更新日時:2011/02/09 17:52 印刷日時:11/02/09 18:00 ファイル名:0000000_1_0892547502302.doc 四半期報告書 (金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書) 四半期会計期間 自 平成22年10月１日 (平成22年度第３四半期) 至 平成22年12月31日 株式会社 リコー E02275 ファイル名:0000000_3_0892547502302.doc 更新日時:2011/02/09 17:53 印刷日時:11/02/09 18:00 平成22年度第３四半期（自平成22年10月１日 至平成22年12月31日) 四 半 期 報 告 書 １ 本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、 同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し 提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。 ２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期 レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。 株式会社 リコー 更新日時:2011/02/09 20:40 印刷日時:11/02/09 20:42 ファイル名:0000000_4_0892547502302.doc 目 次 頁 【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１ 第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２ 第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２ １ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２ ２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３ ３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３ ４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３ 第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４ １ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４ ２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４ ３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４ ４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４ 第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７ 第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８ １ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８ (1) 【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………８ (2) 【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………８ (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………９ (4) 【ライツプランの内容】 ……………………………………………………………………９ (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ……………………………………………………９ (6) 【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………９ (7) 【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………10 ２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10 ３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………11 第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13 １ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………14 (1) 【四半期連結貸借対照表】 …………………………………………………………………14 (2) 【四半期連結損益計算書】 …………………………………………………………………16 (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ………………………………………………18 ２ 【その他】…………………………………………………………………………………………40 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………41 四半期レビュー報告書 【表紙】 【提出書類】 四半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 平成23年２月10日 【四半期会計期間】 平成22年度第３四半期(自 平成22年10月１日 12月31日) 【会社名】 株式会社リコー 【英訳名】 RICOH COMPANY,LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 【本店の所在の場所】 東京都大田区中馬込一丁目３番６号 【電話番号】 03(3777)8111(大代表) 【事務連絡者氏名】 人事本部総務部長 【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目13番１号リコービル 【電話番号】 03(6278)2111(代表) 【事務連絡者氏名】 執行役員経理本部長 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 見 近 目 皆 藤 敏 川 史 朗 博 邦 仁 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社大阪証券取引所 (大阪市中央区北浜一丁目８番16号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１) ― 1 ― 至 平成22年 第一部 【企業情報】 第１ 【企業の概況】 １ 【主要な経営指標等の推移】 連結経営指標等 平成22年度 平成21年度 平成22年度 平成21年度 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 会計期間 会計期間 累計期間 累計期間 回次 平成21年度 自 平成21年 ４月１日 至 平成21年 12月31日 自 平成22年 ４月１日 至 平成22年 12月31日 自 平成21年 10月１日 至 平成21年 12月31日 自 平成22年 10月１日 至 平成22年 12月31日 自 平成21年 ４月１日 至 平成22年 ３月31日 (百万円) 1,474,731 1,439,051 485,940 468,195 2,016,337 (百万円) 30,823 41,344 24,057 13,279 57,524 (百万円) 14,416 20,340 12,608 7,828 27,873 純資産額 (百万円) ― ― 1,012,135 960,207 1,023,874 総資産額 (百万円) ― ― 2,382,466 2,191,006 2,383,943 １株当たり株主資本 (円) ― ― 1,326.17 1,250.96 1,341.45 基本的１株当たり 当社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (円) 19.87 28.03 17.38 10.79 38.41 希薄化後１株当たり 当社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 (円) 19.32 27.30 16.91 10.54 37.36 株主資本比率 (％) ― ― 40.39 41.42 40.83 (百万円) 108,943 74,356 ― ― 190,703 (百万円) △66,702 △64,164 ― ― △89,570 (百万円) △81,915 △92,656 ― ― △113,378 (百万円) ― ― 217,125 147,816 242,165 (人) ― ― 108,737 108,301 108,525 会計期間 売上高 税金等調整前 四半期(当期)純利益 当社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 営業活動による キャッシュ・フロー 投資活動による キャッシュ・フロー 財務活動による キャッシュ・フロー 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 従業員数 (注) １．当社は米国会計基準に基づいて四半期連結（連結）財務諸表を作成しております。 ２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお りません。 ３．売上高には、消費税等は含まれておりません。 ― 2 ― ２ 【事業の内容】 当社グループ(当社および連結子会社)では、画像＆ソリューション、産業およびその他分野において、開発、生 産、販売、サービス等の活動を展開しております。 開発については主として当社が担当しております。また、生産については当社および当社の生産体制と一体となっ ている国内外の生産関係会社が行っております。 当第３四半期連結会計期間において、各分野の事業内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社につい ても異動はありません。 ３ 【関係会社の状況】 当第３四半期連結会計期間における重要な関係会社の異動はありません。 ４ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成22年12月31日現在 従業員数(人) (注) 108,301 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 平成22年12月31日現在 10,565 従業員数(人) (1,230) (注) 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数です。 ― 3 ― 第２ 【事業の状況】 １ 【生産、受注及び販売の状況】 (1) 生産実績 当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称 生産実績(百万円) 画像＆ソリューション分野 前年同四半期比(％) 322,910 △4.7 産業分野 26,400 +7.7 その他分野 25,194 △6.8 374,504 △4.1 合計 (注) １ ２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 受注実績 当社グループ(当社および連結子会社)は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 (3) 販売実績 当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと次のとおりです。 事業の種類別セグメントの名称 販売実績(百万円) 画像＆ソリューション分野 前年同四半期比(％) 413,424 △4.1 産業分野 26,393 +4.9 その他分野 28,378 △4.8 468,195 △3.7 合計 (注) １ ２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 ４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績の状況 当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日までの３ヶ月間）の連結売上高は前第３四 半期連結会計期間に比べ 3.7％減少し 4,681億円となりました。なお、当四半期連結会計期間の米ドルおよびユー ロに対する円平均レートはそれぞれ 82.66円（前第３四半期連結会計期間に比べ 7.09円の円高）、112.30円（前第 ３四半期連結会計期間に比べ 20.30円の円高）となりました。 ― 4 ― 国内の経済は、前年度後半から総じて緩やかに回復の動きはあったものの、米ドルおよびユーロに対する大幅な 円高への移行や、株価の下落など依然として予断を許さない状況が続きました。