.2％の減少となりました。 海外の経済は、引き続き米国の景気が堅調に推移し、欧州にも持ち直しの動きが見られるものの、原油価格の低 迷や中国をはじめとする新興国において成長の減速が見られ、依然として先行き不透明な状況となっています。そ のような状況の中、当連結会計年度の海外売上高については、MFPのカラー機が伸長したことに加え、円安や事業 買収の影響が寄与しました。米州においては 10.1％の増加、欧州・中東・アフリカにおいては 2.6％の増加、中 華圏・アジア等のその他地域においては 15.7％の増加となりました。 以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ 7.9％の増加となりました。 売上総利益は、売上高の増加や円安の影響により、前連結会計年度に比べ 3.9％増加し 9,069億円となりまし た。 販売費及び一般管理費は、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果はあったものの、円安や買収の 影響等により、前連結会計年度に比べ 5.1％増加し 7,911億円となりました。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ 3.8％減少し 1,157億円となりました。 金融損益は、前連結会計年度に比べ為替差益が増加したものの、有価証券売却益が減少しました。 税引前利益は前連結会計年度に比べ 4.9％減少し 1,122億円となりました。 以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ 5.8％減少し 685億円となりまし た。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。 ① 画像＆ソリューション分野 画像＆ソリューション分野はオフィスイメージング、プロダクションプリンティング及びネットワークシステム ソリューションから構成されております。画像＆ソリューション分野全体の売上高は前連結会計年度に比べ 1.6％ 増加し １兆9,972億円となりました。 （オフィスイメージング） オフィスイメージングの売上高は、前連結会計年度に比べ 2.2％増加し １兆5,097億円となりました。これは主 として海外売上高の増加によるものであり、米ドル及びユーロに対する円安の進行により全体の売上高は大きく増 加しました。 前連結会計年度に発売したカラー複合機「RICOH MP C6003/C5503/C4503/C3503/C3003/C2503/C1803」シリーズに 加え、2014年10月より発売を開始したモノクロ複合機「RICOH MP 6054/5054/4054/3554/2554」シリーズをさまざま な規模や業種のお客様に対して導入を進め、国内外ともに販売が好調に推移しました。 国内においては、新製品販売は好調に推移したものの、カラー化が進みモノクロ機種が大幅に減少したことや、 厳しい事業環境を反映してアフターセールスの販売価格が下落した影響により、売上高が減少しました。 海外においては、国内同様にカラー化によるモノクロ機種の減少及びアフターセールスの販売価格の下落の影響 があるものの、円安の影響により売上高は増加しました。また、継続的な投資の成果によりマネージドドキュメン トサービス（MDS）の売上も欧米を中心に増加しました。 （プロダクションプリンティング） プロダクションプリンティングの売上高は、前連結会計年度に比べ 6.6％増加し 1,919億円となりました。 前連結会計年度に発売したカラープロダクションプリンター「RICOH Pro C5110S/C5100S」シリーズの販売が好 調に推移したことにより、国内外ともにアフターセールスの売上が伸張しました。 国内においては、カラー機の販売及びアフターセールスが好調に推移したものの、連帳機・広幅機の落ち込みが 大きく、売上高は減少しました。 海外においては、国内同様、連帳機の落ち込みがあるものの、カラー機の販売及びアフターセールスが好調に推 移したことにより売上高は増加しました。 ― 15 ― （ネットワークシステムソリューション） ネットワークシステムソリューションの売上高は、前連結会計年度に比べ 4.1％減少し 2,954億円となりまし た。 国内においては、前連結会計年度のパソコン買替需要増大の反動を受け、パソコン、ライセンス及びアプリケー ション、関連する保守サービスやソリューション販売が大きく減少しました。 海外においては、前連結会計年度に買収した米国mindSHIFT Technologies, Inc. に加え、2015年１月に買収を実 施したイタリアNPO Sistemi srl が売上高増加に寄与しました。また、中華圏・アジア等のその他地域については インド政府による「郵政・郵便事業の近代化・電子化プロジェクト」への参画により、主にハードウェアの販売が 好調に推移しました。 プロジェクターやユニファイドコミュニケーションシステム等新規事業についても、国内外で堅調に推移しまし た。 営業利益については、売上高の増加があったものの、円安に伴い営業費用も増加したため、前連結会計年度に比 べ 5.9％(108億円)減少し 1,722億円となりました。 ② 産業分野 産業分野の売上高は前連結会計年度に比べ 8.0％増加し 1,312億円となりました。 サーマル事業において、欧州における需要拡大により売上高が増加しました。また、インクジェット事業におい て、インクジェット関連技術の外販事業の伸長により国内売上高が好調に推移しました。 営業利益については、売上高の増加等により、前連結会計年度に比べ 35.9％(16億円)増加し、63億円となりま した。 ③ その他分野 その他分野の売上高は、前連結会計年度に比べ 3.2％減少し 1,169億円となりました。 デジタルカメラ事業において、プレミアムスモール一眼「PENTAX Q-S1」、デジタル一眼レフカメラスタンダー ドクラス「PENTAX K-S1」、コンパクトカメラ「PENTAX XG-1」等を発売しましたが、継続した市場縮小の影響を受 け、売上高は国内外ともに減少しました。 営業損失については、カメラ事業において売上高が前連結会計年度に比べ減少したため、 30億円となりました （前連結会計年度 営業利益 ２億円）。 (2) キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、「営業債務及びその他の債務」の減少等に伴い、前連結会計年度 に比べ 443億円減少し 1,025億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、「有価証券の売却」の減少等に伴い、前連結会計年度に比べ 205 億円増加し 1,434億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローの収入は、「長期借入債務による調達」の増加等により、前連結会計年度に 比べ 391億円増加し、299億円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 23億円減少し 1,377億 円となりました。 ― 16 ― ２ 【生産、受注及び販売の状況】 (1) 生産実績 前連結会計年度及び当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで す。 事業の種類別セグメントの名称 画像＆ソリューション分野 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) （百万円） 前年度比(％) 1,477,487 1,511,533 2.3% 産業分野 109,914 131,815 19.9% その他分野 152,940 129,428 △15.4% 1,740,341 1,772,776 1.9% 合計 (注) １ ２ ３ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 当連結会計年度より、一部の製品を画像＆ソリューション分野から産業分野へ変更する等、集計方法を変更 しております。なお、前連結会計年度の実績も組み替えて表示しております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 受注実績 当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 (3) 販売実績 前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりで す。 事業の種類別セグメントの名称 画像＆ソリューション分野 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) （百万円） 前年度比(％) 1,964,889 1,997,214 1.6% 産業分野 110,007 117,772 7.1% その他分野 120,800 116,956 △3.2% 2,195,696 2,231,942 1.7% 合計 (注) １ ２ ３ ４ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 当連結会計年度より、一部の製品を画像＆ソリューション分野から産業分野へ変更する等、集計方法を変更 しております。なお、前連結会計年度の実績も組み替えて表示しております。 相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な相 手先はありませんので、記載を省略しております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３ 【対処すべき課題】 今後の世界経済の動向については、先進国では米国が、新興国ではインドやASEAN諸国が堅調に推移する一方、欧 州の不況や中国経済の減速が予測されます。日本は緩やかな回復傾向が継続するものの、本格的な回復には至らない と見込まれます。また、環太平洋経済連携協定（TPP）や、アジアインフラ投資銀行に見られるように、各国・各地 域の経済政策は大きく変化し、新たな局面を迎えようとしています。 当社グループの基盤事業であるオフィスイメージングをとりまく市場環境は、世界金融危機に発する需要の落ち込 みから回復を遂げたものの、先進国における市場の成長鈍化と競争激化により、引き続き予断を許さない状況となっ ております。 当社グループは収益力の向上を目指し、これまで製品ラインナップの拡充や成長分野への投資等を進めてきまし た。今後一層変化していく事業環境の中、これまで以上に変革のスピードを加速し、総力を結集してさらなる収益力 の向上へ挑戦してまいります。 (1) 画像＆ソリューション分野の再強化 オフィスイメージング製品では、さらなる品質向上と徹底したコストダウンを図り、A3複合機市場で世界シェア No.1を維持します。そのために商品開発サイクルの見直しや機種ラインナップの最適化等を行い、他社を凌駕する 商品を提供してまいります。また、販売・保守サービスのプロセス見直しや商品特性に合わせたサプライチェーン の再構築を進めることで、お客様満足度の向上を図ります。 ― 17 ― 地域戦略では、特に新興国市場の伸びを確実に取り込むことが重要課題であり、各地に設置した５つのイノベー ションセンターを拠点とし、市場特性に合った製品・サービスの展開を進めます。 サービス事業については、たとえば医療や教育といった業種に特化して、オフィスイメージング製品との組み合 わせによる総合的なサービスを提供してまいります。そのために、国内外の業種スペシャリストを一同に集めたグ ローバルチームを編成し、経営課題や業務課題の解決を通じたお客様との関係強化を図ります。 VC事業では、教育市場に最適化した機能を付加していくほか、「いつでもどこでも」「リアルタイム」といった お客様のコミュニケーションに関するニーズに応えるべく、製品ラインナップやサービスメニューのさらなる充実 を図ります。 当社グループが持つグローバルの販売・サービスネットワークや、ファイナンスソリューション（販売金融機 能）を最大限に活かし、これらの施策を確実なものにしてまいります。 (2) 新たな事業の成長の加速 プロダクションプリンティングでは、拡充された製品ラインナップでさらに収益を拡大してまいります。また、 買収により獲得したリソースやノウハウを活用し、印刷事業者様へのトータルソリューションを提供し、商用印刷 の事業を大きく拡大させます。 産業分野では、複数の事業を横断したマーケティングと技術営業の強化によりお客様の理解を深め、当社グルー プが持つアセットを活用したソリューションを開発・提供します。具体的には、ファクトリーオートメーション (FA)・車載カメラ・産業用インクジェット・セキュリティ市場等での事業拡大を図ります。 カメラ事業では、スマートフォンの普及等に伴って市場全体が縮小傾向にある中で、当社ならではの特色のある 製品開発を進め、新しい映像表現の楽しさをより多くのお客様に提供してまいります。 上記に加え、安全で環境負荷の少ないまちづくりや様々な環境関連ソリューション、3Dプリント関連事業等、成 長する市場機会を確実に捉え、当社グループの強みであるお客様接点力、技術力に基づく未来を見据えた事業を創 造します。 (3) さらなる変革に向けた経営体質の強化 これまで進めてきた経営体質強化の勢いを緩めることなく、開発・生産・購買等、すべての機能の生産性向上の ための活動を定着・強化させます。また、引き続き保有資産の見直し等による資産効率の向上を図り、外部環境の 変化に左右されない強靭な経営基盤作りを進めます。 これらの取り組みを、よりスピードを増して着実に実行します。ステークホルダーの皆様の期待に応えることで企 業価値を向上させ、「人々の生活の質の向上と持続可能な社会づくり」に積極的に貢献してまいります。 ― 18 ― ４ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可 能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げていますが、す べてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では 特筆すべき、又は重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり ます。 (1) 技術変化への対応力 当社グループは事務機器分野において、複写機/複合機、プロダクションプリンター、プリンター及びデジタル 印刷機等を提供しております。この分野における技術の変化は急激であり、また製品のライフ・サイクルは非常に 短くなっております。当社グループの製品は大半がこの分野に属しており、当社グループの成功はこうした技術変 化への対応力にかかっております。この分野で競争力を維持するために、当社グループは研究開発活動に多くの経 営資源及び資金を投入しております。このような投資にも関わらず、新製品の開発工程や技術内容は極めて複雑か つ不確実であり、以下を始めとする様々なリスクに晒されております。 ・当社グループの製品や技術がお客様のニーズを満たす、あるいは市場から認められるかどうか、当社グループが 正確に予測できる保証はありません。 ・既存製品の機能を併せ持ったさらに先進的な製品の投入が、こうした各既存製品の販売実績に悪影響を及ぼさな いという保証はありません。 ・当社グループが新製品や技術に必要な原材料や部品を仕入先から低価格で調達できる保証はありません。 ・当社グループが市場機会を捉えるのに失敗し、その結果損失を被ることのないように、新製品の販売プロセスを 管理できる保証はありません。 ・当社グループがすべての新規開発製品の販売に成功する保証はありません。 ・当社グループが業界の変化に十分対応できる保証はありません。 上記のリスクを含め、当社グループがこの分野に関連するいずれかのリスクへの対応に失敗した場合、当社グル ープの将来の成長及び収益性が低下し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合の激化 当社グループが関連するそれぞれの事業分野において、競合他社との競争激化、低価格品への需要シフト、製品 ライフサイクルの短縮化、代替製品の出現等が考えられます。 当社グループは、事務機器分野におけるリーディングカンパニーとして新製品の導入や高品質、高付加価値製品 の提供等により、顧客満足を得るべく努めておりますが、将来、効率的に競争を継続できる保証はありません。当 社グループが競争力を維持できず、価格低下圧力に晒され、あるいは潜在的な顧客の獲得に失敗した場合、経営成 績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) グローバルな事業活動 当社グループは事業活動の相当部分を日本以外に米国、欧州及び中国を含むその他地域で行っております。こう した海外市場で事業を行う際には、以下のような特有のリスクがあります。 ・好ましくない政治的又は経済的要因 ・為替レートの変動 ・潜在的に不利な税影響 ・予想外の法的、又は規制面の変化 ・知的所有権の保護制度の未整備 ・社員の採用と雇用維持及びマネジメントの難しさ ・インフラの未整備 グローバルな事業活動におけるリスクに当社グループが十分に対処できない場合、事業、経営成績及び財政状態 に悪影響を及ぼす可能性があります。 ― 19 ― (4) 主要市場における経済動向 当社グループ製品に対する需要は日本、米国、欧州及び中国を含むその他地域等の当社グループの主要市場にお ける景気変動の影響を受けます。主要市場の景気後退及び消費の落込みは当社グループの経営成績及び財政状態に 悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替レートの変動 当社の海外子会社の現地通貨建ての業績は各会計年度の平均レートを用いて円換算され、連結損益計算書及び連 結包括利益計算書に計上されます。現地通貨建ての資産・負債は各決算日現在の為替レートを用いて円換算され、 連結財政状態計算書に計上されます。従って、業績、資産・負債は為替レートの変動に左右されます。 さらに、営業損益は為替レートの変動の影響を非常に受けやすくなっております。当社グループは、生産活動及 び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州及び中国等その他地域等で行っており、外貨建て収益及び費用の比 率が高いためです。当社グループは米ドル、ユーロ及び円等の主要通貨の短期的な変動の影響を最小限に抑えるた め、金融機関と為替予約等のヘッジ取引を行っておりますが、為替水準の中・長期的な変動により将来の調達、生 産、物流及び販売活動が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 部品や原材料の調達 当社グループは部品や原材料を外部調達しており、幅広いサプライヤーから部品や原材料の供給を受けること で、質の確保はもとより、安定した価格及び量の確保を行っております。しかし、当社グループの製品は原油を原 料とする部品や原材料を多数使用していることから、原油価格の高騰により、製造原価が上昇する可能性がありま す。また、サプライヤーに不測の事態が生じた場合やサプライヤーの部品や原材料に品質問題あるいは供給不足が 発生した場合には、当社グループの生産活動が中断される可能性があります。当社グループがこれらの影響を販売 価格に転嫁できなかった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 公的な規制 当社グループは事業を展開している各国の政府の様々な規制及び認可手続きの影響を受けます。例えば、事業と 投資計画の承認を得る必要があるほか、輸出規制と関税、並びに通商、独占禁止、特許、消費者と事業への課税、 為替管理及び環境やリサイクル法等の規則や規制下にあります。当社グループは、CSR推進組織を設置し、遵法に 関する社内的な諸活動を従業員に実施させ、これらの規則や規制に違反することを未然に防止しております。しか しながら、仮に当社グループがこうした規制のいずれかに準拠できない、又は必要な認可を得られない場合、各国 での活動は制約される可能性があります。さらに、仮に規制に適合できても、それが費用の増加につながることも 考えられます。従って、こうした規制は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 (8) 知的所有権の保護 当社グループは数多くの知的所有権を保有し、ライセンス供与しております。当社グループが必要、又は望まし いと判断した場合、他社の知的所有権を利用するため、新たにライセンスを導入いたします。当社グループがこう した知的所有権の保護、維持、あるいは取得に失敗した場合、経営成績及び競争力に悪影響を及ぼす可能性があり ます。 当社グループは知的所有権の対象となる発明に対して、その発明者に相当の報奨金を支給する等、適切な対応を とっております。しかしながら、将来、発明者から発明の報奨金について対価を請求する訴訟を起こされる可能性 があります。 (9) 人材の確保 当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し 雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に優秀な人材の確保と育成に注力 しておりますが、優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や既存の優秀な人材が社外に流出した場合に は、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 確定給付制度債務 確定給付制度債務及び年金制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいて当社グループはこれらの給付費用を負 担し、政府の規制に従って資金を拠出しております。現時点では、直ちに多額の資金は不要ですが、株式や債券市 場等の予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資金拠出と費用負担が必要になる可 能性があります。こうした追加的な資金拠出と費用負担が、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ す可能性があります。 ― 20 ― (11) 環境規制 当社グループの事業は有害物質の排出、排水、使用及び処理、廃棄物処理、製品のリサイクル及び土壌と地下水 の汚染等を管理する様々な環境法及び規制の制約を受けております。当社グループは現在及び過去の生産活動の中 で環境責任というリスクに直面しております。将来の環境法遵守又は環境改善のための追加的な義務に関連した費 用が当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) ファイナンス事業 当社グループは当社グループ製品の販売及びリースに伴い、一部のお客様に対してファイナンス事業を行ってお ります。ファイナンス契約の締結前及びファイナンス期間中は定期的に、お客様の信用度及び信用の供与額を評価 しています。信用リスクの集中、与信の未払い等の潜在的リスクも最小限に抑える必要があると考えているため、 こうした評価によって、信用供与の程度を調整しております。このようなモニタリングを行っておりますが、お客 様の債務不履行は完全には予測できないため、信用供与額をすべて回収できる保証はありません。 これに加えて、当社グループがお客様と締結するこうしたファイナンス契約は固定金利の長期営業債権になりま す。しかし、当社グループはこうしたファイナンス契約用の資金を変動金利による短期借入での調達のほか、長期 確定の債権に対する金利変動リスクをヘッジする目的で、契約期間にあわせた固定金利による調達も行っておりま すが、こうした金利差を完全にヘッジすることはできません。 仮に当社グループがファイナンス事業のこうしたリスクに十分に対処できない場合、経営成績及び財政状態に悪 影響を及ぼす可能性があります。 (13) 製造物責任 当社グループは当社グループ製品及びサービスに関連した欠陥や問題に対し責任を負う可能性があります。欠陥 によっては、重大な賠償責任を負うことも考えられ、それが当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼ す可能性があります。さらに、高度で複雑な技術を利用した製品及びサービスの提供が増加していくのに伴い、こ のような欠陥が発生する頻度は高まる可能性があります。当社グループの責任の拡大につながる可能性がある欠陥 の潜在的な増加は経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、万が一、欠陥が発生した場合における社会的評価の低下は、お客様の当社グループの製品及びサービス に対する購買意欲を低減させる可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態は悪影響を受 ける可能性があります。 (14) 他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資 当社グループはお客様のニーズの変化に対応して様々な製品・サービスを提供するため、必要に応じて他社との 業務提携、合弁事業、戦略的投資を行っております。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリー に新技術・新製品を開発・販売する上で有効な手段であると考えております。しかしながら、業務提携・合弁事業 において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる 可能性があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、製品及び人材等の統合において、期待する 成果や効果が得られない可能性があり、また時間や費用等が想定以上にかかる可能性があります。従って、これら の施策の成否は当社グループ事業に重大な影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま す。 (15) 情報セキュリティ 当社グループは事業の過程において技術、営業に関しての機密情報を保持し、また多くの個人情報を有しており ます。これらの情報の外部への不正な流出を防止するため、データベースへのアクセス環境、セキュリティシステ ムの継続的な改善を図るとともに、情報の取り扱いに関する制度の徹底を図る社員教育や、情報へのアクセス管理 等、内部管理体制についても強化しておりますが、予期せぬ事態により情報が流出する可能性は皆無ではありませ ん。このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任のために多額の費用負担等の可能性がありま す。また、当社グループの機密事項が第三者に流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響 を及ぼす可能性があります。 (16) 災害等による影響 当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生時にも、事業 を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、定期的な設備点検、防災訓練の実施及び社員の安否確認シ ステムの構築等、事業継続計画（BCP）を整備し影響の回避に努めています。しかし、大規模な地震、その他事業 の継続に支障をきたす災害、事故の影響等が生じた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能 性があります。 ― 21 ― ５ 【経営上の重要な契約等】 技術の導入及び供与に関する契約等 契約会社名 相手方の名称 国・ 地域 株式会社リコー International Business Machines Corporation 米国 情報処理分野に関する包括的特 許クロスライセンスの許諾 (相互) 2007年３月28日から 契約対象特許権の満了日まで 株式会社リコー ADOBE Systems Incorporated 米国 プリンターソフトウエア開発及 び販売ライセンスの許諾 (導入) 1999年１月１日から 2015年３月31日まで (以後１年更新) 株式会社リコー Lemelson Medical, Education & Research Foundation Limited Partnership 米国 コンピュータイメージ分析 (CIA)他の特許実施権の許諾 (導入) 1993年３月31日から 契約対象特許権の満了日まで 株式会社リコー キヤノン株式会社 日本 株式会社リコー 京セラドキュメント ソリューションズ株 式会社 日本 株式会社リコー 京セラドキュメント ソリューションズ株 式会社 日本 ファクシミリ機能に関する特許 実施権の許諾 (供与) 2012年６月１日から 2017年５月31日まで 2009年４月１日から 2018年３月31日まで 契約の内容 事務機器製品に関する特許実施 権の許諾 (相互) デジタル画像形成装置における 複合機制御方式に関する特許実 施権の許諾 (供与) 契約期間 1998年10月１日から 契約対象特許権の満了日まで 2012年１月１日から 2018年12月31日まで 株式会社リコー ソニー株式会社 日本 光ディスクに関する特許実施権 の許諾及びデジタルカメラに関 する包括的クロスライセンス (供与・相互) 株式会社リコー Quantum Storage Inc. 台湾 光ディスクに関する特許実施権 の許諾（供与） 2011年２月22日から 2016年２月22日まで 株式会社リコー Hewlett-Packard Company 米国 文書処理システム分野に関する 包括的特許クロスライセンスの 許諾（相互） 2011年10月31日から 契約対象特許権の満了日まで 株式会社リコー 船井電機株式会社 日本 光ディスクに関する特許実施権 の許諾（供与） 2014年10月１日から 2017年９月30日まで ― 22 ― ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、人と情報のかかわりを重視し、革新的な価値を生みだす商品・サービス の提供を通して世の中に貢献することを基本理念としております。この理念に基づき、より良いコミュニケーションを 生み出す新技術を開発するために、中央研究所を核として研究開発部門を各地に配し、技術リサーチから、要素技術研 究、製品応用化のための基盤技術開発、そして環境技術、生産技術開発まで、グループ全体で積極的な研究開発活動を 進めております。 各研究開発部門では、光学、材料、デバイス、情報エレクトロニクス、環境、ソフトウェアの基礎・応用研究、実用 化開発を実施し、米国、中国及びインドにも研究所を配してグローバルマーケットに向けた研究開発活動を行っており ます。それぞれの特徴を活かしながら有機的な技術の融合を図り、将来の新しいワークスタイル変化を見通した画像ソ リューション商品の開発、ITソリューションのための新技術開発、さらに地球環境の保護を考えた研究開発を各分野で 進めています。今後も当社グループは、イノベイティブな技術開発に積極的に取り組み、新たな顧客価値の提供を通し てお客様に感動していただけるような革新的な商品・サービスの実現を目指していきます。 IFRSの適用に伴い、当社グループでは開発投資の一部について資産化を行い、無形資産に計上しております。無形資 産に計上された開発費（20,497百万円）を含む当連結会計年度の研究開発投資は118,782百万円です。 (1) 画像＆ソリューション分野 一般のオフィスからプロダクションプリンティング分野にわたる複合機やプリンターの電子写真技術、サプライ 技術、光学設計技術、画像処理技術、インクジェット技術、次世代作像エンジン要素技術、最先端ソフトウェア技 術、オフィスソリューションを支えるアプリケーション技術の開発を行っております。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 ■MFP(マルチファンクションプリンター)関連 市場での競争力を高めるため、デジタルモノクロ複合機の製品ラインアップを拡充しました。 ・デジタルモノクロ複合機 … 「imagio MP 5002/4002シリーズ」の後継機とし 「RICOH MP 6054/5054/4054シリーズ」 て、連続複写速度(A4ヨコ・毎分) 50枚、40枚の 機種に加え、新たに60枚機をラインアップし、省 スペースでより高い生産性を発揮します。特に当 社グループ独自の「QSU技術（DH定着方式）」の 搭載など徹底した省エネ設計により、業界トップ クラスの標準消費電力量（TEC）を達成し、さら にウォームアップタイムやスリープモードからの 復帰時間の高速化も実現しています。 ・デジタルモノクロ複合機 … 「RICOH MP 3353/2553 シ リー ズ」の 後 継機 と し 「RICOH MP 3554/2554シリーズ」 て、省エネ設計による優れた環境性能と高生産性 の両立を実現した商品です。また、針なし綴じイ ンナーフィニッシャーにも対応し、安全でかつ廃 棄時の分別の手間を省くことができます。 ■プロダクションプリンティング関連 「RICOH Proシリーズ」のラインアップを強化するカラープロダクションプリンターと連続帳票用の高速フル カラーインクジェット・プリンティング・システムを商品化しました。 ・カラープロダクションプリンター … プロダクションプリンティング市場向けに高画質 「RICOH Pro C7110S/C7110/C7100S」 や高生産性、幅広い用紙への対応力に加え、付加 価値の高い印刷物の生産を可能にしました。新開 発の画像処理技術を採用し、ホワイトトナーとク リアトナーに対応することで、高画質・高付加価 値を実現しています。 ・高速インクジェット・プリンティング・システム … 従来機からさらなる高画質化と優れた用紙対応力 「RICOH Pro VC60000」 を実現し、一つのシステムで請求書などの基幹業 務印刷から、ダイレクトメールなど高画質・高品 質が要求される商用印刷ニーズまで幅広く対応で ― 23 ― きます。当社グループは、自社製品開発及び外販 事業を通じ、長年にわたってプリントヘッドとイ ンクの技術を培ってきました。本製品はこれらの 技術を採用することにより、1,200dpi×1,200dpi の高画質と信頼性を実現しています。 ■プリンター関連 A3モノクロプリンターのラインアップを一新し、幅広い用紙対応力や多彩なセキュリティソリューションへ の対応を実現しました。 ・A3モノクロプリンター … 「IPSiO SP 6300シリーズ」の後継機として、コ 「RICOH SP 6400シリーズ」４機種７モデルを商品化 ンパクトボディに優れた生産性、環境性能、操作 性を凝縮しました。標準で自動両面機能を搭載し ながら、設置面積で従来機と比較して約28％小さ くなりました。さらに、当社グループ独自の重合 法によるPxP-MCトナー採用で定着部の熱量抑制を 図り、コントローラーの低消費電力化と合わせ て、業界トップクラスの標準消費電力量（TEC） を達成する等、優れた環境性能を実現していま す。 ■VC（ビジュアルコミュニケーション）関連 新しいワークスタイル実現のために、ネットワーク技術を活用してコミュニケーションを活性化させ、オフ ィスの生産性向上を図ります。 ・タブレット端末からワイヤレス投写が可能なプロジ … 「RICOH PJ WX3351N/WX3351/X3351N/X3351シリー ズ」は、短焦点レンズを搭載し、前面排気・前面 ェクターを商品化 端子で様々な会議室のテーブルの端から壁面のス クリーンへ最適なサイズに投写することができ、 新たに横台形補正機能を搭載し設置性がさらに向 上しました。さらに「Miracast®*」に対応し、ス マートフォンやタブレット端末の画面をワイヤレ ス で 投 影 で き る よ う に な り ま し た。（* Wi-Fi Alliance™によって策定された無線通信で動画を 転送する通信技術の標準規格です。Miracast、 Wi-Fi AllianceはWi-Fi Allianceの商標又は登録 商標です。） ・遠隔会議システム「RICOH Unified Communication … 簡単操作、ポータビリティといった特徴はそのま まに、ズーム機能付き125°の広画角・HD画質対 System P3500」を商品化 応のカメラ搭載による高精細画像品質と、内蔵の マイク/スピーカーの性能向上や高性能エコーキ ャンセラーによるクリアな音声品質を実現してい ます。また、当社グループ独自のダイナミックメ ディア制御技術により、ネットワーク帯域の変動 が大きくても会議を継続できるように性能強化し ています。このような使いやすさが評価され、 「RICOH UCS P3500」を は じ め と し た「RICOH Unified Communication System」は公益財団法人 日本デザイン振興会主催「2014年度グッドデザイ ン賞」を受賞いたしました。 ・ワークスタイル変革を支援するコラボレーションツ … 様々な場所におけるコラボレーションを促進する ー ル「リ コ ー イ ン タ ラ ク テ ィ ブ ホ ワ イ ト ボ ー ド インタラクティブホワイトボードの新モデルで す。パソコンやタブレット端末等の資料を表示 D5510」 し、書込み等の共同作業をすぐに始められる簡単 な操作性、電子ペンでの滑らかな書き心地に加 え、手書き文字をテキストデータに変換するOCR 機能（14言語に対応）やスタンプ機能を新たに搭 載しました。さらに、ネットワークを経由した遠 隔拠点との画面共有も接続可能台数を従来の４台 から20台へと大幅に拡大しました。 ― 24 ― なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は94,345百万円です。 (2) 産業分野 FA分野向けカメラ、レンズの開発や車載用ボルテージレギュレータ等の産業用途システム・デバイスの技術開発 を行っております。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 ・高精度・高速で３次元計測を可能にする産業用ステ … 対象物の形状を高精度かつ高速で３次元計測する レオカメラ「RICOH SV-M-S1」 ことができるステレオカメラです。「RICOH SVM-S1」は、装置の「目」の役割を果たし、対象物 を３次元計測することでシステムの自動化を可能 とします。