半期報告書 (平成18年度中) 自 至 平成18年４月１日 平成18年９月30日 株式会社リコー 371012 目次 頁 表紙 第一部 企業情報 ………………………………………………………………………………………………………… 第１ 1 企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 1 １． 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………… 1 ２． 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………… 3 ３． 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………… 6 ４． 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………… 6 事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 7 １． 業績等の概要 ………………………………………………………………………………………………… 7 ２． 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………… 9 ３． 対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………… 9 ４． 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………… 9 ５． 研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………… 10 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 11 １． 主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………… 11 ２． 設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………… 11 提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………… 12 １． 株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………… 12 (1） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………… 12 (2） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………… 12 (3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ……………………………………………………………………… 12 (4） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………… 13 (5） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………… 13 ２． 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………… 14 ３． 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………… 15 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 17 １． 中間連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………… 18 (1） 中間連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 18 (2） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 38 ２． 中間財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………… 39 (1） 中間財務諸表 ……………………………………………………………………………………………… 39 (2） その他 ……………………………………………………………………………………………………… 57 提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………… 58 第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………… 59 第２ 第３ 第４ 第５ 第６ ［中間監査報告書］ 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成18年12月８日 【中間会計期間】 平成18年度中（自 【会社名】 株式会社リコー 【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 【電話番号】 ０３(３７７７)８１１１(大代表) 【事務連絡者氏名】 人事本部総務部長 【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号リコービル 【電話番号】 ０３(６２７８)２１１１(代表) 【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 【縦覧に供する場所】 株式会社リコー 平成18年４月１日 沢田 桜井 至 平成18年９月30日） 正光 篤民 瀬川 大介 大阪支店 （大阪府大阪市中央区伏見町四丁目１番１号） 株式会社リコー 名古屋支店 （名古屋市中区丸の内二丁目20番19号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社大阪証券取引所 （大阪市中央区北浜一丁目８番16号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目３番17号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） 第一部【企業情報】 第１【企業の概況】 １【主要な経営指標等の推移】 (1)連結経営指標等 回次 平成16年度中 平成17年度中 平成18年度中 平成16年度 平成17年度 会計期間 自平成16年 ４月１日 至平成16年 ９月30日 自平成17年 ４月１日 至平成17年 ９月30日 自平成18年 ４月１日 至平成18年 ９月30日 自平成16年 ４月１日 至平成17年 ３月31日 自平成17年 ４月１日 至平成18年 ３月31日 (百万円) 872,602 919,869 986,922 1,807,406 1,909,238 継続事業による税金 等調整前中間（当 (百万円) 期）純利益 57,796 67,509 74,268 130,983 152,766 中間（当期）純利益 (百万円) 35,821 42,867 52,045 83,143 97,057 売上高 純資産額 (百万円) 830,280 905,674 1,008,412 862,998 960,245 総資産額 (百万円) 1,877,455 1,948,587 2,097,763 1,953,669 2,041,183 １株当たり純資産額 (円) 1,123.84 1,233.08 1,382.14 1,175.67 1,316.21 １株当たり中間（当 期）純利益 (円) 48.48 58.40 71.35 112.64 132.33 (円) - - - - - (％) 44.22 46.48 48.07 44.17 47.04 営業活動による (百万円) キャッシュ・フロー 56,139 71,734 51,624 129,170 173,479 投資活動による (百万円) キャッシュ・フロー △33,844 △62,009 △39,259 △96,081 △120,051 財務活動による (百万円) キャッシュ・フロー △16,906 △49,795 1,101 △56,439 △59,989 現金および現金等価 物中間期末（期末） (百万円) 残高 214,706 148,010 203,876 186,857 187,055 72,992 76,356 78,946 75,097 76,150 潜在株式調整後１株 当たり中間（当期） 純利益 自己資本比率 従業員数 （注） (人) １．当社は、米国会計基準に基づいて中間連結（連結）財務諸表を作成しております。 ２．米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、平成 18年度中間会計期間に非継続となった事業に関して、平成16年度中間会計期間、平成17年度中間会計期 間、平成16年度および平成17年度の数値を組替えて表示しております。 ３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ４．純資産額は、米国会計基準に基づく資本合計を記載しております。 ５．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 - 1 - (2)提出会社の経営指標等 回次 平成16年度中 平成17年度中 平成18年度中 平成16年度 平成17年度 会計期間 自平成16年 ４月１日 至平成16年 ９月30日 自平成17年 ４月１日 至平成17年 ９月30日 自平成18年 ４月１日 至平成18年 ９月30日 自平成16年 ４月１日 至平成17年 ３月31日 自平成17年 ４月１日 至平成18年 ３月31日 売上高 (百万円) 435,889 445,904 503,692 897,217 934,354 経常利益 (百万円) 27,523 36,212 50,185 62,733 82,441 中間（当期）純利益 (百万円) 18,712 24,400 35,224 41,983 55,087 (百万円) 135,364 135,364 135,364 135,364 135,364 (千株) 744,912 744,912 744,912 744,912 744,912 純資産額 (百万円) 652,912 682,038 717,944 659,975 694,752 総資産額 (百万円) 939,248 927,453 996,206 949,547 982,551 １株当たり純資産額 (円) 883.76 926.84 983.24 897.96 951.10 １株当たり中間（当 期）純利益 (円) 25.33 33.21 48.24 56.64 74.81 潜在株式調整後１株 当たり中間（当期） 純利益 (円) - - - - - １株当たり配当額 (円) 10.00 12.00 13.00 20.00 24.00 自己資本比率 (％) 69.51 73.54 72.07 69.50 70.71 従業員数 (人) 11,559 11,452 11,492 11,388 11,340 資本金 発行済株式総数 （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ２．純資産額の算定にあたり、平成18年９月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」 （企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会 計基準適用指針第８号）を適用しております。 ３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ ん。 - 2 - ２【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社288社、関連会社19社で構成されております。 関係会社の範囲は米国会計基準に拠っておりますが、わが国会計基準における関係会社の範囲との相違は僅少であ ります。 当社グループでは、オフィスソリューション、産業およびその他分野において、開発、生産、販売、サービス等の 活動を展開しております。 開発については、主として当社が担当しております。また、生産については、当社および当社の生産体制と一体と なっている国内外の生産関係会社が行っております。 事業区分における主要な製品および関係会社の位置付けは、以下のとおりであります。 ＜オフィスソリューション分野＞ 当事業分野においては、顧客のオフィス生産性の向上を目的とした製品等の提供を行っております。その主たるも のはデジタル／アナログ複写機、ＭＦＰ（マルチファンクションプリンター）、レーザープリンター、ファクシ ミリ、デジタル印刷機およびパソコンやサーバーを中心としたＩＴ技術を利用したソリューション商品の提供であり ます。また、上記機器類の保守サービスおよび関連消耗品の提供に加え、ＩＴ環境の構築からネットワーク環境運 用、ユーザーサポート等のサポート・サービスの提供も行っております。 （主要な関係会社） （生産） 国内 米州 欧州 その他地域 （販売・サービス） 国内 … … … … … 米州 欧州 … … その他地域 … 東北リコー㈱、リコーエレメックス㈱、リコーユニテクノ㈱、迫リコー㈱、 リコーマイクロエレクトロニクス㈱、リコー計器㈱、 リコープリンティングシステムズ㈱ RICOH ELECTRONICS, INC. RICOH UK PRODUCTS LTD.、RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN)LTD.、SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO.,LTD.、 SINDO RICOH CO., LTD.(関連会社) 北海道リコー㈱、リコー東北㈱、リコー販売㈱、リコー中部㈱、リコー関西㈱、 リコー中国㈱、リコー九州㈱、他全国32総合販社、リコーテクノシステムズ㈱、 リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱ RICOH CORPORATION、LANIER WORLDWIDE, INC. RICOH EUROPE B.V.、RICOH DEUTSCHLAND GmbH、RICOH UK LTD.、 RICOH FRANCE S.A.、RICOH ESPANA S.L.、RICOH ITALIA S.p.A.、 NRG GROUP PLC RICOH CHINA CO.,LTD.、RICOH HONG KONG LTD.、 RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD.、RICOH AUSTRALIA PTY, LTD.、 RICOH NEW ZEALAND LTD. ＜産業分野＞ 当事業分野においては、サーマルメディア、光学機器、半導体、電装ユニットおよび計量器の製造・販売の事業等 を行っております。 （主要な関係会社） （生産・販売） 国内 米州 欧州 … … … リコー光学㈱、リコーエレメックス㈱、リコーマイクロエレクトロニクス㈱ RICOH ELECTRONICS, INC. RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. - 3 - ＜その他分野＞ 当事業分野においては、光ディスク応用商品の提供、デジタルカメラの提供、リース子会社による金融事業および 物流子会社による事業等を行っております。 （主要な関係会社） （販売） RICOH CORPORATION、RICOH EUROPE B.V. （その他） リコーリース㈱、リコーロジスティクス㈱、 コカ・コーラウエストホールディングス㈱(関連会社) ＜事業系統図＞ 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 - 4 - 顧 【海外】 販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ (米州) RICOH CORPORATION LANIER WORLDWIDE,INC. (欧州) RICOH EUROPE B.V. RICOH DEUTSCHLAND GmbH RICOH UK LTD. RICOH FRANCE S.A. RICOH ESPANA S.L. RICOH ITALIA S.p.A. NRG GROUP PLC (その他地域) RICOH CHINA CO., LTD. RICOH HONG KONG LTD. RICOH ASIA PACIFIC PTE.LTD RICOH AUSTRALIA PTY, LTD. RICOH NEW ZEALAND LTD. 他 客 【国内】 販売・ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ 【海外】 販売・ｻｰﾋﾞｽ 北海道リコー（株） リコー東北（株） リコー販売（株） リコー中部（株） リコー関西（株） リコー中国（株） リコー九州（株） ﾘｺｰﾃｸﾉｼｽﾃﾑｽﾞ(株) リコーリース(株) ﾘｺｰﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ(株) 他 (米州) RICOH CORPORATION (欧州) RICOH EUROPE B.V. 他 【親会社】 株式会社リコー 【国内製造子会社】 東北リコー(株) 迫リコー(株) リコーユニテクノ(株) リコーエレメックス(株) リコー計器(株) リコー光学(株) リコーマイクロエレクトロニクス(株) リコープリンティングシステムズ(株) 【海外製造子会社】 【海外製造関連会社】 (米州) (その他地域) RICOH ELECTRONICS,INC. SINDO RICOH CO., LTD. (欧州) RICOH UK PRODUCTS LTD. RICOH INDUSTRIE FRANCE S.A.S. (その他地域) RICOH ASIA INDUSTRY (SHENZHEN) LTD. SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO., LTD.他 オフィスソリューション 【凡例】 【その他の子会社】 リコーリース(株) リコーロジスティクス(株) 他 【その他の関連会社】 コカ・コーラ ウエストホールディングス(株) 産業 製品・サービスの供給 製造用部品・設備の供給 なお、上記のうち、国内の証券市場に上場している子会社は以下のとおりであります。 リコーリース（株） ：東京証券取引所 リコーエレメックス（株） ：東京証券取引所、名古屋証券取引所 - 5 - その他 ３【関係会社の状況】 当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。 ４【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 平成18年９月30日現在 事業の種類別 セグメントの名称 従業員数（人） （注） オフィス ソリューション分野 70,669 産業分野 その他分野 3,375 3,661 全社（共通） 1,241 合計 78,946 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。 (2)提出会社の状況 平成18年９月30日現在の従業員数は、11,492人であります。 なお、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。 (3)労働組合の状況 提出会社において労働組合は結成されておりません。なお、一部の子会社において労働組合が結成されておりま すが、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 - 6 - 第２【事業の状況】 １【業績等の概要】 (1)業績 当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間と比べ7.3％増加し9,869億円となりました。