そのような状況の中、国内売上高 については、画像＆ソリューション分野、産業分野において前第３四半期連結会計期間に比べ増加しました。結果 として国内売上高全体では前第３四半期連結会計期間に比ベ 2.7％の増加となりました。 海外の経済は、米州においては米国の個人消費や設備投資は回復しつつあるものの依然として予断を許さない状 況が続いております。欧州ではユーロ圏におけるユーロ安による域外向け輸出が増加しているなど回復傾向は見ら れるものの、一部の国の財政危機や雇用不安などから不透明な状況が続いています。アジア地域では中国やインド など新興国を中心に高い成長を遂げております。当社を取り巻く環境も、円高の影響により欧米地域において引き 続き厳しい状況になりました。海外売上高については、地域別の売上高を前第３四半期連結会計期間と比較します と、米州においては為替影響により 7.9％の減少（為替影響を除くと 0.1％の増加）となり、欧州も著しい円高ユ ーロ安への為替推移により 11.1％の減少（同 4.7％の増加）となりました。一方、中国、東南アジア、オセアニア といったその他地域については 0.8％の増加（同 5.7％の増加）となりました。以上の結果、海外売上高全体では 前第３四半期連結会計期間に比べ 8.3％の減少となりました。なお、為替変動の影響を除いた試算では、海外売上 高は前第３四半期連結会計期間に比べ 2.6％の増加となります。 売上総利益は、高付加価値商品・サービスの売上増加や継続的なコストダウンの成果はあるものの、円高の影響 により、前第３四半期連結会計期間に比べ6.5％減少し 1,965億円となりました。 販売費および一般管理費は、グループをあげて取り組んでいる構造改革活動が大きく寄与し、前第３四半期連結 会計期間に比べ 3.2％減少し 1,805億円となりました。 以上の結果、営業利益は前第３四半期連結会計期間に比べ 32.7％減少し 159億円となりました。 営業外損益は、有利子負債の削減により支払利息が前第３四半期連結会計期間に比べて減少したものの、為替差 損が増加しました。 以上の結果、当社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結会計期間に比べ 37.9％減少し 78億円とな りました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。 画像＆ソリューション分野 画像＆ソリューション分野については、ＰＰＣ、ＭＦＰおよびプリンターにおいてカラー機の売上高は堅調に 推移しましたが、モノクロ機の売上が前第３四半期連結会計期間に比べ減少しました。また、マネージド・ドキ ュメント・サービス（お客様のドキュメント環境を包括的に管理・運用するサービス）等ソリューション事業や プロダクションプリンティング事業などの新規事業の売上が増加しました。 円高などの影響により、結果として画像＆ソリューション分野全体の売上高は前第３四半期連結会計期間に比 べ 4.1％減少し、4,134億円となりました。また、セグメント利益は為替円高の影響などにより、前第３四半期 連結会計期間に比べ 15.3％減少し 351億円となりました。 産業分野 産業分野の売上高は、前第３四半期連結会計期間に比べ 4.9％増加し 263億円となりました。 結果として、産業分野全体のセグメント損失は ２億円となりました。 その他分野 その他分野の売上高は、前第３四半期連結会計期間に比べ 4.8％減少し 283億円となりました。 結果として、その他分野全体のセグメント損失は 10億円となりました。 顧客の所在地別の業績は次のとおりです。 日本 国内の経済は、前年度後半から総じて緩やかに回復の動きはあったものの、米ドルおよびユーロに対する大幅 な円高への移行や、株価の下落など依然として予断を許さない状況が続きました。そのような状況の中、国内売 上高については、画像＆ソリューション分野、産業分野において前第３四半期連結会計期間に比べ増加しまし た。結果として当第３四半期連結会計期間の日本の売上高は、前第３四半期連結会計期間に比ベ 2.7％増加し 2,103億円となりました。 米州 米州においては景気低迷や為替影響などにより、当第３四半期連結会計期間の米州の売上高は、前第３四半期 連結会計期間に比ベ 7.9％減少し 1,245億円となりました。 ― 5 ― 欧州 欧州の経済は、ユーロ安による域外向け輸出の増加が見られたものの、一部の国の財政危機や雇用不安などか ら依然低い水準にありました。当社を取り巻く環境も引き続き厳しい状況となりました。当第３四半期連結会計 期間の欧州の売上高は、円高などの影響をうけ、前第３四半期連結会計期間に比ベ 11.1％減少し 1,024億円と なりました。 その他地域 その他地域には中国、東南アジア、オセアニアといった地域が含まれています。 当第３四半期連結会計期間のその他地域の売上高は、前第３四半期連結会計期間に比べ 0.8％増加し 307億円 となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、たな卸資産の増加などにより、前第３四半期連結会計期間に比べ 188億円減少し 68億円となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、前第３四半期連結会計期間に比べ 13億円増加し 145億円となりま した。 以上の結果、営業活動および投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・キャッシュ・フローは 76億円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務の返済や社債の償還などにより 1,159億円の支出となりまし た。 以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の現金および現金同等物は、前四半期連結会計期間末に比べ 1,262億 円減少し 1,478億円となりました。 (3) 事業上および財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。 (4) 研究開発活動 当第３四半期連結会計期間における当社グループ(当社および連結子会社)全体の研究開発活動の金額は273億円で す。 なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ― 6 ― 第３ 【設備の状況】 (1) 主要な設備の状況 当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。 (2) 設備の新設、除却等の計画 当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画していた重要な設備の新設、除却等につい て、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 ― 7 ― 第４ 【提出会社の状況】 １ 【株式等の状況】 (1) 【株式の総数等】 ① 【株式の総数】 種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 1,500,000,000 計 1,500,000,000 ② 【発行済株式】 種類 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成22年12月31日) 提出日現在発行数(株) (平成23年２月10日) 上場金融商品取引所名 内容 単元株式数 1,000株 ― 普通株式 744,912,078 744,912,078 東 京、大 阪、名 古 屋 (以上各市場第一部)、 福岡、札幌、 ユーロネクスト・パリ 計 744,912,078 744,912,078 ― (2) 【新株予約権等の状況】 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は次のとおりです。 平成18年11月21日取締役会決議 第３四半期会計期間末現在 （平成22年12月31日） 新株予約権付社債の残高(百万円) 2,222 新株予約権の数(個) 2,220 ― 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数(株) 793,650 新株予約権の行使時の払込金額(円) １株につき2,800 自 至 新株予約権の行使期間 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格および資本組入額(円) 平成18年12月21日 平成23年11月23日 (注)２・(注)３ 新株予約権の行使の条件 (注)４ 新株予約権の譲渡に関する事項 代用払込みに関する事項 (注)１ ― 各本新株予約権の行使に際しては、各本社債を出資するもの とし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 (注)５ ― 8 ― (注) １ ２ ３ ４ ５ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を 発行しまたは当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお下記の 算式において「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。調整 後転換価額＝調整前転換価額×(既発行株式数＋発行または処分株式数×１株当たりの払込金額÷時価)÷ (既発行株式数＋発行または処分株式数)また、転換価額は、当社普通株式の分割または併合、当社普通株式 の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるも のを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。 新株予約権の行使により発行する当社の普通株式１株の発行価格は、各社債権者が行使請求のため提出した 本社債の行使時における帳簿価額を、当該本社債の払込金額の総額を転換価額で除して得られる最大整数 (各交付株式数)で除した金額とする。 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定める ところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じ る場合はその端数を切り上げた額とする。 新株予約権の一部行使はできない。平成22年12月８日(但し、当日を除く。)までは、本新株予約権付社債権 者は、ある四半期の最後の取引日(株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されな い日を含まない。)に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、 当該最後の取引日において適用のある転換価額の120％を超えた場合に限って、平成22年10月１日に開始す る四半期に関しては、平成22年12月７日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。平成 22年12月８日以降、本新株予約権付社債権者は、同日以降のいずれかの取引日において当社普通株式の終値 が当該取引日に適用のある転換価額の120％を超えた場合には、以後いつでも新株予約権を行使することが できる。 当社が組織再編等を行う場合、(i)その時点において(法律の公的または司法上の解釈または適用を考慮した 結果)法律上実行可能であり、(ii)その実行のための仕組みが既に構築されているかまたは構築可能であ り、かつ(iii)その全体において当社が不合理であると判断する費用または支出(租税負担を含む。)を当社 または承継会社等(以下に定義する。)に生じさせることなく実行可能であるときは、当社は、承継会社等を して、本社債の債務者とするための本新株予約権付社債の要項に定める措置および本新株予約権に代わる新 たな新株予約権の交付をさせる最善の努力をしなければならない。「承継会社等」とは、組織再編等におけ る相手方であって本新株予約権付社債および／または本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社を総 称していうものとする。 (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 (4) 【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日 平成22年10月１日～ 平成22年12月31日 発行済株式 総数増減数 （千株） - 資本金増減額 （百万円） 発行済株式 総数残高 （千株） 744,912 - 資本金残高 （百万円） 135,364 資本準備金 増減額 （百万円） - 資本準備金 残高 （百万円） 180,804 (6) 【大株主の状況】 大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しており ません。 ― 9 ― (7) 【議決権の状況】 当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の送付がなく、株主名簿の 記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年９月30日)に 基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】 平成22年９月30日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 単元株式数1,000株 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 19,341,000 ― 完全議決権株式(その他) 普通株式 720,285,000 720,285 単元未満株式 普通株式 5,286,078 同上 ― 一単元(1,000株)未満の株式 発行済株式総数 744,912,078 ― ― 総株主の議決権 ― 720,285 ― ② 【自己株式等】 所有者の住所 自己名義 所有株式数 （株） 他人名義 所有株式数 （株） 東京都大田区中馬込一丁 目３番６号 19,341,000 ― 19,341,000 2.60 ― 19,341,000 ― 19,341,000 2.60 所有者の氏名又は名称 株式会社リコー 平成22年９月30日現在 発行済株式 所有株式数 総数に対する の合計 所有株式数 （株） の割合 （％） 計 ２ 【株価の推移】 当第３四半期累計期間における月別の最高株価および最低株価は以下のとおりです。 平成22年 ４月 月別 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 最高(円) 1,647 1,603 1,363 1,237 1,260 1,226 1,254 1,275 1,232 最低(円) 1,462 1,261 1,117 1,097 1,068 1,066 1,091 1,117 1,162 (注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ― 10 ― ３ 【役員の状況】 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、以下のとおりです。 (退任役員) 役名 職名 氏名 退任年月日 グループ執行役員 RICOH AMERICAS CORPORATION 会長 兼 CEO Matthew J. Espe 平成22年6月30日 役名 職名 氏名 執行役員 プリンタ事業本部長 西本 昌之 退任年月日 平成22年10月30日 （死亡による退任） (役職の異動) 新役名 専務執行役員 新役名 新担当・職名 旧役名 旧担当・職名 氏名 ＢＰＲ推進本部長 兼 Ｅ－ＴＦ MFP事業本部長 兼 Ｅ－ＴＦ 専務執行役員 松浦 芳正 サブリーダー サブリーダー 新担当・職名 旧役名 旧担当・職名 氏名 リコージャパン株式会社 代表 取締役 社長執行役員・ＣＥＯ 販売事業本部長 兼 販売事 常務執行役員 畠中 健二 常務執行役員 兼 日本販売事業本部長 業本部 GP推進室長 新役名 新担当・職名 旧役名 旧担当・職名 氏名 ＭＦＰ事業本部長 兼 画像エ 画像エンジン開発本部長 兼 常務執行役員 ンジン開発本部長 兼 Ｅ－Ｔ 常務執行役員 画像エンジン開発本部 プラ 松浦 要蔵 Ｆサブリーダー ットフォーム開発センター所長 新役名 新担当・職名 旧役名 旧担当・職名 氏名 RICOH AMERICAS HOLDINGS, INC.会長 兼 RICOH AMERICAS グループ執行 CEO 兼 RICOH AMERICAS グループ執行 HOLDINGS, INC.会長 兼 富樫 和男 役員 CEO 兼 米州販売事業本部 CORPORATION 会長 兼 役員 長 CEO 兼 米州販売事業本部 長 ― 11 ― 異動年月日 平成22年7月1日 異動年月日 平成22年7月1日 異動年月日 平成22年7月1日 異動年月日 平成22年7月1日 新役名 新担当・職名 旧役名 旧担当・職名 氏名 異動年月日 生産事業本部長 兼 生産事 業本部 OM事業部長 兼 生 生産事業本部長 兼 グローバ 常務執行役員 ル購買統括準備室長 兼 Ｅ 常務執行役員 産事業本部 資材統括センタ 金丸 健一 平成22年10月1日 ー所長 兼 Ｅ－ＴＦ サブリー －ＴＦ サブリーダー ダー 新役名 新担当・職名 旧役名 旧担当・職名 氏名 異動年月日 グローバルマーケティング本部 副本部長 兼 グローバルマー ケティング本部 マーケティン グローバルマーケティング本部 グインテリジェンスセンター所 副本部長 兼 プリンタ事業本 常務執行役員 長 兼 グローバルマーケティ 高田 久司 平成22年11月1日 常務執行役員 部長 兼 理光（中国）投資有 ング本部 リコーグローバルサ 限公司（同社会長） ービスセンター 所長 兼 理光 （中国）投資有限公司（同社会 長） 新役名 新担当・職名 旧役名 旧担当・職名 氏名 異動年月日 グループ執行 InfoPrint Solutions Company, グループ執行 InfoPrint Solutions Company, 瀬川 大介 平成22年12月15日 LLC 社長・ＣＥＯ 兼 ＮＰＰＣ 役員 LLC 社長・ＣＥＯ 役員 設立準備室長 新役名 新担当・職名 旧役名 旧担当・職名 氏名 グローバルマーケティング本部 副本部長 兼 グローバルマー ケティング本部 中国・新興市 グローバルマーケティング本部 場センター 所長 兼 グロー 副本部長 兼 プリンタ事業本 高田 久司 常務執行役員 バルマーケティング本部 サー 常務執行役員 部長 兼 理光（中国）投資有 ビス＆サポート統括センター 限公司（同社会長） 所長 兼 プリンタ事業本部長 兼 理光（中国）投資有限公司 （同社会長） 新役名 新担当・職名 旧役名 旧担当・職名 生産事業本部長 兼 グローバ 生産事業本部長 兼 グロー 常務執行役員 ル購買本部長 兼 Ｅ－ＴＦ サ 常務執行役員 バル購買統括準備室長 兼 ブリーダー Ｅ－ＴＦ サブリーダー 新役名 新担当・職名 旧役名 旧担当・職名 環境推進、法務・知財担当、グ ループ技術開発本部長 兼 環境推進、法務・知財担当、グ ループ技術開発本部長 兼 RICOH SOFTWARE 専務執行役員 専務執行役員 RESEARCH CENTER RICOH SOFTWARE (BEIJING), CO., LTD. 会長 RESEARCH CENTER 兼 RICOH INNOVATIONS, (BEIJING), CO., LTD. 会長 INC. 社長 ― 12 ― 異動年月日 平成23年1月1日 氏名 異動年月日 金丸 健一 平成23年2月1日 氏名 異動年月日 小林 博 平成23年2月8日 第５ 【経理の状況】 １ 四半期連結財務諸表の作成方法について 当社の四半期連結財務諸表は、平成21年内閣府令第73号附則第６条第２項に基づき、改正前の四半期連結財務諸表 の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、米国において一般に公正妥 当と認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。 ２ 監査証明について 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平 成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結 財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日か ら平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期 連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。 なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日 をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。 ― 13 ― １ 【四半期連結財務諸表】 (1) 【四半期連結貸借対照表】 区分 注記 番号 平成22年度 第３四半期連結会計期間末 （平成22年12月31日） 構成比 金額(百万円) （％） 平成21年度末 （平成22年３月31日） 構成比 （％） 金額(百万円) (資産の部) Ⅰ 流動資産 １ 現金および現金同等物 ２ 定期預金 ３ 売上債権 受取手形 売掛金 ４ 短期リース債権等 ５ たな卸資産 ６ Ⅱ 443,089 △16,896 433,292 198,892 95,443 仕掛品および原材料 87,828 流動資産合計 1,723 403,101 製商品 その他の流動資産 1,744 45,277 ※11 ※13 ※９ ※11 ※12 242,165 46,873 △16,682 貸倒引当金 147,816 471,470 196,144 95,436 73,815 183,271 61,207 1,026,222 169,251 63,859 46.8 1,144,612 48.0 固定資産 (1) 有形固定資産 １ 土地 ２ ３ ４ 建設仮勘定 3,176 27,682 ５ 減価償却累計額 △767,461 △713,090 有形固定資産合計 255,692 44,371 44,998 建物および構築物 263,001 246,469 機械装置および 器具備品 712,605 656,962 11.7 263,021 11.0 (2) 投資その他の資産 １ リース債権等 ２ 投資有価証券 ３ 関連会社に対する投資 および貸付金 ４ のれん ５ その他の無形固定資産 ６ その他の投資その他の 資産 投資その他の資産合計 ※11 ※13 ※３ ※11 ※12 ※９ ※11 ※12 445,294 445,896 47,040 49,049 703 819 214,027 246,637 128,552 147,886 73,476 86,023 909,092 41.5 976,310 41.0 固定資産合計 1,164,784 53.2 1,239,331 52.0 資産合計 2,191,006 100.0 2,383,943 100.0 ― 14 ― 区分 注記 番号 平成22年度 第３四半期連結会計期間末 （平成22年12月31日） 構成比 金額(百万円) （％） 平成21年度末 （平成22年３月31日） 構成比 （％） 金額(百万円) (負債の部) Ⅰ 流動負債 １ 短期借入金 ２ 一年以内返済長期債務 ３ 仕入債務 ※13 支払手形 226,012 未払法人税等 ５ 未払費用等 ※９ ※11 ※12 流動負債合計 Ⅱ 75,701 80,980 94,026 18,029 買掛金 ４ 43,534 12,211 261,186 244,041 273,397 8,409 15,263 175,218 202,017 552,182 25.2 660,404 27.7 固定負債 １ 長期債務 ※11 ※13 503,343 514,718 ２ 退職給付債務 ※５ 138,896 140,460 長期繰延税金等 ※９ ※11 ※12 36,378 44,487 ３ 固定負債合計 負債合計 (純資産の部) Ⅰ 678,617 31.0 699,665 29.3 1,230,799 56.2 1,360,069 57.1 135,364 6.2 135,364 5.7 186,083 8.5 186,083 7.8 816,688 37.3 820,701 34.4 △193,719 △8.9 △132,051 △5.5 △36,824 △1.7 △36,756 △1.5 907,592 41.4 973,341 40.8 52,615 2.4 50,533 2.1 960,207 43.8 1,023,874 42.9 2,191,006 100.0 2,383,943 100.0 ※６ 株主資本 １ 資本金－普通株式 ２ 資本剰余金 ３ 利益剰余金 ４ その他の包括利益(損失) 累計額 ５ 自己株式－取得価額 ※13 株主資本合計 Ⅱ 非支配持分 純資産合計 負債および純資産合計 ※13 ― 15 ― (2) 【四半期連結損益計算書】 【第３四半期連結累計期間】 平成21年度 第３四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日) 区分 Ⅰ 注記 番号 平成22年度 第３四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日) 比率 （％） 金額(百万円) 比率 （％） 金額(百万円) 売上高 １ 製品売上高 686,038 685,860 ２ アフターセールスおよび レンタル収入 714,184 677,001 ３ その他収入 Ⅱ 74,509 1,474,731 100.0 76,190 1,439,051 100.0 839,572 58.3 売上原価 １ 製品売上原価 481,952 455,759 ２ アフターセールスおよび レンタル原価 326,827 323,895 ３ その他原価 57,546 売上総利益 Ⅲ 販売費および一般管理費 ※15 営業利益 Ⅳ 866,325 58.7 59,918 608,406 41.3 599,479 41.7 570,674 