当社グループ独自のキャリブレーショ ン技術により高精度検出を実現させ、かつ撮影か ら画像処理、視差演算までを全てカメラ内部で行 うことでデータ処理速度が向上し、スムーズに物 体を計測することができ、ロボットによるピッキ ング作業や装置制御監視など多様なシ－ンでの活 用が可能です。 ・ディスプレイ検査用２次元色彩輝度計 … ２次元色彩輝度計とは、被写体の色や光の明暗の 「RICOH CV-10A」 違い等の色情報を計測するカメラです。 「RICOH CV-10A」は、特にテレビやパソコン等の ディスプレイの品質検査において威力を発揮しま す。点計測タイプの色彩輝度計より撮影範囲が広 く、一回の撮影で、最大120×90ポイントの色を 検査することができるので、高精度かつ短時間で の検査が可能で、同時に色むら検査や人の目では 識別が難しい色差の検出を実現し、検査の効率化 とコストの削減に貢献します。 ・FAカメラ対応 画像処理用レンズ「RICOH FLシリー … 高解像が求められる電子基板やウエハー等の精密 ズ」のラインアップを強化 加工品など、多様な装置用途に活用できる画面サ イズ１型９メガピクセルまで対応の画像処理用手 動絞りレンズ「RICOH FLシリーズ」２機種（焦点 距離50mm、75mm）に加え、新たに焦点距離25mm、 35mmのレンズ２機種を商品化し、ラインアップを 強化しました。 ・優れた過渡応答特性を実現したボルテージレギュレ … 無負荷時の自己消費電流が2.2μAと極めて小さい ータ「R1524xシリーズ」 ながらも優れた過渡応答特性を実現した200mA出 力可能な最大入力電圧36Vのボルテージレギュレ ータIC「R1524xシリーズ」を商品化しました。 なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は9,051百万円です。 (3) その他分野（コンシューマ分野） 全天球カメラTHETAやデジタル一眼レフカメラをはじめとするイメージングシステム関連技術の開発を行ってお ります。 当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。 ■ 全天球カメラ関連 ・動画撮影を可能にしたニューモデル「RICOH THETA … 「RICOH THETA（m15）」は、前身機の小型・軽量 （m15）」を商品化 サイズのデザインはそのままに、全天球動画撮影 （最 大 3 分 間）を 可 能 に し ま し た。さ ら に、 Googleの360度動画規格にも対応し、YouTube™の 「360度の全方位動画」で公開することができる よ う に な り ま し た。ま た、専 用 ウ ェ ブ サ イ ト 「theta360.com」で、API（Application ― 25 ― Programming Interface）並 び に SDK（Software Development Kit）（ベータ版）を公開し、ユー ザーの方々が独自で専用アプリを開発することが 可能になり、「RICOH THETA」本体のさまざまな 機能の設定、操作が行えるオリジナルアプリを作 成していただけるようになりました。（Google、 YouTube は Google Inc.の 商 標 又 は 登 録 商 標 で す。） ■ デジタルカメラ関連（リコーイメージング株式会社） ・映像表現の頂点を目指した中判デジタル一眼レフカ … 大 型 CMOS イ メ ー ジ セ ン サ ー を 採 用 し、有 効 約 メラ「PENTAX 645Z」 5,140万画素という超高精細画像を実現するとと もに、プロユースにも対応する快適な操作性と高 い信頼性を備えたレンズ交換式中判デジタル一眼 レフカメラです。定評のある防塵防滴構造に加え てさらなる高画質と信頼性の向上を追求しイメー ジセンサーや画像処理エンジンを一新しました。 ・アウトドアでの使用に最適なコンパクトアクション … 水中やアウトドアを楽しみながら、超広角で臨場 カメラ「RICOH WG-M1」 感溢れる映像を高画質動画で撮影できる防水アク シ ョ ン カ メ ラ「RICOH WG-M1」を 商 品 化 し ま し た。専用の水中ハウジングが不要で、水深10mの 防水性能と高さ２mからの耐落下衝撃性能、マイ ナス10℃の耐寒性能を備えた防水アクションカメ ラです。超広角レンズにより、遠近感が強調され た迫力のあるフルHD動画撮影に加えて、有効約 1,400万画素の高精細な静止画撮影や約10コマ/秒 の高速連写も可能で、さまざまなスポーツシー ン、アウトドアシーンでの撮影の自由度を広げ、 未体験の映像や撮影を可能にします。 なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は512百万円です。 各 事 業 に 分 類 で き な い 基 礎 研 究 分 野 と し て、ナノ テ ク ノロ ジ ー、マイ ク ロ エ レ ク ト ロ メ カ ニ カ ル シ ス テ ム （MEMS）、計測・分析・シミュレーション等の基盤技術の研究開発、新規材料／デバイスの研究開発、次世代画像表 示技術の研究開発、生産技術開発、システムソリューションの開発、高速・高品位画像処理のための光技術を中核と したフォトニクス技術、環境関連技術及びヘルスケア関連技術の研究開発等を行っております。 なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は14,874百万円です。 ― 26 ― ７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積は、合理的な基準に基づい て実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注 記事項 ３ 重要な会計方針」に記載しております。 (2) 業績 全般 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、２兆2,319億円と前連結会計年度に比べ 1.7％(362億円)増加しました。画像＆ソリ ューション分野、産業分野において前連結会計年度に比べ増収となりました。 画像＆ソリューション分野では、国内のネットワークシステムソリューションにおいて前連結会計年度末のパソ コン買替需要増大の反動影響はあったものの、円安の影響に加え、MFPのカラー機やプロダクションプリンティン グのアフターセールスにおいて売上が伸長しました。 産業分野の売上高は、海外におけるサーマル事業の伸張や、国内におけるインクジェット事業の伸長により、増 加しました。 また、その他分野の売上高は、カメラ事業の売上高が減少しました。 ② 売上原価 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ 0.2％(25億円)増加し１兆3,250億円となりました。売上 高の増加や円安の影響等により増加しました。 ③ 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ 3.9％(336億円)増加し 9,069億円となりました。売上 高の増加や為替が円安に推移したことにより、増加しました。 ④ 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ 5.1％(382億円)増加し 7,911億円となりま した。グループをあげて取り組んでいる構造改革活動の成果はありました。一方、将来の成長のための新興国・サ ービス事業の体制拡大に係る費用や円安の影響を受け、増加しました。 ⑤ 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 3.8％(45億円)減少し 1,157億円となりました。売上高の 増加はあったものの、販売費及び一般管理費の増加により減少しました。 ⑥ 税引前利益 当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度に比べ 4.9％(57億円)減少し 1,122億円となりました。営業利 益の減少に加えて、有価証券売却益が減少したことに伴い金融収益が前連結会計年度に比べ減少しました。 ⑦ 法人所得税費用 当連結会計年度の法人所得税費用は、前連結会計年度に比べ 2.6％(10億円)減少し 385億円となりました。 当連結会計年度における実効税率は34％となりました（前連結会計年度 実効税率34％）。標準法定実効税率 36％との差異は、海外連結子会社の実効税率との差異や未認識の繰延税金資産の減少等によるものです。 ⑧ 親会社の所有者に帰属する当期利益 以上の結果、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ 5.8％(42億円)減 少し 685億円となりました。 ― 27 ― (3) 流動性と資本源泉 キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前連結会計年度に比べ 443億円減少し 1,025億円となりました。主 な減少要因として、前連結会計年度末の需要増加や取引条件の見直し等による営業債務の増加の反動に伴う支払増加 等が挙げられます。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前連結会計年度に比べ 205億円増加し 1,434億円となりました。支 出の主な内訳は、有形固定資産の設備投資 759億円、無形資産の購入 360億円、事業の買収 97億円等です。このう ち、有形固定資産の設備投資には、複写機器及び情報機器生産設備の拡充及び合理化投資、レンタル用資産の取得等 が含まれます。 財務活動によるキャッシュ・フローは、299億円の収入となりました。長期借入債務の返済 2,035億円や、配当金 の支払 242億円による支出がありました。一方で、社債発行 200億円や、長期借入債務による調達 2,725億円等によ り、調達を実施しました。 現金及び資産負債総合管理 事業発展に充分な資金流動性を確保し、堅固な財務体質を維持することが当社グループの方針です。この方針に従 って、当社グループはここ数年、連結子会社が保有する流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。その方 策のひとつとして実施しているのが、各地域及びグローバルにおけるキャッシュマネジメントシステムの推進です。 各地域にキャッシュマネジメントシステムの要として設置している金融子会社を中心に地域内外のグループ企業間で 手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築、推進しております。 また、当社グループは資産並びに負債の管理において金融派生商品契約を締結しております。為替変動が外貨建て 資産と負債に与える潜在的な悪影響をヘッジするため、為替予約等及び通貨オプションを設定しており、金利の変動 が金利支払によるキャッシュ・フローに与える潜在的な悪影響をヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおりま す。当社グループはリスクの低減を目的として、定められた方針に従って金融派生商品を利用しております。自己売 買、あるいは投機目的で金融派生商品を利用しておらず、またレバレッジを効かせた派生商品取引も行っておりませ ん。 資金源泉 当社グループは主に手元資金及び現金同等物、様々な信用枠、コマーシャルペーパー、及び社債の発行を組み合わ せて資金を調達しております。流動性と資本源泉の必要額を判断する際、連結財政状態計算書の現金及び現金同等物 の残高、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。 当連結会計年度末において、現金及び現金同等物の残高は1,377億円、借入枠は7,538億円であり、そのうち未使用 残高は6,462億円でありました。当社は500億円(借入枠7,538億円の一部)のコミットメント・ラインを金融機関との 間に設定しております。また、リコーリース株式会社は500億円(借入枠7,538億円の一部)のコミットメント・ライン を金融機関との間に設定しております。借入枠の範囲内で、各国市場の金利で金融機関から借入が可能ですが、これ ら金融機関からの借入のほとんどが無担保です。 当社及び一部の連結子会社は、コマーシャルペーパー、及び社債の発行により資金を調達しております。当連結会 計年度において、当社及び一部の連結子会社が発行するコマーシャルペーパーの金利は0.08％～0.25％、銀行借入の 金利は0.09％～9.75％、社債の金利は0.08％～7.30％です。また、当社グループは日本、米国、欧州及びグローバル にキャッシュマネジメントシステムを活用し、有利子負債の残高を継続的に削減しております。 当社は大手格付機関（マグロウヒル・カンパニーズの一部門であるスタンダード・アンド・プアーズ・レーティン グ・サービス(以下「S＆P」)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(以下「ムーディーズ」)、及び日本の格付 け機関１社）から格付けを取得しております。当連結会計年度末現在、当社の格付けはS＆Pが長期Ａ及び短期Ａ－ １、またムーディーズは短期Ｐ－１となっております。 日本では慣習的に、ほぼすべての銀行借入はそれぞれの銀行との一般契約に従っております。これは、合理的で相 当な理由がある場合、銀行は借入金に対して追加的な担保を求めることができ、提出された担保を定期預金と同様に 現在及び将来の債務に対する担保として扱えるというものですが、当社は現在までそのような要請を受けたことはあ りません。 ― 28 ― 必要資金及び契約債務 当社グループは現金及び現金同等物、並びに営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の 必要資金を充分賄えると予想しております。お客様の需要が変動し、営業キャッシュ・フローが減少した場合でも、 現在の手元資金、及び当社グループが満足できる信用格付けを持つ金融機関に設定している借入枠で少なくとも翌連 結会計年度中は事業用資金を充分賄えると考えております。さらに、足元の業務にとって必要な資金、及び既存事業 の拡大並びに新規プロジェクトの開発に関連する投資に対し、充分な資金を金融市場又は資本市場から調達できると 考えております。各国の経済動向等による金利の変動は、当社グループの流動性に悪影響を及ぼす可能性があります が、手元の現金及び現金同等物は充分であり、営業活動からも持続的にキャッシュ・フローが創出されキャッシュマ ネジメントシステムを活用していることから、こうした影響はあまり大きくないと考えております。 当社グループは、翌連結会計年度に900億円の設備投資額を予定しておりますが、主に画像＆ソリューション分 野、産業分野における生産設備の拡充及び合理化投資に関するものです。 その他に、長期債務の返済として翌連結会計年度に1,264億円、その後３年間で4,415億円を予定しております。 当社及び一部の連結子会社は全従業員に対し様々な従業員年金制度を有しております。連結財務諸表の注記事項22 に記載のとおり、確定給付制度債務の積立不足額は、当連結会計年度末現在 1,448億円となりました。この積立不足 額を当連結会計年度の連結財政状態計算書に負債計上しております。 年金制度への拠出額は前連結会計年度が178億円、当連結会計年度は207億円でした。 （4）経営戦略の現状と見直し 当社グループの事業において中核をなす画像＆ソリューション分野については、事業構造の転換期にあると認識 しております。そうした事業環境の変化に適応し永続的に新しい価値を創造し続ける企業であるため、2014年４月 から2017年３月にわたる第18次中期経営計画（中計）を策定しました。本中計ではまず、2020年とその先の未来を 見据えて、「お客様の期待を超えた、 安心・快適・便利 を提供し、ライフスタイルの変革を支援する環境にやさ しい会社」をビジョンと定めました。そしてこのビジョンを具体化し当社グループの長期的発展を確実にする変革 の３年間として位置づけ、「事業戦略・経営システム・体質改造の三位一体での変革」を進めています。 特に事業戦略においては、「画像＆ソリューション分野での収益力の強化と成長」と「新たな事業の柱の構築に よる成長」の２つを基本戦略として定めています。「画像＆ソリューション分野での収益力の強化と成長」におい ては、「先進国の収益力強化」と、「新興国・サービス事業・VC※事業での新たな収益源の確立」を、重点施策と して展開しています。 また「新たな事業の柱の構築による成長」においては、「プロダクションプリンティング、産業分野、カメラ事 業での柱の構築」と、「コアアセットを活用した新規事業の創造」を、重点施策として展開しています。 ※VC（ビジュアルコミュニケーション）とは、プロジェクター・テレビ会議システム・インタラクティブホワイト ボードなどの機器・サービスを通じて、「いつでも・どこでも・だれとでも」質の高いコミュニケーションを可 能にし、新しいワークスタイルを実現します。 ２つの基本戦略の当連結会計年度における展開状況は以下のとおりです。 画像＆ソリューション分野での収益力の強化と成長 ラインナップを拡充し競争力を高めるため、デジタルモノクロ複合機では、「RICOH MP 6054/5054/4054シリー ズ」並びに「RICOH MP 3554/2554シリーズ」を発売しました。これらの新製品は省スペースかつより高い生産性を 発揮し、ウォームアップタイムやスリープモードからの復帰時間の高速化も実現しています。オフィスの主力とな る中速・高速機クラスの複合機として、官公庁、教育機関、金融機関のお客様をはじめ、さまざまな業種・業務に おいて、その性能を発揮します。 プリンターでは、A3モノクロプリンターのラインナップを一新して、幅広い用紙対応力や多彩なセキュリティソ リューションへの対応などを実現した「RICOH SP 6400シリーズ」を発売し、シェア拡大を図りました。また、イン クジェット方式とレーザー方式の優れた技術を兼ね備えた当社独自のジェルジェットプリンターの新製品として 「RICOH SG 3100KE」を発売しました。これは小売業や飲食業などでチェーン展開を進めるお客様の各店舗やバック ヤードでの使用に特化した専用モデルで、「堅牢設計」、「安定稼動」、「扱いやすさ」により、多くの店舗や事 務所を持たれている特定業種のお客様へのビジネス拡大を進めます。 新興国においては、お客様のニーズに合った付加価値提供を強化するために、ドバイに中東地域統括会社を設立 し、2015年４月より本格的な営業を開始しています。イノベーションセンターとして研究開発や新規事業の創出に つなげ、中東地域のお客様のニーズに合ったソリューションを提供し、事業を拡大してまいります。また、インド 通信IT省の郵便局にICTソリューションを提供するソリューションプロバイダーに選定され、インド国内におけるお よそ12万９千の郵便局の郵便事業や金融サービスに関わる業務の電子化に貢献しています。 サービス事業においては、韓国市場でIT機器・ソリューション提供・保守サービスで付加価値の高いビジネスを 展開している、フューチャーテック社及びフューチャーウェア社を買収し、サービス事業における基盤強化を図り ました。 VC事業においては、オフィスから教育現場での対応力を強化するため、タブレット端末からのワイヤレス投影や フルハイビジョン対応するなど、新たなプロジェクター11機種19モデルを発売しました。また遠隔会議システムと して、高精細画像品質とクリアな音声品質を実現するとともに、他社製テレビ会議システムへの接続を可能にし た、「RICOH Unified Communication System P3500」を発売しました。さらにインタラクティブホワイトボードの ― 29 ― 新モデルとして、「リコー インタラクティブ ホワイトボード D5510」を発売し、簡単な操作性、電子ペンでの滑 らかな書き心地に加え、手書き文字のOCR機能やスタンプ機能を新たに搭載しました。これらのビジュアルコミュニ ケーション製品同士を組み合わせることで、様々な業種において新しいワークスタイルを提案するとともに、お客 様の創造的な活動を支援します。 新たな事業の柱の構築による成長 プロダクションプリンティングでは、「RICOH Pro C7110S/C7110/C7100S」を発売し、幅広い用紙への対応力に加 え、新たなビジネスを切り開く付加価値の高い印刷物の生産を可能にしました。 また、請求書などの基幹業務印刷やダイレクトメール等の印刷を行う商用印刷まで幅広く対応する「RICOH Pro VC60000」の投入により、印刷事業者様の業務拡大に貢献します。さらに、インテリジェントマーケティングテクノ ロジーのリーディング企業、米PTI社の買収や、ダイレクトマーケティングサービス事業を行う企業への戦略的な投 資により、企業内集中印刷ニーズや商用印刷ニーズに対して提供価値の向上に努めてまいります。 産業分野では、スピーディーな経営判断と事業に適した効率的な経営インフラ構築を実現するため、当社グルー プ内に分散しているリソースを再編、分社化をしました。2014年10月１日にリコー電子デバイス（株）、リコーイ ンダストリアルソリューションズ（株）の新会社２社の営業を開始し、産業用途における新たな価値の創造と効率 を推進するための製品を投入してまいります。 カメラ事業では「PENTAX 645Z」、「PENTAX K-S2」などのデジタル一眼レフカメラを発売しました。また、水中 やアウトドアを楽しめみながら臨場感あふれる動画を撮影できる防水アクションカメラの「RICOH WG-M1」の市場投 入や、撮影者を取り囲む全天球のイメージを撮影できることで御好評いただいている「RICOH THETA m15」では、動 画撮影にも対応するなど新しい映像表現の楽しさを提供しています。 さらに新しい分野として、2014年9月に3Dプリント関連事業に参入しました。20年以上にわたり蓄積してきた３次 元設計技術をベースに、3Dプリンターの販売に加え、出力サービス、コンサルティング提案を展開することで、お 客様のものづくり現場におけるイノベーションを支援してまいります。 また新たな試みとして、安心・快適・便利を実現するまちづくりのためのソリューション・サービスを提供する ことで、地域社会の発展と成長に貢献します。同時に、まちづくりという領域に取り組む中で、新規事業の創出と 拡大を図ってまいります。その一環として2015年夏、神奈川県海老名市の海老名駅西口地区に、当社グループが運 営するフューチャーセンター「RICOH Future House」のオープンを予定しています。 ― 30 ― 第３ 【設備の状況】 １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は 75,976 百万円であり、事業の種類別セグ メント毎の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) （百万円） 63,123 65,487 2,364 3.75 産業分野 3,083 4,867 1,784 57.87 その他分野 5,510 3,959 △1,551 △28.15 本社又は全社資産 1,277 1,663 386 30.23 72,993 75,976 2,983 4.09 事業の種類別セグメントの名称 画像＆ソリューション分野 合計 増減 (百万円) 前年度比 (％) (注) １ ２ ３ 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄っております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 各セグメントの概要は、次のとおりです。 画像＆ソリューション分野では、当社及び国内外製造子会社における複写機器及び情報機器生産設備の拡 充及び合理化投資 20,914 百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の取得 17,408 百万円等です。 産業分野では、当社及び海外製造子会社におけるサーマル生産設備の拡充及び合理化投資 2,005 百万 円、当社及び国内外製造子会社における光学機器及び電装ユニット生産設備の拡充及び合理化投資 1,332 百万円等です。 ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社 2015年３月31日現在 帳簿価額(百万円) 事業所名 (所在地) 事業の種類別 セグメントの 名称 設備の内容 リコーインダストリー㈱ 東 北事業所 (宮城県柴田郡柴田町) 画像＆ソリューシ ョン分野 消耗品等生産 設備 1,357 9,150 ― (―) 10,507 ― 大森事業所 (東京都大田区) 本社及び画像＆ソ リューション分野 開発用設備 6,009 275 120 (17) 6,404 769 本社事業所 (東京都中央区) 本社及び画像＆ソ リューション分野 その他設備 1,492 217 ― (―) 1,709 777 中央研究所 (神奈川県横浜市都筑区) 全社 その他設備 1,153 967 3,200 (17) 5,320 462 システムセンター (東京都品川区) 全社 その他設備 951 265 318 (4) 1,534 96 リコーテクノロジーセンタ ー (神奈川県海老名市) 画像＆ソリューシ ョン分野 開発用設備 20,262 1,868 4,944 (89) 27,074 3,365 厚木事業所 (神奈川県厚木市) 画像＆ソリューシ ョン分野 事務機器生産 設備 2,364 612 2,011 (98) 4,987 215 建物及び 構築物 ― 31 ― 機械装置 及び 器具備品 土地 (千㎡) 合計 従業員数 (人) 事業所名 (所在地) 事業の種類別 セグメントの 名称 帳簿価額(百万円) 設備の内容 新横浜事業所 (神奈川県横浜市港北区) 画像＆ソリューシ ョン、産業及びそ の他分野 その他設備 沼津事業所 (静岡県沼津市) 画像＆ソリューシ ョン及び産業分野 消耗品等生産 設備 リコー環境事業開発センタ ー (静岡県御殿場市) その他分野 その他設備 福井事業所 (福井県坂井市) 画像＆ソリューシ ョン及び産業分野 池田事業所 (大阪府池田市) リコー電子デバイス㈱ やし ろ工場 (兵庫県加東市) 建物及び 構築物 機械装置 及び 器具備品 土地 (千㎡) 従業員数 (人) 合計 693 142 ― (―) 835 576 8,839 9,132 1,194 (128) 19,165 919 854 10 2,397 (101) 3,261 ― 消耗品等生産 設備 1,268 2,557 1,120 (93) 4,945 128 産業分野 半導体生産設 備 1,736 756 98 (19) 2,590 296 産業分野 半導体生産設 備 1,493 19 2,005 (115) 3,517 ― (2) 国内子会社 2015年３月31日現在 帳簿価額(百万円) 事業の種類別 セグメントの 名称 設備の内容 リコーインダストリー㈱ (神奈川県厚木市) 画像＆ソリューシ ョン分野 事務機器生産 設備 9,246 5,073 1,223 (168) 15,542 2,269 リコーエレメックス㈱ (愛知県岡崎市) 画像＆ソリューシ ョン及びその他分 野 事務機器等 生産設備 1,753 3,467 3,246 (546) 8,466 603 リコージャパン㈱ (東京都港区) 画像＆ソリューシ ョン分野 その他設備 5,684 12,208 3,491 (78) 21,383 17,952 リコーリース㈱ (東京都江東区) 画像＆ソリューシ ョン及びその他分 野 その他設備 130 9,260 ― (―) 9,390 660 リコーロジスティクス㈱ (東京都品川区) 画像＆ソリューシ ョン及びその他分 野 物流倉庫・車 両等 3,913 2,649 155 (21) 6,717 1,436 リコーイメージング㈱ (東京都板橋区) その他分野 その他設備 355 926 1,501 (5) 2,782 427 リコーインダストリアルソ リューションズ㈱ (神奈川県横浜市) 産業分野 光学機器及び 電装ユニット 生産設備 1,787 1,774 331 (40) 3,892 1,224 リコー電子デバイス㈱ (大阪府池田市) 産業分野 半導体生産設 備 197 1,357 ― (―) 1,554 570 会社名 (所在地) 建物及び 構築物 ― 32 ― 機械装置 及び 器具備品 土地 (千㎡) 合計 従業員数 (人) (3) 在外子会社 2015年３月31日現在 帳簿価額(百万円) 事業の種類別 セグメントの 名称 設備の内容 RICOH ELECTRONICS,INC. (米国 カリフォルニア州) 画像＆ソリューシ ョン及び産業分野 事務機器、消 耗品生産設備 1,872 6,883 2,509 (186) RICOH UK PRODUCTS LTD. (英国 テルフォード) 画像＆ソリューシ ョン分野 事務機器生産 設備 754 1,593 388 (210) RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. (仏国 ヴェトルスハイム) 画像＆ソリューシ ョン及び産業分野 事務機器、消 耗品生産設備 705 2,928 52 (209) 産業分野 サーマルメデ ィア生産設備 1,105 1,536 ― [41] SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD. (中国 上海市) 画像＆ソリューシ ョン分野 事務機器生産 設備 1,830 811 ― [59] RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD. (中国 深セン市) 画像＆ソリューシ ョン分野 事務機器生産 設備 789 935 ― [48] RICOH COMPONENTS & PRODUCTS 画像＆ソリューシ (SHENZHEN) CO., LTD. ョン、産業及びそ (中国 深セン市) の他分野 事務機器等生 産設備 77 2,320 ― (―) RICOH MANUFACTURING 画像＆ソリューシ (THAILAND) LTD. ョン分野 (タイ ラヨーン県) 事務機器生産 設備 2,509 1,212 512 (119) その他生産設 備 1,004 392 会社名 (所在地) RICOH THERMAL MEDIA(WUXI) CO., LTD. (中国 無錫市) 建物及び 構築物 機械装置 及び 器具備品 土地 (千㎡) 合計 従業員数 (人) 11,264 818 2,735 625 3,685 829 2,641 312 2,641 1,831 1,724 4,363 2,397 3,776 4,233 2,339 1,396 880 18,022 29,863 19,525 16,973 11,557 7,305 RICOH IMAGING PRODUCTS (VIETNAM) CO., LTD. (ベトナム ハノイ市) その他分野 RICOH AMERICAS CORPORATION 他 米州販売会社 47社 画像＆ソリューシ ョン及びその他分 野 その他設備 1,768 15,650 RICOH EUROPE HOLDINGS PLC 他 欧州販売会社 60社 画像＆ソリューシ ョン分野 その他設備 1,231 18,294 ― (―) 604 (247) RICOH ASIA PACIFIC PTE,LTD. 画像＆ソリューシ 他 ョン分野 その他地域販売会社 21社 ― (―) その他設備 748 10,718 91 (49) (注) １ ２ ３ ４ ５ ６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 上表には、建設仮勘定は含まれておりません。 現在休止中の主要な設備はありません。 リコーインダストリー㈱ 東北事業所に記載している設備は、提出会社にて保有しておりますが、製造は連 結子会社であるリコーインダストリー㈱へ委託しております。また、リコー電子デバイス㈱ やしろ工場に 記載している設備は提出会社にて保有しておりますが、製造は連結子会社であるリコー電子デバイス㈱へ委 託しております。 リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱及びRICOH ELECTRONICS,INC.の数値は各社の連結決算値です。 RICOH THERMAL MEDIA(WUXI)CO., LTD.、SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD.及びRICOH ASIA INDUSTRY(SHENZHEN)LTD.の土地は、連結会社以外から賃借しており、賃借している土地の面積については、 [ ]内で外書きしております。 ― 33 ― ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後１年間の設備投資計画は90,000百万円であり、事業の種類 別セグメント毎の内訳は以下のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称 2015年度計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 画像＆ソリューション分野 67,000 事務機器関連生産設備の拡充及び合理化等 産業分野 10,900 サーマル生産設備の拡充及び合理化等 その他分野 6,700 デジタルカメラ生産設備等 本社又は全社資産 5,400 情報システムの拡充等 合計 90,000 (注) １ ２ ３ 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 各セグメントの概要は、次のとおりです。 画像＆ソリューション分野では、当社及び国内外製造子会社における複写機器及び情報機器生産設備投 資・機器関連消耗品生産設備の拡充及び合理化投資21,700百万円、国内外子会社におけるレンタル用資産の 取得17,300百万円等です。 産業分野では、当社及び海外製造子会社におけるサーマル生産設備の拡充及び合理化投資4,800百万円、 当社及び国内外製造子会社における光学機器及び電装ユニット生産設備の拡充及び合理化投資3,400百万円 等です。 ― 34 ― 第４ 【提出会社の状況】 １ 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 1,500,000,000 計 1,500,000,000 ② 【発行済株式】 事業年度末現在 発行数(株) (2015年３月31日) 提出日現在 発行数(株) (2015年６月29日) 普通株式 744,912,078 計 744,912,078 種類 上場金融商品取引所名 内容 744,912,078 東京、名古屋 (以上各市場第一部) 福岡、札幌 単元株式数100株 744,912,078 ― ― (2) 【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 発行済株式 総数増減数 (千株) 発行済株式 総数残高 (千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金 増減額 (百万円) 2005年９月１日 ― 744,912 ― 135,364 (注) (注) 株式交換によるリコーロジスティクス株式会社の完全子会社化に伴う増加です。 ― 35 ― 1,282 資本準備金 残高 (百万円) 180,804 (6) 【所有者別状況】 2015年３月31日現在 株式の状況(１単元の株式数100株) 区分 政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人以外 個人 個人 その他 計 株主数 ― 149 51 601 598 31 41,293 42,723 (人) 所有株式数 ― 3,054,383 183,949 347,949 2,918,849 324 935,568 7,441,022 (単元) 所有株式数 ― 41.05 2.47 4.68 39.23 0.00 12.57 100.00 の割合(％) (注) 自己株式20,011,200株は「個人その他」の欄に200,112単元含まれております。 単元未満 株式の状況 (株) ― 809,878 ― (7) 【大株主の状況】 氏名又は名称 日本マスタートラスト信託銀 行株式会社(信託口) 日本トラスティ・サービス信 託銀行株式会社(信託口) 住所 2015年３月31日現在 発行済株式 所有株式数 総数に対する (百株) 所有株式数 の割合(％) 東京都港区浜松町二丁目11番３号 601,483 8.07 東京都中央区晴海一丁目８番11号 457,423 6.14 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 294,415 3.95 株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 215,735 2.90 日本トラスティ・サービス信 託銀行株式会社(信託口９) 東京都中央区晴海一丁目８番11号 202,208 2.71 公益財団法人新技術開発財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 158,395 2.13 損害保険ジャパン日本興亜株 式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 133,994 1.80 リコー持株会 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 124,372 1.67 BNYML-NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 株式会社三菱東 京UFJ銀行) ２ - ４ RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) 111,079 1.49 三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 94,280 1.27 2,393,386 32.13 計 ― (注）１．上記のほか、自己株式が200,112百株あります。 ２．当社への出資には、上記以外に損害保険ジャパン日本興亜株式会社が日本マスタートラスト信託銀行株式会 社に信託財産として委託している当社株式10,000百株(0.13%)があります。当該株式は、日本マスタートラ スト信託銀行株式会社が株式名義人となっておりますが、議決権行使については損害保険ジャパン日本興亜 株式会社が指図権を留保しております。 ― 36 ― (8) 【議決権の状況】 ① 【発行済株式】 2015年３月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― ― 単元株式数100株 普通株式 20,011,200 普通株式 724,091,000 普通株式 809,878 7,240,910 ― 一単元（100株）未満の株式 発行済株式総数 744,912,078 ― ― 総株主の議決権 ― 7,240,910 ― 完全議決権株式(自己株式等) 完全議決権株式(その他) 単元未満株式 同上 ② 【自己株式等】 所有者の住所 自己名義 所有株式数 (株) 他人名義 所有株式数 (株) 東京都大田区中馬込 一丁目３番６号 20,011,200 ― 20,011,200 2.69 20,011,200 ― 20,011,200 2.69 所有者の氏名 又は名称 株式会社リコー 2015年３月31日現在 発行済株式 所有株式数 総数に対する の合計 所有株式数 (株) の割合(％) 計 ― (9) 【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ― 37 ― ２ 【自己株式の取得等の状況】 【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (2) 【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 16,822 19,019,358 2,578 3,365,277 当期間における取得自己株式 (注) 当期間における取得自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 による株式数は含まれておりません。 (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 当事業年度 区分 当期間 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 処分価額の総額 (円) 株式数(株) 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― ― ― ― ― 1,336 2,478,718 ― ― 20,011,200 ― 20,013,778 ― 合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 その他 (単元未満株式の買増請求による 売渡) 保有自己株式数 (注) 当期間における保有自己株式には、2015年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 及び買増請求による株式数は含まれておりません。 ― 38 ― ３ 【配当政策】 当社は、企業体質の強化及び新たな事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への利益還元に 当たっては、連結配当性向を考慮しつつ安定的な配当を行うよう努めております。 当社は、中間と期末の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配 当については株主総会、中間配当については取締役会です。 当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして１株当たり17円00銭、期末配当につきましては、１株 当たり17円00銭とし、年間34円を実施いたしました。 内部留保資金につきましては、基盤となる事業の更なる強化と中・長期的視野に立った成長事業分野への重点的な 投資に活用してまいります。 当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に 定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。 １株当たり配当額 (円) 配当金の総額 (百万円) 決議年月日 2014年10月27日 取締役会決議 2015年６月19日 定時株主総会決議 12,323 17.00 12,323 17.00 ４ 【株価の推移】 (1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 回次 第111期 第112期 第113期 第114期 第115期 決算年月 2011年３月 2012年３月 2013年３月 2014年３月 2015年３月 最高(円) 1,647 977 1,113 1,422 1,357.5 最低(円) 818 588 486 919 1,032 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。 (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】 月別 2014年10月 2014年11月 2014年12月 2015年１月 2015年２月 2015年３月 最高(円) 1,182 1,287 1,320 1,237.5 1,238 1,357.5 最低(円) 1,032 1,185.5 1,217 1,124.5 1,093.5 1,160.5 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。 ― 39 ― ５ 【役員の状況】 男性14名 役名 代表取締役 代表取締役 女性―名 職名 （役員のうち女性の比率―％） 氏名 生年月日 取締役会議 近藤 長 史朗 1949年10月７日生 三浦 善司 1950年１月５日生 CEO 略歴 1973年４月 2000年６月 2000年10月 2002年６月 2003年６月 2004年10月 2005年６月 2005年６月 2007年４月 2007年４月 2007年４月 2013年４月 2013年４月 1976年４月 1993年１月 2000年10月 2000年10月 2003年６月 2004年６月 2005年６月 2005年６月 2005年６月 2006年４月 2006年４月 2009年４月 2011年４月 2011年４月 2011年10月 2012年４月 2012年５月 2013年４月 2013年４月 所有 任期 株式数 (百株) 当社入社 執行役員 画像システム事業本部長 上席執行役員 常務取締役 MFP事業本部長 (注)４ 取締役 専務執行役員 代表取締役(現在) 社長執行役員 CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者) 会長執行役員(現在) 取締役会議長(現在) 当社入社 RICOH FRANCE S.A.取締役社長 執行役員 経理本部長 上席執行役員 常務取締役 取締役 専務執行役員 CFO(Chief Financial Officer:財務担当) CIO(Chief Information Officer:情報担当） (注)４ 総合経営企画室長 CSO(Chief Strategy Officer:経営戦略担当) 代表取締役(現在) 副社長執行役員 イメージング・システム事業本部長 RICOH AMERICAS HOLDINGS,Inc. 会長・CEO 米州販売事業本部長 社長執行役員(現在) CEO(Chief Executive Officer:最高経営責任者) (現在) ― 40 ― 597 645 役名 取締役 取締役 職名 氏名 生年月日 リコー経済 社会研究所 稲葉 延雄 1950年11月11日生 長 松浦 要蔵 1956年４月15日生 取締役 ビジネスソ リューショ 山下 良則 1957年８月22日生 ンズ事業本 部長 取締役 日本販売事 佐藤 邦彦 1956年10月21日生 業本部長 略歴 1974年４月 1992年５月 1994年５月 1996年５月 1998年４月 2000年４月 2001年６月 2002年６月 2004年５月 2008年５月 2008年５月 2010年４月 2010年６月 2010年６月 2012年６月 1980年３月 2004年10月 2008年４月 2010年４月 2010年７月 2011年４月 2012年６月 2012年６月 2012年６月 2013年４月 2013年８月 2014年４月 2015年２月 1980年３月 2008年４月 2010年４月 2011年４月 2011年４月 2012年６月 2012年６月 2013年４月 2014年４月 2015年４月 1979年３月 2005年６月 2007年４月 2009年４月 2011年10月 2011年10月 2011年10月 2011年10月 2012年６月 2012年６月 2014年２月 2014年２月 取締役 コーポレー ト統括本部 長 大山 晃 1961年１月６日生 1986年７月 2011年４月 2012年８月 2012年８月 2012年８月 2012年８月 2014年４月 2014年４月 2015年４月 2015年４月 2015年６月 日本銀行入行 同行 営業局証券課長 同行 企画局企画課長 同行 企画局 参事 同行 企画室 参事 同行 企画室 審議役(政策企画担当) 同行 システム情報局長 同行 考査局長 同行 理事 当社入社 特別顧問 リコー経済社会研究所長(現在) 取締役(現在) 専務執行役員(現在) CIO(Chief Information Officer:情報担当) 当社入社 画像エンジン開発本部長 執行役員 常務執行役員 MFP事業本部長 コントローラー開発本部長 取締役(現在) 専務執行役員(現在) 環境推進担当 研究開発本部長 画像システム開発本部長 リコー技術研究所長 研究担当（現在） 当社入社 RICOH ELECTRONICS, INC. 社長 グループ執行役員 常務執行役員 総合経営企画室長 取締役(現在) 専務執行役員(現在) 内部統制担当 ビジネスソリューションズ事業本部長(現在) 基盤事業担当（現在） 当社入社 執行役員 グループ執行役員 リコー関西株式会社 代表取締役 社長執行役員 常務執行役員 リコージャパン株式会社 代表取締役 社長執行役 員（現在） 同社 CEO(現在) 日本販売事業本部長(現在) 取締役(現在) 専務執行役員(現在) リコーテクノシステムズ株式会社 代表取締役 社長執行役員 リコービジネスエキスパート株式会社 代表取締 役社長 当社入社 RICOH EUROPE PLC 社長・COO グループ執行役員 欧州販売事業本部長 RICOH EUROPE PLC CEO RICOH EUROPE B.V. 会長 常務執行役員（現在） コーポレート統括本部長（現在） 人事担当（現在） RICOH AMERICAS HOLDINGS,Inc.社長（現在） 取締役（現在） ― 41 ― 任期 所有 株式数 (百株) (注)４ 178 (注)４ 89 (注)４ 125 (注)４ 143 (注)５ 90 役名 職名 氏名 生年月日 取締役 梅田 望夫 1960年８月30日生 取締役 野路 國夫 1946年11月17日生 略歴 1988年１月 1994年10月 1997年５月 1997年５月 2000年８月 2000年８月 2010年６月 2012年３月 2012年６月 2012年６月 2013年10月 1969年４月 1997年６月 2001年６月 2001年６月 2003年４月 2003年４月 2005年４月 2006年７月 2007年６月 2012年６月 2013年４月 2013年６月 1972年４月 1989年４月 1994年４月 取締役 東 実 1945年５月25日生 1998年７月 1999年４月 2000年６月 2003年６月 2005年６月 2005年12月 2008年６月 2011年６月 監査役 (常勤) 監査役 (常勤) 皆川 邦仁 1954年８月15日生 篠田 光弘 1953年11月23日生 2011年10月 2014年６月 1978年４月 2008年１月 2009年４月 2010年４月 2012年４月 2013年６月 1978年４月 2000年10月 2001年４月 2003年６月 2004年11月 2007年４月 2010年１月 2011年６月 アーサー・D・リトル(ジャパン)株式会社入社 アーサー・D・リトル米国本社 ディレクター ミューズ・アソシエイツ(米国)創業 同社社長(現在) パシフィカファンド創設 同社 マネージング・ディレクター(現在) 当社 取締役(現在) 株式会社アサツー ディ・ケイ 社外取締役 株式会社ミューズアソシエイツ創業 同社 代表取締役社長(現在) 株式会社Bイノベーション 取締役(現在) 株式会社小松製作所入社 同社 取締役 同社 常務取締役 同社 生産本部長 兼 e-KOMATSU推進本部長 同社 取締役 専務執行役員 同社 建機マーケティング本部長 同社 建機事業、e-KOMATSU管掌 同社 コマツウェイ推進室長 同社 代表取締役社長 兼 CEO 当社 取締役(現在) 株式会社小松製作所 代表取締役会長(現在) 日本電気株式会社 社外取締役(現在) 株式会社東芝入社 同社 総合研究所 基礎研究所 所長 同社 研究開発センター 材料・デバイス研究所 所長 同社 記憶情報メディア事業本部統括技師長 同社 研究開発センター所長 同社 常務(研究開発センター所長) 同社 執行役上席常務(技術担当役員) 同社 執行役専務(最高技術責任者) 清華大学(中国) 顧問教授(現在) 株式会社東芝顧問 東京理科大学大学院イノベーション研究科教授 (現在) 日本学術会議 連携会員(現在) 当社 取締役(現在) 任期 所有 株式数 (百株) (注)４ 119 (注)４ 58 (注)４ 13 当社入社 海外事業本部 事業統括センター 所長 経理本部長 執行役員 常務執行役員 監査役(常勤)(現在) (注)６ 65 当社入社 総合経営企画室 経営管理部長 監査室長 経理本部 財務部長 経理本部 内部統制推進室長 内部統制室長 リコー中部株式会社 取締役 経営企画室長 監査役(常勤)(現在) (注)７ 39 ― 42 ― 役名 職名 氏名 生年月日 略歴 1969年４月 1971年５月 2003年６月 2007年12月 監査役 （非常勤） 湯原 隆男 1946年６月７日生 2008年６月 2011年５月 2013年６月 2014年６月 2015年６月 監査役 (非常勤) 矢吹 公敏 1956年８月22日生 1987年４月 1987年４月 1991年９月 1991年９月 1996年５月 2000年３月 2008年６月 2013年６月 任期 所有 株式数 (百株) 日本化学工業株式会社入社 ソニー株式会社入社 同社 執行役常務 兼 グループCFO 株式会社ゼンショー(2011年10月 株式会社ゼン ショーホールディングスへ商号変更)常務執行役 員 当社 監査役(現在) 株式会社ゼンショー常務取締役 兼 CFO 株式会社モフィリア 社外監査役(現在) 亀田製菓株式会社 社外監査役（現在） 株式会社レオパレス21 社外監査役（現在） (注)８ ― 弁護士登録 長島・大野法律事務所 入所 コロンビア大学ロースクール修了(LL.M.) Covington&Burling法律事務所 入所 矢吹法律事務所 入所(現在) ユーピーエス・ヤマト株式会社(現 ユーピーエ ス・ジャパン株式会社) 社外監査役 エーザイ株式会社 社外取締役 当社 監査役(現在) (注)６ ３ 計 2,164 (注) １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 取締役梅田望夫、野路國夫及び東実は、社外取締役です。 監査役湯原隆男及び矢吹公敏は、社外監査役です。 取締役野路國夫及び東実、監査役湯原隆男及び矢吹公敏は、東京証券取引所有価証券上場規定第436条の２ に定める独立役員であります。 2014年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間 2013年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 2015年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 2012年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査 役を１名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。 氏名 生年月日 略歴 1970年４月 堀 江 清 久 1948年３月７日生 1970年４月 1980年８月 1988年３月 1988年４月 1988年５月 1988年５月 1998年５月 ― 43 ― 公認会計士 堀江・森田協同監査事務所(現 明 治監査法人)入所 株式会社昭和会計事務所 入所 公認会計士登録 税理士登録 明治監査法人 代表社員(現在) 株式会社昭和会計事務所 代表取締役(現在) 明治監査法人 理事(現在) 同法人 副理事長(現在) 所有株式数 (百株) ― 10 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は34名で、構成は以下のとおりです。 役名 氏名 担当・職名 会長執行役員 社長執行役員 近藤 三浦 史朗 善司 専務執行役員 稲葉 延雄 リコー経済社会研究所長 専務執行役員 松浦 要蔵 研究担当 専務執行役員 山下 良則 専務執行役員 佐藤 邦彦 常務執行役員 永松 荘一 知的財産本部長 常務執行役員 野中 秀嗣 VC事業部長 常務執行役員 栗原 克己 生産本部 常務執行役員 坂田 誠二 画像システム開発本部長 常務執行役員 瀬川 大介 内部統制担当、財務担当、日本統括本部長 常務執行役員 石原 雅之 生産本部長 常務執行役員 中田 克典 常務執行役員 大山 晃 CEO(Chief Executive Officer：最高経営責任者) 基盤事業担当、ビジネスソリューションズ事業本部長 兼 ビジネ スソリューションズ事業本部 Transformation 2.0センター 所長 リコージャパン(株) 代表取締役 社長執行役員・CEO 兼 日本 販売事業本部長 兼 日本販売事業本部 商品計画室長 生産品質保証センター 所長 兼 IW開発本部長 インダストリ事業部長 兼 リコーインダストリアルソリューショ ンズ(株) 代表取締役 社長執行役員 人 事 担 当、コ ー ポ レ ー ト 統 括 本 部 長 兼 RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC. 社長 常務執行役員 西宮 一雄 グローバル購買本部長 常務執行役員 村山 久夫 画像エンジン開発本部長 執行役員 松野 順一 IJ事業部長 兼 画像エンジン開発本部 副本部長 ジン開発本部 IJエンジン開発センター 所長 執行役員 中村 昌弘 品質本部長 正 兼 画像エン PP事業部長 兼 RICOH PRODUCTION PRINT SOLUTIONS LLC 会長・ CEO IMS事業部長 兼 RICOH THERMAL MEDIA (BEIJING) CO., LTD. 会 長 兼 RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO., LTD. 会 長 兼 RICOH INTERNATIONAL (SHANGHAI) CO., LTD. 会長 兼 RICOH THERMAL MEDIA ASIA PACIFIC PRIVATE LTD. 会長 執行役員 古島 執行役員 森 執行役員 加藤 茂夫 サステナビリティ推進本部長 執行役員 坂上 好功 リ コ ー ICT 研 究 所 長 兼 技 術 経 営 セ ン タ ー 所 長 兼 SOFTWARE RESEARCH CENTER（BEIJING） CO., LTD. 会長 執行役員 石野 普之 経営革新本部長 グループ執行役員 (常務執行役員) 松石 秀隆 リコーリース(株) グループ執行役員 （常務執行役員） 真嶋 信彰 RICOH ASIA PACIFIC PTE, LTD. 会長 兼 RICOH CHINA CO., LTD. 会長 兼 RICOH ELECTRONIC TECHNOLOGY CO., LTD.（CHINA）会 長・社長 泰智 代表取締役 兼 通商・輸出入管理室長 RICOH 社長執行役員 グループ執行役員 RICOH AMERICAS CORPORATION 会長・CEO Martin Brodigan （執行役員） 会長・CEO 兼 米州販売事業本部長 兼 RICOH USA, INC. グループ執行役員 （執行役員） Jeffrey Briwick グループ執行役員 （執行役員） David Mills RICOH EUROPE PLC CEO 兼 RICOH EUROPE（NETHERLANDS) 会長 兼 欧州販売事業本部長 グループ執行役員 （執行役員） 酒井 陽久 RICOH KOREA CO., LTD. グループ執行役員 （執行役員） 加藤 栄一 リコーインダストリー(株) RICOH ELECTRONICS, INC. ― 44 ― 社長・CEO 社長 代表取締役 社長執行役員 B.V. グループ執行役員 （執行役員） 高野 哲也 RICOH ASIA PACIFIC PTE, LTD. 社長 兼 アジアパシフィック・ 中国販売事業本部長 兼 RICOH INDIA LIMITED 会長 グループ執行役員 （執行役員） 赤羽 昇 リコーイメージング(株) グループ執行役員 （執行役員） 田路 悟 リコー電子デバイス(株) 代表取締役社長 DEVICES (SHANGHAI) CO., LTD. 会長 グループ執行役員 （執行役員） 粂井 正博 代表取締役社長 RICOH ASIA INDUSTRY LTD. 社長 ― 45 ― 兼 RICOH ELECTRONIC ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社グループは、事業活動の基礎となる理念・価値観を「リコーウェイ」として定め、企業倫理と遵法の精神に 基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレート・ガバナンスの構築を進めておりま す。 「リコーウェイ」は、当社の創業者による「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」という「創業の精神（三愛精 神）」と、「私たちの使命」「私たちの目指す姿」「私たちの価値観」からなる「経営理念」によって構成され、 当社グループにおける事業活動の根本的な考え方として、経営の方針と戦略の基礎となっています。また当社グル ープは、グローバルな企業活動において、多様なステークホルダーの期待に応えるという使命感と、社会的良識に 適う高い倫理観を、共に備えた企業風土が自らの行動を規律するものであることを強く認識し、「リコーウェイ」 にもとづき、自らの行動によって、そのような企業風土を維持・強化しております。 当社グループは、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化と推進により、持続的な成長と企業価値の増大を図 ってまいります。 (1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 ① 企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しております。また、取締役会強化と執行役員制度により、経営監督並びに経営 執行の強化を図っております。有価証券報告書提出日現在、取締役会は10名で構成され、内３名は社外取締 役です。 取締役会は経営監督及びグループ経営に関わる重要な意思決定を行っております。独立性の高い３名の社 外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の強化を図っております。 監査役会は、有価証券報告書提出日現在、４名の監査役で構成され、内２名は独立性の高い社外監査役で す。監査役会では監査の方針及び業務の分担等を協議決定し、経営への監視機能を果たしております。 また、執行役員制度を導入し、事業執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより役割の明確 化及び意思決定の迅速化を図っております。 一方で、グループ全体の経営について全体最適の観点での審議及び意思決定を迅速に行うために、取締役 会から権限委譲された意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマネ ジメントコミッティ」を設置しております。また、当社は連結子会社の業務の適正を確保するために、関連 会社に関する管理規定を定め、グループ各関連会社の取締役の職務の執行に係る事項を当社に報告する体 制、および前述職務の執行が効率的に行われるための職務権限を規定しております。 指名、報酬決定等につきましては、取締役会の経営監督機能強化の一環として、指名報酬委員会を設置し ております。当委員会は、社外取締役と一部の社内取締役で構成される当社独自の常設機関であり、取締 役、執行役員等の選解任制度・報酬制度の立案と決定等を行っております。 ② ③ 当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、企業経営の主体である経営執行・事業執行の緊張感を醸成し、その質とスピードの一層の向上を 図るため、上記の企業統治の体制を採用しております。 内部監査及び監査役監査の状況 内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部統制室」が16名のスタ ッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務 報告の信頼性及び資産の保全の観点から「統合内部監査」を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための 助言・勧告を行っております。その結果については、「グループマネジメントコミッティ」内に設置された 「内部統制委員会」に、定期的に報告しております。 監査役監査につきましては、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、取締役会その他重 要な会議への出席、取締役等からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役との定期 的な意見交換、さらには業務及び財産の状況の調査等により、当社各部門及び連結子会社の経営執行状況に ついて監査を実施しております。また、会計方針や財務報告体制等についても監視活動を行い、決算書類を はじめとする重要書類の確認等を実施しております。監査役皆川邦仁と監査役篠田光弘は当社の経理・財務 部門における長年の経験があり、監査役湯原隆男はソニー株式会社等にてCFOを経験しており、共に財務及び 会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役矢吹公敏は弁護士として企業法務に携わって おり、社外役員の経験とあわせて高度な専門知識と会社経営監督の知見を有しております。なお、監査役を 補助する従業員として５名の専任スタッフがおります。 ― 46 ― 「内部統制室」は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を 監査役へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを構築し、双方の情報閲覧を可能 としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。 また、監査役及び監査役会は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期、 不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意 見交換を行い、緊密な連携を維持しております。 これらの監査において指摘された事項については、各部門及び連結子会社において改善の検討が行われ、 必要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、内部統制の強化、及び業務遂行の質の向 上を図っております。 ④ 会社の機関、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムに関する模式図(有価証券報告書提出日現 在) ⑤ 会計監査の状況 当社の会計監査業務を執行した公認会計士は目加田雅洋、花岡克典、岩宮晋伍であり、有限責任 あずさ監 査法人に所属しております。連続して監査関連業務を行った年数については、全員７年以内であるため、記 載を省略しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、その他44名です。外部監査 につきましては、監査法人の独立性の強化が求められていることに合わせて、「監査及び非監査業務のため の事前承認の方針と手続」に関する規定を定め、監査契約の内容及びその金額について監査役会の事前承認 制度を導入しております。 ⑥ 社外取締役及び社外監査役について 当社は社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあた っては、独立性を判断するため以下のいずれにも該当しないことを確認しております。 １）当社グループの大株主又はその利益を代表する者 ２）現在、過去において当社グループの経営者又は従業員である者 ３）現在、過去において当社グループと重要な取引関係がある別会社の経営者又は従業員である者 ４）現在、過去において当社グループから取締役としての報酬以外に高額の報酬を受け取っている者 ― 47 ― ５）上記１）から４）のいずれかに該当する者を近親の親族に有する者 ６）会社間における相互兼任（インターダイレクタシップ）にある場合の取締役である者 ７）当社グループの社外取締役及び社外監査役に就任してからすでに長期間を経過している者 なお、梅田社外取締役は、株式会社ミューズアソシエイツの代表を兼任しており、同社と当社の間には業務 委託契約に基づく取引関係がありますが、その契約金額は当社の連結の販売費及び一般管理費の0.01%未満で あり、重要性はありません。また各社外取締役及び各社外監査役が所属、もしくは所属していた企業との取 引については、取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれがないと判断され ることから、概要の記載を省略しております。上記のほか各社外取締役及び各社外監査役と当社の間には、 特別の利害関係はございません。 当該社外取締役は、独立性の高い立場から経営の透明性と公正な意思決定をより強化する役割を、当該社 外監査役は、それぞれ社外における経験及び専門的知見等を基に独立性の高い立場からガバナンスを強化す る役割を担っており、経営の健全性強化に資しております。 (ⅰ)当該社外取締役及び社外監査役の選任状況と選任理由 社外取締役 梅田望夫 IT分野における先端の知見と、グローバルビジネスにおける経験を有しており、独立性の高い立場から、当 社意思決定に対するチェック及び助言を期待しているため。 野路國夫 株式会社小松製作所の会長として、世界市場に対する販売及び海外における製造・開発を展開する会社経営 について、高い見地と豊富な体験をもとに、当社意思決定に対するチェック及び助言を期待しているため。 東実 株式会社東芝の執行役専務及び最高技術責任者、また東京理科大学大学院イノベーション研究科教授とし て、十分な経営能力と技術に関する幅広い知識・経験をもとに、当社意思決定に対するチェック及び助言を 期待しているため。 社外監査役 湯原隆男 ソニー株式会社等の財務担当役員としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見 を活かした助言を期待しているため。 矢吹公敏 法律の専門家としてグローバルに活躍された経験を有するとともに、企業法務や社外役員の活動を通じて会 社経営に長年にわたって携わっており、高い経営監督能力を活かした助言を期待しているため。 (ⅱ)当該社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携 並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、取締役会において、業務の執行について監督しております。社外監査役は、取締役会にお ける業務執行の監督状況及び意思決定について監査しております。 内部監査部門である内部統制室は、常勤監査役と定期的な情報交換会を実施するほか、社外監査役が参画 する監査役会において内部監査結果や内部統制の状況を報告しております。 会計監査を担当する監査法人は、社外監査役が参画する監査役会において、その独立性及び監査品質の維 持体制について説明しております。また、監査法人の実施する取締役へのヒアリングに社外監査役も同席す る等、緊密な連携を維持しております。 社外監査役は、監査役会において、上記の情報交換会の結果及び各監査結果について常勤監査役等から報 告を受けております。 これらの連携及び関係を通して、社外取締役及び社外監査役はそれぞれの専門的見地から適時に意見を述 べております。 ― 48 ― (2) リスク管理体制の整備の状況 当社は、当社並びに連結子会社から成る企業集団における業務の適正、及び各社従業員の職務の執行が法令 及び定款に適合することを確保するために、以下を基本方針としてリスク管理体制の整備を推進しておりま す。 当社及び連結子会社は、相互の独立性を尊重しつつ、当社グループの業績向上と繁栄を図るため、以下のと おり適正な業務を行う体制をとっております。 ① 当社の取締役会及び「グループマネジメントコミッティ(GMC)」は、当社グループ全体の経営監督と意思決 定を行っております。その実効性を確保するため関連会社に関する管理規定を定め、統括機能として主管管 理部門を設置し、グループの管理を行っております。 ② 会社情報開示の正確性、適時性及び網羅性を確保するために独立した機関として「開示委員会」を設置 し、開示情報の作成プロセスを検証しております。 ③ 当社グループとして遵守すべき共通の規則については、グループ共通規則「リコーグループスタンダード (RGS)」として制定し、グループ全体で遵守していくよう推進しております。 ④ コンプライアンスを含めたCSR(Corporate Social Responsibility)については、当社グループの企業行動 原則である「リコーグループCSR憲章」と、当社グループとその構成員ひとりひとりが心がけるべき行動原則 を示した「リコーグループ行動規範」を徹底するために、専門委員会の設置、通報・相談窓口の「ほっとラ イン」の設置及び各種教育を通じて国内外のコンプライアンスの充実を図っております。 ⑤ 反社会的な活動や勢力及びその団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わらないことを、「リコー グループ行動規範」に定めるとともに、従来より、社内窓口部署を設置し、警察などの外部機関や関連団体 との連携を進めており、今後も引き続き、反社会的な活動や勢力及び団体との関連を排除するための社内体 制を整備強化してまいります。 ⑥ TRM(トータルリスクマネジメント)については、当社グループを取り巻くリスクを網羅的・統括的に捉えて 整理・対処することにより、実効性・効率性のある統合的リスクマネジメントを実現し、グループの安定 的・持続的な発展と企業価値を増大させることを基本目的とし「TRM」の仕組みを構築し運用しております。 また、地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合に備えて、被害の極小化と速や かな回復/事業継続をはかるための事業継続計画を整備しています。 ⑦ 内部統制の強化と推進について、金融商品取引法及びその他の法令に適合することを含め、「法律、規 範、社内ルールの遵守」、「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告の高い信頼性の維持」、「資産の 保全」を狙いとして、当社グループ全体で対応する、標準化された内部統制の仕組を構築し、ビジネスプロ セスの改善に努めております。 (3) 取締役の定数 当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。 (4) 取締役の選任の決議要件 当社は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過 半数をもって行う旨定款に定めております。 (5) 自己の株式の取得の決定機関 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨 定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものです。 (6) 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上 を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の 円滑な運営を行うことを目的とするものです。 (7) 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配 当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものです。 (8) 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を 締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は10百万円又は会社法第425条第１ 項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額、社外監査役は５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低 責任限度額のいずれか高い額としております。 ― 49 ― (9) 役員報酬の内容 ①当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。 報酬等の種類別の総額 (百万円) 対象人数 報酬等の総額 役員区分 (名) (百万円) 基本報酬 賞与 取締役(社外取締役を除 く) 監査役(社外監査役を除 く) 社外役員 ６ 484 360 124 ２ 56 56 ― ５ 55 55 ― 社外取締役 ３ 39 39 ― 社外監査役 ２ 15 15 ― 13 596 471 124 計 (注) １ 取締役の基本報酬の限度額は、2007年６月27日開催の第107回定時株主総会において、月額46百万円 以内と決議されております。監査役の基本報酬の限度額は、1984年６月29日開催の第84回定時株主 総会において、月額９百万円以内と決議されております。 ２ 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ３ 取締役の報酬等の額には、2015年６月19日開催の第115回定時株主総会にて決議された取締役賞与総 額124百万円が含まれております。 ②役員ごとの報酬について 氏名 報酬等の総額 (百万円) 役員区分 会社区分 報酬等の種類別の総額 (百万円) 基本報酬 賞与 近藤 史朗 115 取締役 提出会社 87 27 三浦 善司 121 取締役 提出会社 90 31 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 ③使用人兼務役員の使用人給与について 当事業年度において使用人兼務役員の使用人給与に重要なものはありません。 ④役員報酬等の決定方針 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりです。 2007年度より、株主視点を共有することによる株主価値向上と、持続的な業績向上に対するインセンテ ィブ強化を狙いとして、役員報酬と株価や業績との連動性を強めております。具体的には、社外取締役を除 く取締役に対し、月次報酬の一部として株価連動報酬（自社株取得目的報酬）を導入するとともに、業績連 動報酬（役員賞与）については、会社の業績に関わる重要指標（連結売上高、連結営業利益、連結総資産税 引前利益率等）と個人の業績評価に連動する仕組みとしております。 ― 50 ― (10)株式の保有状況 １.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ①銘柄数・貸借対照表計上額の合計額 貸借対照表計上額 （百万円) 銘柄数 74 16,797 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及 び保有目的 (前事業年度) 特定投資株式 銘柄 三愛石油㈱ 保有株式数 (株) 貸借対照表計上額 (2014年３月31日) (百万円) 保有目的 5,862,820 3,705 良好な関係を長期的に継続するため。 Sindoh Co., Ltd 313,748 1,995 良好な関係を長期的に継続するため。 オムロン㈱ 363,565 1,548 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱大塚商会 65,000 876 良好な関係を長期的に継続するため。 ウシオ電機㈱ 500,429 666 良好な関係を長期的に継続するため。 マックス㈱ 500,000 572 良好な関係を長期的に継続するため。 久光製薬㈱ 118,100 550 良好な関係を長期的に継続するため。 三井住友トラスト・ホールディン 1,124,098 グス㈱ 523 東海旅客鉄道㈱ 40,000 482 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱マクニカ 142,187 434 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱大和証券グループ本社 304,924 273 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱日立製作所 336,000 256 良好な関係を長期的に継続するため。 横浜ゴム㈱ 241,500 234 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱シード 165,000 227 良好な関係を長期的に継続するため。 日本通運㈱ 412,000 208 良好な関係を長期的に継続するため。 日本電産㈱ 30,494 191 良好な関係を長期的に継続するため。 日本製紙㈱ 81,024 157 良好な関係を長期的に継続するため。 東京海上ホールディングス㈱ 34,500 106 良好な関係を長期的に継続するため。 第一生命保険㈱ 52,800 79 良好な関係を長期的に継続するため。 日本BS放送㈱ 40,000 73 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱キタムラ 110,200 71 良好な関係を長期的に継続するため。 日本紙パルプ商事㈱ 171,852 60 良好な関係を長期的に継続するため。 ― 51 ― 取引銀行として関係の強化を図るた め。 銘柄 千代田化工建設㈱ SMK㈱ ㈱ビックカメラ ㈱佐賀銀行 NKSJホールディングス㈱ 保有株式数 (株) 貸借対照表計上額 (2014年３月31日) (百万円) 保有目的 41,472 55 良好な関係を長期的に継続するため。 124,091 48 良好な関係を長期的に継続するため。 70,000 43 良好な関係を長期的に継続するため。 165,562 37 良好な関係を長期的に継続するため。 12,403 32 良好な関係を長期的に継続するため。 みなし保有株式 銘柄 保有株式数 (株) 貸借対照表計上額 (2014年３月31日) (百万円) ㈱三菱UFJフィナンシャル・グル 7,790,000 ープ 保有目的 退職給付信託契約による議決権行使の指 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 三愛石油㈱ 5,800,000 3,699 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 スタンレー電気㈱ 1,300,000 2,994 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 ウシオ電機㈱ 1,388,000 1,874 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 ㈱みずほフィナンシャルグループ 5,445,000 1,126 図権限。 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 4,463 (当事業年度) 特定投資株式 銘柄 三愛石油㈱ 保有株式数 (株) 貸借対照表計上額 (2015年３月31日) (百万円) 保有目的 5,962,820 4,645 良好な関係を長期的に継続するため。 Sindoh Co., Ltd 313,748 2,363 良好な関係を長期的に継続するため。 オムロン㈱ 363,565 1,970 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱大塚商会 195,000 998 良好な関係を長期的に継続するため。 40,000 869 良好な関係を長期的に継続するため。 ウシオ電機㈱ 500,429 748 良好な関係を長期的に継続するため。 マックス㈱ 500,000 707 良好な関係を長期的に継続するため。 久光製薬㈱ 118,100 582 良好な関係を長期的に継続するため。 東海旅客鉄道㈱ 三井住友トラスト・ホールディン 1,124,098 グス㈱ ― 52 ― 556 取引銀行として関係の強化を図るため。 銘柄 保有株式数 (株) 貸借対照表計上額 (2015年３月31日) (百万円) 保有目的 日本電産㈱ 60,988 487 良好な関係を長期的に継続するため。 横浜ゴム㈱ 241,500 299 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱大和証券グループ本社 304,924 288 良好な関係を長期的に継続するため。 日本通運㈱ 412,000 276 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱日立製作所 336,000 276 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱シード 165,000 229 良好な関係を長期的に継続するため。 東京海上ホールディングス㈱ 34,500 156 良好な関係を長期的に継続するため。 日本製紙㈱ 81,024 146 良好な関係を長期的に継続するため。 日本BS放送㈱ 80,000 99 良好な関係を長期的に継続するため。 第一生命保険㈱ 52,800 92 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱ビックカメラ 70,000 87 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱キタムラ 110,200 84 良好な関係を長期的に継続するため。 SMK㈱ 124,091 64 良好な関係を長期的に継続するため。 日本紙パルプ商事㈱ 171,852 55 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱佐賀銀行 165,562 50 良好な関係を長期的に継続するため。 NKSJホールディングス㈱ 12,403 46 良好な関係を長期的に継続するため。 千代田化工建設㈱ 41,472 42 良好な関係を長期的に継続するため。 ㈱安藤・間 40,000 27 良好な関係を長期的に継続するため。 みなし保有株式 銘柄 保有株式数 (株) 貸借対照表計上額 (2015年３月31日) (百万円) ㈱三菱UFJフィナンシャル・グル 7,790,000 ープ 保有目的 退職給付信託契約による議決権行使の指 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 三愛石油㈱ 5,800,000 4,564 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 スタンレー電気㈱ 1,300,000 3,549 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 ウシオ電機㈱ 1,388,000 2,104 図権限。 退職給付信託契約による議決権行使の指 ㈱みずほフィナンシャルグループ 5,445,000 1,165 図権限。 (注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 5,852 ２.保有目的が純投資目的である投資株式 当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 ― 53 ― (2) 【監査報酬の内容等】 ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 前連結会計年度 区分 当連結会計年度 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) 非監査業務に 基づく報酬(百万円) 提出会社 270 13 207 ― 連結子会社 140 ― 155 ― 計 410 13 362 ― ② 【その他重要な報酬の内容】 前連結会計年度 当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監 査証明業務に基づく報酬として1,145百万円、非監査業務に基づく報酬として56百万円を支払っております。 当連結会計年度 当社及び当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監 査証明業務に基づく報酬として1,294百万円、非監査業務に基づく報酬として174百万円を支払っております。 ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 前連結会計年度 当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、IFRS導入に関する 情報提供等の委託業務です。 当連結会計年度 該当事項はありません。 ④ 【監査報酬の決定方針】 当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計 士等と十分な検討を行っております。 ― 54 ― 第５ 【経理の状況】 １ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下、連結財務諸表規則）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、国際 会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。 (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財 務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま す。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2014年４月１日から2015年３月31日ま で）の連結財務諸表及び事業年度（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ 監査法人により監査を受けております。 ３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に 作成することができる体制の整備について 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表を適正に作成す ることができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。 (1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務 会計基準機構等から情報の収集を行い、適正性の確保に努めております。 (2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の 把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計 方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。 ― 55 ― １ 【連結財務諸表等】 (1) 【連結財務諸表】 ① 【連結財政状態計算書】 区分 注記 番号 前連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (2015年３月31日) （百万円） (資産の部) 流動資産 現金及び現金同等物 ７ 140,047 137,722 定期預金 ７ 4,057 927 営業債権及びその他の債権 ８ 544,725 553,534 13,14 249,682 260,056 棚卸資産 ９ 194,171 224,481 その他の流動資産 34,317 39,662 流動資産合計 1,166,999 1,216,382 非流動資産 その他の金融資産 有形固定資産 10,12 270,702 276,617 のれん及び無形資産 11,12 399,354 435,752 その他の金融資産 13,14 560,892 601,797 持分法で会計処理されている投資 1,074 450 その他の投資 15 50,724 58,237 その他の非流動資産 40,420 44,119 繰延税金資産 21 106,453 96,853 非流動資産合計 1,429,619 1,513,825 資産合計 ５ 2,596,618 2,730,207 ― 56 ― 区分 注記 番号 前連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (2015年３月31日) （百万円） (負債及び資本の部) 流動負債 社債及び借入金 17 271,768 222,065 営業債務及びその他の債務 16 281,957 276,986 その他の金融負債 19 18,140 1,800 未払法人所得税 14,435 13,683 18,20 249,391 257,605 流動負債合計 835,691 772,139 非流動負債 社債及び借入金 17 452,396 568,515 その他の金融負債 19 1,014 1,537 退職給付に係る負債 22 124,554 144,153 その他の非流動負債 18,20 74,614 84,721 繰延税金負債 21 13,953 4,830 非流動負債合計 666,531 803,756 負債合計 1,502,222 1,575,895 資本 資本金 23 135,364 135,364 資本剰余金 23 186,083 186,083 自己株式 23 △37,278 △37,295 その他の資本の構成要素 119,904 153,547 23 625,340 646,468 親会社の所有者に帰属する持分合計 1,029,413 1,084,167 非支配持分 32 64,983 70,145 資本合計 1,094,396 1,154,312 負債及び資本合計 2,596,618 2,730,207 その他の流動負債 利益剰余金 ― 57 ― ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 【連結損益計算書】 注記 番号 区分 売上高 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) （百万円） 比率 (％) 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) （百万円） 比率 (％) ５ 1,041,794 1,071,446 1,064,555 1,068,678 89,347 2,195,696 100.0 91,818 2,231,942 100.0 △776,834 △784,574 △494,647 △485,957 △50,990 △1,322,471 △54,493 △1,325,024 873,225 39.8 906,918 40.6 25,26 △752,880 △791,153 120,345 5.5 115,765 5.2 金融収益 27 6,872 3,963 金融費用 27 △9,121 △7,381 持分法による投資損益 △33 △50 118,063 5.4 112,297 5.0 21 △39,611 △38,598 78,452 73,699 当期利益の帰属先： 親会社の所有者 72,818 3.3 68,562 3.1 非支配持分 5,634 5,137 製品売上高 アフターセールス及び レンタル収入 その他収入 売上原価 製品売上原価 アフターセールス及び レンタル原価 その他原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 税引前利益 法人所得税費用 当期利益 区分 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) 注記 番号 １株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）： 29 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) 基本的 100.44円 94.58円 希薄化後 ― 円 ― 円 ― 58 ― 【連結包括利益計算書】 区分 注記 番号 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) （百万円） 当期利益 78,452 73,699 その他の包括利益（△損失） 28 5,352 △23,135 純損益に振り替えられることのない項目合計 5,352 △23,135 純損益に振り替えられる可能性のある項目 売却可能金融資産の公正価値の純変動 1,893 5,316 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 854 1,838 在外営業活動体の換算差額 58,580 27,224 61,327 34,378 その他の包括利益合計 66,679 11,243 当期包括利益 145,131 84,942 当期包括利益の帰属先： 親会社の所有者 139,771 79,056 非支配持分 5,360 5,886 純損益に振り替えられることのない項目 確定給付制度の再測定 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 ― 59 ― ③ 【連結持分変動計算書】 その他の資本の構成要素 区分 注記 番号 資本金 (百万円) 資本剰余金 (百万円) キャッシュ・フ 売却可能金融資 確定給付制度の ロー・ヘッジの 産の公正価値の 再測定 公正価値の純変 純変動 (百万円) 動 (百万円) (百万円) 自己株式 (百万円) 135,364 186,083 △37,146 ― 9,989 △861 当期利益 その他の包括利益（△損失） 28 5,663 1,859 640 ― ― ― 5,663 1,859 640 自己株式の取得及び売却 △132 配当金 その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 △5,663 所有者との取引等合計 ― ― △132 △5,663 ― ― 135,364 186,083 △37,278 ― 11,848 △221 当期利益 その他の包括利益（△損失） 28 △23,149 5,234 1,024 ― ― ― △23,149 5,234 1,024 自己株式の取得及び売却 △17 配当金 その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 23,149 所有者との取引等合計 ― ― △17 23,149 ― ― 135,364 186,083 △37,295 ― 17,082 803 2013年４月１日残高 当期包括利益 2014年３月31日残高 当期包括利益 2015年３月31日残高 ― 60 ― その他の資本の構成要素 区分 注記 在外営業活動体 その他の資本の 番号 の換算差額 構成要素合計 (百万円) (百万円) 親会社の所有 者に帰属する 持分合計 (百万円) 利益剰余金 (百万円) 非支配持分 (百万円) 資本合計 (百万円) 49,486 58,614 570,790 913,705 60,297 974,002 当期利益 72,818 72,818 5,634 78,452 その他の包括利益（△損失） 28 58,791 66,953 ― 66,953 △274 66,679 58,791 66,953 72,818 139,771 5,360 145,131 自己株式の取得及び売却 △6 △138 △138 配当金 23 △23,925 △23,925 △674 △24,599 その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 △5,663 5,663 ― ― 所有者との取引等合計 ― △5,663 △18,268 △24,063 △674 △24,737 108,277 119,904 625,340 1,029,413 64,983 1,094,396 当期利益 68,562 68,562 5,137 73,699 その他の包括利益（△損失） 28 27,385 10,494 10,494 749 11,243 27,385 10,494 68,562 79,056 5,886 84,942 自己株式の取得及び売却 △17 △17 配当金 23 △24,285 △24,285 △724 △25,009 その他の資本の構成要素 から利益剰余金への振替 23,149 △23,149 ― ― 所有者との取引等合計 ― 23,149 △47,434 △24,302 △724 △25,026 135,662 153,547 646,468 1,084,167 70,145 1,154,312 2013年４月１日残高 当期包括利益 2014年３月31日残高 当期包括利益 2015年３月31日残高 ― 61 ― ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 区分 Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 当期利益 営業活動による純増額への調整 Ⅱ Ⅲ 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) （百万円） 78,452 73,699 注記 番号 減価償却費及び無形資産償却費 ５ 106,230 107,836 持分法による投資損益 33 50 金融収益及び金融費用 2,249 3,418 法人所得税費用 39,611 38,598 営業債権及びその他の債権の増加 △31,702 △2,574 棚卸資産の減少(△増加) 15,814 △18,562 リース債権の増加 △67,758 △42,886 営業債務及びその他の債務の増加(△減少) 54,209 △11,177 退職給付に係る負債の減少 △33,702 △17,146 その他（純額） 9,967 4,483 利息及び配当金の受取額 2,588 2,724 利息の支払額 △8,308 △7,518 法人所得税の支払額 △20,789 △28,401 営業活動による純増額 146,894 102,544 投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の売却 558 3,018 有形固定資産の購入 △72,993 △75,976 無形資産の購入 △35,030 △36,008 有価証券の取得 △99 △546 有価証券の売却 10,034 158 定期預金の増減（純額） 事業の買収 (取得時の現金及び現金同等物受入額控除後) その他 △445 3,573 ６ △16,850 △9,772 △8,113 △27,904 投資活動による純減額 △122,938 △143,457 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入債務の純増 12,689 880 長期借入債務による調達 149,340 272,587 長期借入債務の返済 △114,694 △203,527 社債発行による調達 40,000 20,000 社債の償還 △71,841 △35,000 支払配当金 23 △23,925 △24,285 自己株式の取得 △143 △19 その他 △662 △700 財務活動による純増減額 △9,236 29,936 Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 8,276 8,652 Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額 22,996 △2,325 Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高 117,051 140,047 Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高 ７ 140,047 137,722 ― 62 ― 【注記事項】 １ 報告企業 株式会社リコー（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以 下、当社グループ）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社は、複写機器及び関連消耗 品、通信・情報システム、ソリューション商品等の画像＆ソリューション分野、サーマルメディア、半導体等を含む産 業分野、デジタルカメラ等を含むその他分野で構成されております。各分野の内容については、注記５ 事業セグメント に記載しております。 ２ 作成の基礎 (1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載 当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当 社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表 規則）第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。 (2)測定の基礎 連結財務諸表は連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されておりま す。 ・デリバティブ金融商品は、公正価値で測定しております。 ・売却可能金融資産は、公正価値で測定しております。 ・確定給付型年金制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測 定しております。 ・貸付金及び債権は、公正価値で測定しております。 ・非デリバティブ金融負債（借入金を含む）は公正価値で測定しております。 (3)機能通貨及び表示通貨 当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の 通貨（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円 を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。 (4)新基準書の適用 当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書及び解釈指針を適用しております。 基準書等 基準名 新設・改訂の概要 IFRS第10号 連結財務諸表 新たに定義された投資企業における会計処理を設定 IFRS第12号 他の企業への関与の開示 新たに定義された投資企業に関する開示要求の追加 IAS第32号 金融商品：表示 相殺表示の要件の明確化及び適用指針の追加 IAS第36号 資産の減損 非金融資産の回収可能性価額の開示規定の改訂 IAS第39号 金融商品：認識及び測定 ヘッジ会計中止規定に対する例外規定の設定 IFRIC第21号 賦課金 賦課金に係る負債認識方法の明確化 上記の基準書等の適用により、当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響はありません。 なお、上記の基準書等の適用により、比較情報の連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。 (5)新基準書の早期適用 早期適用した基準書等はありません。 (6)見積り及び判断の利用 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報 告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこ れらの見積りとは異なる場合があります。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会 計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。 ― 63 ― 連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う判断に関する情報は、以下の 注記に含まれております。 注記21 法人所得税 （繰延税金資産の認識） 翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する事項は以下のと おりです。 注記12 減損損失 （無形資産とのれんの減損） 注記21 法人所得税 （繰延税金資産の認識） 注記22 従業員給付 （年金の会計処理） 注記24 金融商品 （貸倒引当金） 注記24 金融商品 （有価証券の減損） ― 64 ― ３ 重要な会計方針 (1) 連結の基礎 ① 企業結合 企業結合は取得法を用いて会計処理しております。のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支 配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計 額から、取得日時点の識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額で、測定しております。この差額 が負の金額である場合には即時に純損益として認識しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の 当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間にお いて、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は損益として処理しております。 共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ 当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理 しております。 ② 子会社 子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対 するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有し ている場合、当社グループはその企業を支配しています。 子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社の連結財務諸表に含まれておりま す。 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財 務諸表の調整を行っております。 連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の債権・債務及び連結会社間の取引は、消去しております。 支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と 対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。 支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。 ③ 関連会社 関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしてい ない企業をいいます。 関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており（以下、持分法適用会社）、取得時に取得原価で認識し ております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。 連結財務諸表には、重要な影響が開始した日から終了する日までの持分法適用会社の収益・費用及び持分の変動 に対する当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合さ せるため、必要に応じて修正しております。 (2) 外貨 ① 外貨建取引 外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外 貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建 非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。 再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。 ② 在外営業活動体 在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レー トで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、 期中の平均レートで換算しております。為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用され ます。 換算差額はその他の包括利益で認識しております。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力又は共同支配 を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得又は損失の一部として 純損益に振り替えられます。 (3) 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動につい て僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。 ― 65 ― (4) 棚卸資産 棚卸資産は、取得原価と正味実現可能額のうちいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価 には、購入原価及び加工費が含まれており、主として総平均法に基づいて算定されております。加工費は、固定及 び変動製造間接費の適切な配賦額を含んでおります。 正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積 費用を控除した金額であります。 (5) 有形固定資産 ① 認識及び測定 有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額 で表示しております。 取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去等に係る費用の見積り額が含まれておりま す。 有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計 上しております。 ② 取得後の支出 通常の維持及び補修に係る支出については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出について は、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しており ます。 ③ 減価償却 土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、主として見積耐用年数にわたる定額法で減価償却を行っておりま す。主な有形固定資産の見積耐用年数は建物及び構築物が２年から60年、機械装置及び運搬具が１年から20年、工 具器具及び備品が１年から20年であります。リース資産は、リース契約の終了時までに当社が所有権を獲得するこ とが合理的に確実な場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。 減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しておりま す。 (6) リース資産 契約により、当社グループが実質的にすべてのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リー スとして分類しております。リース資産は公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当 初測定しております。当初測定後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。 ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類し、当該リース資産は、当社の連結財政 状態計算書に計上されておりません。 (7) のれん及び無形資産 ① のれん のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価か ら、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しておりま す。のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年一回 の減損テストを行っております。 ② 無形資産 当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を 控除した価額で表示しております。 (ⅰ)自社利用ソフトウェア 当社グループは、自社利用ソフトウェアの取得及び開発に際し発生した内部及び外部向けの一定の原価を資産計 上しております。これはアプリケーション開発段階及びソフトウェアのアップグレードや機能性を付加する増強の 際に発生するもので、概ね２年から10年にわたり定額法で償却しております。 (ⅱ)開発資産 当社グループの開発活動（又は内部プロジェクトの開発局面）で発生した費用は、以下のすべての条件を満たし たことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。 ・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性 ・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図 ・無形資産を使用又は売却できる能力 ― 66 ― ・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法 ・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及び その他の資源の利用可能性 ・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力 これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトの終了の後、量産が開始される時点より償却され、当該開発資産 が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される２年から９年の見積耐用年数にわたって定額法により行 っております。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処 理しております。 (ⅲ)その他の無形資産 個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれん と区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。 (ⅳ)償却（開発資産を除く） 耐用年数の確定できる無形資産については、経済耐用年数にわたって償却し、減損の兆候がある場合には減損の 有無を判定しております。耐用年数が確定できる無形資産は、主にソフトウェア、顧客関係及び商標権からなって おり、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。その見積耐用年数は３年から20年です。耐用年数が 確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、耐用年数が明らかになるまで減損テス トを行っております。 (8) 減損 ① 非デリバティブ金融資産 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減 損している客観的証拠の有無を検討しております。 金融資産が減損しているという客観的証拠には、以下の項目が含まれます。 ・発行者又は債務者の重大な財政状態の悪化 ・利息又は元本支払の債務不履行又は遅滞 ・発行者が破産又は財政的再編成を行う可能性が高い ・活発な市場の消滅 ・金融資産からの見積キャッシュ・フローが著しく減少していることを示す観察可能なデータ 株式に対する投資については、その公正価値が原価を著しく又は長期にわたり下回る場合も、減損の客観的な証 拠に含まれます。 (ⅰ)償却原価で測定する金融資産 当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個別に、個別に重要で ない金融資産については個別又は集団的に検討しております。 金融資産の減損の客観的な証拠がある場合には、減損損失の金額を、その金融資産の帳簿価額と、その資産の 当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定しております。当該資 産の帳簿価額は、直接に又は引当金勘定を通じて減額し、当該損失額は純損益として認識しております。減損を 認識した後に発生した事象により減損損失の額が減少した場合には、以前に認識した減損損失を純損益として戻 し入れております。 (ⅱ)売却可能金融資産 売却可能金融資産に対する減損損失は、資本の構成要素である売却可能金融資産の公正価値の純変動に計上し ていた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損 失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となり ます。 ② 非金融資産 当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産の帳簿価額について、報告期間の末日ごとに減損 の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額に基づく減損テスト を実施しております。のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず毎年減損テストを実施しております。 減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローか ら概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としておりま す。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位で、集約前における事業セ グメントの範囲内となっております。 資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額として おります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び将来キャッシュ・フロ ーの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り 引いております。 ― 67 ― 全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資 産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。 減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単 位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当 該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。 過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、過去の期間に認識した減損損失の戻し入れ の兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収 可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻 し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた 場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんに関連する減損損失は戻し入れをしておりません。 (9) リース リース契約開始時に、当社グループは、その契約がリースであるか否か、又はその契約にリースが含まれている か否かを判断しており、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行 が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられ るかに基づき判断しております。 リースを含む契約の開始時又はその再評価時に、当社グループは、支払額及び契約によって要求されるその他の 対価を、支払リース料とその他の要素に係る支払いに、それらの公正価値の比率に基づいて配分しております。当 社グループが、ファイナンス・リースに関して支払額を信頼性をもって区分することができないと判断する場合 は、リースの原資産の公正価値と同額で資産及び負債を認識しております。その後、支払が行われるごとに負債を 減額し、負債に帰属する金融費用は、当社グループの追加借入利子率を用いて認識しております。 オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。 受け取ったリース・インセンティブは、リース費用総額とは不可分なものとして、リース期間にわたって認識して おります。 ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用 は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。 (10) 引当金 引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務を有しており、当該債務を決済するために経済的 便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認 識しております。 貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在 価値により測定しております。 資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金 を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直 され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算又は控除し、会計上の見積りの変更として処理し ております。 製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額 に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、「売上原価」に含めて表示しております。 (11) 政府補助金 政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られ た時に公正価値で認識しております。資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、関連資産の耐用年数 にわたり規則的に純損益で認識しています。 (12) 従業員給付 ① 退職後給付 当社グループは、確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しています。 確定給付型年金制度に関連する純債務は、制度ごとに従業員が過年度及び当年度において獲得した将来給付額の 現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しています。確定給付型年金制度から生じる数理計算 上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。ま た、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しています。 確定拠出型年金制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しています。 ― 68 ― ② 短期従業員給付 短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。当社グループが従業員か ら過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性 をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。 (13) 金融商品 当社グループは、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権と売却可能金融資産の各区分に分類しています。 当社グループは非デリバティブ金融負債をその他の金融負債の区分に分類しています。 ① 非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債―認識及び認識の中止 当社グループは、貸付金及び債権並びに負債証券を、それらの発生日に当初認識しています。その他のすべての 金融資産及び金融負債は取引日に当初認識しております。 金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係 るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契 約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。 金融負債は、契約上の義務が免責、取消、又は失効となった場合に、認識を中止しております。 ② 非デリバティブ金融資産-測定 (ⅰ)貸付金及び債権 固定又は決定可能な支払金額を有する、デリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない 貸付金、営業債権、その他の債権は、貸付金及び債権に分類されております。貸付金及び債権は、公正価値に金 融資産の取得に直接帰属する取引費用を加味して当初認識しております。当初認識後は、実効金利法による償却 原価により測定しております。 (ⅱ)売却可能金融資産 デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、又は他のいずれの分類にも該 当しないものは売却可能金融資産に分類されます。売却可能金融資産は直接帰属する取引費用も含めた公正価値 で当初認識し、当初認識後は公正価値で測定し変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純 変動」として認識します。ただし減損の客観的な証拠が認められる場合には減損損失を純損益として認識しま す。配当金については、金融収益の一部として、純損益として認識しています。売却可能金融資産の認識を中止 した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。 ③ 非デリバティブ金融負債-測定 借入金を含む非デリバティブ金融負債は公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認 識しております。当初認識後は、これらの金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しております。 ④ 資本 (ⅰ)普通株式 当社が発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、資本の控除項目として認識しております。 (ⅱ)自己株式 当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品（自己株式）は、支払対価（株式の取得に直接起因する取引コ ストを含む）を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加と して認識しております。 ⑤ デリバティブ及びヘッジ活動 当社グループは為替及び金利に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しかし、グ ループ内規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社グループはすべてのデ リバティブを連結財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社グループはデリバティブの契約を締結する 際に、当該デリバティブがヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。当社グループはデ リバティブを、(ⅰ) 連結財政状態計算書に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジするための公正価値 ヘッジ、(ⅱ) 連結財政状態計算書に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予測取引に関連するキャッシ ュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定しております。 当社グループはリスク管理の目的や様々なヘッジ取引の戦略とあわせて、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係につい て正式に文書化しております。このプロセスには、公正価値ヘッジ又はキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定さ れるすべてのデリバティブと、連結財政状態計算書の特定の資産及び負債又は特定の確定契約あるいは予測取引と の関連付けが含まれております。 ― 69 ― (ⅰ)公正価値ヘッジ 公正価値ヘッジとして指定されるデリバティブについては公正価値評価され、デリバティブの公正価値の変動 による純損益と、ヘッジ対象の公正価値の変動による純損益を相殺しております。 (ⅱ)キャッシュ・フロー・ヘッジ キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されるデリバティブについては、ヘッジが有効である部分の公正価値 の変動額をその他の包括利益に含めて表示し、ヘッジされた取引が純損益に影響を与える時点で純損益に組替え ております。キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジの有効でない部分については直ちに純損益に計上しておりま す。 (ⅲ)ヘッジ会計が適用されないデリバティブ ヘッジ会計が適用されないデリバティブは公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の純損益に計上してお ります。 (14) 収益 当社グループは、受領した対価又は提供した商品及びサービスに対する債権の公正価値から、売上関連の税金を 控除した金額で収益を測定しております。 ① 物品の販売 当社グループの収益認識は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が顧客に移転したこと、販売した物品 に対して継続的な管理上の関与がないこと、その取引に関連する経済的便益が企業に流入する可能性が高く、その 取引に関連して発生した原価と収益の額が信頼性をもって測定できることの要件が満たされた時点で行っており、 通常は製品の設置が完了し顧客に受領された時点で収益を認識しております。 ② サービスの提供 当社グループはサービスの提供による収入は、それぞれのサービス契約の契約期間にわたって認識しておりま す。 ③ 複数要素取引 当社グループは製品、機器、設置、メンテナンス等を組み合わせたさまざまな構成要素からなる契約を締結して おります。これらの構成要素が以下の要件を満たす場合、当社グループは公正価値の割合に基づき取引対価を各構 成要素に配分し、各構成要素ごとに収益を認識しております。 ・各構成要素がそれ単体で顧客にとって価値がある ・各構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できる 上記の要件を満たさない場合には、未提供の製品又はサービスが提供されるまで、全体を１つの独立した会計単 位として収益を繰り延べます。 ④ リースに係る収益 契約により、実質的にすべてのリスク及び経済的便益が借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして 分類しております。ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースに分類しております。 製造業者又は販売業者としての貸手となる場合、ファイナンス・リースに係る売上損益は、物品販売と同様の会 計方針に従って認識しております。金融収益については、リース期間の起算日以降実効金利法に基づき認識してお ります。製造業者又は販売業者としての貸手にならない場合、金融収益について、リース期間の起算日以降実効金 利法に基づき認識しております。計算利子率は、最低受取リース料総額と無保証残存価値を合計した現在価値を、 リース資産の公正価値と貸手の初期直接原価の合計額と等しくする割引率を使用しております。 オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり定額法で認識しております。 (15) 金融収益及び金融費用 金融収益は受取配当金、受取利息、売却可能金融資産の売却益及び為替差益から構成されております。受取配当 金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。受取利息は実効金利法を用いて発生時に認識してお ります。 金融費用は支払利息、有価証券評価損、売却可能金融資産の売却損及び為替差損から構成されております。支払 利息は実効金利法を用いて発生時に認識しております。 (16) 法人所得税 法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本 で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。 当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法定税率及び税法を使用して算定する当期の課税 所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整 額を加えたものです。 ― 70 ― 繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しておりま す。企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は 負債の当初認識に係る差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識 において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。 子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、 一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には 認識しておりません。子会社及び関連会社に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの 便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消されることが予期される可能性が高い範囲での み認識しております。 繰延税金資産及び負債は、期末日時点において施行又は実質的に施行される法律に基づいて、資産が実現する期 又は負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて測定しております。 繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得 税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は、異なる納税主体に課されているものの、 これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額で決済することを意図している場合、もしくはこれら税金資産を 実現させると同時に負債を決済することを予定している場合に相殺しております。 繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用 できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産は毎期末日に再査定し、税務便益を実現させるだ けの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲内で、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。 (17) １株当たり利益 基本的１株当たり利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各算定期間の自己株式を調整した普通株式 の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり利益は、加重平均発行済株式数の算定に おいて、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を考慮しております。 (18) セグメント報告 事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位 の１つです。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグ メントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、マネジメントが定期的にレビューしております。 ４ 適用されていない基準書及び解釈指針 連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2015年３月31日現在にお いて当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。これらの適用による当社グループへの影響は 検討中であり、現時点で見積もることはできません。 基準書 基準名 強制適用時期 （以降開始年度） 当社グループ 適用年度 IFRS第７号 金融商品：開示 2016年１月１日 2017年３月期 IFRS第９号 金融商品 2018年１月１日 IFRS第13号 公正価値測定 2014年７月１日 2016年３月期 IFRS第15号 顧客との契約から生じ る収益 2017年１月１日 2018年３月期 IAS第１号 財務諸表の表示 2016年１月１日 2017年３月期 IAS第19号 従業員給付 2014年７月１日 2016年３月期 IAS第19号 従業員給付 2016年１月１日 2017年３月期 IAS第34号 期中財務報告 2016年１月１日 2017年３月期 IAS第16号 IAS第38号 有形固定資産 無形資産 2016年１月１日 2017年３月期 未定 ― 71 ― 新設・改訂の概要 譲渡金融資産に対する継続的関与の 判断基準の明確化 金融資産及び金融負債の相殺表示に 関する期中財務諸表への適用可能範 囲の明確化 金融商品の分類、測定及び認識に係 る改訂 ポートフォリオの公正価値測定に関 する例外規定の適用範囲を明確化 収益認識の会計処理に使用する単一 のフレームワークの提示 重要性に応じた開示の取り扱いの明 確化 確定給付制度の規約で要求される従 業員又は第三者による拠出の会計処 理の明確化 退職後給付債務に関する割引率の決 定方法の明確化 IAS第34号の要求情報が「期中財務 報告書の他の部分」に表示される場 合の取り扱いの明確化 収益を基礎とした減価償却及び償却 の方法は、原則として許容されない ことを明確化 ５ 事業セグメント 当社グループにおける事業の種類別セグメントは、複写機器及び関連消耗品、通信・情報システム、ソリューシ ョン商品等の画像＆ソリューション分野と、サーマルメディア、半導体等を含む産業分野、デジタルカメラ等を含 むその他分野で構成されております。 セグメント損益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、当社の経営者により経 営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、経 営企画及び社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。 事業の種類別セグメント及び地域別情報は以下のとおりです。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており ます。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一顧客はあり ません。 (1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) (百万円) 1,964,889 121,570 120,800 △11,563 2,195,696 183,068 4,709 211 187,988 損益情報： 売上高： 画像＆ソリューション分野 産業分野 その他分野 セグメント間取引 合計 セグメント損益： 画像＆ソリューション分野 産業分野 その他分野 合計 セグメント損益と 税引前利益との調整項目： 消去又は全社 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) (百万円) 1,997,214 131,273 116,956 △13,501 2,231,942 172,258 6,399 △3,064 175,593 △67,643 △59,828 金融収益 6,872 金融費用 △9,121 △33 持分法による投資損益 118,063 税引前利益 3,963 △7,381 △50 112,297 セグメント間の売上高は、産業分野から画像＆ソリューション分野に対する売上です。 前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメントごとの構造改革費用は以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 (自2013年４月１日 (自2014年４月１日 至2014年３月31日) 至2015年３月31日) (百万円) (百万円) 構造改革費用： 画像＆ソリューション分野 産業分野 合計 ― 72 ― 1,765 13,087 11,322 1,346 ― 1,346 前連結会計年度は、国内における拠点再配置や海外における人員最適化を中心に構造改革を実施しました。前連 結会計年度における国内、海外での構造改革費用計上額はそれぞれ2,510百万円及び10,577百万円です。これらの構 造改革費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に1,765百万円及び11,322百万円含ま れております。 当連結会計年度は、国内外共に人員最適化を中心に構造改革を実施しました。当連結会計年度における国内、海 外での構造改革費用計上額はそれぞれ607百万円及び739百万円です。これらの構造改革費用は、連結損益計算書の 「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に335百万円及び1,011百万円含まれております。 前連結会計年度 当連結会計年度 (2014年３月31日) (2015年３月31日) (百万円) 資産合計： 画像＆ソリューション分野 産業分野 その他分野 セグメント間取引消去 本社又は全社 合計 資本的支出： 画像＆ソリューション分野 産業分野 その他分野 本社又は全社 合計 減価償却費及び無形資産償却費： 2,596,618 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) (百万円) 2,100,136 72,636 114,176 △2,420 312,090 93,550 3,201 7,329 3,943 108,023 2,228,058 72,349 133,327 △1,506 297,979 2,730,207 111,984 97,771 4,945 5,304 3,964 3,664 3,596 6,009 106,230 107,836 画像＆ソリューション分野 産業分野 その他分野 本社又は全社 合計 (百万円) 92,961 94,958 4,555 3,485 4,838 各資産は、その資産から主に利益を享受する事業の種類別セグメントに割り当てられています。 本社又は全社に含まれる資産の主なものは、特定のセグメントに属さない現金及び現金同等物、その他の金融資 産です。 ― 73 ― (2) 製品別売上高情報 製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) (百万円) 売上高： 画像＆ソリューション分野 1,964,889 オフィスイメージング 1,476,797 プロダクションプリンティング 180,092 ネットワークシステムソリューション 308,000 産業分野 110,007 120,800 その他分野 2,195,696 合計 1,997,214 1,509,785 191,991 295,438 117,772 116,956 2,231,942 オフィスイメージング： プロダクションプリンティング： ネットワークシステムソリューション： 産業： その他： MFP(マルチファンクションプリンター)・複写機・プリンター・ 印刷機・FAX・スキャナ等機器及び関連消耗品・サービス・ サポート・ソフトウェア等 カットシートPP(プロダクションプリンター)・連帳PP等機器及び 関連消耗品・サービス・サポート・ソフトウェア等 パソコン・サーバー・ネットワーク関連機器・関連サービス・サ ポート・ソフトウェア等 サーマルメディア・光学機器・半導体・電装ユニット・インクジ ェットヘッド等 デジタルカメラ等 (3) 地域別情報 顧客の所在地別売上高、地域別非流動資産（有形固定資産、のれん及び無形資産）残高は以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 (自2013年４月１日 (自2014年４月１日 至2014年３月31日) 至2015年３月31日) (百万円) (百万円) 売上高： 日本 米州 欧州・中東・アフリカ その他地域 合計 非流動資産： 日本 米州 欧州・中東・アフリカ その他地域 合計 905,185 589,160 519,103 182,248 2,195,696 前連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) 281,643 246,227 109,336 32,850 670,056 840,118 648,545 532,375 210,904 2,231,942 当連結会計年度 (2015年３月31日) (百万円) 296,187 273,037 105,742 37,403 712,369 （注）当連結会計年度より、一部の製品を画像＆ソリューション分野から産業分野へ変更するなど、集計方法を変 更しております。なお、前年同期の実績も組み替えて表示しております。 ― 74 ― ６ 子会社の取得 当社グループは2014年２月１日に当社の米国における統括子会社であるRicoh Americas Holdings, Inc.を通じ て、ITサービス企業mindSHIFT Technologies, Inc.の発行済株式の100％を取得関連費用を含め約16,842百万円で買 収しました。 当連結会計年度において取得価額の取得資産及び引受負債への配賦額が確定しましたが、連結財務諸表に重要な 影響を与えるような当初の見積からの変更はありません。 ７ 現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。 現金及び現金同等物 現金及び預金 預入期間が3ヶ月超の定期預金 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 前連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円） 144,104 △4,057 140,047 当連結会計年度 (2015年３月31日) (百万円） 138,649 △927 137,722 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャ ッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。 ― 75 ― ８ 営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (2015年３月31日) （百万円） 受取手形 36,862 35,137 売掛金 441,855 433,392 その他 85,067 104,138 控除：貸倒引当金 △19,059 △19,133 合計 544,725 553,534 また、回収又は決済までの期間別内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (2015年３月31日) （百万円） 12か月以内 505,620 506,121 12か月超 39,105 47,413 合計 544,725 553,534 ９ 棚卸資産 棚卸資産の内訳は以下のとおりです。 