当中間連結会計 期間の米ドルおよびユーロに対する円平均レートはそれぞれ115.40円(前中間連結会計期間と比べ5.98円の円安)、 145.98円(同10.31円の円安)となっております。 売上高については、 オフィスソリューション分野、産業分野、その他分野それぞれにおいて増収となりました。 オフィスソリューション分野では、カラーＭＦＰ(マルチファンクションプリンター）やレーザープリンターなどの 売上が引き続き拡大し、ソリューションビジネスの拡大に伴いソフトウェアやＩＴサービスなども売上を伸ばしまし た。産業分野では、半導体事業、電装ユニット事業、サーマルメディア事業の売上が増加しました。その他分野にお いても、リース事業やデジタルカメラ事業が増収となりました。結果として、国内売上高は前中間連結会計期間と比 べ3.1％増加し4,924億円となり、海外売上高は前中間連結会計期間と比べ11.8％増加し4,944億円となりました。 売上総利益については、前中間連結会計期間と比べ5.8％増加し4,079億円となりました。オフィスソリューション 分野において一部販売価格の低下によるマイナス影響もありましたが、高付加価値商品の売上増加や継続的なコスト ダウン活動の成果などにより増益を達成しました。また、為替変動も増益に寄与しました。 販売費および一般管理費は、前中間連結会計期間と比べ4.4％増加し3,347億円となりました。次期主力商品を開発 するための研究開発や基幹業務システムの開発を進めており、それぞれへの支出は引き続き高水準にありました。加 えて、ソリューション提案の強化や事業領域拡大に向けた販売体制の強化については、施策展開を拡大させており、 関連する費用は増加しました。一方で、グループ内における基幹業務の効率向上など構造改革の効果も現れはじめた こともあり、売上高に対する販売費および一般管理費の比率は33.9％となり、前中間連結会計期間と比べ0.9ポイン ト改善いたしました。なお、研究開発費は565億円（売上高比5.7％）となり、前中間連結会計期間と比べ15億円増加 しました。 以上の結果、営業利益は前中間連結会計期間と比べ12.5％増加し731億円となりました。 営業外損益については、前中間連結会計期間と比べ市場金利が高かったことを反映して、受取利息と支払利息がと もに増加したほか、前中間連結会計期間の為替差益が相対的に多額だったことなどにより、前中間連結会計期間と比 べて損益が悪化しました。 以上の結果、継続事業による税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間と比べ10.0％増加し742億円となりま した。 法人税等では研究開発費に係る税額控除枠の拡大等により実効税率が低下しました。 なお、平成18年５月31日に事業譲渡しましたコンテンツ配信サービス事業については、譲渡価格120億円から生じ た譲渡益と譲渡までの期間損益を合わせて、非継続事業に係る税効果後の利益として、55億円を計上しております。 以上の結果、継続事業による中間純利益は、前中間連結会計期間と比べ11.5％増加し465億円となり、非継続事業 を含めた最終の中間純利益は前中間連結会計期間と比べ21.4％増加し520億円となりました。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。 オフィスソリューション分野 オフィスソリューション分野では、ＢＣ（ブラック・カラー）変換やＴＣＯ（トータルコストオブオーナーシッ プ）削減提案を中心としたプリンティングソリューションの展開と、お客様のドキュメントワークフローの改善を 実現するドキュメントソリューションの展開を推進しております。また、プリンティング事業領域の拡大を図って おり、ハイエンドとローエンドそれぞれの領域に向けて拡大するための施策を展開しております。当中間連結会計 期間においては、これらの施策の効果もあり、カラーＭＦＰ、高速ＭＦＰ、レーザープリンターなどの売上が増加 し、ソリューション提案に関連したソフトウェアやＩＴサービスなどの売上も増加しました。オフィスソリューシ ョン分野の売上高は前中間連結会計期間と比べ6.6％増加し、8,380億円となりました。 営業費用については、次期主力商品を開発するための研究開発や基幹業務システムの開発を進めており、それぞ れへの支出は引き続き高水準にあります。また、ソリューション提案の強化や事業領域拡大に向けた販売体制の強 化については、施策展開の拡大に合わせて費用が増加する局面にあります。この結果、営業費用は前中間連結会計 期間と比べ6.2％増加しましたが、営業利益は売上高の増加などの影響により、前中間連結会計期間と比べ9.2％増 加し987億円となりました。 産業分野 携帯電話向けの製品を中心に半導体事業の売上が増加しました。また、電装ユニット事業、サーマルメディア事 業の売上も増加しました。結果として、産業分野の売上高は前中間連結会計期間と比べ18.2％増加し705億円とな りました。 営業利益は、特に半導体事業の回復が貢献し、前中間連結会計期間と比べ増加しました。 - 7 - その他分野 リース事業における取扱高の増加とデジタルカメラの売上増加が貢献し、その他分野の売上高は前中間連結会計 期間に比べ7.3％増加し805億円となりました。 営業利益は、上記の売上増加などにより前中間連結会計期間に比べ増加しました。 所在地別セグメントの業績は、次のとおりです。 日本 日本国内向けの売上は、オフィスソリューション分野、産業分野、その他分野とも増加しました。加えて、海外 市場向けの輸出がカラーＭＦＰや高速ＭＦＰなどを中心に大幅に増加したため、当中間連結会計期間の日本セグメ ント全体の売上高は前中間連結会計期間に比べ7.7％増加し、7,504億円となりました。 オフィスソリューション分野における高付加価値商品の売上増加や継続的な物流・生産改革等のコストダウン活 動、半導体事業の回復、加えて円安の為替影響などが寄与して、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ13.8％増 加し516億円となりました。 米州 販売体制の強化と製品ラインナップの拡充を継続する中、カラーＭＦＰ、高速ＭＦＰ、レーザープリンターなど の売上が増加しました。また、電装ユニット事業も好調に推移しました。結果として、当中間連結会計期間の米州 セグメントの売上高は前中間連結会計期間に比べ11.5％増加し2,052億円となりました。引き続き販売体制の強化 など戦略費用の増加はありますが、上記の増収効果等により、営業利益では前中間連結会計期間に比べ38.4％増加 し89億円となりました。 欧州 カラーＭＦＰやレーザープリンターが引き続き好調に推移しました。また、サーマルメディア事業が好調に推移 しました。結果として、当中間連結会計期間の欧州セグメントの売上高は前中間連結会計期間に比べ13.1％増加し 2,285億円となりました。一方で、販売体制の強化などの戦略費用の増加があり、営業利益は前中間連結会計期間 に比べ3.8％減少し95億円となりました。 その他地域 中国、アジア、オセアニア地域向けの売上は、カラーＭＦＰを中心に増加し、中国と韓国に拠点を新設した半導 体事業も好調に推移しました。また、カラーＭＦＰを含むオフィスソリューション分野の製品が、中国の生産拠点 から全世界へ大量に供給され、この地域からの輸出額は大幅に増加しました。結果として、当中間連結会計期間の その他地域セグメントの売上高は前中間連結会計期間に比べ33.1％増加し1,245億円となりました。上記の域内向 け売上の増加や生産量の拡大などにより、営業利益は、前中間連結会計期間に比べ33.7％増加し88億円となりまし た。 (2)キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、前中間連結会計期間に比べ201億円減少し516億円となりました。継 続事業による中間純利益と有形固定資産減価償却費および無形固定資産償却費の合計は893億円となり、前中間連結 会計期間に比べ80億円増加しました。しかし、カラーＭＦＰの新製品を海外市場で10月から発売することに先立って 当中間連結会計期間末のたな卸資産が増加したことなどにより収入は減少しました。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前中間連結会計期間に比べ227億円減少し392億円となりました。前 中間連結会計期間にありましたテクノロジーセンターへの投資など大型投資がなくなったことにより、有形固定資産 の購入が減少しました。また、コンテンツ配信サービス事業を売却した収入がありました。 以上の結果、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローの収入 は、前中間連結会計期間に比べ26億円増加し123億円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは前中間連結会計期間に比べ508億円増加し11億円の収入となりました。 以上の結果、当中間連結会計期間末の現金および現金等価物は前連結会計年度末に比べ168億円増加し2,038億円と なりました。 - 8 - ２【生産、受注及び販売の状況】 (1）生産実績 当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 生産実績（百万円） オフィスソリューション分野 前年同期比（％） 635,645 +1.6 産業分野 69,548 +19.1 その他分野 74,485 +5.8 779,678 +3.4 合計 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）受注実績 当社グループ（当社および連結子会社）は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しておりま す。 (3）販売実績 当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 事業の種類別セグメントの名称 販売実績（百万円） オフィスソリューション分野 前年同期比（％） 838,090 +6.6 産業分野 68,256 +16.8 その他分野 80,576 +7.3 986,922 +7.3 合計 （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の主要な 相手先はありませんので、記載を省略しています。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ３【対処すべき課題】 当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が対処すべき課題について、重要な変更は ありません。 ４【経営上の重要な契約等】 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 - 9 - ５【研究開発活動】 当社グループ（当社および連結子会社）では、人と情報のかかわりを重視し有用で創造的な商品の開発および提供を 通して社会に貢献することを経営の基本理念としております。 この基本理念に基づき、より良いコミュニケーションのための新技術、新製品、新システムを開発するために、研究 開発本部とソフトウェア研究開発本部を核として各研究部門を各地に配し、シーズレベルの技術リサーチから要素技術 の研究、製品応用のための研究、そして環境技術を含む生産技術のための研究まで、グループ全体で積極的な研究開発 活動を進めております。 各研究部門は、光技術、材料、デバイス、情報エレクトロニクス、環境技術、ソフトウェア技術のための基礎・応用 研究、新製品のための要素開発、さらにはサテライト研究所として、米国および中国における研究開発活動を行ってお り、それぞれの特徴を活かしながら有機的な技術の融合を図り、ブロードバンド時代のワークスタイル変化を見通した 画像ソリューション商品の開発、マルチメディアのための新技術の開発等でイメージコミュニケーションの実現に取り 組んでおります。また、地球環境の保護を考えた研究開発も各分野で進めております。 なお、当中間連結会計期間中に投下した研究開発費は56,529百万円であります。 （1）オフィスソリューション分野 複写機やプリンターの光学設計、画像処理技術、電子写真サプライ技術、次世代作像エンジン要素技術、最先端ソフ トウェア技術の開発、システムソリューション推進のためのアプリケーション開発を行っております。 当連結会計期間の主な成果は次のとおりです。 デジタルカラー複合機では、IH定着を採用した「カラーQSU」技術を搭載し従来機比約５割のエネルギー消費量の 「imagio MP C4500/C3500シリーズ」を発売しました。MFP・FAX機器で初のIP-FAX機能を搭載した「imagio MP C3500/C2500シリーズ」「リファックスML4600S」は、米国シスコシステムズ社の「Cisco Unified CallManager」に対 応しました。リコーMFP「imagioシリーズ」や文書管理システム「Ridoc Document Server」と組み合わせ、紙文書と電 子文書を一元化し、効率的なワークフローや高度なセキュリティーを実現する「Ridoc Document Flow」、「Ridoc Document System 画像ログオプション」、「Ridoc Policy Base Pro V1」を発売しました。A3カラーレーザープリンタ ー「IPSiO SP C810 M」(高速32枚/分)、A3モノクロレーザープリンター「IPSiO SP 9100 Pro/M Pro」（75枚/分・低ラ ンニングコスト）・「IPSiO SP 8100 M」(45枚/分・６秒以下の高速ファーストプリント)を発売しました。 なお、当中間連結会計期間中に投下した当分野に係る研究開発費は41,112百万円であります。 （2）産業分野 画像・音声・通信用途等のASIC（Application Specific Integrated Circuit）およびASSP（Application Specific Standard Product）の設計、EDA（Electronic Design Automation）利用技術の開発、光学要素技術および新 記録方式の開発、サーマルメディア等のサプライ製品の研究開発等を行っております。 電子デバイス分野では、各種情報機器のさらなる低消費電流化、安定動作、小型化に貢献するために、新規微細化プ ロセスの採用によって、低入出力電圧差、高い出力電圧精度、優れた温度特性などを実現したボルテージレギュレータ ICをはじめデータ転送レート増大化・ピン数削減のための次世代インターフェースに対応した開発を進めています。 なお、当中間連結会計期間中に投下した当分野に係る研究開発費は5,064百万円であります。 （3）その他分野 ICD（Image Capturing Device）としてのデジタルカメラ技術およびそのアプリケーション技術の開発、光ディスク の研究開発等を行っております。 当連結会計期間において、デジタルカメラでは、広角側28mmから望遠側200mmまでカバーする光学7.1倍ズームと、 CCDシフト方式の手ぶれ補正機能を搭載した、有効724万画素の「Caplio R5」を発売しました。また、“カメラグラン プリ2006・カメラ記者クラブ特別賞”、“Best Prestige Camera in Europe 2006”を受賞した「GR DIGITAL」の拡張 ファームウェア第２弾をリリースしました。 なお、当中間連結会計期間中に投下した当分野に係る研究開発費は1,028百万円であります。 また、各事業に分類できない基礎研究分野として、ナノテクノロジー、マイクロマシニング、計測・分析・シミュレ ーション等の基盤技術の研究開発、新規材料／デバイスの研究開発、非電子写真系記録技術の研究開発、生産技術開 発、システムソフトウェアモジュールの開発、高速・高品位画像処理のための光技術を中核としたフォトニクス技術、 次世代新オフィスシステム／オフィスソリューションシステム技術、環境関連技術の開発等を行っております。 なお、当中間連結会計期間中に投下した当分野に係る研究開発費は9,325百万円であります。 - 10 - 第３【設備の状況】 １【主要な設備の状況】 当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 ２【設備の新設、除却等の計画】 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ りません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 - 11 - 第４【提出会社の状況】 １【株式等の状況】 (1）【株式の総数等】 ①【株式の総数】 種類 発行可能株式総数（株） 普通株式 1,500,000,000 計 1,500,000,000 ②【発行済株式】 種類 中間会計期間末現在発行 数（株） （平成18年９月30日） 提出日現在発行数（株） （平成18年12月８日） 上場証券取引所名 内容 − − 普通株式 744,912,078 744,912,078 東京、大阪、名古屋(以 上各市場第一部)、福 岡、札幌 ユーロネクスト・アムス テルダム ユーロネクスト・パリ フランクフルト(ＧＢＣ) 計 744,912,078 744,912,078 − （注） 「提出日現在発行数」欄には、平成18年12月７日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により 発行された株式数は含まれておりません。 (2）【新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 なお、当社は平成18年12月７日に2011年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しており、その概要に ついては「第５ 経理の状況 ２ 中間財務諸表等 (1) 中間財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のと おりであります。 (3）【発行済株式総数、資本金等の状況】 年月日 平成18年４月１日∼ 平成18年９月30日 発行済株式総 数増減数 （千株） 発行済株式総 数残高 （千株） - 744,912 資本金増減額 （百万円） - - 12 - 資本金残高 （百万円） 135,364 資本準備金増 減額 （百万円） 資本準備金残 高（百万円） - 180,804 (4）【大株主の状況】 平成18年９月30日現在 氏名又は名称 日本マスタートラスト信託銀 行株式会社（信託口） 日本トラスティ・サービス信 託銀行株式会社(信託口) 所有株式数 （千株） 住所 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 66,696 8.95 東京都中央区晴海一丁目８番11号 42,067 5.65 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 36,193 4.86 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 31,306 4.20 日本興亜損害保険株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目７番３号 18,193 2.44 財団法人新技術開発財団 東京都大田区北馬込一丁目26番10号 15,839 2.13 英国・ロンドン （東京都中央区日本橋兜町６番７号） 14,447 1.94 英国・ロンドン （東京都中央区日本橋兜町６番７号） 12,554 1.69 全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 11,947 1.60 東京海上日動火災保険株式会 社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 10,147 1.36 259,392 34.82 ステート ストリート バン ク アンド トラスト カンパ ニー505103（常任代理人 株 式会社みずほコーポレート銀 行） ステート ストリート バン ク アンド トラスト カンパ ニー（常任代理人 株式会社 みずほコーポレート銀行） 計 − （注）上記のほか、自己株式が14,733千株あります。 (5）【議決権の状況】 ①【発行済株式】 平成18年９月30日現在 区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容 無議決権株式 − − − 議決権制限株式（自己株式等） − − − 議決権制限株式（その他） − − − 完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 14,746,000 − − 完全議決権株式（その他） 普通株式 723,958,000 723,958 − 単元未満株式 普通株式 6,208,078 − − 744,912,078 − − 723,958 − 発行済株式総数 総株主の議決権 − （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株(議決権の数４個)含まれており ます。 - 13 - ②【自己株式等】 平成18年９月30日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％） 東京都大田区中馬込 一丁目３番６号 14,733,000 − 14,733,000 1.98 熊本リコー株式会社 熊本県熊本市下南部 三丁目10番32号 9,000 − 9,000 0.00 株式会社アール・オーエイ 茨城県水戸市笠原町 600番地38 4,000 − 4,000 0.00 14,746,000 − 14,746,000 1.98 株式会社リコー 計 − ２【株価の推移】 【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 月別 平成18年４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 最高（円） 2,335 2,420 2,340 2,395 2,340 2,415 最低（円） 2,100 2,175 1,991 2,130 2,215 2,195 （注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 - 14 - ３【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。 （注）１．当社では一部の事業について、社内カンパニー制を導入しております。 ２．当社では執行役員制度を導入しております。当半期報告書提出日現在の執行役員は44名で、構成は以下のと おりであります。 役名 氏名 担当・職名 社長執行役員 専務執行役員 桜井 正光 遠藤 紘一 専務執行役員 松本 正幸 専務執行役員 吉田 勝美 専務執行役員 中村 高 専務執行役員 専務執行役員 専務執行役員 近藤 我妻 三浦 史朗 一紀 善司 専務執行役員 常務執行役員 酒井 清 富樫 和男 常務執行役員 野中 照元 常務執行役員 常務執行役員 常務執行役員 小林 中村 畠中 悦雄 治夫 健二 常務執行役員 國井 秀子 常務執行役員 常務執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 執行役員 小林 市岡 長沢 海老 松田 安達 博 進 清人 豊 洋男 弘 執行役員 執行役員 沢 光司 松浦 芳正 執行役員 有川 貞広 ＣＥＯ（Chief Executive Officer：最高経営責任者） ＣＳＯ（Chief Strategy Officer：経営戦略担当）、 ＣＩＮＯ（Chief Innovation Officer：経営改革担当）、 経営可視化推進室長 ＣＭＯ（国内）（Chief Marketing Officer：国内マーケティング 担当）、ＣＳＲ本部長 ＣＭＯ（海外）（Chief Marketing Officer：海外マーケティング 担当）、オフィス事業統括、PP事業統括担当、 RICOH CHINA CO.,LTD.会長 兼 輸出入管理統括責任者 ＣＨＯ（Chief Human Resource Officer：人事担当）、 ＣＰＯ（Chief Production Officer：生産担当）、法務知財担当 画像エンジン・ソリューション開発担当、ＭＦＰ事業本部長 販売事業本部長 ＣＦＯ（Chief Financial Officer：財務担当）、 ＣＩＯ（Chief Information Officer：情報担当）、 ＩＲ、コーポレートコミュニケーション、 関連会社管理統括担当、総合経営企画室長 ＣＴＯ（Chief Technology Officer：技術担当）、環境推進担当 海外事業本部長 兼 販売統括センター所長 兼 通商・輸出入管理センター所長 電子デバイスカンパニー プレジデント 兼 RICOH ELECTRONIC DEVICES SHANGHAI Co.,Ltd.会長 人事本部長 ＧＪ事業部長 販売事業本部 東京支店長 兼 関東支店長 兼 リコー販売(株)社長 ソフトウェア研究開発本部長 兼 RICOH SOFTWARE RESEARCH CENTER (BEIJING) CO.,LTD.会長 ＬＰ事業部長 RICOH CORPORATION会長 経営品質管理本部長 法務・知財本部長 販売事業本部 プリンティングソリューション事業部長 サーマルメディアカンパニー プレジデント 兼 RICOH ELECTRONIC TECHNOLOGY LTD.BEIJING会長 兼 RICOH INTERNATIONAL (SHANGHAI) CO.,LTD.会長 兼 RICOH THERMAL MEDIA (WUXI) CO.,LTD.会長 ＩＴ／Ｓ本部長 オフィス事業統括センター所長 兼 ＭＦＰ事業本部 副事業本部長 兼 事業戦略センター所長 兼 商品企画センター所長 販売事業本部 ＭＡ事業部長 執行役員 執行役員 田中 金丸 則雄 建一 ＰＰ事業準備室長 画像生産事業本部長 - 15 - 兼 資材統括センター所長 役名 氏名 執行役員 執行役員 瀬川 高田 大介 久司 執行役員 執行役員 松林 佐藤 賢市 邦彦 執行役員 グループ執行役員 グループ執行役員 グループ執行役員 グループ執行役員 グループ執行役員 グループ執行役員 グループ執行役員 永松 荘一 橋本 誠 井上 雄二 佐々木 志郎 Peter E. Hart Bernard Decugis 敦賀 博 後藤 則久 グループ執行役員 グループ執行役員 中西 幾野 俊介 光彦 グループ執行役員 新村 悦広 グループ執行役員 グループ執行役員 グループ執行役員 Michel De Bosschere 片山 利昭 Thomas Salierno 担当・職名 経理本部長 ＧＪ事業部 副事業部長 兼 マーケティングセンター所長 販売事業本部 ＧＪ販売事業部長 画像生産事業本部 ＲＳ事業部長 販売事業本部 総合戦略室長 兼 ＢＰ事業部長 兼 ＮetＲＩＣＯＨ販売事業部長 研究開発本部長 兼 グループ技術企画室長 リコーエレメックス(株)社長 兼 ＣＥＯ リコーリース(株)社長 RICOH EUROPE B.V.会長 兼 NRG GROUP PLC会長 RICOH INNOVATIONS,INC.会長 兼 社長 RICOH FRANCE S.A.社長 東北リコー(株)社長 RICOH CORPORATION副会長 兼 RICOH CORPORATION Ricoh U.S. ＣＥＯ 兼 LANIER WORLDWIDE,INC.社長 RICOH ELECTRONICS,INC.社長 SHANGHAI RICOH FACSIMILE CO.,LTD.社長 兼 SHANGHAI RICOH DIGITAL EQUIPMENT CO., LTD. 社長 RICOH CHINA CO.,LTD.社長 兼 RICOH ELECTRONIC TECHNOLOGY LTD.CHINA会長 兼 社長 NRG BENELUX B.V.社長 リコープリンティングシステムズ(株)社長 RICOH CORPORATION Ricoh U.S. ＣＯＯ - 16 - 兼 第５【経理の状況】 １ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について (1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令 第24号）第87条の規定により、米国における会計処理の原則および手続きならびに用語、様式および作成方法に基 づいて作成しております。 (2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。 なお、前中間会計期間（平成17年４月１日∼平成17年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当 中間会計期間（平成18年４月１日∼平成18年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しており ます。 ２ 監査証明について 当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日∼平成17年９月30 日）および前中間会計期間（平成17年４月１日∼平成17年９月30日）ならびに当中間連結会計期間（平成18年４月 １日∼平成18年９月30日）および当中間会計期間（平成18年４月１日∼平成18年９月30日）の中間連結財務諸表お よび中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。 - 17 - １【中間連結財務諸表等】 (1）【中間連結財務諸表】 ①【中間連結貸借対照表】 区分 注記 番号 平成17年度中間会計期間末 （平成17年９月30日） 平成18年度中間会計期間末 （平成18年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 構成比 （％） 金額（百万円） 平成17年度末 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ．流動資産 １．現金および現金等 価物 148,010 203,876 187,055 ２．定期預金 572 1,512 1,470 ３．有価証券 ※ 3 ※ 9 145 171 162 ４．売上債権 71,440 受取手形 76,029 売掛金 386,758 貸倒引当金 △16,887 441,311 173,501 ５．短期リース債権等 ６．たな卸資産 ※ 8 ※ 9 390,985 製商品 107,831 仕掛品および原 材料 59,937 167,768 ７．繰延税金等 55,439 流動資産合計 986,746 Ⅱ．固定資産 (1)有形固定資産 75,678 △17,036 391,972 449,978 △16,031 451,619 192,741 178,882 112,440 72,301 50.6 104,218 184,741 65,027 169,245 59,706 55,110 1,043,543 1,092,725 52.1 ※ 8 １．土地 47,371 46,744 46,721 ２．建物および構築 物 210,133 221,988 217,302 ３．機械装置および 器具備品 627,491 612,801 622,038 ４．建設仮勘定 13,642 10,889 11,541 ５．減価償却累計額 △641,780 △622,167 △629,359 256,857 268,243 有形固定資産合計 13.2 (2)投資その他の資産 １．リース債権等 ※ 8 ※ 9 405,788 424,184 415,435 ２．投資有価証券 ※ 3 ※ 9 32,315 32,107 36,419 ３．関連会社に対す る投資および貸 付金 49,537 54,623 52,028 ４．営業権 49,970 51,888 51,934 ５．その他の無形固 定資産 81,766 75,536 79,175 ６．その他の投資そ の他の資産 85,608 96,445 94,406 投資その他の資産 合計 704,984 36.2 734,783 35.0 729,397 35.8 固定資産合計 961,841 49.4 1,005,038 47.9 997,640 48.9 資産合計 1,948,587 100.0 2,097,763 100.0 2,041,183 100.0 270,255 12.9 51.1 13.1 - 18 - 区分 注記 番号 平成17年度中間会計期間末 （平成17年９月30日） 金額（百万円） 平成18年度中間会計期間末 （平成18年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） 平成17年度末 （平成18年３月31日） 構成比 （％） 構成比 （％） 金額（百万円） （負債の部） Ⅰ．流動負債 61,769 89,404 82,520 ※ 8 85,541 121,607 103,131 １．短期借入金 ２．一年以内返済長 期債務 ３．仕入債務 支払手形 31,438 買掛金 293,067 324,505 ４．未払法人税等 30,852 ５．未払費用等 124,256 流動負債合計 626,923 ※ 8 ※ 9 224,444 182,713 195,626 ２．退職給付債務 92,458 96,637 97,020 ３．長期繰延税金 47,327 51,374 固定負債合計 364,229 18.7 332,240 15.8 344,020 16.9 負債合計 991,152 50.9 1,034,070 49.3 1,028,048 50.4 ※ 1 51,761 2.6 55,281 2.6 52,890 2.6 （資本の部） Ⅰ．資本金−普通株式 135,364 6.6 （授権株式数） (1,500,000 千株) (1,500,000 千株) (1,500,000 千株) （発行済株式総 数） (744,912 千株) (744,912 千株) (744,912 千株) Ⅱ．資本剰余金 186,450 9.6 186,451 8.9 186,450 9.1 Ⅲ．利益剰余金 Ⅱ．固定負債 １．長期債務 少数株主持分 25,311 294,705 25,591 320,016 313,561 339,152 36,692 40,936 118,289 684,028 134,111 32.2 701,830 33.5 33.5 52,890 135,364 6.9 135,364 6.5 620,034 31.8 708,675 33.8 665,394 32.6 Ⅳ．その他の包括利益 （損失）累計額 ※ 5 △15,521 △0.8 9,331 0.4 4,099 0.2 Ⅴ．自己株式−取得価 額 （自己株式数） (10,430 千株) △20,653 △1.0 △31,409 △1.5 (15,360 千株) △31,062 △1.5 資本合計 905,674 46.5 1,008,412 48.1 960,245 47.0 負債、少数株主持分 および資本合計 1,948,587 100.0 2,097,763 100.0 2,041,183 100.0 (15,309 千株) - 19 - ②【中間連結損益計算書】 区分 注記 番号 Ⅰ. 売上高 平成17年度中間会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 平成18年度中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 比率 （％） 金額（百万円） １. 製品売上高 530,870 ２. アフターセールス およびレンタル収 入 336,379 ３. その他収入 52,620 Ⅱ. 売上原価 （自 至 比率 （％） 金額（百万円） 平成17年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 比率 （％） 金額（百万円） 553,208 1,108,746 378,629 693,138 919,869 100.0 55,085 100.0 107,354 986,922 1,909,238 100.0 １. 製品売上原価 354,406 369,122 738,962 ２. アフターセールス およびレンタル原 価 139,601 166,355 293,559 ３. その他原価 40,136 534,143 58.1 43,529 579,006 58.7 81,717 1,114,238 58.4 売上総利益 385,726 41.9 407,916 41.3 795,000 41.6 Ⅲ. 販売費および一般管 理費 320,714 34.8 334,753 33.9 646,416 33.8 65,012 7.1 73,163 7.4 148,584 7.8 １．受取利息および配 当金 1,384 1,981 2,896 ２．支払利息 △2,196 △3,238 △5,244 △782 3,748 営業利益 Ⅳ. 営業外損益 ３．為替差損益、純額 ※ 5 2,503 ４．その他、純額 ※ 5 806 2,497 0.2 67,509 7.3 継続事業による税 金等調整前中間 （当期）純利益 Ⅴ. 法人税等 １．当期税額 25,890 ２．繰延税金 △1,878 24,012 2.6 Ⅵ. 少数株主持分損益 △2,690 Ⅶ. 持分法による投資損 益 継続事業による中間 （当期）純利益 Ⅷ. 非継続事業による損 益（税効果後） 中間（当期）純利益 3,144 1,105 0.1 2,782 4,182 0.2 74,268 7.5 152,766 8.0 28,635 25,880 2.6 △4,692 56,165 2.9 △0.3 △2,881 △0.3 △4,185 △0.2 935 0.1 1,038 0.1 2,606 0.1 41,742 4.5 46,545 4.7 95,022 5.0 ※ 2 1,125 0.2 5,500 0.6 2,035 0.1 42,867 4.7 52,045 5.3 97,057 5.1 １株当たりの指標 (1)１株当たり中間（当期）純利 益 △2,755 60,857 平成17年度中間会計期間 平成18年度中間会計期間 平成17年度 継続事業による中間（当 期）純利益 56.87 円 63.81 円 129.56 円 非継続事業による損益 1.53 円 7.54 円 2.77 円 58.40 円 71.35 円 132.33 円 中間（当期）純利益 (2)１株当たり中間（当期）純利 益の計算に使用された加重平 均株式数 (3)１株当たり現金配当金 734,020千株 10.00 円 - 20 - 729,483千株 12.00 円 733,434千株 22.00 円 ③【中間連結資本勘定計算書】 平成17年度中間会計期間 （自 平成17年４月１日 区分 注記 番号 資本金 （百万円） 至 平成17年９月30日） 資本剰余金 （百万円） その他の包括 利益（△損 失）累計額 （百万円） 利益剰余金 （百万円） 自己株式 （百万円） 資本合計 （百万円） 期首残高 135,364 186,551 584,515 △21,963 △21,469 862,998 自己株式処分差損 △101 △101 配当金 △7,348 △7,348 中間包括利益（△損失） 42,867 42,867 ※ 3 1,832 1,832 439 439 ※ 5 66 66 換算修正累計額 4,105 4,105 中間包括利益合計 49,309 自己株式取得−純額 816 816 期末残高 135,364 186,450 620,034 △15,521 △20,653 905,674 （自 平成18年４月１日 中間純利益 未実現有価証券評価損益 年金債務調整勘定 未実現デリバティブ評価損益 平成18年度中間会計期間 区分 注記 番号 資本金 （百万円） 至 平成18年９月30日） 資本剰余金 （百万円） その他の包括 利益累計額 （百万円） 利益剰余金 （百万円） 自己株式 （百万円） 資本合計 （百万円） 期首残高 135,364 186,450 665,394 4,099 △31,062 960,245 自己株式処分差益 1 1 配当金 △8,764 △8,764 中間包括利益（△損失） 52,045 52,045 ※ 3 △2,485 △2,485 830 830 ※ 5 △123 △123 換算修正累計額 7,010 7,010 中間包括利益合計 57,277 自己株式取得−純額 △347 △347 期末残高 135,364 186,451 708,675 9,331 △31,409 1,008,412 中間純利益 未実現有価証券評価損益 年金債務調整勘定 未実現デリバティブ評価損益 - 21 - 平成17年度 （自 平成17年４月１日 区分 注記 番号 至 平成18年３月31日） 資本金 （百万円） 資本剰余金 （百万円） その他の包括 利益（△損 失）累計額 （百万円） 利益剰余金 （百万円） 自己株式 （百万円） 資本合計 （百万円） 期首残高 135,364 186,551 584,515 △21,963 △21,469 862,998 自己株式処分差損 △101 △101 配当金 △16,178 △16,178 包括利益（△損失） 97,057 97,057 ※ 3 4,137 4,137 7,009 7,009 ※ 5 40 40 換算修正累計額 14,876 14,876 包括利益合計 123,119 自己株式取得−純額 △9,593 △9,593 期末残高 135,364 186,450 665,394 4,099 △31,062 960,245 当期純利益 未実現有価証券評価損益 年金債務調整勘定 未実現デリバティブ評価損益 - 22 - ④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】 区分 平成17年度中間会計期間 平成18年度中間会計期間 注記 （自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 番号 至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 金額（百万円） 金額（百万円） 平成17年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 金額（百万円） Ⅰ．