38.7 545,490 37.9 37,732 2.6 53,989 3.8 △12,645 △0.9 41,344 2.9 18,150 1.3 △15 0.0 営業外損益 １ 受取利息および配当金 ※９ 2,216 2,154 ２ 支払利息 ※９ △6,156 △5,816 ３ 為替差損益－純額 ※９ △3,412 △8,206 ４ その他－純額 ※９ 443 税金等調整前 四半期純利益 Ⅴ 法人税等 当期税額 21,664 ２ 繰延税金 △6,726 30,823 2.1 14,938 1.0 6 0.0 2,934 15,891 非支配持分帰属損益 当社株主に帰属する 四半期純利益 １株当たりの指標 △777 15,216 持分法による投資損益 四半期純利益 Ⅶ △0.5 ※４ １ Ⅵ △6,909 ※７ ※８ 23,179 1,475 0.1 2,839 0.2 14,416 1.0 20,340 1.4 平成21年度 第３四半期連結累計期間 平成22年度 第３四半期連結累計期間 (1) １株当たり 基本的当社株主に帰属する 四半期純利益 19.87円 28.03円 希薄化後当社株主に帰属する 四半期純利益 19.32 27.30 31.50円 33.00円 (2) １株当たり現金配当金 ― 16 ― 【第３四半期連結会計期間】 平成21年度 第３四半期連結会計期間 (自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日) 区分 Ⅰ 注記 番号 平成22年度 第３四半期連結会計期間 (自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日) 比率 （％） 金額(百万円) 比率 （％） 金額(百万円) 売上高 １ 製品売上高 221,842 218,751 ２ アフターセールスおよび レンタル収入 239,381 224,545 ３ その他収入 Ⅱ 24,717 485,940 100.0 24,899 468,195 100.0 271,634 58.0 売上原価 １ 製品売上原価 148,270 140,772 ２ アフターセールスおよび レンタル原価 108,546 111,228 ３ その他原価 18,920 売上総利益 Ⅲ 販売費および一般管理費 ※15 営業利益 Ⅳ 275,736 56.7 19,634 210,204 43.3 196,561 42.0 186,467 38.4 180,584 38.6 23,737 4.9 15,977 3.4 △2,698 △0.6 13,279 2.8 4,556 1.0 △8 △0.0 営業外損益 １ 受取利息および配当金 ※９ 474 779 ２ 支払利息 ※９ △2,085 △1,905 ３ 為替差損益－純額 ※９ 1,451 △776 ４ その他－純額 ※９ 480 税金等調整前 四半期純利益 Ⅴ 法人税等 当期税額 12,164 ２ 繰延税金 △1,100 24,057 5.0 11,064 2.3 △6 △0.0 2,113 12,987 非支配持分帰属損益 当社株主に帰属する 四半期純利益 １株当たりの指標 △796 2,443 持分法による投資損益 四半期純利益 Ⅶ 0.1 ※４ １ Ⅵ 320 ※７ ※８ 8,715 379 0.1 887 0.2 12,608 2.6 7,828 1.7 平成21年度 第３四半期連結会計期間 平成22年度 第３四半期連結会計期間 (1) １株当たり 基本的当社株主に帰属する 四半期純利益 17.38円 10.79円 希薄化後当社株主に帰属する 四半期純利益 16.91 10.54 16.50円 16.50円 (2) １株当たり現金配当金 ― 17 ― (3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 区分 Ⅰ 注記 番号 平成21年度 第３四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日) 平成22年度 第３四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 営業活動によるキャッシュ・フロー １ 四半期純利益 ２ 営業活動による純増額への調整 有形固定資産減価償却費および 無形固定資産償却費 15,891 23,179 73,402 69,518 △6 15 △6,726 2,934 606 813 2,890 889 27,035 9,820 7,403 △29,139 16,684 11,903 仕入債務の減少 △31,160 △20,183 未払法人税等および未払費用等の 減少 △15,453 △6,111 受取配当金控除後の持分法による 投資損益 繰延税金 有形固定資産除売却損 退職・年金費用(支払額控除後) 資産および負債の増減 売上債権の減少 たな卸資産の減少(△増加) リース債権の減少 その他 18,377 営業活動による純増額 Ⅱ 93,052 10,718 51,177 108,943 74,356 投資活動によるキャッシュ・フロー １ 有形固定資産の売却 909 732 ２ 有形固定資産の購入 △48,338 △48,674 ３ 無形固定資産の購入 △10,063 △12,153 ４ 有価証券の取得 △695 △230 ５ 有価証券の売却 938 17 ６ 定期預金の純増減 665 △192 ７ 事業の買収 (取得時の現金および現金同等物受 入額控除後) △4,760 △477 その他 △5,358 △3,187 △66,702 △64,164 ８ 投資活動による純減額 ― 18 ― 区分 Ⅲ 注記 番号 平成21年度 第３四半期連結累計期間 (自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日) 平成22年度 第３四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日) 金額(百万円) 金額(百万円) 財務活動によるキャッシュ・フロー １ 長期債務による調達 ２ 35,055 43,691 長期債務の返済 △60,825 △75,039 ３ 短期借入金の純減 △57,767 △28,110 ４ 社債発行による調達 35,000 79,741 ５ 社債の償還 △10,000 △88,307 ６ 支払配当金 △22,858 △23,943 ７ 自己株式取得 △127 △138 ８ その他 △393 △551 △81,915 △92,656 ※７ 財務活動による純減額 Ⅳ 換算レートの変動に伴う影響額 △1,685 △11,885 Ⅴ 現金および現金同等物の純減額 △41,359 △94,349 Ⅵ 現金および現金同等物期首残高 258,484 242,165 Ⅶ 現金および現金同等物四半期末残高 217,125 147,816 ― 19 ― 注記事項 １ 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法 当社の四半期連結財務諸表は、平成21年内閣府令第73号附則第６条第２項に基づき、改正前の四半期連結財務諸表の用語、様 式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、米国における会計処理の原則および手続ならびに用 語、様式および作成方法(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（以下「ASC」）等、以下「米国会計原則」という)に基づいて 作成しております。 当社は、昭和51年大蔵省令第28号「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の施行以前より、海外市場での資 金調達に伴う投資家への開示の必要性から、米国会計原則に基づいて連結財務諸表を作成しております。 当社は、昭和55年８月に、米国市場における転換社債の発行およびこの転換社債の権利行使の受け皿となる米国預託証券を米 国店頭市場に登録、発行、流通させるのに伴い、連結財務諸表を含む年次報告書(Form 20-F)を米国証券取引委員会に提出いたし ました。登録後は、毎期継続して米国会計原則に基づいて作成された連結財務諸表を含む年次報告書を米国証券取引委員会に提出 しております。 当社は、平成20年度第１四半期連結会計期間より米国会計原則に基づいた四半期連結財務諸表を作成しております。我が国に おける情報開示と同等の開示を米国市場にて行う必要性から、この要約を米国証券取引委員会に提出しております。 米国会計原則と我が国における会計処理基準との主な相違点は次のとおりです。 ① リース会計 ② 年金および退職給付債務 リース取引に関する会計処理は、賃貸している事務機器を販売型リースとしてリース開始時に売上計上しております。 年金および退職給付債務の会計処理は、予測給付債務と年金資産の差額を四半期連結(連結)貸借対照表で認識しており、対 応する調整を税効果を考慮しその他の包括利益(損失)累計額に計上しております。 ③ 持分法による投資損益 関連会社に対する投資勘定については持分法を適用しており、当社は四半期連結損益計算書上、税金等調整前四半期純利益 にはこれを含めず、四半期純利益の直前に表示しております。 ④ 新株発行費 ⑤ 社債発行費 ⑥ 金融派生商品およびヘッジ活動 新株発行費は、税効果調整後、資本剰余金より控除しております。 社債発行費は当該社債の償還期間にわたり均等償却により費用計上しております。 金融派生商品はすべて公正価値で認識し四半期連結(連結)貸借対照表に反映されております。外貨を含む公正価値ヘッジと して指定される金融派生商品については時価評価され、金融派生商品の公正価値の変動による損益と、ヘッジ対象の公正価値 の変動による損益を相殺しております。外貨を含むキャッシュ・フローヘッジとして指定される金融派生商品については、ヘ ッジが有効である部分の公正価値の変動額をその他の包括利益(損失)累計額に含めて表示し、ヘッジされた取引が損益に影響 を与える時点で損益に組替えております。キャッシュ・フローヘッジのヘッジの有効でない部分については直ちに損益に計上 しております。ヘッジ会計の適用が指定されない金融派生商品は公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の損益に計上し ております。 ⑦ のれんおよびその他の無形固定資産 のれんおよび耐用年数が確定できない無形固定資産は償却をせず、原則として最低年１回および減損の可能性を示す事象が 発生した時点で減損の判定を行っております。 ２ 主要な会計方針 (1) 連結基準 当四半期連結財務諸表には、当社および子会社が含まれております。また、連結対象とすべき変動持分事業体がある場合に は、これらの勘定を含めております。重要な影響力を行使し得る関連会社(20％～50％所有会社)に対する投資勘定については 持分法を適用しております。連結会社間の債権・債務および連結会社間の取引は、連結上消去しております。また、四半期連 結決算日である12月31日より３ヶ月を超えない以前の日を四半期決算日とした一部の子会社については、いずれもそれぞれの 四半期決算日の財務諸表を連結しており、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っ ております。 (2) 収益の認識 当社の収益認識は、取引を裏付ける確固たる証拠が存在すること、製品が出荷され顧客がそれを受領したまたはサービスが 顧客に対して提供されたこと、売価が確定しているまたは確定し得るものであること、および適切な回収可能性が見込まれる ことの要件が満たされた時点で行っております。 当社による設置作業が必要な製品の販売においては、製品の設置が完了し顧客に受領された時点で収益を認識しておりま す。サービス収入はそれぞれのサービス契約の契約期間にわたって認識しております。 ― 20 ― 販売型リースおよび直接金融型リース以外のリース取引は、オペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間 にわたり認識しております。 当社は、製品、機器、据付、メンテナンスなどを組み合わせた様々な構成要素からなる契約を締結しております。これらの 構成要素が独立の会計単位の要件を満たす場合、当社は各構成要素ごとに収益を認識しております。 要件１)提供された製品またはサービスがそれ単体で顧客にとって価値がある 要件２)未提供の製品またはサービスの公正価値を客観的かつ合理的に立証できる 要件３)契約により顧客に返品する権利を認めている場合には、未提供の製品またはサービスの提供が確実で、かつ、提供の可 否を当社が決定できる 各構成要素が独立して販売されるとき、その価格は公正価値となります。上記の要件を満たさない場合には、未提供の製品 またはサービスが提供されるまで、全体を１つの独立した会計単位として、収益を繰り延べます。 販売型リースでの機器の売上による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースおよび直接金融型リースによ る未実現リース収益の償却は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。 (3) 外貨換算 在外子会社財務諸表に係るすべての資産および負債は決算日現在の為替相場により、収益および費用は、期中平均為替相場 により円換算しております。