製商品 仕掛品及び原材料 合計 前連結会計年度 （2014年３月31日） （百万円） 当連結会計年度 （2015年３月31日） （百万円） 102,731 123,767 91,440 100,714 194,171 224,481 費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれ ています。 前連結会計年度 （自2013年４月１日 至2014年３月31日） （百万円） 5,969 評価減の金額 ― 76 ― 当連結会計年度 （自2014年４月１日 至2015年３月31日） （百万円） 5,519 10 有形固定資産 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。 〔取得原価〕 建物及び 機械装置 工具器具 土地 建設仮勘定 合計 構築物 及び運搬具 及び備品 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 39,553 274,232 253,350 404,006 17,891 989,032 3 4,838 2,920 46,629 18,603 72,993 ― 204 1,336 32 ― 1,572 △590 △7,604 △11,942 △50,703 △3 △70,842 ― 4,092 11,229 12,531 △27,852 ― 278 4,140 5,119 13,682 536 23,755 △119 △1,209 △4,806 1,353 △1,380 △6,161 39,125 278,693 257,206 427,530 7,795 1,010,349 ― 3,206 4,280 46,005 22,485 75,976 ― 26 185 1,348 ― 1,559 △324 △7,457 △7,673 △50,359 △96 △65,909 ― 3,390 8,997 7,041 △19,428 ― 為替換算差額 527 5,127 3,451 13,095 1,105 23,305 その他 213 1,827 △280 3,085 △1,107 3,738 39,541 284,812 266,166 447,745 10,754 1,049,018 2013年４月１日残高 取得 企業結合による取得 処分 建仮振替 為替換算差額 その他 2014年３月31日残高 取得 企業結合による取得 処分 建仮振替 2015年３月31日残高 〔減価償却累計額及び減損損失累計額〕 土地 （百万円） 建物及び 構築物 （百万円） 機械装置 工具器具 及び運搬具 及び備品 （百万円） （百万円） 合計 （百万円） △1,642 △184,201 △209,383 △327,453 △722,679 減価償却費 ― △8,990 △12,059 △42,256 △63,305 処分 34 6,666 11,590 45,727 64,017 減損損失 ― ― △111 △758 △869 ― △3,019 △3,667 △9,101 △15,787 ― 582 3,192 △4,798 △1,024 △1,608 △188,962 △210,438 △338,639 △739,647 減価償却費 ― △8,240 △13,583 △49,101 △70,924 処分 ― 6,020 7,129 43,170 56,319 減損損失 ― ― ― ― ― 為替換算差額 ― △3,458 △2,290 △8,121 △13,869 その他 ― △665 720 △4,335 △4,280 △1,608 △195,305 △218,462 △357,026 △772,401 土地 （百万円） 建物及び 構築物 （百万円） 機械装置 工具器具 建設仮勘定 合計 及び運搬具 及び備品 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 2013年４月１日残高 37,911 90,031 43,967 76,553 17,891 266,353 2014年３月31日残高 37,517 89,731 46,768 88,891 7,795 270,702 2015年３月31日残高 37,933 89,507 47,704 90,719 10,754 276,617 2013年４月１日残高 為替換算差額 その他 2014年３月31日残高 2015年３月31日残高 〔帳簿価額〕 ― 77 ― 11 のれん及び無形資産 のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価格は以下のとおりです。 〔取得原価〕 ソフト 商標権及び のれん 開発資産 その他 合計 ウェア 顧客関係 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 253,939 168,897 105,677 66,731 26,504 621,748 ― 13,019 ― ― 161 13,180 企業結合による取得 10,856 ― 5,602 ― 762 17,220 内部開発による増加 ― ― ― 21,850 ― 21,850 処分 ― △3,131 ― △9,850 △615 △13,596 25,242 9,370 7,850 ― 1,046 43,508 ― △1,024 ― ― 305 △719 290,037 187,131 119,129 78,731 28,163 703,191 ― 12,995 923 ― 1,593 15,511 企業結合による取得 6,572 1,634 2,641 ― ― 10,847 内部開発による増加 ― ― ― 20,497 ― 20,497 処分 ― △36,159 △37,148 △24,996 △3,385 △101,688 30,100 1,865 8,965 ― 1,184 42,114 ― △1,097 ― ― △704 △1,801 326,709 166,369 94,510 74,232 26,851 688,671 2013年４月１日残高 取得 為替換算差額 その他 2014年３月31日残高 取得 為替換算差額 その他 2015年３月31日残高 〔償却累計額及び減損損失累計額〕 のれん （百万円） ソフト 商標権及び 開発資産 ウェア 顧客関係 （百万円） （百万円） （百万円） その他 合計 （百万円） （百万円） △32,722 △115,892 △67,069 △22,991 △21,149 △259,823 償却費 ― △16,296 △6,754 △19,457 △418 △42,925 処分 ― 2,879 ― 9,850 344 13,073 減損損失 ― ― ― ― ― ― △3,100 △5,973 △4,369 ― △1,043 △14,485 ― 577 ― ― △254 323 △35,822 △134,705 △78,192 △32,598 △22,520 △303,837 償却費 ― △13,579 △7,778 △13,933 △1,622 △36,912 処分 ― 35,882 37,148 24,996 3,375 101,401 減損損失 ― ― ― ― ― ― △6,027 △2,379 △4,942 ― △1,034 △14,382 ― △519 ― ― 1,330 811 △41,849 △115,300 △53,764 △21,535 △20,471 △252,919 2013年４月１日残高 為替換算差額 その他 2014年３月31日残高 為替換算差額 その他 2015年３月31日残高 〔帳簿価額〕 のれん （百万円） ソフト 商標権及び 開発資産 その他 合計 ウェア 顧客関係 （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 2013年４月１日残高 221,217 53,005 38,608 43,740 5,355 361,925 2014年３月31日残高 254,215 52,426 40,937 46,133 5,643 399,354 2015年３月31日残高 284,860 51,069 40,746 52,697 6,380 435,752 ― 78 ― 開発資産の償却費は連結損益計算書の「売上原価」に、その他の無形資産の償却費は連結損益計算書の「売上原 価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めております。 のれん及び商標権及び顧客関係は、主として画像＆ソリューション分野に帰属するものです。画像＆ソリューシ ョン分野におけるのれんの帳簿価額は前連結会計年度末250,448百万円、当連結会計年度末281,107百万円、商標権 及び顧客関係の帳簿価額は前連結会計年度末38,830百万円、当連結会計年度末38,923百万円となっております。画 像＆ソリューション分野におけるのれん及び商標権及び顧客関係の大部分は、2008年のIKON Office Solutions, Inc.（現 Ricoh USA, Inc.）の買収により発生したものです。 12 減損損失 (1) 有形固定資産 当社グループは前連結会計年度において869百万円の減損損失を計上しました。減損損失は連結損益計算書の「販 売費及び一般管理費」に含まれております。 減損損失の主な内訳は一部の事業統合等に伴う器具備品に関するもの658百万円です。収益見込みの低下等に伴い 回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しました。回収可能価額は使用価値により測定してお ります。使用価値は、主として経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に 割り引いて計算しております。割引率は、資金生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております （11％）。減損損失は画像＆ソリューション分野に含まれております。 当社グループは当連結会計年度において減損損失を計上しておりません。 (2) のれん 当社グループはのれんの減損テストを最低年1回行っており、さらに減損の兆候がある場合には、その都度、減損 テストを行っております。当社グループは前連結会計年度及び当連結会計年度においてのれんの減損テストを実施 いたしました。各年度ののれん減損テストの結果、のれんが減損している資金生成単位はありませんでした。 のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、主として経営者が承認 した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて計算しております。成長 率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に決定しております（１％～２％）。割引率は、各資金 生成単位の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定しております（９％～12％）。 なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生す る可能性は低いと判断しております。 のれんの帳簿価額の資金生成単位の内訳は、以下のとおりです。 画像＆ソリューション （プロダクションプリンティング除く） その他の資金生成単位 合計 ― 79 ― 前連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (2015年３月31日) （百万円） 250,448 279,384 3,767 5,476 254,215 284,860 13 リース (1) 貸手側 リース債権はその他の金融資産に含まれております。 国内においては連結子会社であるリコーリース㈱が、海外においては一部の連結子会社が主として当社グループ の製品のリース事業を行っております。これらのリース取引は、そのほとんどがファイナンス・リースに分類され ます。 当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額は以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 (2014年３月31日) (2015年３月31日) （百万円） （百万円） リース投資未回収総額 261,814 276,126 490,488 518,861 12,462 19,950 △9,675 △9,082 控除：将来の金融収益請求額 △45,472 △52,360 最低受取リース料の現在価値 709,617 753,495 １年以内 １年超５年以内 ５年超 無保証残存価値 当社グループが保有するファイナンス・リースに基づく将来の受取額の現在価値は以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 (2014年３月31日) (2015年３月31日) （百万円） （百万円） １年以内 249,626 263,542 １年超５年以内 448,893 472,318 ５年超 11,098 17,635 リコーリース㈱は、信託を用いた自社のリース債権の証券化を行っており、これらの信託を連結しております。 当該証券化にかかる信託は、組成された企業であり、その支配の決定に際して、議決権又は類似の権利が決定的 な要因とならないように設計されております。 リコーリース㈱は、組成された企業の経済的実績に最も重要な影響を与える活動を支持する能力を保有し、か つ、組成された企業にとって潜在的に重要となりうる損失を負担する義務、又は利益を享受する権利を持つという 特徴を有しております。そのため、これらの組成された企業を支配していると判断しております。 連結している組成された企業の資産及び負債は、組成された企業との契約に従い、利用がその組成の目的に制限 されております。 連結している組成された企業の資産及び負債は以下のとおりです。 短期リース債権等 リース債権等 一年以内返済借入金 借入金 前連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (2015年３月31日) (百万円) 12,482 9,410 17,284 15,287 10,205 7,755 15,264 12,533 リコーリース㈱は受領した受益権の一部を譲渡していますが、当該受益権の所有に係るリスクと経済価値のほと んどすべてを留保していると判定されたことから、受益権の譲渡は金融取引として会計処理しております。なお、 組成された企業の連結や借入金の会計処理により認識したリース債権は、実質的にすべてが当該組成された企業等 の負債の返済のみに使用されます。 譲受人が譲渡資産のみに遡及権を有している譲渡資産及び関連する負債は以下のとおりです。 前連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) 帳簿価額 公正価値 リース債権等 25,469 借入金 25,469 ― 80 ― 当連結会計年度 (2015年３月31日) (百万円) 帳簿価額 公正価値 26,174 20,288 25,322 20,288 20,942 20,147 上記取引以外に、一部の海外子会社において、遡及権付リース債権の譲渡を行っております。これらについては リスクと経済価値のほとんどすべてを留保しており、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、対象と なった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しております。 前連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) 3,459 1,432 3,459 1,432 短期リース債権等 リース債権等 一年以内返済借入金 借入金 当連結会計年度 (2015年３月31日) (百万円) 2,312 672 2,312 672 譲受人が譲渡資産のみに遡及権を有している譲渡資産及び関連する負債は以下のとおりです。 前連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) 帳簿価額 公正価値 リース債権等 4,891 借入金 4,891 当連結会計年度 (2015年３月31日) (百万円) 帳簿価額 公正価値 5,296 2,984 4,938 2,984 3,218 2,985 (2) 借手側 解約不能オペレーティング・リース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は以下のとおりです。 前連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円） 当連結会計年度 (2015年３月31日) (百万円） １年以内 23,009 26,174 １年超５年以内 46,235 51,461 ５年超 11,244 10,119 オペレーティング・リース契約に基づいて賃借している事務所、倉庫及び機械装置等に対する賃借料は、前連結 会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ50,124百万円及び49,901百万円です。一部の契約には更新オプショ ンやエスカレーション条項が付されております。 ― 81 ― 14 その他の金融資産 その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (2015年３月31日) （百万円） デリバティブ資産 1,962 4,169 リース債権 719,292 762,577 営業貸付金 99,292 105,273 控除：貸倒引当金 △9,972 △10,166 合計 810,574 861,853 流動 249,682 260,056 非流動 560,892 601,797 15 その他の投資 その他投資の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (2015年３月31日) （百万円） 株式 48,856 56,220 社債 1,868 2,017 合計 50,724 58,237 当連結会計年度 (2015年３月31日) （百万円） 16 営業債務及びその他の債務 営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 支払手形 23,876 20,184 買掛金 190,672 179,213 その他 67,409 77,589 合計 281,957 276,986 ― 82 ― 17 社債及び借入金 社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。 社債 無担保普通社債 (当社による発行) 年利0.57％ 償還期限2015年６月 年利0.88％ 償還期限2017年６月 年利2.08％ 償還期限2019年３月 (連結子会社による発行) 年利1.47％ 償還期限2014年４月 年利0.61％ 償還期限2015年５月 年利0.08％ 償還期限2016年７月 年利0.10％ 償還期限2017年１月 年利0.15％ 償還期限2017年７月 年利0.35％ 償還期限2017年11月 年利0.47％ 償還期限2018年７月 年利0.32％ 償還期限2019年１月 年利0.27％ 償還期限2019年７月 年利6.75％ 償還期限2025年12月 年利7.30％ 償還期限2027年11月 社債合計 無担保借入金 銀行及び保険会社借入金 加重平均年利 返済期限2020年迄 担保付借入金 銀行、保険会社及びその他金融機関借入金 加重平均年利 返済期限2015年迄 リース取引により生じた借入金(注記13参照) 小計 差引－１年以内返済社債及び借入金 合計 ― 83 ― 前連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円） 40,000 20,000 15,000 35,000 20,000 10,000 10,000 ― 20,000 10,000 10,000 ― 1,434 2,111 193,545 0.67％ 404,181 0.00％ 99 30,360 628,185 △175,789 452,396 当連結会計年度 (2015年３月31日) (百万円） 40,000 20,000 15,000 ― 20,000 10,000 10,000 10,000 20,000 10,000 10,000 10,000 1,677 2,469 179,146 0.41％ 492,458 0.00％ 39 23,272 694,915 △126,400 568,515 担保付借入金に対して担保に供しているリース債権等は以下のとおりです。 リース債権等 合計 前連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円） 98 98 当連結会計年度 (2015年３月31日) (百万円） 39 39 すべての普通社債は、各々の引受契約に規定されているいくつかの条件により当社グループの任意で償還できま す。 普通社債には、引受契約に規定されている追加担保借入制限等いくつかの条件がありますが、当社グループは 2015年３月31日現在、それらの条件を遵守しております。 我が国の商慣行により、ほぼすべての銀行借入はそれぞれの銀行との一般契約に従っております。これは、合理 的で相当な理由がある場合、銀行は借入金に対して追加的な担保を求めることができ、提出された担保を定期預金 と同様に現在及び将来の債務に対する担保として扱えるというものですが、当社グループは現在まで重要な借入金 に関してそのような要請を受けたことはありません。 短期借入金の内訳は以下のとおりです。 期末残高 前連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円） 当連結会計年度 (2015年３月31日) (百万円） 銀行等からの借入金 52,249 37,622 コマーシャルペーパー 43,730 58,043 95,979 95,665 合計 加重平均年利 前連結会計年度 (2014年３月31日) (％） 当連結会計年度 (2015年３月31日) (％） 銀行等からの借入金 1.9 1.7 コマーシャルペーパー 0.2 0.2 ― 84 ― 18 引当金 当連結会計年度における引当金の増減は以下のとおりです。 資産除去 債務 (百万円) 製品保証 引当金 (百万円) 構造改革 費用引当金 (百万円) その他 (百万円) 合計 (百万円) 期首残高 3,353 1,920 5,145 11,851 22,269 増加額 4,666 2,435 1,810 4,789 13,700 目的使用による減少額 △128 △1,158 △3,822 △5,304 △10,412 戻入による減少額 △224 △910 △464 △5,975 △7,573 80 ― ― ― 80 その他 197 390 △204 584 967 期末残高 7,944 2,677 2,465 5,945 19,031 流動 1,087 2,677 2,465 3,052 9,281 非流動 6,857 ― ― 2,893 9,750 割引計算による利息費用 資産除去債務は、主に賃借事業所・建物等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に関す るものです。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、主に連結会計年度末日より１年を経過した後の 時期であることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。 製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額 に基づき計上しております。なお、製品保証引当金繰入額は、連結損益計算書上、売上原価の「アフターセールス 及びレンタル原価」に含めて表示しております。 構造改革費用引当金は、さらなる競争力強化のために固定費の削減を進める等、構造改革活動に対する費用支出 に備えるために計上しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。 その他の引当金には、訴訟損失引当金等が含まれております。訴訟損失引当金は、詳細を開示すると当社グルー プの利益を損なうおそれがあるため個別に記載しておりません。 なお、これらの引当金は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上して おります。 19 その他の金融負債 その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度 (2014年３月31日) （百万円） 当連結会計年度 (2015年３月31日) （百万円） デリバティブ負債 17,939 2,484 リース債務 1,215 853 合計 19,154 3,337 流動 18,140 1,800 非流動 1,014 1,537 20 政府補助金 政府補助金は、主として、画像＆ソリューション分野において、当社の開発拠点及び国内製造子会社における生 産設備の投資案件に関連して発生したものです。政府補助金は、補助金の対象設備の耐用年数にわたって均等に連 結損益計算書において純損益として認識されます。 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における政府補助金の残高は、6,835百万円及び6,483百万円であり、連 結財政状態計算書の「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に繰延収益として含まれております。 繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。 ― 85 ― 21 法人所得税 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。 その他の包括 前連結会計年度 純損益を通じ (自2013年４月１日 利益において 期首残高 て認識（注） 至2014年３月31日) 認識 23,504 16,700 13,308 59,811 12,394 31,591 157,308 △1,091 (百万円) 繰延税金資産： 未払費用 未実現利益 減価償却費及び償却費 退職給付に係る負債 繰越欠損金 その他 繰延税金資産合計 繰延税金負債： ファイナンス・リース 外国子会社及び関連会社の未分 配利益 売却可能金融資産の公正価値変 動 のれん及び無形資産 その他 繰延税金負債計 152 △739 △30 △13,174 △5,355 9,317 △9,829 △305 (百万円) 子会社の取得 ― ― ― △3,137 ― △555 △3,692 ― (百万円) 17 ― ― ― 53 123 193 ― (百万円) 期末残高 (百万円) 23,673 15,961 13,278 43,500 7,092 40,476 143,980 △1,396 △10,513 2,289 ― ― △8,224 △6,436 828 △1,056 ― △6,664 △31,397 1,266 ― △1,961 △32,092 △4,552 △53,989 1,448 5,526 ― △1,056 ― △1,961 △3,104 △51,480 （注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) 期首残高 その他の包括 純損益を通じ て認識（注） 利益において 認識 23,673 15,961 13,278 43,500 7,092 40,476 143,980 △1,396 (百万円) 繰延税金資産： 未払費用 未実現利益 減価償却費及び償却額 退職給付に係る負債 繰越欠損金 その他 繰延税金資産合計 繰延税金負債： ファイナンス・リース 外国子会社及び関連会社の未分 配利益 売却可能金融資産の公正価値変 動 のれん及び無形資産 その他 繰延税金負債計 (百万円) 2,329 23 940 273 △7,358 △6,270 434 △2,477 子会社の取得 ― ― ― 8,787 ― ― 8,787 ― (百万円) ― ― ― ― ― ― ― ― (百万円) 期末残高 (百万円) 21,196 18,290 13,301 53,227 7,365 33,118 146,497 △962 △8,224 △151 △61 ― △8,436 △6,664 1,191 △2,596 ― △8,069 △32,092 △1,790 ― △858 △34,740 △3,104 △51,480 1,748 1,432 △911 △3,568 ― △858 △2,267 △54,474 （注）純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものです。 ― 86 ― 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所 得に対して利用できる可能性が高いかどうかを考慮しております。最終的な繰延税金資産の実現は、一時的差異が 控除可能な期間及び繰越欠損金が利用できる期間における将来の課税所得の発生に依存します。当社グループは、 実現可能性の評価にあたり、繰延税金負債の実現予定時期、予想される将来の課税所得及び税務戦略を考慮してお ります。過去の課税所得の水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来の課税所得見込みに基づき、当社 グループは当連結会計年度末現在の認識された繰延税金資産は実現する可能性が高いと考えております。繰延期間 における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少するこ とになります。 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 (2014年３月31日) (2015年３月31日) (百万円) (百万円) 繰越欠損金 将来減算一時差異 合計 215,948 31,093 247,041 137,525 当連結会計年度 (2015年３月31日) (百万円) 37,118 174,643 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりです。 前連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) ４年目以内 ５年目以降 合計 9,411 206,537 215,948 9,716 127,809 137,525 当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) (百万円) 法人所得税費用： 当期税金費用 当期 当期税金費用計 繰延税金費用 一時差異の発生と解消 税率の変更 過年度未認識の繰越欠損金又は一時差異の変動額 繰延税金費用計 法人所得税費用 ― 87 ― 32,856 32,856 7,468 1,665 △2,378 6,755 39,611 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) (百万円) 29,749 29,749 7,562 3,843 △2,556 8,849 38,598 当社及び国内の連結子会社は、所得に対する種々の税金を課せられております。前連結会計年度における法定実 効税率は38％、当連結会計年度における法定実効税率は36％です。 日本の税制改正に関する法律が2015年３月に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税 金負債の計算に使用した標準法定実効税率は、2015年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一 時差異等について、前連結会計年度の36％から33％に変更されております。 標準法定実効税率と実効税率との差異は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) 標準法定実効税率 38％ 税務上損金算入されない費用 0 未認識の繰延税金資産 △2 研究開発費等に係る税額控除 △1 法人所得税エクスポージャー △2 海外子会社の留保利益に係る税額 0 海外連結子会社の法定税率との差異 △2 税率変更影響 1 その他 2 34 実効税率 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) 36％ 0 △2 △1 1 0 △4 3 1 34 当社は、海外子会社における前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の一部の未分配利益323,735百万円及び 334,446百万円について、当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解 消しない可能性が高いと認められるため、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。これらの 未認識の繰延税金負債の計算は実務上困難なため行っておりません。 22 従業員給付 (1)確定給付型制度 当社グループは、確定給付型制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。給付額 は、従業員の勤続年数や給与水準等に基づき算定されております。上記の年金制度への拠出額は、賃金及び給与の 一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積み立てられております。 当社及び一部の連結子会社は、年金規約に基づく規約型年金制度を設けております。当社及び一部の連結子会社 は、従業員の同意を得て、受給資格、給付内容・方法、掛金負担等年金制度の内容を規定したリコーグループ企業 年金規約を定め、年金規約について厚生労働大臣の承認を受けております。掛金の払込み及び積立金の管理等に関 して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しております。契約を締結した信託銀行等は、年金資産の管 理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。 当社及び一部の連結子会社は、法令、法令に基づいてする厚生労働大臣の処分及び規約を遵守し、加入者等のた め忠実にその業務を遂行しなければならず、自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって資産管理運 用契約を締結すること及び積立金の運用に関し特定の方法を指図することは禁止されております。 2013年10月１日及び2014年４月１日より、国内の一部の連結子会社は確定給付型制度の一部である退職一時金制 度を廃止し確定拠出年金制度へ移行しました。当該移行に伴い前連結会計年度において過去勤務費用及び清算損益 を認識し、当連結会計年度において清算損益を認識しています。 2014年12月に、アメリカの一部の連結子会社の従業員を対象に一時金受取オプションを提供し、応募した従業員 に対して一時金の支払を実施しました。当該支払に伴い当連結会計年度において清算損益を認識しています。 ― 88 ― 前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の変動は以下のとおりです。 国内制度 海外制度 当連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 前連結会計年度 (自2013年４月１日 (自2014年４月１日 (自2013年４月１日 (自2014年４月１日 至2014年３月31日) 至2015年３月31日) 至2014年３月31日) 至2015年３月31日) （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 確定給付負債の純額の 期首残高 確定給付制度債務の 現在価値の変動 期首残高 112,360 76,628 249,495 当期勤務費用 9,550 8,995 過去勤務費用 △13,573 ─ 3,283 2,412 ─ ─ 3,432 7,095 清算 △18,459 △3,468 支払給付 △11,351 △11,703 ─ ─ 249,495 252,826 164,253 172,867 2,193 1,611 制度資産に係る収益 (注2) 6,888 13,682 事業主拠出 9,165 10,246 従業員拠出 ─ ─ △340 △339 ─ ─ △9,292 △11,461 ─ ─ 172,867 186,606 従業員拠出 数理計算上の差異（注1） 為替の影響等 期末残高 制度資産の変動 期首残高 利息収益 事業主への返還額 清算 支払給付 為替の影響等 期末残高 54,156 47,880 276,613 利息費用 237,607 265,716 1,641 1,265 △1,200 △3,822 10,646 11,234 595 313 △4,308 61,550 △46 △48,767 △9,638 △10,125 30,419 23,735 265,716 301,099 183,451 217,836 8,840 7,673 725 23,041 8,669 10,474 595 313 ─ △1,069 ─ △44,847 △9,638 △10,125 25,194 19,197 217,836 222,493 確定給付負債の純額の 76,628 66,220 47,880 期末残高 (注1)前連結会計年度の数理計算上の差異は主に財務上の仮定の変化により生じた差異です。 当連結会計年度の数理計算上の差異のうち人口統計上の差異は12,130百万円であり、 主に海外子会社で発生しています。その他は財務上の仮定の変化により生じた差異です。 (注2)制度資産に係る収益には利息収益を含んでおりません。 78,606 確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。 