営業活動によるキャッ シュ・フロー １．中間（当期）純利益 42,867 52,045 97,057 非継続事業に係る損 益（税効果後） △1,125 △5,500 △2,035 継続事業による中間 （当期）純利益 41,742 46,545 95,022 ２．営業活動による純増 額への調整 有形固定資産減価 償却費および無形 固定資産償却費 39,627 42,851 84,089 受取配当金控除後 の持分法による投 資損益 △110 △209 △1,431 繰延税金 △1,878 △2,755 △4,692 有形固定資産除売 却損 1,059 988 920 退職・年金費用 （支払額控除後） △148 △701 3,340 資産および負債の 増減 売上債権の減少 15,514 7,057 13,411 たな卸資産の減 少（△増加） 1,624 △12,693 3,726 リース債権の増 加 △17,194 △14,045 △30,029 支払手形および 買掛金の減少 △12,389 △20,354 △4,442 未払法人税等お よび未払費用等 の増加（△減 少） △556 4,608 2,505 4,443 29,992 営業活動による純増額 71,734 Ⅱ．投資活動によるキャッ シュ・フロー １．有形固定資産の売却 312 265 3,085 ２．有形固定資産の購入 △58,034 △39,089 △101,788 ３．有価証券の取得 △60,213 △49,036 △138,607 ４．有価証券の売却 62,788 48,006 141,620 ５．定期預金の純増減 718 △43 △136 ６. 非継続事業の売却 − 12,000 − △7,580 △11,362 △24,225 △62,009 △39,259 △120,051 その他 ７．その他 投資活動による純減額 332 5,079 11,060 78,457 51,624 173,479 - 23 - 区分 平成17年度中間会計期間 平成18年度中間会計期間 注記 （自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 番号 至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 金額（百万円） 金額（百万円） 平成17年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 金額（百万円） Ⅲ．財務活動によるキャッ シュ・フロー １．長期債務による調達 35,776 42,885 63,751 ２．長期債務の返済 △54,169 △20,861 △93,752 ３．短期借入金の純増減 20,654 6,633 39,618 ４．社債発行による調達 − − 10,000 ５．社債の償還 △44,000 △18,000 △52,000 ６．支払配当金 △7,348 △8,764 △16,178 ７．自己株式取得 △237 △355 △10,653 ８．その他 △471 △437 △775 △49,795 1,101 △59,989 Ⅳ. 非継続事業によるキャ ッシュ・フロー ※ 2 １. 営業活動によるキャ ッシュ・フロー 1,663 838 3,390 ２. 投資活動によるキャ ッシュ・フロー 93 △13 △14 ３. 財務活動によるキャ ッシュ・フロー − − − ４．換算レートの変動に 伴う影響額 − − − 非継続事業による純増 額 1,756 825 3,376 Ⅴ．換算レートの変動に伴 う影響額 △533 2,530 3,383 Ⅵ．現金および現金等価物 の純増減額 △38,847 16,821 198 Ⅶ．現金および現金等価物 期首残高 186,857 187,055 186,857 Ⅷ．現金および現金等価物 期末残高 148,010 203,876 187,055 財務活動による純増減 額 補足情報 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 現金支払額 支払利息 2,850 3,620 5,717 法人税等 20,958 38,105 44,854 - 24 - 注記事項 １．会計処理の原則および手続きならびに中間連結財務諸表の表示方法 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第 24号）第87条の規定により、米国における会計処理の原則および手続きならびに用語、様式および作成方法（主とし て、米国の会計調査公報、会計原則審議会意見書、財務会計基準審議会基準書等、以下「米国会計原則」という）に 基づいて作成しております。 当社は、昭和51年大蔵省令第28号「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の施行以前より、海外 市場での資金調達に伴う投資家への開示の必要性から、米国会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しております。 当社は、昭和55年８月に、米国市場における転換社債の発行およびこの転換社債の権利行使の受け皿となる米国預 託証券を米国店頭市場に登録、発行、流通させることに伴い、連結財務諸表を含む年次報告書（Form 20-F）を米国 証券取引委員会に提出いたしました。現在、当社の米国預託証券が登録されている店頭市場において、その発行体は 米国会計原則に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書を米国証券取引委員会に提出することが義務付け られております。 当社は、平成12年度中間会計期間より米国会計原則に基づいた中間連結財務諸表を作成しております。わが国にお ける情報開示と同等の開示を米国市場にて行う必要性から、この要約を米国証券取引委員会に提出しております。 米国会計原則とわが国における会計処理基準との主な相違点は、次のとおりであり、金額的に重要性のあるものに ついては影響額を開示しております。なお、各項目において表示されている影響額は、税金等調整前中間（当期）純 利益の差異の総額であり、中間（当期）純利益に対する影響額ではありません。 ①少数株主持分 中間連結（連結）貸借対照表上、少数株主持分は負債の部と資本の部の中間に独立の項目として表示しており ます。 ②在外子会社の財務諸表項目の換算 在外子会社の財務諸表項目の換算は、米国財務会計基準審議会基準書第52号「外貨換算」に準拠しておりま す。 ③リース会計 リース取引に関する会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第13号「リースの会計処理」に準拠しており ます。一定の条件に該当する賃借資産は、キャピタルリースとして固定資産に計上しており、事務機器の賃貸に つきましては、販売型リースとしてリース開始時に売上計上しております。 ④年金および退職給付債務 年金および退職給付債務の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第87号「事業主の年金会計」に準拠し ております。 ⑤持分法による投資損益 関連会社に対する投資勘定については持分法を適用しており、当社は中間連結（連結）損益計算書上、税金等 調整前中間（当期）純利益にはこれを含めず、中間（当期）純利益の直前に表示しております。 ⑥新株発行費 新株発行費は、税効果調整後、資本剰余金より控除しております。 ⑦社債発行費 社債発行費は当該社債の償還期間にわたり均等償却により費用計上しております。平成17年度中間会計期間、 平成17年度および平成18年度中間会計期間におけるその損益影響額は各々33百万円（損）、65百万円（損）およ び33百万円（損）であります。 ⑧金融派生商品およびヘッジ活動 金融派生商品およびヘッジ活動に関する会計処理については、米国財務会計基準審議会基準書第133号「金融 派生商品及びヘッジ活動に関する会計処理」ならびに基準書第138号「特定の金融派生商品及び特定のヘッジ活 動に関する会計処理(基準書第133号の改訂)」に準拠しております。 ⑨営業権およびその他の無形固定資産 営業権およびその他の無形固定資産の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第142号「営業権及びその 他の無形固定資産」に準拠しております。営業権および耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、原 則として最低年１回および減損の可能性を示す事象が発生した時点で減損の判定を行っております。 - 25 - ２．主要な会計方針 (1)連結基準 当中間連結財務諸表には、当社および子会社が含まれております。重要な影響力を行使し得る関連会社 （20％∼50％所有会社）に対する投資勘定については持分法を適用しております。連結会社間の債権・債務お よび連結会社間の取引は、連結上消去しております。また、中間連結決算日である９月30日より３ヶ月を超え ない以前の日を中間決算日とした一部の子会社については、いずれもそれぞれの中間決算日の財務諸表を連結 しており、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 (2)収益の認識 当社の収益認識は、取引を裏付ける確固たる証拠が存在すること、製品が出荷され顧客がそれを受領したま たはサービスが顧客に対して提供されたこと、売価が確定しているまたは確定し得るものであること、および 適切な回収可能性が見込まれることの要件が満たされた時点で行っております。 当社による設置作業が必要な製品の販売においては、製品の設置が完了し顧客に受領された時点で収益を認 識しております。サービス収入はそれぞれのサービス契約の契約期間にわたって認識しております。 販売型リースおよび直接金融型リース以外のリース取引は、オペレーティングリースとして会計処理し、収 益はリース期間にわたり認識しております。 当社は製品、機器、据付、メンテナンスなどを組み合わせた様々な構成要素からなる契約を締結しておりま す。これらの構成要素が米国発生問題専門委員会基準書00-21号「複数の製品およびサービスの提供を行う場 合の会計処理」に規定される独立の会計単位の要件を満たす場合、当社は各構成要素ごとに収益を認識してお ります。 要件１)提供された製品またはサービスがそれ単体で顧客にとって価値がある 要件２)未提供の製品またはサービスの公正価値を客観的かつ合理的に立証できる 要件３)契約により顧客に返品する権利を認めている場合には、未提供の製品またはサービスの提供が確実 で、かつ、提供の可否を当社が決定できる 各構成要素が独立して販売されるとき、その価格は公正価値となります。上記の要件を満たさない場合に は、未提供の製品またはサービスが提供されるまで、全体を１つの独立した会計単位として、収益を繰延べま す。 販売型リースでの機器の売上による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースおよび直接金 融型リースによる未実現リース収益の償却は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。 (3)外貨換算 在外子会社財務諸表に係るすべての資産および負債は決算日現在の為替相場により、収益および費用は、期 中平均為替相場により円換算しております。換算の結果生ずる差額は、中間連結（連結）貸借対照表の資本の 部のその他の包括利益（損失）累計額に含めて表示しております。外貨建取引および外貨建債権債務の換算か ら生じる為替差損益は、中間連結（連結）損益計算書の営業外損益に含めております。 (4)現金および現金等価物 現金および現金等価物には、譲渡性預金および３ヶ月以内に満期が到来する定期預金のような高い流動性を もつ投資に加え、ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）およびＦＦＦ（フリー・ファイナンシャル・ ファンド）のような購入時に３ヶ月以内の満期日を有する随時に現金化可能かつ価値変動リスクの小さい短期 保有の有価証券を含んでおります。 (5)金融派生商品およびヘッジ活動 当社は為替および金利に係る市場リスクを管理するために金融派生商品を利用しております。しかし、グル ープ内規定に基づき、売買目的および投機目的の金融派生商品は保有しておりません。 当社は米国財務会計基準審議会基準書第133号ならびに基準書第138号に準拠して、全ての金融派生商品を貸 借対照表に公正価値で認識しております。当社は金融派生商品の契約を締結する際に、当該金融派生商品がヘ ッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。一般的に金融派生商品は、(1)貸借対照表 上に計上された資産または負債の公正価値の変動をヘッジするための公正価値ヘッジ、(2)貸借対照表上に計 上された資産または負債に付随する受払いおよび予測取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジする ためのキャッシュ・フローヘッジ、または(3)外貨の公正価値またはキャッシュ・フローをヘッジするための 外貨ヘッジのいずれかとして指定されます。当社はリスク管理の目的や様々なヘッジ取引の戦略とあわせて、 ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について正式に文書化しております。このプロセスには、公正価値ヘッジ、キ ャッシュ・フローヘッジまたは外貨ヘッジとして指定されるすべての金融派生商品と、連結貸借対照表上の特 - 26 - 定の資産および負債または特定の確定契約あるいは予測取引との関連付けが含まれております。外貨を含む公 正価値ヘッジとして指定される金融派生商品については時価評価され、金融派生商品の公正価値の変動による 損益と、ヘッジ対象の公正価値の変動による損益を相殺しております。外貨を含むキャッシュ・フローヘッジ として指定される金融派生商品については、ヘッジが有効である部分の公正価値の変動額をその他の包括利益 （損失）累計額に含めて表示し、ヘッジされた取引が損益に影響を与える時点で損益に組替えております。キ ャッシュ・フローヘッジのヘッジの有効でない部分については直ちに損益に計上しております。ヘッジ会計の 適用が指定されない金融派生商品は公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の損益に計上しております。 (6)貸倒引当金 貸倒引当金は、過去の貸倒実績および特定顧客の債権における回収可能性に基づいて計上しております。ま た、債権に対する貸倒引当金の見積金額は、現在の経済状況を考慮した過去の貸倒状況をもとに決定するとと もに、延滞債権について特別に貸倒見積額を引当計上しております。落帳処理については、担保による回収予 定金額を控除した金額について、回収不能となった時点で行っております。 (7)有価証券 有価証券の会計処理は、米国財務会計基準審議会基準書第115号「負債及び持分証券への特定の投資の会 計」に準拠しております。基準書第115号は、負債有価証券および持分有価証券を満期保有有価証券、売買目 的有価証券および売却可能有価証券の３つに分類することを要求しております。平成17年９月30日、平成18年 ３月31日および平成18年９月30日現在、当社の保有する負債有価証券および持分有価証券は、すべて売却可能 有価証券に分類されます。売却可能有価証券は、未実現損益を反映した公正価額で評価し、税効果考慮後の未 実現利益および未実現損失の金額を未実現有価証券評価益（損）として資本の部のその他の包括利益（損失） 累計額に含めて表示しております。売却可能有価証券のうち一年以内に売却されると予想されるものについて は流動資産に分類しております。 売却可能有価証券の公正価額の減価が一時的でないと判断した場合は、その時点の公正価額まで評価の切り 下げを行い、当該切り下げ額を当期の損失として計上しております。売却可能有価証券について減価が一時的 か否かの判断は、市場価格の下落期間とその程度、被投資会社の財政状態と短期の見通し、および当社に市場 価格の回復が見込まれる時期までその投資を続ける意思と能力があるか等の観点から行っております。 有価証券の売却時の原価は、移動平均法による原価法により算出しております。 投資有価証券に含まれる市場性のない株式は主として20％未満保有株式であり、取得価額で表示しておりま す。 (8)たな卸資産 たな卸資産は、主として、総平均法に基づく低価法により評価しており、その原価には原材料費、労務費お よび製造間接費が含まれております。 (9)有形固定資産 有形固定資産の減価償却は、主として見積り耐用年数にわたる定率法を採用しております。海外子会社の大 部分は定額法を採用しており、当該方法に基づく減価償却費の連結上に占める割合は約33％であります。見積 耐用年数は主に建物および構築物が５年から50年、機械装置および器具備品が２年から12年であります。 平成17年度中間会計期間、平成17年度および平成18年度中間会計期間における平均償却率は、以下のとおり であります。 建物および構築物 機械装置および器具備品 平成17年度 中間会計期間 4.3％ 21.8 平成18年度 中間会計期間 4.4％ 20.0 平成17年度 8.9％ 40.5 通常の維持および補修に係る支出は発生時に費用として処理し、主要な取替および改良に係る支出は資産計 上しております。固定資産を除却または廃棄する時、当該取得原価と減価償却累計額は連結貸借対照表より除 外しております。 - 27 - (10)自社利用ソフトウェア 自社利用ソフトウェアについては、米国公認会計士協会会計基準部会参考意見書第98-１号「内部利用目的 のために開発もしくは取得されたコンピュータ・ソフトウェア費用に関する会計処理」に基づき、見積耐用年 数にわたり定額法で償却しております。 (11)営業権およびその他の無形固定資産 当社は米国財務会計基準審議会基準書第141号「企業結合」および基準書第142号「営業権及びその他の無形 固定資産」を適用しております。