換算の結果生ずる差額は、四半期連結(連結)貸借対照表の純資産の部のその他の包括利益(損失) 累計額に含めて表示しております。外貨建取引および外貨建債権債務の換算から生じる為替差損益は、四半期連結損益計算書 の営業外損益に含めております。 (4) 現金および現金同等物 現金および現金同等物には、譲渡性預金および３ヶ月以内に満期が到来する定期預金のような高い流動性をもつ投資に加 え、MMF(マネー・マネージメント・ファンド)およびFFF(フリー・ファイナンシャル・ファンド)のような購入時に３ヶ月以内 の満期日を有する随時に現金化可能かつ価値変動リスクの小さい短期保有の有価証券を含んでおります。 (5) 金融派生商品およびヘッジ活動 当社は為替および金利に係る市場リスクを管理するために金融派生商品を利用しております。しかし、グループ内規定に基 づき、売買目的および投機目的の金融派生商品は保有しておりません。当社はすべての金融派生商品を四半期連結(連結)貸借 対照表に公正価値で認識しております。当社は金融派生商品の契約を締結する際に、当該金融派生商品がヘッジ関係の一部と して適格であるか否かの判定を行っております。一般的に金融派生商品は、(1)貸借対照表上に計上された資産または負債の公 正価値の変動をヘッジするための公正価値ヘッジ、(2)貸借対照表上に計上された資産または負債に付随する受払いおよび予測 取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フローヘッジ、または(3)外貨の公正価値またはキ ャッシュ・フローをヘッジするための外貨ヘッジのいずれかとして指定されます。当社はリスク管理の目的や様々なヘッジ取 引の戦略とあわせて、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について正式に文書化しております。このプロセスには、公正価値ヘッ ジ、キャッシュ・フローヘッジまたは外貨ヘッジとして指定されるすべての金融派生商品と、連結貸借対照表上の特定の資産 および負債または特定の確定契約あるいは予測取引との関連付けが含まれております。外貨を含む公正価値ヘッジとして指定 される金融派生商品については時価評価され、金融派生商品の公正価値の変動による損益と、ヘッジ対象の公正価値の変動に よる損益を相殺しております。外貨を含むキャッシュ・フローヘッジとして指定される金融派生商品については、ヘッジが有 効である部分の公正価値の変動額をその他の包括利益(損失)累計額に含めて表示し、ヘッジされた取引が損益に影響を与える 時点で損益に組替えております。キャッシュ・フローヘッジのヘッジの有効でない部分については直ちに損益に計上しており ます。ヘッジ会計の適用が指定されない金融派生商品は公正価値で計上し、公正価値の変動額は当期の損益に計上しておりま す。 (6) 貸倒引当金 貸倒引当金は、過去の貸倒実績および特定顧客の債権における回収可能性に基づいて計上しております。また、債権に対す る貸倒引当金の見積金額は、現在の経済状況を考慮した過去の貸倒状況をもとに決定するとともに、延滞債権について特別に 貸倒見積額を引当計上しております。落帳処理については、担保による回収予定金額を控除した金額について、回収不能とな った時点で行っております。 (7) 有価証券 当社の保有する市場性のある負債有価証券および持分有価証券は、売却可能有価証券に分類されます。売却可能有価証券 は、未実現損益を反映した公正価値で評価し、税効果考慮後の未実現利益および未実現損失の金額を未実現有価証券評価益 (損)として純資産の部のその他の包括利益(損失)累計額に含めて表示しております。 ― 21 ― 売却可能有価証券の公正価値の下落が一時的でないと判断した場合は、その時点の公正価値まで評価の切り下げを行い、当 該切り下げ額を損益に計上しております。売却可能有価証券について下落が一時的か否かの判断は、被投資会社の財政状態と 短期の見通しおよび当社に市場価格の回復が見込まれる時期までその投資を続ける意思と能力があるかなどの観点から行って おります。 有価証券の売却時の原価は、移動平均法による原価法により算出しております。 当社が事業運営および財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社への投資には、持分法を 適用しております。 投資有価証券に含まれる市場性のない株式等は主として20％未満保有株式およびファンドであり、公正価値までの評価の切 り下げが必要な場合を除いて取得価額で表示しております。 (8) たな卸資産 たな卸資産は、主として、総平均法に基づく低価法により評価しており、その原価には原材料費、労務費および製造間接費 が含まれております。 (9) 有形固定資産 有形固定資産の減価償却は、主として見積耐用年数にわたる定率法を採用しております。海外子会社の大部分は定額法を採 用しております。見積耐用年数は主に建物および構築物が５年から50年、機械装置および器具備品が２年から12年でありま す。 通常の維持および補修に係る支出は発生時に費用として処理し、主要な取替および改良に係る支出は資産計上しておりま す。固定資産を除却または廃棄する時点で、当該取得原価と減価償却累計額は四半期連結(連結)貸借対照表より除外しており ます。 (10) 自社利用ソフトウェア 当社は自社利用ソフトウェアの取得および開発に際し発生した内部および外部向けの一定の原価を資産計上しております。 これはアプリケーション開発段階およびソフトウェアのアップグレードや機能性を付加する増強の際に発生するもので、概ね ３年から５年にわたり定額法で償却しております。 (11) のれんおよびその他の無形固定資産 当社は企業結合について取得法での会計処理を行い、のれんについてはその償却を行わず、原則として最低年１回の減損の テストを行っております。また、耐用年数の確定できる無形固定資産については、経済耐用年数にわたって償却し、減損の兆 候がある場合には減損の有無を判定しております。耐用年数が確定できる無形固定資産は、主にソフトウェア、顧客関係およ び商標権からなっており、その見積耐用年数にわたり定額法で償却しております。その見積耐用年数は１年から20年です。耐 用年数が確定できない無形固定資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が明らかになるまで減損のテストを行っております。 減損テストは報告単位の帳簿価額と公正価値との比較を行い、報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合、のれんの公正価 値を計算し帳簿価額との比較を行い、のれんの減損損失を測定しております。 (12) 年金および退職給付債務 当社は、予測給付債務と年金資産の差額を四半期連結(連結)貸借対照表で認識しており、対応する調整を税効果を考慮しそ の他の包括利益(損失)累計額に計上しています。年金会計に用いられる年金資産の長期収益率は、過去の年金資産の長期利率 に基づいて決定しております。割引率は、現在入手可能でかつ給付期間にわたって入手可能と予想される、格付けの高い確定 利付債の市場金利に基づいて決定しております。 (13) 法人税等 繰延税金資産および負債は、財務諸表上の資産および負債の計上額とそれらに対応する税務上の金額との差異、ならびに税 務上の繰越欠損金および繰越税額控除に係る将来の税効果額に基づいて、認識されております。当該繰延税金資産および負債 は、それらの一時的差異および繰延べが解消あるいは実現すると見込まれる年度の課税所得に対して適用されると見込まれる 法定税率を使用して算出されております。 また、未認識税務ベネフィットに関連する利息および課徴金は、四半期連結損益計算書の法人税等に含まれております。 (14) 研究開発費および広告宣伝費 研究開発および広告宣伝に係る支出は発生時に費用として計上しております。 (15) 発送運送費 顧客に対する商品の発送に係る支出は四半期連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。 ― 22 ― (16) 長期性資産の減損または処分 長期性資産および耐用年数が確定できる無形固定資産については、資産または資産グループの帳簿価額が回収できない可能 性を示す状況に直面した場合、当該資産価値減損の認識の要否を検討しております。回収可能性の検討においては各資産また は資産グループから得られると予測される割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それが当該資産または資産グループの簿 価を下回る場合には、資産価値の減損を認識します。この認識は当該資産または資産グループの公正価値に基づいて算定して おります。処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却に要する費用控除後の公正価値のうちいずれか低い価額で評価して おります。 (17) １株当たり当社株主に帰属する利益 基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は各算定期間の普通株式の加重平均発行済株式数に基づいて計算してお ります。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算方 法と類似しておりますが、加重平均発行済株式数の算定において、転換社債のような潜在的普通株式同等物からもたらされる 希薄化の影響を考慮しております。 (18) 非資金的取引 平成21年度第３四半期連結累計期間における、キャッシュ・フローを伴わない取引は以下のとおりです。 平成21年度 第３四半期連結累計期間 事業の買収に伴い引き受けた借入債務 3,941百万円 平成22年度第３四半期連結累計期間における、キャッシュ・フローを伴わない取引は以下のとおりです。 平成22年度 第３四半期連結累計期間 変動持分事業体に関する新会計基準適用 に伴い認識した借入債務 20,229百万円 (19) 見積りの使用 当社の経営者は米国会計原則に従って四半期連結(連結)財務諸表を作成するにあたり、必要な仮定と見積りを行っており、 それらは資産、負債、収益および費用の計上金額、金融商品の時価ならびに偶発資産および偶発債務の開示情報に影響を与え ております。実際の結果とそれらの見積りは相違することが有り得ます。 当社は、四半期連結(連結)財務諸表を作成するにあたり特に重要と考えられる仮定と見積りを次の箇所において行っており ます。それらは貸倒引当金の設定、有価証券の減損認識、長期性資産およびのれんの減損認識、不確実な税務ポジション、繰 延税金資産の回収可能性、企業結合における被取得企業の資産と負債の評価および年金会計の測定等に係るものです。 (20) 当四半期連結累計期間において適用となった新会計基準 米国財務会計基準審議会は、平成21年12月にASCの改正（以下「ASU」）2009-16を発行しました。同ASUは平成21年６月に発 行された米国財務会計基準審議会基準書166号等「金融資産の譲渡に関する会計-基準書第140号の改訂」をASC第860号「譲渡と サービシング」に編纂したものであり、適格特別目的事業体(適格SPE)の概念を廃止し、金融資産の譲渡を売却処理する場合の 条件を規定しております。また、金融資産の認識を中止する場合の条件を明確にし、留保持分の測定方法を見直しておりま す。同ASUは平成21年11月15日より後に開始する連結会計年度より適用され、当社は平成22年４月１日より開始する第１四半期 連結会計期間から同ASUを適用しております。 米国財務会計基準審議会は、平成21年12月にASU2009-17を発行しました。同ASUは平成21年６月に発行された米国財務会計基 準審議会基準書第167号「米国財務会計基準審議会解釈指針第46号（R)の改訂」をASC第810号「連結」に編纂したものであり、 変動持分事業体の主たる受益者を特定するための分析とその継続的な見直しを規定しております。また、評価の頻度を増やす ことを要求しております。同ASUは平成21年11月15日より後に開始する連結会計年度より適用され、当社は平成22年４月１日よ り開始する第１四半期連結会計期間から同ASUを適用しております。 これらASU2009-16および2009-17の適用による当社の経営成績および財政状態への影響額は注記事項13をご参照ください。 米国財務会計基準審議会は、平成22年7月にASU2010-20を発行しました。同ASUでは金融債権の信用の質および貸倒引当金に 関する開示の拡大を図るもので、ポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権の種類別の内訳情報 のほか、信用の質を示す指標や期日経過情報、契約内容の変更等に関する開示を求めております。同ASUのうち、会計期間末現 在の開示については、平成22年12月15日以降に終了する期中期間および事業年度から適用されます。同ASUの適用による経営成 績及び財政状態への影響はありません。なお、同ASUが求める開示については、記載を省略しております。 (21) 今後適用となる新会計基準 米国財務会計基準審議会は、平成21年10月にASU2009-13を発行しました。