割引率 給与水準の予想上昇率 国内制度 前連結会計年度 当連結会計年度 (2014年３月31日) (2015年３月31日) 1.0％ 2.3％ 0.7％ 2.3％ 割引率 給与水準の予想上昇率 海外制度 前連結会計年度 当連結会計年度 (2014年３月31日) (2015年３月31日) 4.4％ 2.5％ ― 89 ― 3.5％ 2.3％ 他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計 年度末における確定給付制度債務は以下のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提 としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。なお、給与水準の予想上 昇率については変動を見込んでおりません。 割引率 前連結会計年度 当連結会計年度 (2014年３月31日) (2015年３月31日) (百万円) (百万円) 0.5％増加 △33,053 0.5％減少 36,438 △36,456 39,927 前連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。 制度資産 活発な市場に 活発な市場に おける公表価 おける公表価 格があるもの 格がないもの (百万円) (百万円) 合計 (百万円) 17,132 ─ ─ ― ─ 25,982 8,749 ─ ─ ─ ─ 76,753 制度資産合計 17,132 ─ 25,982 8,749 ─ 76,753 25,688 18,563 172,867 持分証券: 国内株式 外国株式 合同運用信託 負債証券: 国内債券 外国債券 合同運用信託 その他資産: 生保一般勘定 その他 国内制度 ─ 15 25,688 18,548 25,896 146,971 海外制度 活発な市場に 活発な市場に おける公表価 おける公表価 格があるもの 格がないもの (百万円) (百万円) 合計 (百万円) ─ 10,128 ─ ─ ─ 44,645 ─ 10,128 44,645 ─ 68,264 16,197 ─ ─ 48,389 ─ 68,264 64,586 ─ 3,176 24,230 2,807 24,230 5,983 97,765 120,071 217,836 当連結会計年度の制度資産の公正価値は以下のとおりです。 制度資産 持分証券: 国内株式 外国株式 合同運用信託 負債証券: 国内債券 外国債券 合同運用信託 その他資産: 生保一般勘定 その他 制度資産合計 国内制度 活発な市場に 活発な市場に おける公表価 おける公表価 格があるもの 格がないもの (百万円) (百万円) 合計 (百万円) 21,240 ― ― ― ― 31,895 8,655 ― ― 21,240 ― 31,895 8,655 ― 80,323 26,199 18,294 186,606 ― ― 80,323 ― 13 26,199 18,281 29,908 156,698 ― 90 ― 海外制度 活発な市場に 活発な市場に おける公表価 おける公表価 格があるもの 格がないもの (百万円) (百万円) 合計 (百万円) ― 6,191 ― ― ― 43,774 ― 6,191 43,774 ― 63,051 18,765 ― ― 57,049 ― 63,051 75,814 ― 2,639 27,721 3,303 27,721 5,942 90,646 131,847 222,493 当社グループの投資の目標は、特定のリスク管理方針のもとに収益を最大化することにあります。当社グループ のリスク管理方針では、投資信託、負債有価証券及び持分有価証券に投資することを認めておりますが、デリバテ ィブ金融商品について投機的に取引することは認めておりません。当社グループは国内外の確定利回り証券や国内 外の持分証券に投資する投資信託へ投資することにより、資産の多様性を確保しております。これらの投資信託は 支払いが必要となった退職給付債務の支払いに充てるために、随時売却することが可能です。 当社グループの国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約25％を持分証券で 運用し、約50％を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約25％運用しております。当社グループの 海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、長期的な投資の目的及び政策は以下のように一貫しており ます。約25％を持分証券で運用し、約60％を負債証券で運用し、生保一般勘定等のその他の資産で約15％運用して おります。 翌連結会計年度の制度資産への予想拠出額は 20,680百万円です。 当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは 14年です。 (2)確定拠出型制度 当社グループでは、確定拠出年金制度を採用しております。前連結会計年度及び当連結会計年度における確定拠 出年金制度にかかる年金費用はそれぞれ 11,363百万円及び 13,174百万円です。 (3)従業員給付費用 前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含 まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ 687,605百万円及び 729,216百万円です。 ― 91 ― 23 資本金及びその他の資本項目 (1) 資本金 当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) (株) 発行可能株式総数： 普通株式 1,500,000,000 1,500,000,000 発行済株式総数： 期首 744,912,078 期中増減 ― 期末 744,912,078 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) (株) 744,912,078 ― 744,912,078 上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞ れ19,995,714株及び20,011,200株です。 (2) 剰余金 ①資本剰余金 会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本 剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、 資本金に組み入れることができます。 ②利益剰余金 会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる 利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規 定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもっ て、利益準備金を取り崩すことができます。 当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し て作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。 また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰 余金として記帳されている金額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ286,896百万円 及び291,193百万円であり、上記の制約を受けておりません。 (3) 配当金 ①配当金支払額 （決議） 2013年６月21日 定時株主総会 2013年10月31日 取締役会 2014年６月20日 定時株主総会 2014年10月27日 取締役会 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額 （円） 基準日 効力発生日 普通株式 11,963 16.5 2013年３月31日 2013年６月24日 普通株式 11,962 16.5 2013年９月30日 2013年12月２日 普通株式 11,961 16.5 2014年３月31日 2014年６月23日 普通株式 12,323 17.0 2014年９月30日 2014年12月１日 ②基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの １株当たり 配当金の 配当の 株式の 配当額 基準日 総額 （決議） 原資 種類 （円） （百万円） 2015年６月19日 利益 普通株式 12,323 17.0 2015年３月31日 定時株主総会 剰余金 ― 92 ― 効力発生日 2015年６月22日 24 金融商品 (1) 資本リスク管理 当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資 金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。 当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除したネット有利子負債及び親会社の所有者に帰属する 持分、D/Eレシオを管理対象としており、各数値は以下のとおりです。また、経営管理上は、販売金融の負債負担を 除いたネット有利子負債も対象としております。 前連結会計年度 当連結会計年度 (2014年３月31日) (2015年３月31日) (百万円) (百万円) 724,164 790,580 △144,104 △138,649 580,060 651,931 1,029,413 1,084,167 0.56 0.60 有利子負債 現金及び預金 ネット有利子負債 親会社の所有者に帰属する持分合計 D/Eレシオ (2) 市場リスク管理 ①為替リスク (a)為替リスク管理 当社グループは、生産活動及び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州、並びに中国等その他地域で行っ ており、外貨建の業績、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。 当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として為 替予約等並びに通貨オプションを締結しております。 (b)為替予約等及び通貨オプション 為替予約等及び通貨オプションの詳細は以下のとおりです。 為替予約等 前連結会計年度 当連結会計年度 (2014年３月31日) (2015年３月31日) 平均為替 平均為替 契約残高 公正価値 レート 契約残高 公正価値 レート (円) (百万円) (百万円) (円) (百万円) (百万円) ドル/円 87.23 121,255 △15,825 119.46 53,370 △216 ユーロ/円 140.75 36,583 △200 133.92 24,831 354 その他 2,466 △35 11,653 △1,352 合計 160,304 △16,060 89,854 △1,214 ― 93 ― 通貨オプション 前連結会計年度 当連結会計年度 (2014年３月31日) (2015年３月31日) 平均為替 平均為替 レート 契約残高 公正価値 レート 契約残高 公正価値 (円) (百万円) (百万円) (円) (百万円) (百万円) ドル/円 103.03 1,945 △4 120.53 5,312 △13 ユーロ/円 142.00 6,927 5 137.95 20,982 △72 8,872 1 26,294 △85 ドル/円 103.03 1,945 △4 119.18 5,311 4 ユーロ/円 142.20 5,510 △7 134.30 11,859 415 7,455 △11 17,170 419 売建 合計 買建 合計 (c)為替感応度分析 各連結会計年度において、米ドル、ユーロに対して日本円が１円円高となった場合の当社グループの営業利益 に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定 しております。 前連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (2015年３月31日) (百万円) 米ドル ユーロ △812 △1,377 △562 △1,387 ②金利リスク (a)金利リスク管理 当社グループの有利子負債のうち変動金利によるものは金利変動リスクにさらされております。 金利の変動が金利支払によるキャッシュ・フローに与える潜在的なリスクをヘッジするため、金利スワップ契約 を結んでおります。当社グループはリスクの低減を目的として、定められた方針に従って金融派生商品を利用し ております。 (b)金利リスク感応度分析 当社グループが決算日現在において保有する金融商品において、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の 税引前利益に与える影響は以下のとおりです。 金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提 としております。 前連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (2015年３月31日) (百万円) 税引前利益 △1,153 ― 94 ― △578 (3) 信用リスク管理 当社グループの営業活動から生じる債権は取引先の信用リスクにさらされております。 当該リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを行っ ております。また、信用リスクの集中、与信の未払い等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があると考えている ため、モニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを最小限にするため、信用度の高い金融機関に限定しており ます。 金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。 当社グループは、回収期日を経過した営業債権をリスクが高いものと考え、管理しております。貸倒による損失 に備えるために、当該債権を類似した性質ごとに区分し、区分ごとに債権の履行状況を評価し、引当金を見積もっ ております。一括で評価される営業債権については営業債権の区分ごとの貸倒実績率に基づき、個別に評価される 営業債権については個々の債権の回収可能性に基づき算定した貸倒引当金を計上しております。 貸倒引当金の増減は以下のとおりです。 営業債権及び その他の債権 (百万円) リース債権等 合計 (百万円) (百万円) 15,424 10,249 25,673 4,157 1,511 5,668 △1,410 △2,025 △3,435 為替換算調整額 888 237 1,125 2014年３月31日残高 19,059 9,972 29,031 2,316 2,315 4,631 △2,412 △2,254 △4,666 為替換算調整額 170 133 303 2015年３月31日残高 19,133 10,166 29,299 2013年４月１日残高 貸倒引当金繰入額 目的使用 貸倒引当金繰入額 目的使用 個別減損が生じている営業債権及びその他の債権及びリース債権等の残高は、前連結会計年度及び当連結会計年 度で38,229百万円及び27,894百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金は17,076百万円及び20,023百万円で あります。 減損は生じていないものの期日が経過している営業債権及びその他の債権及びリース債権等の年齢分析は以下の とおりです。 前連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (2015年３月31日) (百万円) 90日以内 83,300 81,977 90日超１年以内 10,723 6,683 2,395 1,129 96,418 89,789 １年超 合計 ― 95 ― (4) 流動性リスク管理 当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行等により調達しております。このため、資金調 達環境の悪化等により債務を履行できなくなるリスクにさらされております。 当社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠並びに当座借越についての契約を締結しており、コマーシャルペ ーパー発行プログラムを保有しております。また当社グループは、各地域に設置している金融子会社を中心にグル ープ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築しております。流動性リスクに対して は、資金調達手段の多様化を図り、複数の金融機関との間でコミットメント・ラインを設定しております。 保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は以下のとおりです。 前連結会計年度 (2014年３月31日) 非デリバティブ金融負債 契約上のキ 帳簿価額 ャッシュ・ １年内 フロー (百万円) (百万円) (百万円) １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 営業債務及びその他の 債務 281,957 281,957 281,957 ― ― ― ― ― 短期借入金 95,979 95,998 95,998 ― ― ― ― ― 長期借入金 434,640 438,195 141,897 63,174 120,735 64,963 37,641 9,785 社債 193,545 200,089 36,324 61,009 20,912 40,732 35,604 5,508 1,006,121 1,016,239 556,176 124,183 141,647 105,695 73,245 15,293 小計 デリバティブ負債 金利スワップ 1,451 1,451 605 186 426 173 43 18 16,478 16,478 16,478 ― ― ― ― ― 10 10 10 ― ― ― ― ― 17,939 17,939 17,093 186 426 173 43 18 1,024,060 1,034,178 573,269 124,369 142,073 105,868 73,288 15,311 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 為替予約等 通貨オプション 小計 合計 当連結会計年度 (2015年３月31日) 非デリバティブ金融負債 契約上のキ 帳簿価額 ャッシュ・ １年内 フロー (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 営業債務及びその他の 債務 ５年超 276,986 276,986 276,986 ― ― ― ― ― 短期借入金 95,665 95,686 95,686 ― ― ― ― ― 長期借入金 515,769 519,398 67,488 125,077 113,340 112,219 70,376 30,898 社債 179,146 185,313 61,093 20,996 50,806 35,673 10,302 6,443 1,067,566 1,077,383 501,253 146,073 164,146 147,892 80,678 37,341 小計 デリバティブ負債 金利スワップ 為替予約等 通貨オプション 小計 合計 1,042 1,042 93 291 174 104 330 50 1,433 1,433 1,421 12 ― ― ― ― 9 9 9 ― ― ― ― ― 2,484 2,484 1,523 303 174 104 330 50 1,070,050 1,079,867 502,776 146,376 164,320 147,996 81,008 37,391 ― 96 ― 当社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠並びに当座借越についての契約を締結しております。また当社及 び一部の連結子会社はコマーシャルペーパーの発行プログラムを保有しております。これらのクレジットラインの 合計及び使用状況は以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 （2014年３月31日） （2015年３月31日） (百万円) (百万円) 当座借越枠 使用 未使用 49,532 383,583 418,225 457,047 467,757 使用 43,730 58,043 未使用 237,146 228,009 280,876 286,051 合計 コマーシャルペーパー発行枠 合計 ― 97 ― 73,464 (5) 金融商品の公正価値 金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。 前連結会計年度 （2014年３月31日） (百万円) 公正価値 当連結会計年度 （2015年３月31日） (百万円) ＜資産＞ 営業債権 60,244 62,203 71,531 74,214 リース債権 710,728 730,730 753,920 777,935 営業貸付金 97,884 98,697 103,764 104,600 デリバティブ資産 1,962 1,962 4,169 4,169 株式 48,856 48,856 56,220 56,220 社債 1,868 1,868 2,017 2,017 921,542 944,316 991,621 合計 帳簿価額 帳簿価額 公正価値 1,019,155 ＜負債＞ デリバティブ負債 △17,939 △17,939 △2,484 △2,484 社債及び借入金 △452,396 △450,372 △568,515 △564,609 リース債務 △1,215 △1,214 △853 △853 △471,550 △469,525 △571,852 △567,946 合計 （注）１ 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務 これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表 中には含めておりません。 ２ 営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似して いるため上記の表中には含めておりません。 回収又は決済までの期間が12か月を超える債権については、一定の業種ごとに区分した債権毎に、債権額 を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。 観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分 類しております。 ３ リース債権、営業貸付金 リース債権及び営業貸付金については、一定の期間ごとに区分した債権毎に、債権額を満期までの期間及 び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場デー タを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。 ４ デリバティブ デリバティブには、金利スワップ、為替予約等、通貨オプションが含まれており、これらの公正価値は、 金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。 ５ 株式、社債 株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社 債は、主に市場価格に基づいて算定しております。非上場株式については類似公開会社比較法等の評価技法 を用いて公正価値を算定しております。 ６ 社債及び借入金、リース債務 社債及び借入金のうち、12か月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似し ているため上記の表中には含めておりません。 社債及び借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入 金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な 市場データを利用して公正価値を算定しているため、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しており ます。 ― 98 ― (6) 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定 以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値 ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。 レベル１・・・ 活発な市場における公表価格により測定された公正価値 レベル２・・・ レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、又は間接的に使用して算出された公正価 値 レベル３・・・ 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値 公正価値により測定された金融商品 レベル１ 前連結会計年度 （百万円） （2014年３月31日） ＜資産＞ レベル２ （百万円） レベル３ （百万円） 合計 デリバティブ資産 ― 1,962 ― 1,962 株式 46,878 ― 1,978 48,856 社債 1,868 ― ― 1,868 48,746 1,962 1,978 52,686 ― 17,939 ― 17,939 ― 17,939 ― 17,939 合計 ＜負債＞ デリバティブ負債 合計 当連結会計年度 （2015年３月31日） ＜資産＞ デリバティブ資産 レベル１ （百万円） レベル２ （百万円） レベル３ （百万円） 合計 ― 4,169 ― 4,169 株式 53,736 ― 2,484 56,220 社債 2,017 ― ― 2,017 55,753 4,169 2,484 62,406 ― 2,484 ― 2,484 ― 2,484 ― 2,484 合計 ＜負債＞ デリバティブ負債 合計 ― 99 ― （注）１ デリバティブ デリバティブには、金利スワップ、為替予約等、通貨オプションが含まれており、LIBOR等観察可能な市場 データを利用して公正価値を算定しているため、レベル２に分類しております。 ２ 株式、社債 株式、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場株式が含まれております。市場性のある株式及び社債 は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル１に分 類しております。非上場株式は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技 法により公正価値を算定しているため、レベル３に分類しております。 レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) (百万円) 期首残高 1,701 利得及び損失合計 純損益 （注） その他の包括利益 △78 △17 △61 457 △5 △97 （注） 購入 売却 その他 1,978 期末残高 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) (百万円) 1,978 58 ― 58 673 △53 △172 2,484 （注）前連結会計年度及び当連結会計年度の損益に含まれております利得及び損失は、報告期間期末時点の売 却可能金融資産に関するものであります。これらの資産の公正価値損益は「金融費用」（注記27 金融収益及 び金融費用 を参照）に含まれております。 前連結会計年度及び当連結会計年度のその他の包括利益に含まれております利得及び損失は、報告期間期末時 点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「売却可能金融資産の公正価値 の純変動」（注記28 その他の包括利益 を参照）に含まれております。 ― 100 ― (7) デリバティブ及びヘッジ活動 当社グループは為替及び金利に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しかし、グ ループ内規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社グループはすべてのデ リバティブを連結財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社グループはデリバティブの契約を締結する 際に、当該デリバティブがヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。 当社グループはデリバティブを、連結財政状態計算書上に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジす るための公正価値ヘッジ、連結財政状態計算書上に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予測取引に関連 するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定しておりま す。 キャッシュ・フロー・ヘッジについて、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与 えることになると見込まれる期間は１年から７年です。 前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれるヘッジ 会計が適用されないデリバティブの評価損益は、それぞれ3,847百万円（評価益）及び6,970百万円（評価損）で す。なお、上記の評価損益は主に為替から生じたものです。 キャッシュ・フロー・ヘッジ及び公正価値ヘッジの公正価値は以下のとおりです。 前連結会計年度 (2014年３月31日) (百万円) キャッシュ・フロー・ヘッジ 201 2,950 公正価値ヘッジ 49 33 250 2,983 合計 25 当連結会計年度 (2015年３月31日) (百万円) 販売費及び一般管理費 前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。 前連結会計年度 当連結会計年度 (自2013年４月１日 (自2014年４月１日 至2014年３月31日) 至2015年３月31日) (百万円) (百万円) 473,026 503,455 人件費 賃借料 40,301 減価償却費及び無形資産償却費 37,112 発送運送費 26,774 広告宣伝費 11,804 構造改革費用 11,322 その他 152,541 合計 752,880 39,584 37,300 28,786 11,195 1,011 169,822 791,153 26 研究開発費 前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は、以下のとおりです。 研究開発費 前連結会計年度 当連結会計年度 (自2013年４月１日 (自2014年４月１日 至2014年３月31日) 至2015年３月31日) (百万円) (百万円) 94,372 98,285 ― 101 ― 27 金融収益及び金融費用 金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) （百万円） 金融収益 受取配当金 売却可能金融資産 1,385 1,407 受取利息 貸付金及び債権 売却可能金融資産 1,096 85 売却益 売却可能金融資産 4,284 為替差益 ― その他の金融収益 ― 合計 6,872 金融費用 支払利息 有利子負債 引当金 7,391 62 有価証券評価損 売却可能金融資産 17 売却損 売却可能金融資産 為替差損 54 1,597 その他の金融費用 合計 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) （百万円） ― 9,121 ― 102 ― 1,256 83 30 795 414 3,963 7,031 80 ― 142 ― 128 7,381 28 その他の包括利益 その他の包括利益(損失)の構成は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) (百万円) 確定給付制度の再測定 当期発生 5,352 当期利益への組替修正額 ― 確定給付制度の再測定 計 5,352 売却可能金融資産の公正価値の純変動 当期発生 4,598 △2,705 当期利益への組替修正額 売却可能金融資産の公正価値の純変動 計 1,893 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 当期発生 748 当期利益への組替修正額 106 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動 計 854 在外営業活動体の換算差額 当期発生 58,580 ― 当期利益への組替修正額 在外営業活動体の換算差額 計 58,580 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) (百万円) △23,135 ― △23,135 5,241 75 5,316 1,722 116 1,838 27,224 ― 27,224 非支配持分を含むその他の包括利益(損失)に含まれる税効果調整額は以下のとおりです。 確定給付制度の再測定 売却可能金融資産の公正価値の純変動 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価 値の純変動 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) (百万円) 税効果 調整前 税効果 △3,137 2,949 △1,056 8,489 1,364 在外営業活動体の換算差額 58,625 その他の包括利益合計 71,427 税効果 調整後 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) (百万円) 税効果 調整前 税効果 税効果 調整後 8,787 △23,135 △31,922 1,893 7,912 △2,596 5,316 5,352 854 2,749 △911 1,838 △45 △4,748 58,580 27,285 △61 27,224 5,219 △510 ― 103 ― 66,679 6,024 11,243 29 １株当たり利益 前連結会計年度及び当連結会計年度の基本的１株当たり利益は以下のとおりです。 なお、希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) 当期利益(親会社の所有者に帰属) 基本的加重平均発行済普通株式数 基本的１株当たり利益 72,818百万円 724,981千株 100.44円 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) 68,562百万円 724,908千株 94.58円 30 関連当事者 当社の取締役により支配されている企業との取引は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2013年４月１日 名称 取引内容 至2014年３月31日) （百万円） 株式会社ミューズアソシ 経営コンサルティング料 37 エイツ の支払 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) (百万円) 23 取引価格は独立企業間価格であり、その他の取引条件も一般の取引先と同様です。 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における上記取引に関する未払残高はありません。 取締役に対する報酬額は以下のとおりです。 前連結会計年度 (自2013年４月１日 至2014年３月31日) (百万円) 当連結会計年度 (自2014年４月１日 至2015年３月31日) (百万円) 550 524 報酬及び賞与 31 資本的支出契約及び偶発事象 前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、決算日以降の有形固定資産及びその他の資産の取得に係る既 契約額は、それぞれ42,699百万円及び29,314百万円です。 また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金額的重要性のある債務保証はありません。 当連結会計年度末において、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生じる最終的債務が仮に発 生した場合においても、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるものではありません。 32 グループ企業 当社の重要な連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況 （連結子会社）」に記載のとおりです。 なお、当社はリコーリース㈱において重要な非支配持分を認識しています。リコーリース㈱の前連結会計年度末 及び当連結会計年度末現在の総資産額は、865,483百万円及び898,006百万円、負債は、736,904百万円及び759,669 百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の当期利益は10,477百万円及び9,515百万円、当期包括利益 は10,349百万円及び11,329百万円です。 33 後発事象 該当事項はありません。 34 連結財務諸表の承認 2015年６月26日に、連結財務諸表は当社代表取締役社長執行役員 大介によって承認されております。 ― 104 ― 三浦善司及び常務執行役員 財務担当 瀬川 (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 第１四半期 自2014年４月１日 （累計期間） 至2014年６月30日 売上高 税引前四半期 （当期）利益 親会社の所有者に 帰属する四半期 （当期）利益 基本的１株当たり 四半期（当期）利益 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度 自2014年４月１日 至2014年９月30日 自2014年４月１日 至2014年12月31日 自2014年４月１日 至2015年３月31日 (百万円) 526,438 1,072,788 1,629,815 2,231,942 (百万円) 25,811 55,589 84,882 112,297 (百万円) 15,081 33,979 52,351 68,562 (円) 20.80 46.87 72.22 94.58 （会計期間） 基本的１株当たり 四半期利益 (円) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 自2014年４月１日 至2014年６月30日 自2014年７月１日 至2014年９月30日 自2014年10月１日 至2014年12月31日 自2015年１月１日 至2015年３月31日 20.80 ― 105 ― 26.07 25.34 22.36 ２ 【財務諸表等】 (1) 【財務諸表】 ①【貸借対照表】 前事業年度 (2014年３月31日) 資産の部 流動資産 現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券 商品及び製品 原材料 仕掛品 貯蔵品 繰延税金資産 未収入金 短期貸付金 その他 貸倒引当金 流動資産合計 固定資産 有形固定資産 建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 土地 リース資産 建設仮勘定 有形固定資産合計 無形固定資産 のれん 諸権利金 ソフトウエア 無形固定資産合計 (単位：百万円) 投資その他の資産 投資有価証券 関係会社株式 関係会社出資金 長期貸付金 破産更生債権等 敷金及び保証金 その他 貸倒引当金 投資その他の資産合計 固定資産合計 資産合計 ― 106 ― 当事業年度 (2015年３月31日) 10,028 1,465 ※1 184,555 15,317 27,392 2,819 5,801 10,111 14,226 ※1 15,899 ※1 115,363 ※1 10,371 △32 6,042 616 ※1 199,112 12,535 31,488 1,825 3,056 9,990 9,115 ※1 19,287 ※1 30,063 ※1 9,477 △48 413,320 332,564 54,452 2,856 23,615 3 19,639 27,256 94 3,849 52,720 2,814 22,085 30 15,474 27,156 173 3,500 131,766 123,956 6,510 11,098 22,525 5,890 9,661 20,673 40,134 36,225 14,928 377,068 19,252 ※1 48,921 277 ※1 6,158 6,564 △1,952 17,704 450,558 20,536 ※1 65,694 275 ※1 6,145 5,698 △396 471,218 643,120 1,056,441 566,216 726,398 1,058,962 (単位：百万円) 前事業年度 (2014年３月31日) 負債の部 流動負債 支払手形 電子記録債務 買掛金 1年内償還予定の社債 1年内返済予定の長期借入金 リース債務 未払金 未払費用 賞与引当金 役員賞与引当金 製品保証引当金 その他 流動負債合計 固定負債 社債 591 15,005 ※1 107,131 － 60,000 ※1 86 ※1 47,155 ※1 35,618 10,916 142 706 ※1 26,760 長期借入金 リース債務 退職給付引当金 資産除去債務 その他 固定負債合計 負債合計 純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益準備金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金 特別償却準備金 社会貢献積立金 別途積立金 繰越利益剰余金 利益剰余金合計 自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計 純資産合計 負債純資産合計 ― 107 ― 当事業年度 (2015年３月31日) ※1 ※1 ※1 ※1 322 9,978 99,804 40,000 15,500 ※1 240 49,036 25,809 9,162 124 803 13,847 304,116 264,629 75,000 35,000 77,800 96 10,164 2,149 539 150,325 512 11,412 3,360 546 165,751 469,867 201,158 465,788 135,364 180,804 135,364 180,804 180,804 180,804 14,955 4,243 180 14,955 4,209 138 0 265,350 17,121 4 255,350 31,490 301,851 △37,113 580,906 306,148 △37,130 585,187 5,667 7,987 5,667 586,573 1,056,441 7,987 593,174 1,058,962 ②【損益計算書】 売上高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理費 営業利益 営業外収益 受取利息及び配当金 為替差益 有価証券売却益 その他の収益 営業外収益合計 営業外費用 支払利息 為替差損 有価証券売却損 その他の費用 営業外費用合計 経常利益 特別損失 資産除去債務履行差額 関係会社株式評価損 関係会社貸倒引当金繰入額 特別損失合計 税引前当期純利益 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 法人税等合計 当期純利益 前事業年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) ※1 918,829 ※1 708,020 210,809 205,107 5,702 ※1,※2 27,158 ― 6,416 ※1 4,003 ※1 (単位：百万円) 当事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) ※1 923,482 ※1 693,519 229,963 211,869 18,093 ※1,※2 29,981 3,106 2 ※1 2,856 ※1 37,579 ※1 ― 108 ― 4,473 2,872 ― 1,336 35,947 ※1 3,154 ― 68 1,648 8,682 34,599 4,872 49,168 ― 17,011 1,704 1,049 ― ― 18,715 15,883 1,049 48,118 852 1,861 2,646 5,447 2,713 13,169 8,093 40,025 ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 その他利益剰余金 資本金 資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 特別償却準備金 社会貢献積立金 積立金 別途積立金 当期首残高 135,364 180,804 14,955 3,341 230 2 265,350 当期変動額 1,193 △291 特別償却準備金の取崩 △50 社会貢献積立金の積立 93 社会貢献積立金の取崩 △95 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 会社分割による減少 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） ― ― ― 902 △50 △2 ― 135,364 180,804 14,955 4,243 180 0 265,350 剰余金の配当 固定資産圧縮積立金の 積立 固定資産圧縮積立金の 取崩 当期変動額合計 当期末残高 株主資本 評価・換算差額等 利益剰余金 その他 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益剰余金合計 その他有価証券 評価・換算差額 評価差額金 等合計 純資産合計 繰越利益剰余金 当期首残高 32,195 316,074 △36,982 595,261 7,831 7,831 603,092 △23,925 △23,925 △23,925 △23,925 △1,193 ― ― ― 291 ― ― ― 特別償却準備金の取崩 50 ― ― ― 社会貢献積立金の積立 △93 ― ― ― 社会貢献積立金の取崩 95 ― ― ― 13,169 13,169 13,169 13,169 当期変動額 剰余金の配当 固定資産圧縮積立金の 積立 固定資産圧縮積立金の 取崩 当期純利益 自己株式の取得 △143 △143 △143 自己株式の処分 △5 △5 12 6 6 △3,461 △3,461 △3,461 △3,461 △2,164 △2,164 △2,164 △15,074 △14,223 △131 △14,355 △2,164 △2,164 △16,519 17,121 301,851 △37,113 580,906 5,667 5,667 586,573 会社分割による減少 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 ― 109 ― 当事業年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本剰余金 利益剰余金 その他利益剰余金 資本金 資本準備金 利益準備金 固定資産圧縮 特別償却準備金 社会貢献積立金 積立金 別途積立金 当期首残高 135,364 180,804 14,955 4,243 180 0 265,350 当期変動額 243 △277 7 特別償却準備金の取崩 △49 社会貢献積立金の積立 101 社会貢献積立金の取崩 △98 剰余金の配当 税率変更に伴う固定 資産圧縮積立金の増加 固定資産圧縮積立金の 取崩 税率変更に伴う特別 償却準備金の増加 別途積立金の取崩 △10,000 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 会社分割による減少 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 ― ― ― △33 △41 3 △10,000 135,364 180,804 14,955 4,209 138 4 255,350 株主資本 評価・換算差額等 利益剰余金 その他 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益剰余金合計 その他有価証券 評価・換算差額 評価差額金 等合計 純資産合計 繰越利益剰余金 当期首残高 17,121 301,851 △37,113 580,906 5,667 5,667 586,573 当期変動額 △24,284 △24,284 △24,284 △24,284 △243 ― ― ― 277 ― ― ― △7 ― ― ― 特別償却準備金の取崩 49 ― ― ― 社会貢献積立金の積立 △101 ― ― ― 剰余金の配当 税率変更に伴う固定 資産圧縮積立金の増加 固定資産圧縮積立金の 取崩 税率変更に伴う特別 償却準備金の増加 98 ― ― ― 別途積立金の取崩 10,000 ― ― ― 当期純利益 40,025 40,025 40,025 40,025 △19 △19 △19 社会貢献積立金の取崩 自己株式の取得 △0 △0 2 1 1 △11,442 △11,442 △11,442 △11,442 2,319 2,319 2,319 当期変動額合計 14,369 4,297 △16 4,280 2,319 2,319 6,600 当期末残高 31,490 306,148 △37,130 585,187 7,987 7,987 593,174 自己株式の処分 会社分割による減少 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） ― 110 ― 【注記事項】 (重要な会計方針) １ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社及び関連会社株式 移動平均法による原価法により評価しております。 (2) その他有価証券 時価のあるもの…事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価 は移動平均法により算定)により評価しております。 時価のないもの…移動平均法による原価法により評価しております。 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法により評価しております。 ３ たな卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）により評価しております。 ４ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 有形固定資産は定額法で行っております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物……………５～50年 機械及び装置…４～12年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 無形固定資産は定額法で行っております。 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基 づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。なお、当初における見込販売有効期間は３年とし ております。また、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(３～10年)に基づく定額法によ っております。 のれんについては、投資効果の及ぶ期間(16年)にわたり、定額法で償却しております。 (3) リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売掛債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債 権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の当事業年度負担分について、当社賞与計算規定に基づく支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。 (4) 製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、保証期間内のサービス費用見積額に基づき計上してお ります。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、事業年度 末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定 額基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による 定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ― 111 ― 過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額 法により按分した額を費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なりま す。 ６ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 ７ 連結納税制度の適用 当社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。 ８ 重要なヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：金利スワップ ヘッジ対象：借入金の利息 (3) ヘッジ方針 当社の内部規定である「市場リスク管理規定」に基づき、資産・負債に係る相場変動リスクを回避する目的で、 資産・負債の範囲内でデリバティブ取引を行っております。 (4) ヘッジの有効性 ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行って おります。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。 (表示方法の変更) (貸借対照表関係) １．前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、金額的重要性が乏しくなっ たため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払法人税等」に表示していた1,615百万円は、「流動 負債」の「その他」として組み替えております。 ２．前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなった ため、当事業年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた62百万円は、「固定負 債」の「その他」として組み替えております。 (損益計算書関係) １．前事業年度において、独立掲記しておりました「受取利息」2,992百万円、「受取配当金」24,166百万円は、明瞭 性の観点から「受取利息及び配当金」27,158百万円として表示しております。 ２．前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、重要性及び明瞭性の観 点から「その他の費用」に含めて表示しております。 ― 112 ― (貸借対照表関係) ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 前事業年度 (2014年３月31日) 317,188百万円 当事業年度 (2015年３月31日) 235,828百万円 長期金銭債権 47,579 65,846 短期金銭債務 108,060 93,145 ２ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業 年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。 当座貸越極度額 借入実行残高 差引額 前事業年度 (2014年３月31日) 12,000百万円 当事業年度 (2015年３月31日) 12,000百万円 ― ― 12,000 12,000 ３ 偶発債務 (1) 関係会社の仕入取引に対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のとおりであります。 RICOH PRODUCTION PRINT SOLUTIONS, LLC 前事業年度 (2014年３月31日) 1,014百万円 当事業年度 (2015年３月31日) ― (2) 関係会社のコマーシャルペーパープログラムに対して、債務保証を行っております。なお、保証先は以下のと おりであります。 RICOH FINANCE CORPORATION 前事業年度 (2014年３月31日) 30,876百万円 ― 113 ― 当事業年度 (2015年３月31日) 36,051百万円 (損益計算書関係) ※１ 関係会社との主な取引高は、次のとおりであります。 前事業年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) 当事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) 売上高 860,219百万円 858,640百万円 仕入高 354,849 386,441 その他の営業取引高 60,855 66,453 営業取引以外の取引高 49,389 43,907 ※２ 販売費及び一般管理費の主要なものは、次のとおりであります。 なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度、当事業年度ともに 11％であります。 前事業年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) 当事業年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) 研究開発費 112,334百万円 112,258百万円 業務委託費 17,429百万円 22,601百万円 減価償却費 9,521百万円 10,218百万円 賞与引当金繰入額 8,751百万円 8,112百万円 退職給付費用 3,050百万円 2,989百万円 ― 114 ― (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの 前事業年度(2014年３月31日) 区分 貸借対照表 計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円) 当事業年度(2015年３月31日) 貸借対照表 計上額 (百万円) 時価 (百万円) 差額 (百万円) 子会社株式 6,698 42,290 35,591 6,907 76,569 69,661 関連会社株式 4,989 30,307 25,318 5,256 33,911 28,655 11,687 72,598 60,910 12,163 110,480 98,316 合計 (注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式 前事業年度 当事業年度 (2014年３月31日) (2015年３月31日) 区分 貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 (百万円) (百万円) 子会社株式 364,394 437,971 986 423 365,380 438,394 関連会社株式 合計 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び 関連会社株式で時価のあるもの」には含めておりません。 ― 115 ― (税効果会計関係) １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (繰延税金資産) たな卸資産評価減 前事業年度 (2014年３月31日) 当事業年度 (2015年３月31日) 1,200百万円 481百万円 賞与引当金 3,923 3,060 関係会社株式評価損等 25,186 22,845 退職給付引当金 12,251 11,665 減価償却費 4,183 2,988 繰越欠損金 3,940 1,781 762 1,440 資産除去債務 652 139 子会社清算損引当 その他 22,450 ― 9,733 8,894 小計 84,280 53,293 △53,598 △ 28,790 30,682 24,503 貸倒引当金 評価性引当金 合計 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 特別償却準備金 その他有価証券評価差額金 資産除去債務に対応する除去費用 退職給付信託設定 吸収分割により承継した 無形固定資産（※） 合計 繰延税金資産の純額 うち「流動資産」計上額 うち「投資その他の資産」計上額 △2,357百万円 △ 2,004百万円 △100 △ 66 △3,116 △ 3,929 △312 △ 475 △5,907 △ 5,361 △1,333 △ 1,007 △13,125 △ 12,842 17,557百万円 14,226 3,331 11,660百万円 9,115 2,545 ※旧リコープリンティングシステムズ株式会社からの吸収分割に伴い承継した無形固定資産に係る税務上損金となら ない金額に対する繰延税金負債の額 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳 前事業年度 (2014年３月31日) 37.8％ 法定実効税率 (調整) 評価性引当金等 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 その他 32.4 2.4 1.9 0.6 △56.3 △ 20.4 1.2 △1.2 17.0％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 当事業年度 (2015年３月31日) 35.4％ 16.8％ ３ 法人税率等の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年 法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降に開始する事業年度より法人税率等が変更されること となりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従前の35.4% から2015年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、2016年４月１日に開始する事 業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％に変更されております。 ― 116 ― この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が472百万円減少し、当事業年度に計 上された法人税等調整額が769百万円、その他有価証券評価差額金が297百万円それぞれ増加しております。 (重要な後発事象) 該当事項はありません。 ― 117 ― ④ 【附属明細表】 【有形固定資産等明細表】 区分 期首 帳簿価額 (百万円) 資産の種類 建物 当期 償却額 (百万円) 期末 帳簿価額 (百万円) 減価償却 累計額 (百万円) 4,245 2,144 3,833 52,720 99,985 2,856 225 17 250 2,814 7,096 23,615 5,558 1,560 5,528 22,085 95,097 3 31 0 3 30 60 工具、器具及び備品 19,639 11,620 1,063 14,722 15,474 190,174 土地 27,256 ― 100 ― 27,156 ― リース資産 94 240 13 148 173 427 建設仮勘定 3,849 7,616 7,965 ― 3,500 ― 131,766 29,535 12,863 24,483 123,956 392,841 6,510 ― ― 620 5,890 ― 諸権利金 11,098 16 642 811 9,661 ― ソフトウェア 22,525 6,994 2,954 5,892 20,673 ― 計 40,134 7,010 3,596 7,324 36,225 ― 機械及び装置 車両運搬具 計 のれん 無 形 固 定 資 産 当期 減少額 (百万円) 54,452 構築物 有 形 固 定 資 産 当期 増加額 (百万円) (注) 1.有形固定資産の当期増加額の主な内容は、機器関連消耗品生産設備の増設2,332百万円であります。 なお、建設仮勘定の当期減少額は、当該理由による機械装置への振替であります。 2.有形固定資産の当期減少額のうち2,574百万円はリコーインダストリアルソリューションズ株式会社 及びリコー電子デバイス株式会社への資産移管であります。 【引当金明細表】 区分 期首残高 (百万円) 当期増加額 (百万円) 当期減少額 (百万円) 期末残高 (百万円) 貸倒引当金 1,985 24 1,565 444 賞与引当金 10,916 9,162 10,916 9,162 役員賞与引当金 142 124 142 124 製品保証引当金 706 803 706 803 退職給付引当金 10,164 6,673 5,425 11,412 (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 (3) 【その他】 特に記載すべき事項はありません。 ― 118 ― 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 ４月１日から３月31日まで 定時株主総会 ６月中 基準日 ３月31日 剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日 １単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り・ 買増し 取扱場所 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 ― 買取・買増手数料 無料 公告掲載方法 電子公告により行う。 公告掲載URL http://jp.ricoh.com/ ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済 新聞に掲載して行う。 株主に対する特典 毎年９月30日現在の100株以上保有の株主にカレンダーを贈呈 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法 第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株 予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりませ ん。 ― 119 ― 第７ 【提出会社の参考情報】 １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 ２ 【その他の参考情報】 当該事業年度の開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書 事業年度 第114期(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) 2014年６月26日関東財務局長に提出 (２) 内部統制報告書及びその添付書類 2014年６月26日関東財務局長に提出 (３) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2014年７月14日関東財務局長に提出 (４) 四半期報告書及び確認書 第115期第１四半期(自 2014年４月１日 至 2014年６月30日) 2014年８月８日関東財務局長に提出 第115期第２四半期(自 2014年７月１日 至 2014年９月30日) 2014年11月７日関東財務局長に提出 第115期第３四半期(自 2014年10月１日 至 2014年12月31日) 2015年２月13日関東財務局長に提出 (５) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時 報告書 2014年６月26日関東財務局長に提出 (６) 臨時報告書の訂正報告書 訂正報告書（上記（５）臨時報告書の訂正報告書） 2014年６月27日関東財務局長に提出 (７)訂正発行登録書（普通社債） 2014年８月８日関東財務局長に提出 2014年11月７日関東財務局長に提出 2015年２月13日関東財務局長に提出 ― 120 ― 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 ― 121 ― ― 122 ― 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2015年６月26日 株式会社リコー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 目 加 田 雅 洋 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 花 岡 克 典 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩 宮 晋 伍 ㊞ ＜財務諸表監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて いる株式会社リコーの2014年４月１日から2015年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状 態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項 について監査を行った。 連結財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条の規定により国際会計基準に準拠して 連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表 を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の 基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を 策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、 当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用 される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する 内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見 積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、国際会計基準に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の2015年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な 点において適正に表示しているものと認める。 ＜内部統制監査＞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リコーの2015年３月 31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 内部統制報告書に対する経営者の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告 に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ る。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見 を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の 基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要 な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施 することを求めている。 内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重 要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評 価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、株式会社リコーが2015年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部 統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報 告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ ２ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 独立監査人の監査報告書 2015年６月26日 株式会社リコー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 目 加 田 雅 洋 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 花 岡 克 典 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩 宮 晋 伍 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて いる株式会社リコーの2014年４月１日から2015年３月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、 損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 財務諸表に対する経営者の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表 示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営 者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 監査人の責任 当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準 は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、 これに基づき監査を実施することを求めている。 監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監 査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検 討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も 含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査意見 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会 社リコーの2015年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において 適正に表示しているものと認める。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。