基準書第141号は企業結合についてパーチェス法でのみ会計処理することを 要求しており、また、企業結合により取得される無形固定資産の定義を明確にしております。基準書第142号 は営業権についてその償却を停止し、原則として最低年１回の減損のテストを行うことを要求しております。 また、耐用年数の確定できる無形固定資産については、経済耐用年数にわたって償却し、米国財務会計基準審 議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」に従って減損の認識の要否を判定することを要 求しております。耐用年数が確定できない無形固定資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が明らかになるま で減損のテストを行うことが要求されております。 (12)年金および退職給付債務 年金および退職一時金の費用および負債の測定は、米国財務会計基準審議会基準書第87号「事業主の年金会 計」に準拠しております。基準書第87号に基づき、予測給付債務または年金資産の予測と実際の結果との差額 は未認識純損失（利益）となります。未認識純損失（利益）は、期首時点における予測給付債務か年金資産の 公正価値のいずれか大きい方の額の10％を超過する部分について、従業員の平均残存勤続年数にわたって償却 し、純給付費用に含めております。年金会計に用いられる年金資産の長期期待収益率は過去の年金資産の長期 利率に基づいて決定しております。割引率は、現在入手可能でかつ給付期間にわたって入手可能と予想され る、格付けの高い確定利付債の市場金利に基づいて決定しております。 (13)法人税等 当社は、資産負債法により法人税等を計算しております。繰延税金資産および負債は、財務諸表上の資産お よび負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、ならびに税務上の繰越欠損金および繰越税額控 除に係る将来の税効果額に基づいて、認識されております。当該繰延税金資産および負債は、それらの一時的 差異および繰延べが解消あるいは実現すると見込まれる年度の課税所得に対して適用されると見込まれる法定 税率を使用して算出されております。税率変更による繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関 する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識されることになります。 (14)研究開発費および広告宣伝費 研究開発および広告宣伝に係る支出は発生時に費用として計上しております。 (15)発送運送費 顧客に対する商品の発送に係る支出は中間連結（連結）損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれて おります。 (16)長期性資産の減損または処分 長期性資産および耐用年数が確定できる無形固定資産については、資産または資産グループの帳簿価額が回 収できない可能性を示す状況に直面した場合、当該資産価値減損の認識の要否を検討しております。回収可能 性の検討においては各資産または資産グループから得られると予測される割引前将来キャッシュ・フローを見 積り、それが当該資産または資産グループの簿価を下回る場合には、資産価値の減損を認識いたします。この 認識は当該資産または資産グループの公正価値に基づいて算定しております。処分予定の長期性資産は、帳簿 価額または売却に要する費用控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価しております。 - 28 - (17)１株当たり利益 基本的１株当たり中間（当期）純利益は各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数に基づいて計算して おります。希薄化後１株当たり中間（当期）純利益は基本的１株当たり中間（当期）純利益の計算方法と類似 しておりますが、加重平均発行済株式数の算定において、転換社債のような潜在的普通株式同等物からもたら される希薄化の影響を考慮しております。 平成17年９月30日、平成18年３月31日および平成18年９月30日現在、希薄化効果のある証券は存在していな いため、基本的１株当たり中間（当期）純利益と希薄化後の１株当たり中間（当期）純利益に相違はありませ ん。 (18)非資金的取引 以下のキャッシュ・フローを伴わない取引が、平成17年度中間会計期間、平成17年度および平成18年度中間 会計期間連結キャッシュ・フロー計算書より除外されております。 キャピタルリース債務の発 生額 株式交換による自己株式交 付額 平成17年度 中間会計期間 平成18年度 中間会計期間 平成17年度 130百万円 14百万円 261百万円 904 − 905 (19)見積りの使用 当社の経営者は米国で一般に公正妥当と認められる会計基準に従って連結財務諸表を作成するにあたり、必 要な仮定と見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額、長期性資産の減損の認 識、金融商品の時価ならびに偶発資産および偶発債務の開示情報に影響を与えております。実際の結果とそれ らの見積りは相違することが有り得ます。 当社は、連結財務諸表を作成するにあたり特に重要と考えられる仮定と見積りを次の箇所において行ってお ります。それらは貸倒引当金の設定、有価証券の減損認識、長期性資産および営業権の減損認識、繰延税金資 産の実現可能性および年金会計の測定に係るものであります。 (20)非継続事業に係る損益 米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処分の会計処理」の規定に基づき、非継続 になった事業の損益およびキャッシュ・フローを中間連結損益計算書上および中間連結キャッシュ・フロー計 算書上で区分表示しております。また、非継続となった事業に関して過去の中間連結（連結）損益計算書およ び中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書を一部組替えて表示しております。 - 29 - ３．有価証券 平成17年９月30日、平成18年３月31日および平成18年９月30日現在の有価証券および投資有価証券は以下のとおり であります。 有価証券 売却可能有価証券 投資有価証券 売却可能有価証券 平成17年度中間 会計期間末 平成18年度中間 会計期間末 市場性のない株式 145百万円 25,896 6,419 32,315 平成17年度末 171百万円 25,701 6,406 162百万円 29,934 6,485 32,107 36,419 平成17年９月30日、平成18年３月31日および平成18年９月30日現在、売却可能有価証券に関する主な種類別有価証 券の取得価額、未実現利益および未実現損失、公正価額は以下のとおりであります。 平成17年度中間会計期間末 平成18年度中間会計期間末 平成17年度末 未実現 未実現 未実現 未実現 未実現 未実現 公正価額 取得価額 公正価額 取得価額 公正価額 取得価額 利益 損失 利益 損失 利益 損失 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 有価証券 社債 144 − − 144 170 − − 170 161 − − 161 その他 1 − − 1 1 − − 1 1 − − 1 145 − − 145 171 − − 171 162 − − 162 投資有価証券 株式 6,920 12,041 37 18,924 8,563 10,891 53 19,401 8,034 15,716 37 23,713 社債 6,000 30 − 6,030 6,000 1 − 6,001 6,000 50 − 6,050 その他 684 258 − 942 299 − − 299 171 0 0 171 13,604 12,329 37 25,896 14,862 10,892 53 25,701 14,205 15,766 37 29,934 上記のうち、投資有価証券のその他の主なものは、市場性のある債券および株式からなる投資信託であります。 平成18年９月30日現在、売却可能有価証券に含まれる負債証券の貸借対照表の区分に関わらない償還期限別の取得 価額および公正価額は、以下のとおりであります。 償還期限 １年超５年以内 平成18年度中間会計期間末 取得価額 6,000百万円 公正価額 6,001百万円 平成17年度中間会計期間、平成17年度および平成18年度中間会計期間における売却可能有価証券の売却額は、各々 62,788百万円、141,620百万円および48,006百万円であります。 平成17年度中間会計期間および平成18年度中間会計期間の売却に伴う実現利益は重要ではありません。また、平成 17年度の売却に伴う実現利益は1,053百万円であります。平成17年度中間会計期間、平成17年度および平成18年度中 間会計期間の売却に伴う実現損失は重要ではありません。 ㈱三菱東京フィナンシャル・グループと㈱ＵＦＪホールディングスが平成17年10月１日に合併したことに伴い、当 社は従来から保有する旧㈱ＵＦＪホールディングス普通株式と引換えに、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ普 通株式の交付を受けました。この結果、米国発生問題専門委員会基準書91-５号「原価法で評価される投資の非貨幣 性交換取引」に従い、新株式の時価評価額と旧株式の取得額との差額992百万円を、平成17年度におけるその他の収 益として営業外損益の「その他、純額」に計上しております。 - 30 - ４．退職給付費用 当社および一部の連結子会社の従業員は、様々な拠出型および非拠出型の年金制度に加入しており、退職時に一時 金または年金の支給を受ける資格を有しております。また、当社は市場性のある株式の一部を退職給付信託として設 定しております。 上記の年金制度への拠出額は、賃金および給与の一定の比率により年金数理計算され、将来の年金給付に備えて積 み立てられています。 平成17年度中間会計期間、平成17年度および平成18年度中間会計期間の純給付費用は、以下の項目から構成されて おります。 勤務費用 利息費用 年金資産期待収益 償却額−純額 清算に係る一時損益 純給付費用 平成17年度 中間会計期間 7,295百万円 4,565 △3,282 664 − 9,242 平成18年度 中間会計期間 7,558百万円 5,459 △4,321 △528 − 平成17年度 14,691百万円 10,192 △7,645 1,833 △140 8,168 18,931 ５．金融派生商品 リスク管理方針 当社は、資産および負債の管理、および保全に関連して金融派生商品を利用しております。 当社の金融派生商品の利用は、グループ内規定に基づき、資産および負債を保全する目的で行っており、売買目 的・投機目的またはレバレッジ効果のある金融派生商品は保有しておりません。 すべての金融派生商品は、取引相手方の不履行による信用リスクにさらされております。しかしながら格付の高い 金融機関と取引をしているため、そのような不履行の可能性は低いと考えております。さらに、取引先を分散するこ とにより、信用リスクの集中を最小化しております。 外国為替レートリスク管理 当社は、国際的に事業を行っており、外貨建の資産および負債を保有しております。それらに対する外国為替レー トの変動リスクを軽減することを目的として、外国為替予約等ならびに通貨オプションを締結しております。 金利リスク管理 当社は、借入債務に対して金利および元本の公正価値またはキャッシュ・フローの変動リスクを軽減する目的で金 利スワップ契約を締結しております。 公正価値ヘッジ 公正価値ヘッジとして指定される金融派生商品および関連するヘッジ対象の公正価値の変動額は、中間連結（連 結）損益計算書上に営業外損益として計上しております。ヘッジ対象の借入債務の期間と金利スワップ契約の期間が 一致しているため、平成17年度中間会計期間、平成17年度および平成18年度中間会計期間において、ヘッジの効果が 有効でないもの、またはヘッジの有効性の評価から除外されたものから生じた純損益はありません。 キャッシュ・フローヘッジ キャッシュ・フローヘッジとして指定される金融派生商品の公正価値の変動額は中間連結（連結）貸借対照表上に その他の包括利益（損失）累計額として計上しており、ヘッジ対象となる借入債務などの金利支払いがされる時点で 中間連結（連結）損益計算書上の損益に組み替えられます。ヘッジ対象の借入債務の期間と金利スワップ契約の期間 が一致しているため、平成17年度中間会計期間、平成17年度および平成18年度中間会計期間においてヘッジの効果が 有効でないもの、またはヘッジの有効性の評価から除外されたものから生じた純損益はありません。なお、平成18年 ９月30日現在のその他の包括利益（損失）累計額のうち、今後12ヶ月以内に損益に認識されると見込まれる金額は約 28百万円（益）であります。 - 31 - ヘッジ会計の適用が指定されない金融派生商品 ヘッジ会計の適用が指定されない金融派生商品は、外貨建資産・負債に対する外国為替レートの変動リスク軽減を 目的として利用しております。それらの公正価値の変動額は中間連結（連結）損益計算書上に営業外損益として計上 しております。 ６．クレジットライン 当社および一部の連結子会社は、金融機関と借入枠ならびに当座貸越についての契約を締結しております。 また、当社および一部の連結子会社は、コマーシャルペーパーならびにミディアムタームノートの発行プログラム を保有しております。 これらのクレジットラインの未使用融資枠残高は平成17年９月30日、平成18年３月31日および平成18年９月30日現 在、各々725,185百万円、703,949百万円ならびに732,443百万円であり、そのうち各々398,049百万円、407,301百万 円ならびに408,461百万円はコマーシャルペーパーとミディアムタームノートに係るものです。 ７．偶発債務 従業員の住宅ローン等に対する債務保証は、平成18年９月30日現在、1,125百万円であります。 平成18年９月30日現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生した 場合においても、財政状態および経営成績に重要な影響を与えるものではありません。 ８．担保資産および担保付債務 一部の連結子会社は、銀行、保険会社およびその他の金融機関からの借入に対して、土地、建物およびリース債権 を担保に供しております。担保付債務の合計は平成17年９月30日、平成18年３月31日および平成18年９月30日現在、 各々977百万円、795百万円および712百万円であり、担保に供している資産の合計は平成17年９月30日、平成18年３ 月31日および平成18年９月30日現在、各々3,276百万円、3,167百万円および3,195百万円であります。 ９．金融商品の時価情報の開示 (1)現金および現金等価物、定期預金、売上債権、支払手形および買掛金、短期借入金、一年以内返済長期債務、未 払費用 これらの勘定は短期間で決済されるので、その中間連結（連結）貸借対照表計上額は時価に近似しておりま す。 (2)有価証券および投資有価証券 有価証券および投資有価証券の時価は、主に市場価格に基づいて算定しております。 (3)営業貸付金 営業貸付金の時価は、類似の満期日の貸付金に対して適用される期末貸付金利を用いて算出した将来のキャッ シュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。 (4)長期債務 長期債務の時価は、取引所の相場による価格に基づいて算定するか、あるいは、借入ごとに将来のキャッシ ュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて 算定しております。 (5)金利スワップ 金利スワップの時価は、金融機関より入手した見積価格に基づいて算定しております。 (6)為替予約等 為替予約等（ヘッジ目的の契約）の時価は、金融機関より入手した見積価格に基づいて算定しております。 (7)通貨オプション 通貨オプションの時価は、金融機関より入手した見積価格に基づいて算定しております。 - 32 - 平成17年９月30日、平成18年３月31日および平成18年９月30日現在における金融商品の中間連結（連結） 貸借対照表計上額および時価は以下のとおりであります。 平成17年度中間会計期間末 長期債務 見積時価 （百万円） 32,278 36,581 36,581 51,539 52,295 52,404 51,451 52,202 52,103 32,278 営業貸付金 平成17年度末 計上金額 （百万円） 見積時価 （百万円） 32,460 32,460 有価証券・投資有価証券 平成18年度中間会計期間末 計上金額 （百万円） 見積時価 （百万円） 計上金額 （百万円） △224,444 △224,312 △182,713 △182,602 △195,626 △195,731 金利スワップ ：純額（△は貸方） 1,283 1,283 1,023 1,023 1,175 1,175 為替予約等 ：純額（△は貸方） △917 △917 △616 △616 △1,147 △1,147 通貨オプション：純額（△は貸方） 59 59 △777 △777 △270 △270 ※見積時価の前提について 時価の見積りについては特定のある一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づいて算 定しております。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実な点および当社の判断を含んでおります。そ の為、想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - 33 - 10．セグメント情報 当社におけるオペレーティングセグメントは、通常当社の経営者により経営資源の配分の決定、業績の評価の目的 に使用するために区分された財務情報であります。セグメントの会計方針は注記２の主要な会計方針における記載と 概ね同一であります。 当社のオペレーティングセグメントは複写機器および関連消耗品、通信・情報システム、ソリューション商品等の オフィスソリューション分野と、サーマルメディア、半導体等を含む産業分野、光ディスク応用商品、デジタルカメ ラ等を含むその他分野で構成されております。 平成17年度中間会計期間、平成17年度および平成18年度中間会計期間におけるオペレーティングセグメント、およ び地域別情報は以下のとおりであります。なお、米国財務会計基準審議会基準書第144号「長期性資産の減損又は処 分の会計処理」の規定に基づき、平成18年度中間会計期間に非継続となった事業に関して、平成17年度中間会計期間 および平成17年度の数値を組替えて表示しております。 (1)オペレーティングセグメント情報 損益情報： 売上高： オフィスソリューシ ョン分野 産業分野 その他分野 セグメント間取引 合計 営業費用： 平成17年度 中間会計期間 平成18年度 中間会計期間 786,281百万円 平成17年度 838,090百万円 59,703 75,129 △1,244 70,581 80,576 △2,325 123,200 151,374 △2,564 919,869 986,922 1,909,238 1,637,228百万円 739,320 695,849 オフィスソリューシ ョン分野 産業分野 その他分野 セグメント間取引 配賦不能費用 1,434,279 59,874 74,896 △1,279 25,517 69,687 78,678 △2,370 28,444 124,108 148,692 △2,594 56,169 合計 854,857 913,759 1,760,654 営業利益： 98,770 90,432 オフィスソリューシ ョン分野 産業分野 その他分野 セグメント間取引消 去 配賦不能費用 202,949 △171 233 35 894 1,898 45 △908 2,682 30 △25,517 △28,444 △56,169 営業利益 65,012 73,163 148,584 その他、純額 2,497 1,105 4,182 継続事業による税金等 調整前中間（当期）純 利益 67,509 74,268 152,766 - 34 - 総資産： オフィスソリューシ ョン分野 産業分野 その他分野 セグメント間取引消 去 本社または全社的資 産 合計 設備投資： オフィスソリューシ ョン分野 産業分野 その他分野 本社または全社的資 産 合計 平成17年度 中間会計期間 1,394,012百万円 平成18年度 中間会計期間 1,482,251百万円 平成17年度 1,426,635百万円 73,231 115,397 △7,536 89,724 114,341 △1,924 84,595 114,925 △2,088 373,483 413,371 417,116 1,948,587 2,097,763 2,041,183 51,456百万円 34,429百万円 90,383百万円 4,573 1,451 684 2,855 1,411 483 7,451 2,361 1,854 58,164 39,178 102,049 26,320百万円 減価償却費： オフィスソリューシ ョン分野 産業分野 その他分野 本社または全社的資 産 29,439百万円 合計 57,326百万円 3,150 1,103 531 2,715 980 604 6,631 2,352 1,156 31,104 33,738 67,465 配賦不能費用は本社で発生する費用であります。 オペレーティングセグメント間の売上高は重要性がないので分離して表示しておりません。 本社または全社的資産に含まれる全社資産の主なものは、特定のセグメントに属さない現金および現金等価物、 有価証券（投資有価証券）であります。 - 35 - (2)地域別情報 顧客の所在地別売上高および地域別長期性資産残高は以下のとおりであります。 平成17年度 中間会計期間 平成17年度 売上高： 477,766百万円 492,491百万円 日本 966,224百万円 米州 欧州 その他地域 183,915 201,399 56,789 203,584 226,504 64,343 387,412 434,800 120,802 合計 919,869 986,922 1,909,238 長期性資産： 日本 米州 欧州 その他地域 合計 平成17年度 中間会計期間末 平成18年度 中間会計期間 平成18年度 中間会計期間末 平成17年度末 203,053百万円 17,838 25,247 10,719 212,031百万円 17,640 26,749 13,835 210,973百万円 18,111 26,783 12,376 256,857 270,255 268,243 (3)補足情報 以下に記載する情報は企業の所在地別セグメント情報であります。当社は米国財務会計基準審議会基準書第131 号「企業のセグメント及び関連情報に関する開示」に定められるセグメント情報の開示に加え、日本の証券取引法 に定められる開示要求に従い、これらの情報を補足情報として記載しております。 損益情報： 売上高： 日本 外部顧客に対する売 上高 セグメント間取引 合計 米州 平成17年度 中間会計期間 492,467百万円 平成18年度 中間会計期間 504,429百万円 平成17年度 992,945百万円 204,313 246,032 413,087 696,780 750,461 1,406,032 外部顧客に対する売 上高 セグメント間取引 1,753 1,731 7,630 合計 184,072 205,291 393,376 199,569 226,823 434,304 欧州 182,319 203,560 385,746 外部顧客に対する売 上高 セグメント間取引 2,446 1,740 4,449 合計 202,015 228,563 438,753 45,514 52,110 96,243 その他地域 外部顧客に対する売 上高 セグメント間取引 48,019 72,402 104,045 合計 93,533 124,512 200,288 セグメント間取引消去 △256,531 △321,905 △529,211 合計 919,869 986,922 1,909,238 - 36 - 営業費用： 日本 米州 欧州 その他地域 セグメント間消去また は配賦不能費用 合計 平成17年度 中間会計期間 651,425百万円 177,607 192,048 86,934 平成18年度 中間会計期間 698,853百万円 196,341 218,977 115,687 平成17年度 1,310,233百万円 378,108 417,341 185,283 △253,157 △316,099 △530,311 854,857 913,759 1,760,654 45,355 6,465 9,967 6,599 51,608 8,950 9,586 8,825 95,799 15,268 21,412 15,005 △3,374 △5,806 1,100 65,012 73,163 148,584 その他、純額 2,497 1,105 4,182 継続事業による税金等 調整前中間（当期）純 利益 67,509 74,268 152,766 総資産： 日本 米州 欧州 その他地域 セグメント間消去 本社または全社的資産 1,186,255百万円 235,714 226,006 73,123 △145,994 373,483 1,257,839百万円 249,432 262,571 93,698 △179,148 413,371 1,220,780百万円 240,726 235,897 79,102 △152,438 417,116 1,948,587 2,097,763 2,041,183 営業利益： 日本 米州 欧州 その他地域 セグメント間消去また は配賦不能費用 営業利益 合計 地域間の内部売上高は原価に利益を加算したものによっており、地域別営業利益は売上高からその売上高に関連 した費用を控除したものであります。 平成17年度中間会計期間、平成17年度および平成18年度中間会計期間において、連結売上高の10％以上を占める 重要な単一顧客はありません。 - 37 - 11．補足的損益情報 平成17年度中間会計期間、平成17年度および平成18年度中間会計期間における費用計上額は、以下のとおりであり ます。 研究開発費 広告宣伝費 発送運送費 平成17年度 中間会計期間 54,962百万円 7,802 7,354 平成18年度 中間会計期間 56,529百万円 8,240 9,088 平成17年度 110,385百万円 15,732 16,058 12．重要な後発事象 当社は、平成18年11月21日開催の取締役会において、「2011年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の発 行を決議し、平成18年12月７日を払込期日および発行日として資金調達を行っております。 (1)発行価額 額面金額の100.5％(各本社債の額面金額 100万円) (2)発行価格 額面金額の103.0％ (3)発行価額の総額 552億7,500万円および代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難または滅失の場合に適切 な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の払込金額合計額を合計 した額 (4)券面額の総額 550億円および代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額 (5)払込期日 平成18年12月７日 (6)償還期限 平成23年12月７日に本社債の額面金額の100％で償還 (7)利率 本社債には利息は付さない (8)資金使途 今後予定されている社債償還資金の一部および成長戦略遂行のための投融資に充当する予定 (2）【その他】 特に記載すべき事項はありません。 - 38 - ２【中間財務諸表等】 (1）【中間財務諸表】 ①【中間貸借対照表】 平成17年度 中間会計期間末 (平成17年９月30日) 区分 注記 番号 金額（百万円） 平成18年度 中間会計期間末 (平成18年９月30日) 構成比 （％） 金額（百万円） 平成17年度の 要約貸借対照表 (平成18年３月31日) 構成比 （％） 金額（百万円） （資産の部） Ⅰ．流動資産 7,291 7,177 8,689 ※２ 6,792 8,594 7,540 202,281 228,766 235,393 １．現金及び預金 ２．受取手形 ３．売掛金 ４．有価証券 35,989 70,057 50,985 ５．たな卸資産 43,404 40,287 44,385 ６．未収金 12,433 13,372 14,510 ７. 短期貸付金 86,500 119,445 102,411 ８．その他 18,244 20,102 18,722 ９．貸倒引当金 △1,263 △259 △1,582 流動資産合計 Ⅱ．固定資産 １．有形固定資産 411,673 44.4 507,544 50.9 ※１ (1）建物 43,826 49,992 48,532 (2）機械及び装置 18,717 21,422 19,391 (3）土地 30,114 29,261 29,261 (4）その他 33,313 31,138 33,189 125,971 131,815 29,910 29,915 有形固定資産合計 130,374 31,359 ２．無形固定資産 ３．投資その他の資産 (1）投資有価証券 220,619 220,898 225,015 (2）長期貸付金 102,595 66,748 80,814 (3）その他 39,599 39,661 36,894 △2,916 △377 △2,962 359,897 固定資産合計 515,779 55.6 488,661 資産合計 927,453 100.0 996,206 (4）貸倒引当金 投資その他の資産 合計 481,056 構成比 （％） 49.0 326,930 - 39 - 339,761 49.1 501,494 51.0 100.0 982,551 100.0 平成17年度 中間会計期間末 (平成17年９月30日) 区分 （負債の部） Ⅰ．流動負債 １．支払手形 注記 番号 金額（百万円） 平成18年度 中間会計期間末 (平成18年９月30日) 構成比 （％） 平成17年度の 要約貸借対照表 (平成18年３月31日) 構成比 （％） 金額（百万円） 金額（百万円） ※２ 4,684 4,391 4,641 ２．買掛金 98,133 128,623 133,036 ３. 一年内償還社債 - 35,000 35,000 ４．未払金 17,937 12,474 17,112 ５．未払費用 32,882 34,928 33,153 ６．未払法人税等 11,769 16,926 21,308 ７．賞与引当金 11,028 12,780 11,872 ８．役員賞与引当金 - 68 - ９．製品保証引当金 392 430 418 10．その他 4,906 6,740 5,329 流動負債合計 Ⅱ．固定負債 １．社債 60,000 ２．長期未払金 2,810 - - ３．退職給付引当金 392 512 417 ４．役員退職慰労引当 金 477 385 510 固定負債合計 63,680 6.9 25,897 2.6 負債合計 245,415 26.5 278,262 135,364 14.6 - （資本の部） Ⅰ．資本金 Ⅱ．資本剰余金 １．資本準備金 資本剰余金合計 Ⅲ．利益剰余金 180,804 構成比 （％） 181,734 19.6 252,364 25.3 261,871 26.7 25,927 2.6 27.9 287,799 29.3 - 135,364 13.8 180,804 18.4 25,000 25,000 180,804 19.5 180,804 - - １．利益準備金 14,955 - 14,955 ２．任意積立金 328,512 - 328,457 ３．中間（当期）未処 分利益 33,828 - 55,740 利益剰余金合計 377,296 40.7 - - 399,153 40.6 Ⅳ．その他有価証券評価 差額金 6,343 0.7 - - 8,769 0.9 Ⅴ．自己株式 △17,771 △1.9 - - △29,339 △3.0 資本合計 682,038 73.5 - - 694,752 70.7 負債資本合計 927,453 100.0 - - 982,551 100.0 - 40 - 平成17年度 中間会計期間末 （平成17年９月30日） 区分 （純資産の部） 注記 番号 構成比 （％） 金額（百万円） 平成18年度 中間会計期間末 （平成18年９月30日） 構成比 （％） 金額（百万円） Ⅰ．株主資本 １．資本金 - - 135,364 ２．資本剰余金 - - (1)資本準備金 (2)その他資本剰余 金 資本剰余金合計 ３．利益剰余金 0 - - - - - 180,805 構成比 （％） 金額（百万円） 13.6 180,804 - 平成17年度の 要約貸借対照表 （平成18年３月31日） 18.1 - - (1) 利益準備金 - 14,955 - (2) その他利益剰余 金 固定資産圧縮積 立金 - 527 - 特別償却準備金 - 1,615 - プログラム準備 金 - 139 - 社会貢献積立金 - 162 - 別途積立金 - 362,350 - 繰越利益剰余金 - 45,728 - 利益剰余金合計 ４．自己株式 株主資本合計 - - 425,477 42.7 - - - - △29,690 △3.0 - - - - 711,957 71.5 - - その他有価証券評 価差額金 - - 5,986 0.6 - - 評価・換算差額等合 計 - - 5,986 0.6 - - 純資産合計 - - 717,944 72.1 - - 負債純資産合計 - - 996,206 100.0 - - Ⅱ．評価・換算差額等 １ - 41 - ②【中間損益計算書】 平成17年度中間会計期間 (自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日) 区分 注記 番号 比率 （％） 金額（百万円） 平成17年度の 要約損益計算書 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日) 平成18年度中間会計期間 (自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日) 比率 （％） 金額（百万円） 比率 （％） 金額（百万円） Ⅰ．売上高 445,904 100.0 503,692 100.0 934,354 100.0 Ⅱ．売上原価 310,687 69.7 345,458 68.6 645,496 69.1 売上総利益 135,216 30.3 158,234 31.4 288,857 30.9 Ⅲ．販売費及び一般管理 費 107,652 24.1 117,171 23.3 219,144 23.5 27,564 6.2 41,062 8.2 69,712 7.5 営業利益 Ⅳ．営業外収益 ※１ 10,075 2.3 11,635 2.3 15,728 1.7 Ⅴ．営業外費用 ※２ 1,427 0.3 2,513 0.5 3,000 0.3 36,212 8.1 50,185 10.0 82,441 8.8 経常利益 ※３ - - 3,693 0.7 1,662 0.2 税引前中間(当期) 純利益 36,212 8.1 53,879 10.7 84,103 9.0 法人税、住民税及 び事業税 11,700 法人税等調整額 112 11,812 2.6 中間（当期）純利 益 24,400 5.5 前期繰越利益 9,404 社会貢献積立金取 崩益 自己株式処分差損 Ⅵ．特別利益 18,400 18,655 3.7 1,616 29,016 3.1 35,224 7.0 55,087 5.9 - 9,404 28 - 83 5 - 4 - 8,830 - 55,740 中間配当額 - 中間(当期)未処分 利益 33,828 - 42 - 255 27,400 ③【中間株主資本等変動計算書】 当中間会計期間(自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日) (単位：百万円) 評価・換 算差額等 株主資本 資本剰余金 資本金 平成18年３月31日 残高 中間会計期間中の変動額 135,364 資本 準備金 180,804 純資産 利益剰余金 利益 準備金 - 14,955 益剰余金 合計 その他有 価証券評 株主 資本 合計 自己 株式 その他利 その他 資本 剰余金 価差額金 (注) 384,198 △29,339 685,982 8,769 694,752 剰余金の配当 △8,763 △8,763 △8,763 利益処分による役員賞与 △135 △135 △135 中間純利益 35,224 35,224 35,224 自己株式の取得 △355 △355 △355 自己株式の処分 0 4 5 5 株主資本以外の項目の中間会計 期間中の変動額（純額） △2,782 △2,782 - - 0 - 26,324 △350 25,974 △2,782 23,191 135,364 180,804 0 14,955 410,522 △29,690 711,957 5,986 717,944 中間会計期間中の変動額合計 平成18年９月30日 残高 （注）その他利益剰余金の内訳 (単位：百万円) 固定資産 特別償却 プログラ 社会貢献 圧縮積立 準備金 ム準備金 積立金 金 平成18年３月31日 残高 中間会計期間中の変動額 剰余金の配当 550 1,272 167 117 別途 積立金 繰越利益 剰余金 合計 326,350 55,740 384,198 △8,763 △8,763 △22 22 - 特別償却準備金の積立 736 △736 - 特別償却準備金の取崩 △393 393 - プログラム準備金の取崩 △28 28 - 社会貢献積立金の積立 83 △83 - 社会貢献積立金の取崩 △38 38 - 別途積立金の積立 36,000 △36,000 - 利益処分による役員賞与 △135 △135 中間純利益 35,224 35,224 △22 343 △28 45 36,000 △10,012 26,324 527 1,615 139 162 固定資産圧縮積立金の取崩 中間会計期間中の変動額合計 平成18年９月30日 残高 - 43 - 362,350 45,728 410,522 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １．資産の評価基準および評 価方法 平成17年度中間会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 平成18年度中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） (1) 有価証券 ① 子会社および関連会社株式 (1) 有価証券 ① 子会社および関連会社株式 移動平均法による原価法 により評価しております。 同左 ② その他有価証券 時価のあるもの ② その他有価証券 時価のあるもの 平成17年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (1) 有価証券 ① 子会社および関連会社株式 同左 ② その他有価証券 時価のあるもの 中間会計期間末の市場価額 等に基づく時価法（評価差額 中間会計期間末の市場価額 等に基づく時価法（評価差額 事業年度末の市場価額等に 基づく時価法（評価差額は全 は全部資本直入法により処 理、売却原価は移動平均法に は全部純資産直入法により処 理、売却原価は移動平均法に 部資本直入法により処理、売 却原価は移動平均法により算 より算定）により評価してお ります。 より算定）により評価してお ります。 定）により評価しておりま す。 時価のないもの 移動平均法による原価法に より評価しております。 (2) デリバティブ （自 至 時価法により評価しておりま す。 (3) たな卸資産 製商品、原材料、仕掛品およ 時価のないもの 同左 (2) デリバティブ 同左 時価のないもの 同左 (2) デリバティブ 同左 (3) たな卸資産 同左 (3) たな卸資産 同左 (1) 有形固定資産 (1) 有形固定資産 び貯蔵品は総平均法による低価 法により評価しております。 ２．固定資産の減価償却の方 法 (1) 有形固定資産 有形固定資産は定率法で行っ ております。ただし、平成10年 同左 同左 ４月１日以降に取得した建物 （建物附属設備を除く）につい ては、定額法を採用しておりま す。 なお、主な耐用年数は以下の とおりであります。 建物 ・・・５∼50年 機械及び装置 ・・・２∼12年 (2) 無形固定資産 無形固定資産は定額法で行っ (2) 無形固定資産 同左 ております。ただし、市場販売 目的のソフトウェアについて は、見込販売収益に基づく償却 額と、残存見込販売有効期間に 基づく均等償却額との、いずれ か大きい金額を計上しておりま す。なお、当初における見込販 売有効期間は３年としておりま す。また、自社利用ソフトウェ アについては、社内における利 用可能期間（５年）に基づく定 額法によっております。 - 44 - (2) 無形固定資産 同左 平成17年度中間会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） ３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 一般債権については貸倒実績 平成18年度中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） （自 至 平成17年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (1) 貸倒引当金 同左 (1) 貸倒引当金 同左 (2) 賞与引当金 同左 (2) 賞与引当金 同左 (3) 役員賞与引当金 (3) ────── 率により、貸倒懸念債権等特定 の債権については個別に回収可 能性を検討し、回収不能見込額 を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員賞与の当期負担分につ いて、当社賞与計算規定に基づ く支給見込額を計上しておりま す。 (3) ────── 役員賞与の支出に備えて、当 事業年度における支給見込額の 当中間会計期間負担額を計上し ております。 (4) 製品保証引当金 製品のアフターサービスに対 (4) 製品保証引当金 同左 (4) 製品保証引当金 同左 (5) 退職給付引当金 (5) 退職給付引当金 する費用支出に備えるため、保 証期間内のサービス費用見積額 に基づき計上しております。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるた め、当期末における退職給付債 同左 務および年金資産の見込額に基 づき、当中間会計期間末におい 給付債務および年金資産の見込 額に基づき、計上しておりま て発生していると認められる額 を計上しております。 す。 数理計算上の差異は、各事業 数理計算上の差異は、各事業 年度の発生時における従業員の 年度の発生時における従業員の 平均残存勤務期間以内の一定の 平均残存勤務期間以内の一定の 年数（15年）による定額法によ 年数（15年）による定額法によ り按分した額をそれぞれ発生の り按分した額をそれぞれ発生の 翌事業年度から費用処理するこ 翌事業年度から費用処理するこ ととしております。 ととしております。 過去勤務債務は、各事業年度 過去勤務債務は、各事業年度 の発生時における従業員の平均 の発生時における従業員の平均 残存勤務期間以内の一定の年数 残存勤務期間以内の一定の年数 （15年）による定額法により按 （15年）による定額法により按 分した額を費用処理することと 分した額を費用処理することと しております。 しております。 (6) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備 えるため、内規に基づく中間会 (6) 役員退職慰労引当金 同左 計期間末要支給額を計上してお ります。 ４．リース取引の処理方法 従業員の退職給付に備えるた め、当事業年度末における退職 リース物件の所有権が借主に移 (6) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備 えるため、内規に基づく期末要 支給額を計上しております。 同左 転すると認められるもの以外のフ ァイナンス・リース取引について は、通常の賃貸借取引に係る方法 に準じた会計処理によっておりま す。 - 45 - 同左 平成17年度中間会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） ５．ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 通貨スワップについては振当 平成18年度中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） （自 至 平成17年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (1) ヘッジ会計の方法 同左 (1) ヘッジ会計の方法 同左 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 処理の要件を満たしている場合 には振当処理を採用しておりま す。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 当中間会計期間末時点におい て該当事項はありません。 (3）ヘッジ方針 当社の内部規定である「市場 同左 当事業年度末時点において該 当事項はありません。 (3）ヘッジ方針 同左 (3）ヘッジ方針 同左 (4）ヘッジの有効性 (4）ヘッジの有効性 リスク管理規定」に基づき、資 産・負債に係る相場変動リスク を回避する目的で、資産・負債 の範囲内でデリバティブ取引を 行っております。 (4）ヘッジの有効性 ヘッジ対象の相場変動の累計 とヘッジ手段の相場変動の累計 同左 同左 とを比率分析する方法により有 効性の評価を行なっています。 ただし振当処理によっている通 貨スワップについては有効性の 評価を省略しております。 ６．その他中間財務諸表（財 務諸表）作成のための基本 となる重要な事項 (1）消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会 (1）消費税等の会計処理 同左 計処理は税抜方式によっており ます。 (1）消費税等の会計処理 消費税および地方消費税の会 計処理は税抜方式によっており ます。 なお、中間貸借対照表上、中 間会計期間末の仮払消費税等お よび仮受消費税等を相殺し、消 費税等未収還付額を流動資産の 「その他」に含めて計上してお ります。 (2）法人税、住民税及び事業税の 算出方法 当中間会計期間に係る法人税 等の額および法人税等調整額 (2）────── は、当事業年度において予定し ている利益処分による特別償却 準備金および圧縮記帳積立金の 積立ておよび取崩しを前提とし て、当中間会計期間に係る金額 を計算しております。 - 46 - (2）────── 表示方法の変更 （自 至 前中間会計期間 平成17年４月１日 平成17年９月30日） 当中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） （中間貸借対照表） 前中間会計期間において流動資産の「その他」に含め て表示しておりました「短期貸付金」(前中間会計期間 46,295百万円)については、資産総額の100分の５超とな ったため、当中間会計期間より区分掲記しております。 （中間貸借対照表） 「証券取引法の一部を改正する法律」(平成16年６月９ 日法律第97号)により、投資事業有限責任組合およびこれ に類する組合への出資が有価証券とみなされたことに伴 い、前中間会計期間まで貸借対照表「投資その他の資 産」の「その他」に含めて表示しておりました出資金の うち、証券取引法上の有価証券に該当する投資事業組合 への出資金は、当中間会計期間より「投資有価証券」に 含めて表示しております。 なお、当中間会計期間「投資有価証券」に含まれる当 該出資金の額は、2,812百万円であり、前中間会計期間に おける「その他」に含まれている当該出資金の額は2,593 百万円であります。 （中間貸借対照表） ────── （中間貸借対照表） ────── 追加情報 平成17年度中間会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 平成18年度中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） (固定資産の減損に係る会計基準) 当中間会計期間から「固定資産の 減損に係る会計基準」(「固定資産 の減損に係る会計基準の設定に関す る意見書」(企業会計審議会 平成14 年８月９日))および「固定資産の減 損に係る会計基準の適用指針」(企業 会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号)を適用 しております。 これによる損益に与える影響はあ りません。 (役員賞与に関する会計基準) 当中間会計期間より、「役員賞与 に関する会計基準」(企業会計基準第 4号 平成17年11月29日)を適用してお ります。 これにより営業利益、経常利益お よび税引前中間純利益は、それぞれ 68百万円減少しております。 (貸借対照表の純資産の部の表示に関 する会計基準) 当中間会計期間より、「貸借対照 表の純資産の部の表示に関する会計 基準」(企業会計基準第５号 平成17 年12月９日)および「貸借対照表の純 資産の部の表示に関する会計基準等 の適用指針」(企業会計基準適用指針 第８号 平成17年12月９日)を適用し ております。これまでの資本の部の 合計に相当する金額は、717,944百万 円であります。 なお、当中間会計期間における中 間貸借対照表の純資産の部について は、中間財務諸表等規則の改正に伴 い、改正後の中間財務諸表等規則に より作成しております。 - 47 - （自 至 平成17年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (固定資産の減損に係る会計基準) 当事業年度から「固定資産の減損 に係る会計基準」(「固定資産の減損 に係る会計基準の設定に関する意見 書」(企業会計審議会 平成14年８月 ９日))および「固定資産の減損に係 る会計基準の適用指針」(企業会計基 準委員会 平成15年10月31日 企業会 計基準適用指針第６号)を適用してお ります。 これによる損益に与える影響はあ りません。 注記事項 （中間貸借対照表関係） 平成17年度中間会計期間末 （平成17年９月30日） ※１ ※１ ※２ 中間会計期間末日満期手形 中間会計期間末日満期手形の 会計処理は、手形交換日をもっ て決済処理しております。な お、当中間会計期間の末日が金 融機関の休日であったため、次 の中間会計期間末日満期手形が 中間会計期間末残高に含まれて おります。 受取手形 1,145百万円 支払手形 283 ※２ ◎偶発債務 金融機関借入金に対し、債務 保証を行っております。被保証 先別明細は次のとおりでありま す。 従業員 158百万円 (住宅ローン) ◎偶発債務 金融機関借入金に対し、債務 保証を行っております。被保証 先別明細は次のとおりでありま す。 従業員 96百万円 (住宅ローン) ◎偶発債務 金融機関借入金に対し、債務 保証を行っております。被保証 先別明細は次のとおりでありま す。 従業員 117百万円 (住宅ローン) ◎運転資金の効率的な調達を行うた め取引銀行５行と当座貸越契約を 締結しております。この契約に基 づく当中間会計期間末の借入未実 行残高は次のとおりであります。 当座貸越極度額 13,000百万円 借入実行残高 − ◎運転資金の効率的な調達を行うた め取引銀行５行と当座貸越契約を 締結しております。この契約に基 づく当中間会計期間末の借入未実 行残高は次のとおりであります。 当座貸越極度額 13,000百万円 借入実行残高 − ◎運転資金の効率的な調達を行うた め取引銀行５行と当座貸越契約を 締結しております。この契約に基 づく当事業年度末の借入未実行残 高は次のとおりであります。 当座貸越極度額 13,000百万円 借入実行残高 − ※２ ────── 差引額 13,000 ◎受取手形割引高は、次のとおりで あります。 受取手形割引高 43百万円 ※１ 平成17年度末 （平成18年３月31日） 有形固定資産減価償却累計額 354,150百万円 有形固定資産減価償却累計額 340,393百万円 平成18年度中間会計期間末 （平成18年９月30日） 差引額 13,000 ◎受取手形割引高は、次のとおりで あります。 受取手形割引高 8百万円 - 48 - 有形固定資産減価償却累計額 347,019百万円 ────── 差引額 13,000 ◎受取手形割引高は、次のとおりで あります。 受取手形割引高 48百万円 （中間損益計算書関係） 平成17年度中間会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 営業外収益のうち重要なもの は、次のとおりであります。 受取利息 1,390百万円 受取配当金 3,549 為替差益 2,098 平成18年度中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 平成17年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ※１ ※１ ※１ ※２ ※２ ※２ ※３ ※３ ◎減価償却実施額は、次のとおりで ◎減価償却実施額は、次のとおりで 営業外費用のうち重要なもの は、次のとおりであります。 社債利息 379百万円 固定資産除却損 958 ※３ ────── ◎減価償却実施額は、次のとおりで あります。 有形固定資産 無形固定資産 計 9,067百万円 3,429 12,496 営業外収益のうち重要なもの は、次のとおりであります。 受取利息 2,265百万円 受取配当金 6,668 （自 至 営業外費用のうち重要なもの は、次のとおりであります。 社債利息 321百万円 為替差損 791 固定資産除却損 639 特別利益の内訳は、次のとお りであります。 貸倒引当金戻入益 3,693百万円 あります。 有形固定資産 無形固定資産 計 10,363百万円 3,858 14,221 - 49 - 営業外収益のうち重要なもの は、次のとおりであります。 受取利息 2,991百万円 受取配当金 4,940 為替差益 2,874 営業外費用のうち重要なもの は、次のとおりであります。 社債利息 699百万円 固定資産除却損 1,934 特別利益の内訳は、次のとお りであります。 固定資産売却益 1,662百万円 あります。 有形固定資産 無形固定資産 計 21,497百万円 7,119 28,616 （中間株主資本等変動計算書関係） 当中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） １.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 前事業年度末株式数 （株） 発行済株式 普通株式 合計 744,912,078 − − 744,912,078 744,912,078 − − 744,912,078 14,579,522 155,797 2,293 14,733,026 14,579,522 155,797 2,293 14,733,026 自己株式 普通株式（注） 合計 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株 株式数（株） 株式数（株） 式数（株） （注）普通株式の自己株式の株式数の増加155,797株は、単元未満株式の買取による取得であり、減少2,293株は単元未 満株式の買増請求による売却であります。 ２.新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 ３.配当に関する事項 (１) 配当金支払額 決議 株式の種類 平成18年６月28日 定時株主総会 普通株式 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 8,763 12.00 基準日 平成18年３月31日 効力発生日 平成18年６月28日 (２) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの 決議 株式の種類 配当の原資 平成18年10月27日 取締役会 普通株式 利益剰余金 配当金の総額 １株当たり （百万円） 配当額（円） 9,492 - 50 - 13.00 基準日 平成18年９月30日 効力発生日 平成18年12月１日 （リース取引関係） 平成17年度中間会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 平成18年度中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） （自 至 平成17年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ◎リース物件の所有権が借主に移転 すると認められるもの以外のファ イナンス・リース取引 (1）リース物件の取得価額相当 額、減価償却累計額および中間 期末残高相当額 機械 その他 合計 装置 ◎リース物件の所有権が借主に移転 すると認められるもの以外のファ イナンス・リース取引 (1）リース物件の取得価額相当 額、減価償却累計額および中間 期末残高相当額 機械 その他 合計 装置 ◎リース物件の所有権が借主に移転 すると認められるもの以外のファ イナンス・リース取引 (1）リース物件の取得価額相当 額、減価償却累計額および期末 残高相当額 機械 その他 合計 装置 取得価額 相当額 (百万円) 減価償却 累計額相 当額 (百万円) 中間期末 取得価額 相当額 (百万円) 減価償却 累計額相 当額 (百万円) 中間期末 残高相当 額 (百万円) 取得価額 相当額 (百万円) 減価償却 累計額相 当額 (百万円) 期末残高 相当額 (百万円) 残高相当 額 (百万円) 162 3,011 3,173 78 1,676 1,755 83 1,334 1,418 (2）未経過リース料中間期末残高 相当額 １年内 638百万円 １年超 828 合計 1,466 305 3,091 3,396 122 1,670 1,793 182 1,420 1,603 (2）未経過リース料中間期末残高 相当額 １年内 662百万円 １年超 983 合計 1,645 299 2,960 3,259 98 1,611 1,709 200 1,349 1,549 (2）未経過リース料期末残高相当 額 １年内 677百万円 １年超 917 合計 1,594 (3）当中間期の支払リース料、減 価償却費相当額および支払利息 相当額 支払リース料 500百万円 減価償却費相当 457 額 支払利息相当額 35 (3）当中間期の支払リース料、減 価償却費相当額および支払利息 相当額 支払リース料 417百万円 減価償却費相当 384 額 支払利息相当額 29 (3）支払リース料、減価償却費相 当額および支払利息相当額 (4）減価償却費相当額の算定方法 リース期間を耐用年数とし、 残存価額を零とする定額法によ っております。 (5）利息相当額の算定方法 リース料総額とリース物件の 取得価額相当額との差額を利息 相当額とし、各期への配分方法 については、利息法によってお ります。 ◎オペレーティング・リース取引 未経過リース料 １年内 12百万円 １年超 20 (4）減価償却費相当額の算定方法 同左 (4）減価償却費相当額の算定方法 同左 (5）利息相当額の算定方法 同左 (5）利息相当額の算定方法 同左 合計 32 ◎オペレーティング・リース取引 未経過リース料 １年内 63百万円 １年超 82 合計 146 - 51 - 支払リース料 減価償却費相当 額 支払利息相当額 939百万円 858 69 ◎オペレーティング・リース取引 未経過リース料 １年内 58百万円 １年超 102 合計 160 （有価証券関係） （平成17年度中間会計期間）（平成17年９月30日現在） 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの 中間貸借対照表計上額 時価 子会社株式 7,229百万円 60,900百万円 関連会社株式 6,935 55,672 （平成18年度中間会計期間）（平成18年９月30日現在） 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの 中間貸借対照表計上額 7,229百万円 58,630百万円 関連会社株式 6,935 53,075 （平成17年度）（平成18年３月31日現在） 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの 貸借対照表計上額 子会社株式 7,229百万円 67,244百万円 関連会社株式 6,935 57,577 - 52 - 差額 差額 51,400百万円 46,139 時価 53,671百万円 48,736 時価 子会社株式 差額 60,015百万円 50,641 （１株当たり情報） 平成17年度中間会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 平成18年度中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） １株当たり純資産額 926.84円 １株当たり中間純利益金額 33.21円 １株当たり純資産額 983.24円 １株当たり中間純利益金額 48.24円 なお、潜在株式調整後１株当たり 中間純利益金額については、潜在株 式が存在していないため記載してお りません。 同左 （自 至 平成17年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） １株当たり純資産額 １株当たり当期純利益金額 951.10円 74.81円 なお、潜在株式調整後１株当たり当 期純利益については、希薄化効果を有 している潜在株式が存在していないた め記載しておりません。 （注）算定上の基礎は以下のとおりであります。 １株当たりの純資産額 平成17年度中間会計期間 平成18年度中間会計期間 (自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成17年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) 純資産の部の合計額(百万円) − 717,944 − 純資産の部の合計額から除する金額 (百万円) − − − 普通株式に係る中間期末(期末)の純資 産額(百万円) − 717,944 − 普通株式の発行済株式数(千株) − 744,912 − 普通株式の自己株式数(千株) − 14,733 − １株当たり純資産の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数(千株) − 730,179 − １株当たり中間（当期）純利益金額 中間（当期）純利益（百万円) 普通株主に帰属しない金額（百万円） （うち役員賞与） 普通株式に係る中間（当期）純利益 （百万円） 期中平均株式数（千株） 平成17年度中間会計期間 平成18年度中間会計期間 (自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成17年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日) 24,400 35,224 55,087 − − 135 (−) （−） (135) 24,400 35,224 54,951 734,844 730,261 734,542 - 53 - （重要な後発事象） 平成17年度中間会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） ────── 平成18年度中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 平成18年11月21日開催の取締役会 において、欧州を中心とする海外市 場（但し、米国を除く）において募 集をする2011年満期ユーロ円建転換 社債型新株予約権付社債の発行を決 議し、同年12月７日に発行いたしま した。その概要は次のとおりであり ます。 １. 発行価額 額面金額の100.5％(各本社債の額面 金額 100万円) ２．発行価格 額面金額の103.0％ ３．発行価額の総額 552億7,500万円および代替新株予約 権付社債券（本新株予約権付社債券 の紛失、盗難または滅失の場合に適 切な証明及び補償を得て発行する新 株予約権付社債券をいう。以下同 じ。）に係る本社債の払込金額合計 額を合計した額 ４．券面額の総額 550億円および代替新株予約権付社債 券に係る本社債の額面金額合計額を 合計した額 ５．払込期日 平成18年12月７日(ロンドン時間、以 下別段の表示のない限り同じ。) ６．償還期限 平成23年12月７日に本社債の額面金 額の100％で償還する。 ７．利率 本社債には利息は付さない。 ８．担保または保証 本社債は、担保または保証は付さな いで発行される。 ９．本新株予約権の目的となる株式 の種類および数 (１) 種類 当社普通株式 (２) 数 本新株予約権の行使により当社が当 社普通株式を交付する数は、行使請 求に係る本社債の払込金額の総額を 下記11記載の転換価額で除した数と する。 10．本新株予約権の総数 55,000個および代替新株予約権付社 債券に係る本社債の額面金額合計額 を100万円で除した個数の合計数 - 54 - （自 至 平成17年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） ────── 平成17年度中間会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 平成18年度中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 11．本新株予約権の行使に際して払 込をなすべき額 (１)各本新株予約権の行使に際して は、各本社債を出資するものとし、 当該本社債の価額は、その払込金額 と同額とする。 (２)転換価額は、2,800円とする。 (３)転換価額は、本新株予約権付社 債の発行後、当社が当社普通株式の 時価を下回る払込金額で当社普通株 式を発行しまたは当社の保有する当 社普通株式を処分する場合には、下 記の算式により調整される。なお下 記の算式において「既発行株式数」 は当社の発行済普通株式（当社が保 有するものを除く。）の総数をい う。 調整後転換価額＝調整前転換価額× (既発行株式数＋発行または処分株式 数×１株当たりの払込金額÷時価)÷ (既発行株式数＋発行または処分株式 数) また、転換価額は、当社普通株式の 分割または併合、当社普通株式の時 価を下回る価額をもって当社普通株 式の交付を請求できる新株予約権 （新株予約権付社債に付されるもの を含む。）の発行が行われる場合そ の他一定の事由が生じた場合にも適 宜調整される。 12．繰上償還 (１)当社の選択による繰上償還 残存本社債の額面金額合計額が発行 時の本社債の額面総額の10％を下回 った場合、当社は本新株予約権付債 権者に対して、30日以上60日以内の 事前通知をしたうえで、残存本社債 の全部(一部は不可)をその額面金額 の100％の額面で繰上償還することが できる。その他一定の場合について も繰上償還が可能となっている。 (２)本新株予約権付社債権者の選択 による繰上償還 本新株予約権付社債権者は、平成22 年12月７日に、その保有する本社債 を額面金額の100％の価額で繰上償還 することを当社に対して請求する権 利を有する。 13．新株予約権の行使期間 平成18年12月21日から平成23年11月 23日(行使請求受付場所現地時間)ま で。 - 55 - （自 至 平成17年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） 平成17年度中間会計期間 （自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日） 平成18年度中間会計期間 （自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日） 14．新株予約権の行使の条件 新株予約権の一部行使はできないも のとする。 平成22年12月８日(但し、当日を除 く。)までは、本新株予約権付社債権 者は、ある四半期の最後の取引日(株 式会社東京証券取引所が開設されて いる日をいい、終値が発表されない 日を含まない。)に終了する30連続取 引日のうちいずれかの20取引日にお いて、当社普通株式の終値が、当該 最後の取引日において適用のある転 換価額の120％を超えた場合に限っ て、翌四半期の初日から末日(但し、 平成22年10月１日に開始する四半期 に関しては12月７日)までの期間にお いて、本新株予約権を行使すること ができる。平成22年12月８日以降、 本新株予約権付社債権者は、同日以 降のいずれかの取引日において当社 普通株式の終値が当該取引日に適用 のある転換価額の120％を超えた場合 には、以後いつでも本新株予約権を 行使することができる。 15．資金使途 今後予定されている社債償還資金の 一部および成長戦略遂行のための投 融資に充当する予定である。 - 56 - （自 至 平成17年度 平成17年４月１日 平成18年３月31日） (2）【その他】 当社取締役会において、次のとおり中間配当に関する決議がされました。 ① 決議年月日 平成18年10月27日 ② 配当の総額 9,492,327,676円 ③ １株当たり配当額 13円00銭 ④ 支払請求の効力発生日 および支払開始日 平成18年12月１日 - 57 - 第６【提出会社の参考情報】 当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)自己株券買付状況報 告書 (2)有価証券報告書およ びその添付書類 事業年度 （平成17年度） 自 至 平成17年４月１日 平成18年３月31日 (3)臨時報告書 平成18年４月17日 平成18年５月12日 平成18年６月14日 平成18年７月13日 関東財務局長に提出。 平成18年６月29日 関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条 平成18年11月21日 第２項第１号(新株予約権付社債の発行)に基づく臨時報告 関東財務局長に提出。 書であります。 (4)臨時報告書の訂正報 平成18年11月21日提出の臨時報告書の訂正報告書でありま 平成18年11月22日 告書 す。 関東財務局長に提出。 平成18年11月21日提出の臨時報告書の訂正報告書でありま 平成18年11月30日 す。 関東財務局長に提出。 - 58 - 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 - 59 - 独立監査人の中間監査報告書 株式会社リコー 取締役会 御中 平成１８年１２月８日 あ ず さ 監 査 法 人 指定社員 公認会計士 業務執行社員 浜嶋 哲三 印 指定社員 公認会計士 業務執行社員 姫野 幹弘 印 当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株 式会社リコーの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年４ 月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る組替再表示後中間連結財務諸表（中間連結財務諸表注記事項２.（２０） 参照）、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フ ロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の 立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間 連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の 表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に 応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見 表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財 務諸表注記事項１及び２参照）に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並 びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキ ャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が 別途保管しております。 独立監査人の中間監査報告書 株式会社リコー 取締役会 御中 平成１８年１２月８日 あ ず さ 監 査 法 人 指定社員 公認会計士 業務執行社員 鈴木 輝夫 印 指定社員 公認会計士 業務執行社員 藤井 亮司 印 指定社員 公認会計士 業務執行社員 姫野 幹弘 印 当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株 式会社リコーの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年４ 月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算 書、中間連結資本勘定計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸 表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにあ る。 当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間 連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の 表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に 応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見 表明のための合理的な基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（中間連結財 務諸表注記事項１及び２参照）に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並 びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキ ャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。 追記情報 中間連結財務諸表注記事項１２.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成１８年１１月２１日開催の取締 役会において、２０１１年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成１８年１２月７日に発行 した。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が 別途保管しております。 独立監査人の中間監査報告書 株式会社リコー 取締役会 御中 平成１７年１２月７日 あ ず さ 監 査 法 人 指定社員 公認会計士 業務執行社員 浜嶋 哲三 印 指定社員 公認会計士 業務執行社員 姫野 幹弘 印 当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式 会社リコーの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの事業年度（平成１７年度）の中間会計期間（平成１７ 年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書につい て中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に 対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財 務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないか どうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監 査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な 基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し て、株式会社リコーの平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１ 日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別 途保管しております。 独立監査人の中間監査報告書 株式会社リコー 取締役会 御中 平成１８年１２月８日 あ ず さ 監 査 法 人 指定社員 公認会計士 業務執行社員 鈴木 輝夫 印 指定社員 公認会計士 業務執行社員 藤井 亮司 印 指定社員 公認会計士 業務執行社員 姫野 幹弘 印 当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式 会社リコーの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度（平成１８年度）の中間会計期間（平成１８ 年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間 株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独 立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。 当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財 務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないか どうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監 査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な 基礎を得たと判断している。 当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し て、株式会社リコーの平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１ 日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。 追記情報 （重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は平成１８年１１月２１日開催の取締役会において、２０１１年満 期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成１８年１２月７日に発行した。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別 途保管しております。