同ASUでは契約対価の配分のための残余法は認めて おらず、販売者特有の客観的証拠および第三者からの証拠が入手不可能な場合には見積販売価格での配分を認めております。 同ASUは平成22年６月15日以降に開始する連結会計年度より適用され、早期適用が認められております。早期適用をしない場 合、平成23年４月１日より開始する第１四半期連結会計期間からの適用となります。同ASUの適用による当社の経営成績および 財政状態への影響額は現在評価中です。 米国財務会計基準審議会は、平成21年10月にASU2009-14を発行しました。同ASUでは製品の機能に不可欠であるソフトウェア の構成要素を含む有形製品は、既存のソフトウェア認識ガイダンスの適用範囲から除外されます。同ASUは平成22年６月15日以 降に開始する連結会計年度より適用され、早期適用が認められております。早期適用をしない場合、平成23年４月１日より開 始する第１四半期連結会計期間からの適用となります。同ASUの適用による当社の経営成績および財政状態への影響額は現在評 価中です。 ― 23 ― ３ 有価証券 平成22年12月31日および平成22年３月31日現在の投資有価証券は以下のとおりです。 平成22年度 第３四半期連結会計期間末 平成21年度末 投資有価証券 売却可能有価証券 45,000百万円 市場性のない株式等 46,624百万円 2,040 2,425 47,040 49,049 平成22年12月31日および平成22年３月31日現在、売却可能有価証券に関する主な種類別有価証券の取得価額、未 実現利益および未実現損失、公正価値は以下のとおりです。 平成22年度 平成21年度末 第３四半期連結会計期間末 取得価額 未実現利益 未実現損失 公正価値 取得価額 未実現利益 未実現損失 公正価値 (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) 売却可能有価証券 株式 41,136 4,326 2,291 43,171 40,552 5,300 1,093 44,759 社債 1,772 57 ─ 1,829 1,778 87 ─ 1,865 42,908 4,383 2,291 45,000 42,330 5,387 1,093 46,624 平成22年12月31日および平成22年３月31日現在、売却可能有価証券の未実現損失および公正価値を、主な種類別 および未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりです。 12ヶ月未満 公正価値 未実現損失 (百万円) (百万円) 平成22年度 第３四半期連結会計期間末 12ヶ月以上 公正価値 未実現損失 (百万円) (百万円) 合計 公正価値 (百万円) 未実現損失 (百万円) 売却可能有価証券 株式 26,987 1,960 1,084 331 28,071 2,291 平成21年度末 12ヶ月未満 公正価値 未実現損失 (百万円) (百万円) 12ヶ月以上 公正価値 未実現損失 (百万円) (百万円) 合計 公正価値 (百万円) 未実現損失 (百万円) 売却可能有価証券 株式 26,871 836 985 257 27,856 1,093 なお、売却可能有価証券の未実現損失は、平成22年12月31日および平成22年３月31日現在、それぞれ44銘柄およ び37銘柄で構成されております。当社は、当該投資有価証券発行体の経営・財務の状況、発行体が事業を行ってい る産業の状況およびその他の関連要素を勘案し、これらの投資有価証券の公正価値の下落は一時的であると判断し ております。また、当社は、これらの投資有価証券の帳簿価額に対する公正価額の下落の程度は低く重要でないと 判断しております。 ― 24 ― 平成22年12月31日現在、売却可能有価証券に含まれる負債証券の償還期限別の取得価額および公正価値は以下の とおりです。 償還期限 平成22年度 第３四半期連結会計期間末 取得価額 公正価値 １年超５年以内 482百万円 ５年超 485百万円 1,290 1,344 1,772 1,829 平成21年度第３四半期連結累計期間および平成22年度第３四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却 額は、それぞれ938百万円および17百万円です。 平成21年度第３四半期連結累計期間および平成22年度第３四半期連結累計期間の売却に伴う実現損益は重要では ありません。 平成21年度第３四半期連結累計期間および平成22年度第３四半期連結累計期間における売却可能有価証券の減損 に伴う実現損益は重要ではありません。 ４ 法人税等 平成22年12月31日における年間見積実効税率は、およそ44％であります。この年間見積実効税率と標準法定税 率（およそ41％）の差異は、主に繰延税金資産に対する評価性引当金の増加によるものです。 ５ 退職年金制度および退職一時金制度 退職年金制度および退職一時金制度にかかる純給付費用は以下の項目から構成されております。 平成22年度 第３四半期連結累計期間 勤務費用 利息費用 年金資産期待収益 償却額－純額 純給付費用 9,563百万円 平成22年度 第３四半期連結会計期間 3,220百万円 11,031 3,635 △6,446 △2,153 2,277 747 16,425 5,449 ― 25 ― ６ 純資産 平成21年度第３四半期連結累計期間および平成22年度第３四半期連結累計期間の株主資本、非支配持分および 純資産の変動は以下のとおりです。 なお、平成22年４月１日に当社は変動持分事業体に関する新会計基準を適用しました。これにより、平成22年 ４月１日現在の連結貸借対照表の株主資本、非支配持分および純資産合計の金額を調整しております。詳細は注 記事項13をご参照ください。 平成21年度 第３四半期連結累計期間 株主資本 非支配持分 純資産合計 (百万円) (百万円) (百万円) 前期末残高(調整前） 変動持分事業体に関する新会計 基準適用による過年度累積的影 響額（税効果後） 前期末残高(調整後） 平成22年度 第３四半期連結累計期間 株主資本 非支配持分 純資産合計 (百万円) (百万円) (百万円) 975,373 48,977 1,024,350 973,341 50,533 1,023,874 ― ― ― △410 △392 △802 975,373 48,977 1,024,350 972,931 50,141 1,023,072 14,416 1,475 15,891 20,340 2,839 23,179 未実現有価証券評価損益 1,711 90 1,801 △1,271 △3 △1,274 年金債務調整勘定 1,003 8 1,011 1,540 1 1,541 未実現デリバティブ評価損益 △1,150 △16 △1,166 △85 △23 △108 換算修正累計額 △6,330 △36 △6,366 △61,852 310 △61,542 9,650 1,521 11,171 △41,328 3,124 △38,204 △22,858 ─ △22,858 △23,943 ― △23,943 ─ △557 △557 ― △650 △650 △33 ─ △33 △68 ― △68 132 △70 62 ― ― ― 962,264 49,871 1,012,135 907,592 52,615 960,207 四半期純利益 四半期包括利益 当社株主への配当金 非支配持分への配当金 自己株式の増減 その他 第３四半期連結会計期間末 平成21年度第３四半期連結会計期間および平成22年度第３四半期連結会計期間における包括利益の金額は、そ れぞれ18,874百万円(利益)、7,382百万円(損失)です。うち株主資本に帰属する金額は、それぞれ18,446百万円 (利益)、8,261百万円(損失)であり、非支配持分に帰属する金額は、それぞれ428百万円(利益)、879百万円(利 益)です。 ７ 剰余金の配当 (1) 配当金支払額 （決議） 平成22年６月25日 定時株主総会 平成22年10月28日 定時取締役会 株式の種類 配当金の総額 １株当たり （百万円） 配当額（円） 基準日 効力発生日 配当の原資 普通株式 11,972 16.50 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金 普通株式 11,971 16.50 平成22年９月30日 平成22年12月1日 利益剰余金 ― 26 ― ８ １株当たり情報 平成22年12月31日および平成22年３月31日現在の１株当たり株主資本は、それぞれ1,250.96円および1,341.45円 であります。四半期連結損益計算書に表示した１株当たり現金配当金は、当該四半期連結累計期間において支払わ れた配当金に基づいて計算しております。 基本的および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子および分母の調整は以下のと おりです。 平成21年度 第３四半期連結累計期間 加重平均発行済普通株式数 725,624千株 平成22年度 第３四半期連結累計期間 725,570千株 希薄化効果のある証券の影響 転換社債型新株予約権付社債 ゼロクーポン 償還期限平成23年12月 19,741 17,992 745,365 743,562 平成21年度 第３四半期連結累計期間 平成22年度 第３四半期連結累計期間 希薄化後発行済普通株式数 当社株主に帰属する四半期純利益 14,416百万円 20,340百万円 希薄化効果のある証券の影響 転換社債型新株予約権付社債 ゼロクーポン 償還期限平成23年12月 希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 △19 △38 14,397 20,302 平成21年度 第３四半期連結累計期間 平成22年度 第３四半期連結累計期間 １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 基本的 19.87円 28.03円 希薄化後 19.32 27.30 平成21年度 第３四半期連結会計期間 加重平均発行済普通株式数 725,606千株 平成22年度 第３四半期連結会計期間 725,554千株 希薄化効果のある証券の影響 転換社債型新株予約権付社債 ゼロクーポン 償還期限平成23年12月 19,741 14,672 745,347 740,226 平成21年度 第３四半期連結会計期間 平成22年度 第３四半期連結会計期間 希薄化後発行済普通株式数 当社株主に帰属する四半期純利益 12,608百万円 7,828百万円 希薄化効果のある証券の影響 転換社債型新株予約権付社債 ゼロクーポン 償還期限平成23年12月 希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益 ― 27 ― △6 △25 12,602 7,803 平成21年度 第３四半期連結会計期間 平成22年度 第３四半期連結会計期間 １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益 ９ 基本的 17.38円 10.79円 希薄化後 16.91 10.54 金融派生商品 リスク管理方針 当社は資産、負債の管理および保全に関連して金融派生商品を利用しております。 当社の金融派生商品の利用は、グループ内規定に基づき、資産および負債を保全する目的で行っており、売買 目的・投機目的またはレバレッジ効果のある金融派生商品は保有しておりません。 すべての金融派生商品は、取引相手方の不履行による信用リスクにさらされております。しかしながら格付の 高い金融機関と取引をしているため、そのような不履行の可能性は低いと考えております。さらに、取引先を分 散することにより、信用リスクの集中を最小化しております。 外国為替レートリスク管理 当社は国際的に事業を行っており、外貨建の資産および負債を保有しております。それらに対する外国為替レ ートの変動リスクを軽減することを目的として外国為替予約および通貨オプションを締結しております。 金利リスク管理 当社は借入債務に対して金利および元本の公正価値またはキャッシュ・フローの変動リスクを軽減する目的で 金利スワップ契約を締結しております。 公正価値ヘッジ 公正価値ヘッジとして指定される金融派生商品および関連するヘッジ対象の公正価値の変動額は四半期連結損 益計算書上に営業外損益として計上されております。ヘッジ対象の借入債務の期間と金利スワップ契約の期間が 一致している等の要件を満たすため、平成22年度第３四半期連結累計期間においてヘッジの効果が有効でないも のまたはヘッジの有効性の評価から除外されたものから生じた純損益はありません。 キャッシュ・フローヘッジ キャッシュ・フローヘッジとして指定される金融派生商品の公正価値の変動額は四半期連結(連結)貸借対照表 上にその他の包括利益(損失)累計額として計上されており、ヘッジ対象となる借入債務などの金利支払いがされ る時点で四半期連結損益計算書上の損益に組み替えられます。ヘッジ対象の借入債務の期間と金利スワップ契約 の期間が一致している等の要件を満たすため、平成22年度第３四半期連結累計期間においてヘッジの効果が有効 でないものまたはヘッジの有効性の評価から除外されたものから生じた純損益はありません。なお平成22年度第 ３四半期連結会計期間末のその他の包括利益(損失)累計額のうち、今後12ヶ月以内に損益に認識されると見込ま れる金額は約63百万円(益)です。 ヘッジ会計の適用が指定されない金融派生商品 ヘッジ会計の適用が指定されない金融派生商品は、主に外貨建資産・負債に対する外国為替レートの変動リス ク軽減を目的として利用しております。それらの公正価値の変動額は四半期連結損益計算書上に営業外損益とし て計上されております。 ― 28 ― 平成22年12月31日および平成22年３月31日現在における金融派生商品の契約残高は以下のとおりです。 平成22年度第３四半期 連結会計期間末 金利スワップ 為替予約等 通貨オプション 平成21年度末 282,597 202,270 25,016 297,501 138,283 29,143 百万円 平成22年12月31日および平成22年３月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりです。 ヘッジ指定の金融派生商品 短期 長期 公正価値 （百万円） 当第３四半期 前連結 連結会計期間末 会計年度末 科目 科目 公正価値 （百万円） 当第３四半期 前連結 連結会計期間末 会計年度末 資産： 金利スワップ その他の流動 為替予約等 資産 通貨オプション 計 ― ― ― ― 40 ― ― 40 負債： 金利スワップ 未払費用等 為替予約等 通貨オプション 計 51 ― ― 51 10 ― ― 10 ― ― ― ― 12 ― ― 12 3,247 ― ― 3,247 2,564 ― ― 2,564 その他の投資 その他の資産 長期繰延税金 等 ヘッジ指定外の金融派生商品 短期 長期 公正価値 （百万円） 当第３四半期 前連結 連結会計期間末 会計年度末 科目 資産： 金利スワップ その他の流動 為替予約等 資産 通貨オプション 計 ― 2,838 535 3,373 ― 356 128 484 負債： 金利スワップ 未払費用等 為替予約等 通貨オプション 計 77 3,525 33 3,635 46 4,076 426 4,548 科目 その他の投資 その他の資産 長期繰延税金 等 公正価値 （百万円） 当第３四半期 連結会計期間末 金融派生商品 資産 計 金融派生商品 負債 計 前連結 会計年度末 3,896 7,497 ― 29 ― 536 7,586 公正価値 （百万円） 当第３四半期 前連結 連結会計期間末 会計年度末 ― 523 ― 523 ― ― ― ― 80 484 ― 564 117 347 ― 464 平成21年度第３四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりで す。 ヘッジ指定の金融派生商品 前第３四半期連結累計期間 百万円 キャッシュフロー・ その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失） 損益認識額（ヘッジの非有 に計上された損益（ヘッジ 累計額から損益への振替額 効部分および有効性評価よ ヘッジ り除外） （ヘッジ有効部分） 有効部分） 計上金額 金利スワップ 科目 △1,216 支払利息 計上金額 △64 公正価値ヘッジ 前第３四半期連結累計期間 デリバティブに関連する利 ヘッジ対象に関連する利益 益（損失） （損失） 科目 計上金額 科目 計上金額 金利スワップ 受取利息 145 支払利息 科目 計上金額 ― ― 百万円 △235 ヘッジ指定外の金融派生商品 前第３四半期 連結累計期間 デリバティブに関連する利 益（損失） 科目 計上金額 金利スワップ 為替予約等 通貨オプション 計 その他－純額 為替差損益－ 純額 為替差損益－ 純額 百万円 △14 563 1,451 2,000 平成21年度第３四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりで す。 ヘッジ指定の金融派生商品 前第３四半期連結会計期間 百万円 キャッシュフロー・ その他の包括利益（損失） に計上された損益（ヘッジ ヘッジ 有効部分） その他の包括利益（損失） 累計額から損益への振替額 （ヘッジ有効部分） 計上金額 金利スワップ 公正価値ヘッジ 金利スワップ 科目 △766 支払利息 受取利息 34 支払利息 前第３四半期 連結会計期間 デリバティブに関連する利 益（損失） 科目 計上金額 為替予約等 通貨オプション 計 その他－純額 為替差損益－ 純額 為替差損益－ 純額 百万円 79 △1,174 △214 △1,309 ― 30 ― 科目 △27 前第３四半期連結会計期間 デリバティブに関連する利 ヘッジ対象に関連する利益 益（損失） （損失） 科目 計上金額 科目 計上金額 ヘッジ指定外の金融派生商品 金利スワップ 計上金額 損益認識額（ヘッジの非有 効部分および有効性評価よ り除外） △51 計上金額 ― 百万円 ― 平成22年度第３四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりで す。 ヘッジ指定の金融派生商品 当第３四半期連結累計期間 百万円 キャッシュフロー・ その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失） 損益認識額（ヘッジの非有 に計上された損益（ヘッジ 累計額から損益への振替額 効部分および有効性評価よ ヘッジ り除外） （ヘッジ有効部分） 有効部分） 計上金額 科目 計上金額 科目 計上金額 金利スワップ 公正価値ヘッジ 金利スワップ △496 支払利息 △165 当第３四半期連結累計期間 デリバティブに関連する利 ヘッジ対象に関連する利益 益（損失） （損失） 科目 計上金額 科目 計上金額 受取利息 68 支払利息 ― ― 百万円 △90 ヘッジ指定外の金融派生商品 当第３四半期 連結累計期間 デリバティブに関連する利 益（損失） 科目 計上金額 金利スワップ 為替予約等 通貨オプション 計 その他－純額 為替差損益－ 純額 為替差損益－ 純額 百万円 △133 3,810 800 4,477 平成22年度第３四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりで す。 ヘッジ指定の金融派生商品 当第３四半期連結会計期間 百万円 損益認識額（ヘッジの非有 その他の包括利益（損失） その他の包括利益（損失） キャッシュフロー・ に計上された損益（ヘッジ 累計額から損益への振替額 効部分および有効性評価よ ヘッジ り除外） （ヘッジ有効部分） 有効部分） 計上金額 科目 計上金額 科目 計上金額 金利スワップ 98 支払利息 △32 公正価値ヘッジ 当第３四半期連結会計期間 デリバティブに関連する利 ヘッジ対象に関連する利益 益（損失） （損失） 科目 計上金額 科目 計上金額 金利スワップ 受取利息 13 支払利息 ヘッジ指定外の金融派生商品 当第３四半期 連結会計期間 デリバティブに関連する利 益（損失） 科目 計上金額 金利スワップ 為替予約等 通貨オプション 計 その他－純額 為替差損益－ 純額 為替差損益－ 純額 百万円 △40 1,544 1,114 2,618 ― 31 ― △17 ― 百万円 ― 10 偶発債務 従業員の住宅ローン等に対する債務保証の金額は、平成22年12月31日現在77百万円です。 平成22年12月31日現在、特許等に係る一般的な係争はありますが、当該係争から生ずる最終的債務が仮に発生し た場合においても、財政状態および経営成績に重要な影響を与えるものではありません。 11 金融商品の時価情報の開示 (1) 現金および現金同等物、定期預金、売上債権、仕入債務、短期借入金、一年以内返済長期債務、未払費用 これらの勘定は短期間で決済されるので、その四半期連結(連結)貸借対照表計上額は時価に近似しておりま す。 (2) 投資有価証券 投資有価証券の時価は、主に市場価格に基づいて算定しております。市場性のない株式等については、実務上 困難なため公正価額を見積っておりません。市場性のない株式等は、公表市場価格が存在せず、また個別に異な る性質を有するため、多大なコスト負担なしに公正価額は見積れません。平成22年12月31日および平成22年3月 31日現在の市場性のない株式等の取得価額は、それぞれ2,040百万円および2,425百万円です。 (3) 営業貸付金 営業貸付金の時価は、類似の満期日の貸付金に対して適用される期末貸付金利を用いて算出した将来のキャッ シュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。 (4) 長期債務 長期債務の時価は、借入ごとに将来のキャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期 末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。 なお、平成22年度第３四半期連結会計期間末には変動持分事業体に関する新会計基準適用の適用により、変動 持分事業体を連結した結果としての債務認識額△13,249百万円が含まれております。詳細は注記事項13 変動持 分事業体をご参照ください。 (5) 金利スワップ、為替予約等、通貨オプション 金利スワップ、為替予約等、通貨オプションの時価は金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基 づく適切な評価方法により、算定しております。 平成22年12月31日および平成22年3月31日現在における金融商品の四半期連結(連結)貸借対照表計上額および時価 は以下のとおりです。 平成22年度 平成21年度末 第３四半期連結会計期間末 計上金額 見積時価 計上金額 見積時価 投資有価証券 47,040百万円 47,040百万円 49,049百万円 49,049百万円 営業貸付金 69,974 69,969 67,505 68,739 △503,343 △497,913 △514,718 △501,311 △3,455 △3,455 △2,685 △2,685 △648 △648 △4,067 △4,067 502 502 △298 △298 長期債務 金利スワップ： 純額(△は貸方) 為替予約等： 純額(△は貸方) 通貨オプション： 純額(△は貸方) ※見積時価の前提について 時価の見積りについては特定のある一時点で、利用可能な市場情報および当該金融商品に関する情報に基づいて 算定しております。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実な点および当社の判断を含んでおりま す。その為、想定している前提が変わることにより、この見積時価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ― 32 ― 12 公正価値の開示 公正価値は測定日現在において市場参加者の間の秩序のある取引により資産を売却して受け取る価格、または負 債を移転するために支払う価格と定義しております。また、公正価値を測定する際に使用する公正価値ヒエラルキ ーは、インプットの信頼性により以下の３つのレベルで区分しております。 レベル１………活発な市場における同一の資産・負債の市場価格 レベル２………活発な市場における類似の資産・負債の観察可能な価格、活発ではない市場における同一または 類似の資産・負債の価格、直接観察可能な価格以外の市場インプットまたは直接観察可能では ないが、観察可能な市場データから導き出されるまたは裏付けられる市場インプット レベル３………資産・負債の公正価値測定に重要なインプットで、観察不能なインプット 平成22年12月31日および平成22年３月31日現在の公正価値で測定される資産および負債は以下のとおりです。 平成22年度 第３四半期連結会計期間末 公正価値測定に使用したレベル レベル１ (百万円) レベル２ (百万円) 合計 (百万円) レベル３ (百万円) 資産 売却可能有価証券 国内株式 36,383 ― ― 36,383 外国株式 6,788 ― ― 6,788 外国社債 1,829 ― ― 1,829 金利スワップ ― ― ― ― 為替予約等 ― 3,361 ― 3,361 通貨オプション ― 535 ― 535 45,000 3,896 ― 48,896 金利スワップ ― 3,455 ― 3,455 為替予約等 ― 4,009 ― 4,009 通貨オプション ― 33 ― 33 ― 7,497 ― 7,497 金融派生商品 資産合計 負債 金融派生商品 負債合計 ― 33 ― 平成21年度末 公正価値測定に使用したレベル レベル１ (百万円) レベル２ (百万円) 合計 (百万円) レベル３ (百万円) 資産 売却可能有価証券 国内株式 36,946 ― ― 36,946 外国株式 7,813 ― ― 7,813 外国社債 1,865 ― ― 1,865 金利スワップ ― 52 ― 52 為替予約等 ― 356 ― 356 通貨オプション ― 128 ― 128 ― ― 5,816 5,816 46,624 536 5,816 52,976 金利スワップ ― 2,737 ― 2,737 為替予約等 ― 4,423 ― 4,423 通貨オプション ― 426 ― 426 ― 7,586 ― 7,586 金融派生商品 その他の投資 資産合計 負債 金融派生商品 負債合計 売却可能有価証券 売却可能有価証券には、主に市場性のある株式および社債が含まれております。市場性のある株式および社債 は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を評価しており、観察可能であるためレベル１に分類し ております。 ― 34 ― 金融派生商品 金融派生商品には、為替予約、通貨オプション、金利スワップなどが含まれており、LIBORなど観察可能な市 場データを利用して公正価値を評価しているためレベル２に分類しております。 その他の投資 その他の投資には、従来、リース債権の証券化に係る留保持分が含まれておりました。過年度において当社は 将来キャッシュ・フローを見積ったうえで、内包されるリスクに見合うと当社が考える割引率で割り引く方法に より留保持分の公正価値を評価していたためレベル３に分類しておりました。 観察不能なインプットを使用して継続的に公正価値で測定される資産および負債(レベル３)について、平成21 年度第３四半期連結累計期間および平成21年度第３四半期連結会計期間における変動額は以下のとおりです。 平成22年度第１四半期連結会計期間の期首において新会計基準の適用により変動持分事業体を連結し、当該留 保劣後持分を相殺消去しております。詳細は注記事項13 変動持分事業体をご参照ください。 レベル３ (百万円) その他の投資 平成21年3月31日残高 4,293 損益合計(実現／未実現) 損益 － その他の包括利益(損失) － 追加、回収および買戻 △5 平成21年12月31日残高 4,288 レベル３ (百万円) その他の投資 平成21年9月30日残高 4,291 損益合計(実現／未実現) 損益 － その他の包括利益(損失) － 追加、回収および買戻 △3 平成21年12月31日残高 4,288 ― 35 ― 13 変動持分事業体 当社の連結子会社であるリコーリース㈱は特別目的事業体（SPE）を利用したリース債権を譲渡するリボルビング 型証券化取引を行い、債権譲渡時点で一部のリース債権に関して劣後受益権を留保しております。 当該リース債権から損失が生じた場合、その損失はまず劣後受益権者が負担する義務を有することから、劣後受 益権は変動持分に該当致します。リコーリース㈱は当該リース債権についてのスペシャルサービサーであり、その 主たる受益者に該当するため、当社は平成22年度第１四半期連結会計期間の期首においてASC第860号「譲渡とサー ビシング」およびASC第810号「連結」を適用し当該変動持分事業体を連結しております。 これらの基準の適用により当社の当第３四半期連結会計期間末において主として以下の項目が前連結会計年度末 に比べて増加しています。その影響額は以下のとおりです。なお、経営成績に与える影響は重要ではありません。 短期リース債権等 8,377百万円 リース債権等 15,905 一年以内返済長期債務 6,979 長期債務 13,249 なお、これらの基準の適用に伴う累積的影響として、利益剰余金および非支配持分の当第１四半期連結会計期間 の期首残高（税効果調整後）を、それぞれ410百万円、392百万円減額しております。 ― 36 ― 14 セグメント情報 当社におけるオペレーティングセグメントは、複写機器および関連消耗品、通信・情報システム、ソリューショ ン商品等の画像＆ソリューション分野と、サーマルメディア、半導体等を含む産業分野、デジタルカメラ等を含む その他分野で構成されております。 セグメント損益は、売上高から売上原価と販売費および一般管理費を控除したものであり、当社の経営者により 経営資源の配分の決定や業績の評価の目的に使用されております。セグメント損益には、人事、法務、IR、広報、 経営企画および社会環境保護といった特定の全社共通費用は含まれておりません。 平成21年度第３四半期連結累計(会計)期間および平成22年度第３四半期連結累計(会計)期間におけるオペレーテ ィングセグメント情報および地域別情報は以下のとおりです。 (1) オペレーティングセグメント情報 平成21年度 第３四半期連結累計期間 平成22年度 第３四半期連結累計期間 損益情報： 売上高： 画像＆ソリューション分野 1,306,090百万円 1,264,407百万円 産業分野 79,510 86,283 その他分野 92,284 92,508 △3,153 △4,147 1,474,731 1,439,051 92,985 108,104 産業分野 △1,034 775 その他分野 △1,986 △1,533 89,965 107,346 △52,233 △53,357 2,216 2,154 支払利息 △6,156 △5,816 為替差損益－純額 △3,412 △8,206 443 △777 30,823 41,344 セグメント間取引 合計 セグメント損益： 画像＆ソリューション分野 合計 セグメント損益と 税金等調整前四半期純利益との 調整項目： 消去または全社 受取利息および配当金 その他－純額 税金等調整前四半期純利益 ― 37 ― 平成21年度 第３四半期連結会計期間 平成22年度 第３四半期連結会計期間 損益情報： 売上高： 画像＆ソリューション分野 430,961百万円 413,424百万円 産業分野 26,268 27,949 その他分野 29,823 28,378 セグメント間取引 △1,112 △1,556 合計 485,940 468,195 41,432 35,103 産業分野 △267 △271 その他分野 △889 △1,069 40,276 33,763 △16,539 △17,786 474 779 △2,085 △1,905 1,451 △776 480 △796 24,057 13,279 セグメント損益： 画像＆ソリューション分野 合計 セグメント損益と 税金等調整前四半期純利益との 調整項目： 消去または全社 受取利息および配当金 支払利息 為替差損益－純額 その他－純額 税金等調整前四半期純利益 オペレーティングセグメント間の売上高は、産業分野から画像＆ソリューション分野に対する売上になります。 (2) 地域別情報 顧客の所在地別売上高は以下のとおりです。 平成21年度 第３四半期連結累計期間 平成22年度 第３四半期連結累計期間 売上高： 日本 626,527百万円 649,422百万円 米州 416,397 389,424 欧州 341,467 303,531 90,340 96,674 1,474,731 1,439,051 その他地域 合計 平成21年度 第３四半期連結会計期間 平成22年度 第３四半期連結会計期間 売上高： 日本 204,838百万円 210,357百万円 米州 135,239 124,567 欧州 115,321 102,480 30,542 30,791 485,940 468,195 その他地域 合計 ― 38 ― 15 補足的損益情報 平成21年度第３四半期連結累計（会計）期間および平成22年度第３四半期連結累計（会計）期間における費用計 上額は以下のとおりです。 平成21年度 第３四半期連結累計期間 研究開発費 81,887百万円 平成22年度 第３四半期連結累計期間 81,349百万円 広告宣伝費 7,484 8,853 発送運送費 12,773 13,834 平成21年度 第３四半期連結会計期間 研究開発費 25,897百万円 平成22年度 第３四半期連結会計期間 27,352百万円 広告宣伝費 2,933 3,662 発送運送費 4,220 4,925 ― 39 ― ２ 【その他】 中間配当 当社取締役会において、次のとおり中間配当に関する決議がされました。 ① 決議年月日 平成22年10月28日 ② 配当の総額 ③ １株あたり配当額 ④ 支払請求の効力発生日 および支払開始日 11,971,906,881円 16円50銭 平成22年12月1日 ― 40 ― 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 ― 41 ― 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成22年２月10日 株式会社リコー 取締役会 御中 あずさ監査法人 指定社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 輝 夫 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 藤 井 亮 司 ㊞ 指定社員 業務執行社員 公認会計士 足 立 純 一 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株 式会社リコーの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平 成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年 12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び 四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責 任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに ある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公 正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行 われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正 妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項１及び２参照）に準拠して、株式会社リ コー及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及 び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に 表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。監査法人が実施した四半 期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の 基準（四半期連結財務諸表の注記事項1及び2参照）に準拠して、株式会社リコー及び連結子会社の平成21年 12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営 成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項 がすべての重要な点において認められなかった。 追記情報 四半期連結財務諸表の注記事項２(20)に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より米国 財務会計基準審議会会計基準編纂書810「連結」（旧米国財務会計基準審議会基準書第160号）を適用し、こ の会計基準により四半期連結財務諸表を作成している。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告 書提出会社)が別途保管しております。 独立監査人の四半期レビュー報告書 平成23年２月９日 株式会社リコー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴 木 輝 夫 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 藤 井 亮 司 ㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 足 立 純 一 ㊞ 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式 会社リコーの平成22年4月1日から平成23年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成22年 10月1日から平成22年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成22年4月1日から平成22年12月31日ま で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結 キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者 にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公 正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行 われた。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正 妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表の注記事項1及び2参照）に準拠して、株式会社リコ ー及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び 第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示 していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告 書提出会社)が別途保管しております。